脱亜論

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【中日新聞】 「特定秘密保護法案に対し学者らが反対声明を出した。これほどの深い亀裂の中で成立させることにはだれもが賛同しかねる」

1: :2013/11/29(金) 17:22:06.16 ID:
★夕歩道

行動する学者といえば、仏哲学者のサルトルが思い出される。市民、学生らの街頭デモの先頭に立って、国警に蹴散らされた。
相棒のボーボワールは靴の片方が脱げたまま、夜の家に帰ってきた。

何もデモだけが行動というのではない。しずかに文章で訴えることもできる。発言することもできる。
それに反対することも、沈黙を保つことも自由である。靴の片方を失う必要など、無論ない。

特定秘密保護法案に対し、学者らが反対声明を出した。もちろん法案に賛成する学者がいてもいい。
しかし、これほどの深い亀裂の中で成立させることには、だれもが賛同しかねるのではないか。

中日新聞 2013年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2013112902000275.html
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ヒトラー「全権委任法を国民に適用することはない」 安部「普通の日本人に特定秘密法は関係無い」

1: :2013/11/30(土) 17:39:03.64 ID:

秘密保護法案 市民の生活も脅かされる

 参院で審議されている特定秘密保護法案は、国民の「知る権利」を侵害する懸念など数々の問題が指摘されている。
防衛や外交上の情報管理に焦点が当たりがちだが、一般の市民生活に及ぼす影響も見逃してはならない。

 「何が秘密なのかも秘密」。それが、この法案の最大の問題だ。

 特定秘密は政府だけでなく、警察や国の業務委託を受けた民間企業の情報も対象になる。それだけではない。
情報を入手した側も処罰されるため、自らの行為が違法かどうか分からないまま、いつの間にか市民が「犯罪者」になる恐れさえ考えられる。

 こうした観点から見れば、秘密指定の対象となる4分野のうち、特に問題となるのはスパイ行為などの特定有害活動防止とテロ活動防止だろう。
いずれも定義が曖昧で、秘密が無制限に広がる可能性があるからだ。政府の政策や方針に反対する市民団体や
個人の活動も、解釈と運用次第で「特定有害活動」などとみなされかねない。

 両分野では主に警察庁や公安調査庁が秘密指定を担当する見通しで、警察では「公安警察」と呼ばれる部署が特定し、情報漏えいの捜査を行うことが想定される。
 専門家からは「秘密に該当する情報は生活の身近にもある。市民の誰もが突然、強制捜査の対象となることは十分にあり得る」と警察権力の拡大を危ぶむ声もある。
 刑事裁判への影響も懸念される。法案は、捜査や公判のために検察、裁判所に特定秘密を提示することは認めている。しかし、被告や弁護側には認めていない。
 これでは、被告・弁護側が秘密の内容を知らないまま裁判をしなければならなくなる。ましてや今回の法案では特定秘密の漏えいや取得の当事者にとどまらず、唆したり、あおったりした人も処罰されることになっている。
 「秘密」が明らかにされなければ、冤(えん)罪であっても闇の中に葬られてしまう危険性がある。
 この法案が、裁判員裁判の導入など「開かれた司法」を目指す動きに逆行するのは明らかだ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/55464

Kanabun et Gilles ?@KanabunGilles 7月30日
水木しげる『劇画ヒットラー』全権委任法採決演説。
https://twitter.com/KanabunGilles/status/362175716634292224/photo/1
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【中国防空識別圏問題】米国務省の「航空情報に従うべきだ」の談話に、米航空局「計画提出指導していない」

1: :2013/11/30(土) 19:05:49.67 ID:
米航空局「計画提出指導していない」


アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という
談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局への
フライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めている
ことについて、アメリカ国務省は29日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という
報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の30日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、
連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更
しない方針です。
太田国交相「今までどおり」

中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を
求めるとともに、今までどおりの方針でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に
求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ICAO=国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の
国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。


NHKニュース: 2013年11月30日 18時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013472171000.html

関連スレ
【防空識別圏】「中国側の要求に従うよう米国オバマ政権が航空各社にアドバイス」… 中国人民日報がNYTを引用して速報 [11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385791203/
【防空識別圏】アメリカ政府、中国の要求を尊重して飛行計画を事前通知するよう民間航空会社を指導へ [11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385778819/
【中国防空識別圏】「相手にするような話でない」中国側の緊急発進(スクランブル)報道、日本側は否定[11/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385738019/
ほか
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