脱亜論

「昨年9月と12月に対馬を訪問した際は島から韓国人旅行客が消えており、常駐しているはずの観光バスも見当たりませんでした。そんな対馬を見るのは初めてでした」──そう語るのは、『爆買いされる日本の領土』の著者で、産経新聞編集委員の宮本雅史氏。

　2019年に日本を訪れた韓国人旅行客は、前年比26％減の558万人だった。昨夏以降、韓国を席巻した「NO JAPAN」運動により、日本旅行を取り止めるケースが続出したためだ。

　その影響が直撃したのが、日本と韓国の国境に位置する離島・対馬（長崎県対馬市）だ。2018年に約41万人に達した対馬への韓国人旅行客は、日本製品の不買運動がスタートした昨年7月以降激減し、9月には前年同月比9割減となった。

　2008年から対馬を何度も訪れて、島の移り変わりを定点観測している宮本氏にとっても、今回の異変は予想を上回るものだった。

　その一方、　宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。

「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。

　なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのことです」（宮本氏）

　厳原町から福岡までは約138kmだが、島の北部の比田勝港から韓国の釜山までは最短距離で約50kmしかない。このため釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航した1999年以降、韓国人旅行客は右肩上がりで増加した。

時を同じくして韓国資本の進出が加速し、ホテルや民宿、釣り宿が次々と買収された。いまや厳原の歓楽地・川端通りや、比田勝港の国際ターミナル前には、韓国語の看板がズラリと並ぶ。

「好立地にあるホテルや飲食店は韓国資本が増えており、『川端通りはアリラン通りだ』と語る飲食店経営者もいます。そんな状況下、韓国人旅行客が激減して大きな打撃を被るのは韓国資本ですが、島の活気が失われたことも確か。『この機会に、国は国境離島の経済をどう活性化させるか考えてほしい』と多くの島民が訴えています」（宮本氏）

《中略》

　国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。

この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」（宮本氏）

　韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。むしろ問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。

「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。外国資本の土地買収を法律で制限していないのは、アジアでは日本だけです。『領土・主権・国民』のひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。日本でも早々に、外国資本による不動産買収を制限する法律をつくるべきです」（宮本氏）

●取材・文／池田道大（フリーライター）NEWSポストセブン
https://lite.blogos.com/article/431863/?axis=&p=3

2020年01月26日 07:00

日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある「大和堆（やまとたい）」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。

　８月２３日午前９時半ごろ、石川県の能登半島沖約３７８キロの日本のＥＥＺで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後１時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　ｗａｔｅｒ（テリトリアル・ウォーター）」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。

　付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、いずれかが無線発信したとみられるが、国籍や所属などは名乗らなかった。翌２４日朝には同じボートが巡視船の約３０メートルまで接近し、乗組員が小銃で威嚇してきた。現場は日本のＥＥＺで、本土から１２カイリ（約２２キロ）内の北朝鮮領海からも遠く離れている。

　政府関係者によると、日本のＥＥＺでは、北朝鮮当局が自国船の操業状況を監視する形で日本の主権を侵害している疑いも指摘されている。北朝鮮は、海洋水産業を「戦闘」として国策で推進。今回の日本政府の厳重抗議に対し「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。８月２３、２４両日はボートや貨物船周辺で北朝鮮漁船は操業しておらず、北朝鮮側が軍旗や国旗を明示した上で、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性がある。

https://www.sankei.com/affairs/amp/190926/afr1909260063-a.html
産経ニュース 2019.9.26 20:20

軍艦は一つの国の軍に属し、その国家の国籍を現わす外部表示を持つ船舶です。該当国家政府によって正式に任命され、その姓名がその国家の軍籍または、これと同等な名簿に登録されている将校の指揮を受けます。また、正規の軍律に従う乗務補助員が配置された船舶が軍艦です。

軍艦は国家の代表としていかなる干渉行為も許されない法的地位を持っています。これは大韓民国軍艦が外国の領海や排他的経済水域、群島水域、内水などに停泊または滞留する場所にも同一に適用されます。

去年、国際観艦式当時「旭日昇天旗」を付けずに参加して欲しいというわが政府の要請に日本が「自国法令と国際慣例に基づいた立場が受け入れられなければ観艦式に日本艦艇は参加できない」と立場を明らかにした理由です。軍艦は他国に滞留しているといっても沿岸国の民事・刑事事件に対する司法権や行政権などの影響を受けません。
（中略）

このように軍艦はそれ自体で国際法が認めた国家領土の一部分であり、必要な時間と場所で国家の力と意志を誇示できる融通性を持っています。海軍力がすなわち国力という意味です。このため、公海上で日本海上哨戒機が私たちの軍艦に近接飛行したことは他の見方をすれば主権侵害とも解釈される余地があります。

基本的に韓日間武器体系には敵軍なのか味方なのかを識別するIFF装置があります。公海上で我が艦艇が前方ある程度の距離で日本海上哨戒機を発見した場合、IFFは自動的にこれを友邦と識別して相手側も私たちの海軍だという点を確認します。相互間の遭遇なしにかすめて時刻警戒作戦任務を継続すれば良いです。

しかし、日本哨戒機が私たちの海軍艦艇を明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離約540メートル、高度60～70メートルまで接近したことは明らかに意図があったと見るほかありません。艦艇の速さとは比較にならないほどの速度で飛んできた航空機がすぐ頭上まで接近したのは我が艦艇には十分に脅威になる状況です。

私たちの海軍艦艇の能力と装備などを把握するための偵察飛行という指摘もあります。私たちの国防部の「低空脅威飛行」、「偵察飛行」抗議について日本側は正常飛行だと主張します。もちろん潜水艦探索および打撃任務を遂行する哨戒機の特性上、海水面近く飛行することはできます。しかし、他国艦艇の真上を旋回して横断飛行までするのは全く正常ではありません。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は「日本海上哨戒機の4回の威嚇飛行は世界のどの国の海軍も容認できない非常に脅威的な行為」と断固たる対応を求めました。実際に去年5月、ロシアSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦から隔離距離910メートル余り、高度約30メートルで通過して英国はロシアに強力に抗議しました。2015年6月にもSu-24戦闘爆撃機が米国軍艦上空500メートル以内を通過して米国がロシアを糾弾したことがあります。1996年6月には日本軍艦が接近する米国戦闘機を対象に機関砲を誤認射撃して撃墜した事件もありました。

もし我が艦艇も艦砲を自動モードで運用していたら、日本哨戒機接近飛行に自衛的次元で実態調査がなされる状況でした。私たちの軍用機は他国の艦艇の3マイル(4.8キロ)以内には接近しないといいます。主要国家の場合にも他国艦艇1000メートル以内の距離までは接近しないことが知られています。

キム・クァニョン記者



ソース：イーデイリー(韓国語) [キム・クァニョンの軍界一学]軍艦は領土の一部…日哨戒機「近接飛行」、主権侵害？
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01384166622361984&mediaCodeNo=257

石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。２１日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。

　韓国によるこうした行動は過去に例がありません。

　２１日午後８時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。

（韓国の警備艦からの無線）
「操業をやめ海域を移動するように」

　若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。

　しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の７００ｍまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ２時間経って警備艦は現場から離れました。

　韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。

石川県漁協小木支所・神谷総務部長：
「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」

　今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。

http://www.ishikawa-tv.com/news/itc/00216680
石川テレビ 2018/ 11/22/21:39 更新

2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散問題や、大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決で両国関係が冷え込む中、韓国の海洋警察庁と日本の海上保安庁が東海（日本名：日本海）上で一時、対峙（たいじ）したと報じられた。

日本の外務省やNHKなどが22日に明らかにしたところによると、20日夜8時30分ごろ、日本側排他的経済水域（EEZ）内にある大和堆（やまとたい）と呼ばれる好漁場周辺で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本の漁船に操業停止・移動を要求したとのことだ。

すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが、約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。

一方、日本の自民党は同日、韓国政府の「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、外交部会など外交関連部会の所属議員が出席する会合を開き、日本政府が乗り出して韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきだという内容の決議をまとめた。

この会合では、抗議の意味で長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見も出た。日本の5大紙は、同財団解散に対して韓国政府を強く批判する論調の社説を一斉に掲載した。

こうした中、韓国と日本からそれぞれ50人ずつ出席して最近の懸案や将来について話し合う「韓日市民100人未来対話」が千葉県内で開催された。韓国国際交流財団、ソウル大学・高麗大学・国民大学と早稲田大学などが共催したこの会議で、両国の出席者は「歴史問題で行き詰まっている最近の状況を克服するには、市民が立ち上がるべきだという意見をまとめた。

韓国外交部（省に相当）の康京和（カンギョンファ）長官は同日、「和解・癒やし財団」解散以降、日本政府の拠出金10億円を処理する問題に関して、「残額（財団の残余資金）と10億円については外交部が（日本と）協議を進めなければならない状況だ。さまざまなオプション（選択肢）を検討している」と述べた。

また、日本側から強い反発が出ていることについて、同長官は「過剰反応はこういう時はしない方がいい」と語った。


2018/11/23 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/23/2018112380003.html