脱亜論

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領土領海

【韓国】昌原で『対馬の日』記念式・・・『竹島の日』に対抗して17回目

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/06/20(日) 06:41:01.80 ID:CAP_USER
※ 動画がソース元にあります
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第17回・対馬島(テマド)の日記念式が今日(19日)、昌原(チャンウォン)市役所で開かれました。

記念式で参加者らは、歴史の中で対馬島が我らの領土であったことを改めて振り返り、最近東京オリンピックのホームページで独島(トクド)を日本領土と表記した日本政府を糾弾しました。

対馬島の日は、旧・馬山(マサン)市議会が日本の島根県が制定した『竹島の日』の条例に対抗して制定され、李従茂(イ・ジョンム)将軍が対馬島を征伐した6月19日を記念日に指定しました。

ソース:KBS=韓国放送公社(韓国語)
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5213699&

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【VANK】 バンク、海洋領土知らせるサイト「海洋文化大国大韓民国」開設~「歴史の中の海洋英雄」「私たちが海洋英雄」など

 1: 蚯蚓φ ★ 2021/04/10(土) 14:57:56.79 ID:CAP_USER
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写真説明「海洋文化大国大韓民国」サイト ホームページ

サイバー外交使節団バンクは韓国の海洋領土を世界に知らせるサイト「海洋文化大国大韓民国」(ocean.prkorea.com)を開設したと8日明らかにした。

全国の小・中・高校生に海と海の領土の重要性も教育する。「海洋領土」はある国の主権と主権的権利が及ぼす領海、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚などを含む、と国立海洋調査院は定義する。

サイトは「21世紀の海洋文化大国」「歴史の中の海洋英雄」「海洋領土を正しく知る」「私たちが海洋英雄」「グローバル請願」で構成される。

特に「21世紀海洋文化大国」では我が国は陸地面積10万平方キロであり海洋領土は陸地の4.4倍である43.8万平方キロだと知らせる。

しかし、世界的に影響力が大きい米国中央情報局(CIA)の国家情報紹介ホームページの韓国地図には独島(ドクト、日本名:竹島)はリアンクール・ ロックス、東海は日本海(Sea of Japan)と間違って表記されており、海洋領土も縮小されていると説明する。

合わせて「歴史の中の海洋英雄」では死んでも東海の龍になり国を守った新羅・文武大王から于山国(鬱陵島)を新羅領土に編入し、新羅の歴史上初めて海洋領土を切り開いた異斯夫(いしふ)将軍、「海上王」張保皐(チャン・ボゴ)、李舜臣将軍、朝鮮時代の鬱陵島と独島を守った安竜福(アン・ヨンポク)などを紹介する。

「私たちが海洋英雄」では動画、カード ニュース、ポスターを通じて国内と海外の次世代に我が国の海洋領土を知らせ、周辺に知らせる方法を伝授する。

[聯合ニュース]

ソース:毎日経済(韓国語)バンク、韓海洋領土知らせるサイト構築
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2021/04/337783/

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【韓国】EEZで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 00:00:10.57 ID:CAP_USER
 11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。

 海保は日本のEEZ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後8時現在、周辺の海域での航行を続けている。

 海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前9時22分まで調査の中止を繰り返した。同11時40分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後0時7分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同4時52分まで同様の中止要求を繰り返した。

 昭洋は1月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、2月まで調査を続ける計画だ。韓国公船は昨年8月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。

産経新聞 2021.1.11 20:24
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/210111/plt21011120240006-n1.html?cx_wid=9345d451a5fe232a8bb6430a4c3826f0c91203b8#cxrecs_s

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海保調査に韓国が中止要求「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」

1: クロマチウム(光) [TW] 2020/08/16(日) 08:46:36.60 ID:MOyKdh/30● BE:201615239-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
 海上保安庁は15日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で、海洋調査をしていた同庁の測量船「平洋」に対し、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたと発表した。

 日本側は、日本の排他的経済水域(EEZ)での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。
韓国側は船が交代して、16日になっても平洋と並走し要求を続けている。

 海保によると、15日午前4時20分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で
「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」と要求があった。

 現場海域は、日韓双方がEEZと主張する200カイリの範囲にある。

https://this.kiji.is/667509525801567329

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【対馬危機】韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在

1: 新種のホケモン ★ 2020/01/26(日) 11:11:16.52 ID:CAP_USER
「昨年9月と12月に対馬を訪問した際は島から韓国人旅行客が消えており、常駐しているはずの観光バスも見当たりませんでした。そんな対馬を見るのは初めてでした」──そう語るのは、『爆買いされる日本の領土』の著者で、産経新聞編集委員の宮本雅史氏。

 2019年に日本を訪れた韓国人旅行客は、前年比26%減の558万人だった。昨夏以降、韓国を席巻した「NO JAPAN」運動により、日本旅行を取り止めるケースが続出したためだ。

 その影響が直撃したのが、日本と韓国の国境に位置する離島・対馬(長崎県対馬市)だ。2018年に約41万人に達した対馬への韓国人旅行客は、日本製品の不買運動がスタートした昨年7月以降激減し、9月には前年同月比9割減となった。

 2008年から対馬を何度も訪れて、島の移り変わりを定点観測している宮本氏にとっても、今回の異変は予想を上回るものだった。

 その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。

「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。

 なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのことです」(宮本氏)

 厳原町から福岡までは約138kmだが、島の北部の比田勝港から韓国の釜山までは最短距離で約50kmしかない。このため釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航した1999年以降、韓国人旅行客は右肩上がりで増加した。

時を同じくして韓国資本の進出が加速し、ホテルや民宿、釣り宿が次々と買収された。いまや厳原の歓楽地・川端通りや、比田勝港の国際ターミナル前には、韓国語の看板がズラリと並ぶ。

「好立地にあるホテルや飲食店は韓国資本が増えており、『川端通りはアリラン通りだ』と語る飲食店経営者もいます。そんな状況下、韓国人旅行客が激減して大きな打撃を被るのは韓国資本ですが、島の活気が失われたことも確か。『この機会に、国は国境離島の経済をどう活性化させるか考えてほしい』と多くの島民が訴えています」(宮本氏)

《中略》

 国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。

この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」(宮本氏)

 韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。むしろ問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。

「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。外国資本の土地買収を法律で制限していないのは、アジアでは日本だけです。『領土・主権・国民』のひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。日本でも早々に、外国資本による不動産買収を制限する法律をつくるべきです」(宮本氏)

●取材・文/池田道大(フリーライター)NEWSポストセブン
https://lite.blogos.com/article/431863/?axis=&p=3

2020年01月26日 07:00

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