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韓国

【経済】東レ 2020年までに韓国に1千億円投資へ…社会貢献の一環として科学振興財団を設立することも発表

1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 03:39:25.32 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】先端素材大手の東レ(東京・中央区)の日覚昭広社長は19日、同社の韓国子会社、東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)会長と共にソウルで懇談会を開き、韓国事業への投資拡大計画を発表した。

2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資し、韓国東レグループの年間売上高を昨年の2兆8000億ウォンから20年までに5兆ウォンに増やす計画だ。

東レは現在、韓国に東レ尖端素材、東レケミカル、STEMCO、東レバッテリーセパレータフィルムコリア(TBSK)、東レBSFコーティングコリア(TBCK)などの系列会社を置いている。

日覚氏は「韓国の人件費は上昇したが、日本に比べるとまだ有利な状況。東レは高級商品を生産するため優秀な人材が必要だ」と、大規模投資の背景を説明した。韓国事業を拡大し、サムスン電子や現代自動車、SKなどグローバルトップ企業の需要に対応するとしている。

◇東レ尖端素材 スパンボンド不織布の生産増強 

東レ尖端素材はアジア1位のスパンボンド不織布事業に1150億ウォンを投じる計画だ。ポリプロピレン(PP)を原料とするPPスパンボンド不織布はおむつや医療用マスク、ガウンなどに使われる。

南東部の慶尚北道・亀尾で建設中の工場が来年完成すれば、韓国内のみで年6万4000トンを供給できるようになる。李氏は「アジア1位にとどまらず、世界1位の不織布メーカーに成長する」と意気込みを語った。

同社はあわせて、1000億ウォンを投じてポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂の生産ラインを増設し、年1万8600トンの生産能力を確保する計画だ。PPS樹脂は耐熱・難燃性に優れ、自動車軽量化部品や電機・電子素材として使われる。

◇2次電池用セパレータの生産や新製品開発に投資

TBSKとTBCKも多額の投資を行う。TBSKは4000億ウォンを投じてリチウムイオン2次電池用セパレータの生産能力を倍増する計画だ。同社のセパレータは携帯電子機器や自動車などのリチウムイオン電池に広く使用されている。これに関するコーティング能力の引き上げにも1500億ウォンが投じられる。

李氏は「電気自動車(EV)の普及などに伴うリチウムイオン2次電池市場の拡大に能動的に備える」と説明した。

STEMCOも、半導体チップを薄いフィルム形態のプリント回路基板に実装するCOF分野などでの新製品開発に2000億ウォン程度を投じる方針だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/19/2017101902351.html


東レ、韓国工場に350億円投資 EVなど向け電池部材

【ソウル=山田健一】東レは19日、韓国で2019~20年に3500億ウォン(約350億円)を投じ、電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池部材を増産すると発表した。

「セパレーター(絶縁材)」と呼ばれる特殊フィルムの生産能力を17年の計画比で5割高める。韓国のリチウムイオン電池大手などに電池の安全性を左右する重要部材を供給し、成長市場を取り込む。

東レの韓国子会社が中部の亀尾(グミ)で操業するセパレーター工場に2000億ウォン、中部の梧倉(オチャン)にあるセパレーターのコーティング加工工場に1500億ウォンを投資する。8月に公表した、世界でセパレーターの生産能力を17年度見通し比で3倍に増やす計画の第1弾になる。

亀尾の工場は同社最大の生産拠点で、16年と17年の計画分を含め計3100億ウォンを投資したばかり。EV需要の拡大を見込んで大型投資を継続する。

ソウルで19日記者会見した日覚昭広社長は「日本より人件費がまだ安く、難しい工程を管理できる優秀な人材を採用しやすい」と韓国への投資の背景を説明。韓国子会社の李泳官会長は「LG化学や現代自動車などの顧客と成長戦略について議論している」と述べた。

社会貢献の一環として韓国に科学振興財団を設立することも併せて発表した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22460610Z11C17A0TI1000/

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【軍事】韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も

1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 02:47:09.33 ID:CAP_USER
韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。

そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。

戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。

しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。

これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。

戦作権が返還されれば在韓米軍の撤退も

戦作権の問題は、これまで何度も米韓間で議題に上がってきた。朝鮮戦争以降、韓国の統制権はアメリカが保有していたが、韓国の経済発展などにともない、その扱いについて議論が生まれた。

1994年の金泳三政権下で平時の作戦統制権は返還されたが、戦作権はそのまま維持された。2006年、当時の盧武鉉大統領が訪米時に戦作権の返還を強く求め、アメリカが折れるかたちで「12年に返還する」ということで合意した。

しかし、次に誕生した右派の李明博大統領は「返還されても運用できる能力がない」として、アメリカに延期を請願、受け入れたアメリカは15年末までの延期を認めた。その後、朴槿恵大統領もさらなる返還延期を求め、戦作権の返還は「20年代中盤」に再延期された。

しかし、朴大統領の失脚にともなって誕生した文在寅大統領は、大統領選挙中から「戦作権の早期返還」をうたい続けている。このように、戦作権は米韓間で政治の道具として利用されてきた経緯がある。

しかし、今回は具体的な計画が策定されている点が大きな違いだ。前述のように、韓国は戦作権の返還にともなって米韓連合司令部が廃止された後に、韓国主導の未来連合司令部をつくるとしている。しかし、米軍が韓国軍の指揮下に置かれるというのは、国際的な常識に鑑みても非現実的と言わざるを得ない。

そして、戦作権が返還されれば将来的な在韓米軍撤退も視野に入ることになる。北朝鮮情勢が緊迫するなか、この韓国の要求は非常識という見方が強い。また、これは日本にとっても大きな影響を与える問題である。有事の際には在韓米軍が中心となって在韓邦人を保護することになっているが、この計画の実現性も危ぶまれかねないからだ。

米軍は北朝鮮に攻撃しやすくなる可能性も

しかし、見方を変えると、また違った可能性があることにも気付く。戦作権返還後の未来合同司令部は、あくまで韓国軍のものでありアメリカが主導するものではない。つまり、アメリカとしては「韓国軍の司令部に協力する」「情報将校を貸与する」という形式を取ることができる。

そして、将来的に韓国から陸上部隊を撤退させる理由に使うこともできるのだ。すでにアメリカは在韓米軍を縮小しており、基地などをソウル周辺から後退させて釜山に集約している。戦作権が返還されれば、それを理由に完全にソウルから引き揚げさせることもできるわけだ。

これには、韓国とアメリカの間に認識のズレがあるのだろう。韓国としては、在韓米軍を含めて、これまで通りの条件で米軍を指揮下に置きたい。しかし、その願いがかなうはずもなく、逆にアメリカが陸上部隊を撤退させる理由を与えることにもなり得るわけだ。

そのため、戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮に攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

http://biz-journal.jp/2017/10/post_21016.html

>>2以降に続く)

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【韓国】韓国大統領「早ければ年内訪日」、次期駐日大使が語る

1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 01:40:07.29 ID:CAP_USER
韓国の李洙勲(イスフン)次期駐日大使は19日、日本が日中韓首脳会議の開催に努力していることに触れて「早ければ年内に文在寅(ムンジェイン)大統領が訪日するのではないか」と語った。ソウル近郊でのシンポジウムで語った。日本政府は既に李氏の大使就任に同意。李氏は来週、日本に赴任する。

一方、韓国軍海兵隊は19日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島〈トクト〉)などを防衛する戦略島嶼(とうしょ)防衛司令部と巡回型の守備隊を2018年から20年の間に創設する方針を国会議員らに報告した。「中国や日本など周辺国が上陸戦力を強化しており、先制的な対抗策を講じる」とした。

日本政府は19日、ソウルの外交ルートを通じて「竹島は我が国固有の領土であり、(こうした動きは)受け入れられない。極めて遺憾だ」と強く抗議した。(ソウル=牧野愛博)

http://www.asahi.com/articles/ASKBM5FF5KBMUHBI01L.html


日中韓首脳会談開催に期待=文氏の年内訪日も-韓国次期駐日大使

【城南(韓国)時事】韓国の次期駐日大使に内定している李洙勲・慶南大教授は19日、年内開催で調整が進む日中韓首脳会談をめぐり、「日本が積極的で、われわれに(開催)できない理由はない。中国もないのではないか」と述べ、実現に期待を示した。日中韓首脳会談に合わせた年内の文在寅大統領訪日の可能性にも言及した。

李氏は京畿道城南の世宗研究所で開かれたフォーラムで発言し、「早ければ年内に文大統領の訪日も可能ではないか。韓国外務省が努力している」と明かした。文氏の訪日が実現すれば、5月の大統領就任後、初めてとなる。 

また、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって悪化した中韓関係については「中国共産党大会が終われば、少し前向きに出てくるか期待している」と述べた。一方、関係改善に向かわなければ、「中韓首脳会談も考えられる」とし、首脳会談で事態の打開を図る必要性を指摘した。

李氏によれば、大使任命の手続きは終了しており、10月末ごろにも来日する予定という。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900784&g=pol


次期駐日大使の「大統領訪日発言」 「考えを自然に伝えたもの」=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は19日の定例会見で、新駐日大使に内定している李洙勲(イ・スフン)元慶南大政治外交学科教授や盧英敏(ノ・ヨンミン)新駐中国大使がそれぞれ赴任前に年内の韓日、韓中首脳会談開催の可能性について言及したのは適切かとの質問に対し、

「韓日、韓中関係は非常に重要な関係なので、大使として任命を受ける過程で考えていた内容を自然にメディアに伝えたものと理解している」と答えた。

一方、中国共産党の第19回党大会については「関連動向を注視している」とし、「開催成功を願っている」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/19/0200000000AJP20171019003000882.HTML

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【軍事】韓国野党代表「核のみが平和を保障する手段」

1: ろこもこ ★ 2017/10/19(木) 21:08:35.52 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-35109047-cnn-int

ソウル(CNN) 北朝鮮と対等に交渉したければ、韓国も自前の核兵器を持つ必要がある――。韓国最大野党の有力議員がそう発言した。北朝鮮の核が現実的な脅威となる中で、韓国では核武装を求める声が強まっている。

保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)代表は、「韓国に戦術(核)兵器を配備することによってのみ、我々は北朝鮮と対等な立場で交渉できる」と語った。

洪代表は23日の週に米国を訪問予定。CNNの取材に対し、「韓国国民の意見を米国議員に伝えたい」と訪米の狙いを説明している。

自由韓国党は、セヌリ党の朴槿恵(パククネ)前大統領が弾劾(だんがい)で失職したことを受け、同党に所属していた議員が結成した。

大統領選で洪氏と争って勝利し、5月に就任した文在寅(ムンジェイン)大統領は、北朝鮮との融和を重視する姿勢だが、保守層からはそうした姿勢を批判する声が高まっている。

文大統領は韓国への核配備の可能性は全面否定し、もし配備すれば「北東アジアの核軍拡競争を招く」と警告した。

世論調査機関ギャラップが韓国で実施した調査によれば、文大統領は今も70%前後の支持率を保っている。しかし9月の世論調査では、韓国の何らかの核能力を支持するという回答が60%を占めた。

米国のトランプ大統領は11月に韓国を訪問予定。洪氏はトランプ大統領が今回の訪問で核兵器の問題に対応することを望むと述べ、南北間の非武装地帯を訪問するよう促した。

一方で、米国が軍事的な選択肢に言及していることに懸念を示し、「北朝鮮と韓国の間に核の均衡が存在すれば、戦争は起こらず、不安要因もなくなる」と話している。

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【韓国】義理の孫娘を小学生の時から6年間性暴行、2人の子供を生ませた人面獣心の50代に懲役20年

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/19(木) 11:34:10.05 ID:CAP_USER
10代の義理の孫娘を蹂躙して2人の子供を生ませた人面獣心の50代

小学生の時から6年間性暴行...裁判所は、懲役20年断罪

幼い義理の孫娘を長期間性的に蹂躙してきた50代の男性が懲役20年の重刑に処された。

被害者が小学生のときに始まった性的暴行は、高校進学後までなんと6年間継続され、そのため子供を二人も出産したことが明らかになり衝撃を与えている。

水原地裁刑事15部(部長判事キム・ジョンミン)は、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(親族による強姦)などの疑いで起訴されたA(53)氏に対して懲役20年を宣告し、性暴力プログラム160時間の履修を命じたと19日明らかにした。

A氏は2002年から事実婚の関係を維持してきた女性(60代)の孫娘B(17)さんを相手に人面獣心の犯罪を犯した。

A氏は2011年の秋、親の離婚で一緒に暮らすようになったBさんを「おばあさんに言えば殺す」と脅迫して体を触るなどわいせつしたのに続き、翌年の初めから今年の初めまで京畿道の自宅や車の中で数回にわたってBさんを性暴行したことが分かった。

このため、Bさんは15歳の中学生だった2015年に妊娠することになり、その年の9月に自宅で息子を出産した。

当時、Bさんは誰もいない家の中で一人ではさみでへその緒を切ったことが分かった。

A氏は、出産後一ヶ月もたたない同年10月にBさんを再び性暴行した。

相次ぐ性的暴行に第二子まで妊娠することになったBさんは、最初の出産から10ヶ月後の2016年7月に第二子を出産した。

2016年末にはBさんの携帯電話をチェックして、「ボーイフレンドがいるではないか」と追及してベルトで全身を打ったり、二人の赤ちゃんが眠っている隣で性的暴行した。

なんと6年間続いた性的虐待の中で高校に進学したBさんは、今年の初めに家を飛び出しておばあさんにこれまであったことを知らせ、おばあさんの通報で警察の捜査が始まった。

当時、Bさんはおばあさんに「これ以上このように生きたくない」と言ったと伝えられた。

警察から事件を移管された検察は事案が重大であると判断し、異例の刑事部部長検事が直接A氏を起訴した。

捜査の過程でAさんは、「合意の下に性交した。一部の犯行は全く事実ではなく、妊娠した事実を知らなかった」と主張した。

裁判所は判決文で、「この事件の犯罪事実は、誰が見てもこのようなことが本当に起こったのか二度、三度聞き返さざるを得ないだろう」、「いくつかの事情に照らしてみると、他の性暴力事件とは比較できないほど罪質が不良で国民的公憤を買わざるを得ない」と判示した。

続いて、「被告人に同種犯罪の前科がない点などを考慮しても、健全な性的道徳観念を持つ一般人なら誰でも納得できるような重い刑の宣告が避けられない」と付け加えた。

ただし、裁判所はA氏の個人情報開示請求については、「被害者が被告人と親族関係にあり、公開命令で2次被害が生じるおそれがある」と受け入れなかった。

ソース:聯合ニュース 2017/10/19 05:50(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/10/18/0200000000AKR20171018184100061.HTML

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