脱亜論

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長谷川幸洋

【長谷川幸洋】 今の日本にとって脅威の国~韓国は無視できるが…油断できない近隣2国

1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/18(日) 20:24:43.75 ID:CAP_USER
 日本を取り巻く環境が激変している。こんなときこそ、「日本にとって脅威はどの国か」、逆に「味方になるのはどの国なのか」をしっかり見極めて対応する必要がある。

 まず、脅威からだ。いま多くの日本人が怒っているのは韓国だが、はっきり言って、韓国など心配する必要はまったくない。島根県・竹島を不法占拠しているとはいえ、日本がフッ化水素の供給を止めただけで、上を下への大騒ぎをしているような国だ。 不買運動をされたところで、日本経済が揺らぐこともない。そのうち政権は勝手に倒れる。最低限の外交関係を維持して、あとは「無視」が最良の戦略である。

 ただし、韓国は、日本と米国とともに北朝鮮包囲網の一角を担っている。だから、岩屋毅防衛相をはじめ「日米韓の協力が大事」と強調する専門家もいる。私はむしろ「そういう意見こそ危険」と思う。北朝鮮に重要情報が筒抜けになる懸念があるからだ。韓国に気を許してはならない。

 北朝鮮はどうか。

 こちらは現実の脅威だ。日本人が拉致されているのに加えて、日本を脅かす中距離弾道ミサイル「ノドン」が数百発も実戦配備されている。核開発は続き、新型ミサイルの発射実験も繰り返している。 実際には使えない「張り子の虎」であっても、警戒は解けない。経済協力の利益を説きつつ、米国と連携して制裁と軍事的圧力も加える「アメと棍棒(こんぼう)」作戦で対処する。 効果は出ている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が親書で米国との首脳会談をもちかけているのが証拠だ。強がっていても、いつまで耐えられるか。あとは時間の問題である。

 最大の脅威は、なんと言っても中国だ。中国は国内総生産(GDP)で米国に次ぐ経済力を持ち、毎年の軍事費は日本の防衛費の約4倍である。沖縄県・尖閣諸島には、軍艦を含む中国の公船が押し寄せ、領土的野心を隠していない。沖縄でさえ「自分たちの領土」と言い出しかねない。 いまは米国との貿易戦争で追い詰められているから、日本に甘い顔を見せているが、だからといって、日本と真の友好関係を築こうとしているわけではない。 ロシアとの関係は北方領土が返ってこなくとも、現状を維持して、これ以上、悪化させないことが大前提だ。敵に回すのは最悪である。

 さて、日本にとって安全保障上の問題は「そんな中国と北朝鮮にどう対処するか」である。残念ながら、日本は単独で対処できない。 中国に自力で対抗しようとすれば、少なくとも防衛費を4倍増にする必要があるが、それは不可能であるからだ。 結局、日本は米国との同盟関係を強化して、中国と北朝鮮に対抗するしかない。中東・ホルムズ海峡の防衛問題も、単に原油確保だけでなく「日米同盟をどう強化するか」という観点から考える必要がある。 私は自衛隊を派遣すべきであると思う。それは日米同盟の強化につながり、ひいては中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する役割も果たすだろう。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。

ソース:zakzak<【ニュースの核心】今の日本にとって脅威の国 韓国は無視できるが…油断できない近隣2国>
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190818/pol1908180001-n1.html

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【長谷川幸洋】 韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ…輸出管理強化はルールに沿った運用

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/13(土) 20:55:26.29 ID:CAP_USER
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▲文大統領の韓国は信頼に値しない(大統領府提供・共同)

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

 しかも、である。 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。

 もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。

 むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。

ソース:zakzak<韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 >
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/pol1907130003-n1.html

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