脱亜論

　麻生太郎自民党副総裁が韓国を訪問し、今日にも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談するようだ。また、額賀福志郎会長が率いる日韓議員連盟訪韓団（１９人）もソウルで開催される韓日議員連盟との合同総会に出席するため今日、韓国に向け出国する。

(中略)

　韓国では麻生副総裁の訪韓を意外な思いでもって受け止めている人は決して少なくはない。麻生氏は「反韓人士」の烙印を押されていた安倍元総理と並んで韓国では極めて評判が良くないからだ。

　麻生氏が副総理兼財務相として文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１９年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償金支払いを命じた判決への対抗措置として韓国への半導体素材の輸出厳格化やホワイト国からの除外措置を主導し、仮に韓国が日本企業の資産を現金化すれば関税に留まらず送金停止やビザの発給停止など更なる報復措置を示唆していたからである。

　それでなくても、麻生氏には過去の発言などで韓国では「反韓政治家」「右翼政治家」のレッテルが貼られている。そのことは２００８年９月に麻生氏が総理に就任した時の韓国メディアの反応を見れば、一目瞭然だ。

　当時、「聯合ニュース」が「日本の植民地時代、麻生氏の父親が経営する炭鉱で朝鮮半島出身者が多数働いていた」との記事を配信するなど、強制連行絡みでその「ルーツ」を掘り下げて報じていたメディアが多数あった。

　「国民日報」などはズバリ「父親は日帝占領時代、１万余名の朝鮮人徴用者を連行し、九州の麻生炭鉱の社長だ。 麻生は『創氏改名は朝鮮人が求めたもの』などの暴言により対外イメージが悪い点が指摘されている」と好き放題書いていた。

　韓国の「麻生嫌い」はもちろんその「ルーツ」だけにあるのではなく、麻生氏の「歴史認識」に関する発言に起因しているようだ。

　あるコラムニストが「ＰＲＥＳＳＩＡＮ」というメディアに「妄言が口癖の麻生太郎が日本の次期総理か」と題して 「日本市民に送る手紙」なるものを発表していたことがあった。内容は概してこんなものだった。

　「麻生氏は韓国人の記憶に残る妄言を口にする政治家として認識されている人物だ。 彼は韓国の歴史を否定する妄言を繰り返しながら、心から謝罪をしたことのない人物である」

　「２００３年５月の東京大学での講演では『創氏改名は朝鮮人が求めたもの、ハングルは日本人が朝鮮人に教えてあげたものであり、 義務教育も日本が始めた。正しいことは歴史的事実として認めたほうが良い』と言ったこともあった。２００５年５月の英国のオックスフォード大学での講演では『戦後の日本は経済再建が最優先目標だったが、 幸いにも朝鮮半島で戦争が起き....』と隣国の惨憺な戦争の苦痛を省みない発言を行なったこともあった」

　「この時の講演では靖国についても発言し、『靖国神社参拝は正しく、今後も続けなければならない。 靖国神社の軍人がA級戦犯と決定したのは、日本ではなく、占領軍が決定したものだ。靖国神社参拝を問題にする国は世界で韓国と中国だけだ』 とむしろ中国と韓国を批判していた」

　また、麻生氏が２０１３年２月に朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任式に出席し、朴大統領と会談した際、「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」との朴大大統領の呼びかけに対して「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず『市民戦争』と表現するところがある一方、南部では『北部の侵略』と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」と反論したことも、韓国では批判の的にされていた。

　加えて朴大統領が「両国の指導者が慎重な発言と行動を通じ、信頼を持続的に構築していくことが重要である」と訴えたにもかかわらず、帰国から２か月後に靖国に参拝したことから「朴大統領のメンツが潰された」として当時韓国では保守派までも麻生氏に嫌悪感を示していた。

(中略)

　今日にも予定されている尹大統領との会談内容が注目されてならない。

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/2(水) 13:10
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20221102-00322252

　日本政府が１０月１１日から約７０か国に対してノービザによる入国と個人旅行を認めることになり、その中に韓国も含まれていることから日本旅行を申し込む韓国人が急増している。

　旅行大手の「ハナツアー」によると、日本旅行予約は今月１～２２日の１日平均が先月１～２２日に比べ７倍も増加した。同じく旅行会社の「ベリーグッドツアー」によると、日本旅行予約の電話は１日に５００件に上っている。

　「新型コロナウイルス感染」による入国規制が解除され、ノービザで３か月間の日本滞在が認められることから旅行、航空会社及び旅行代理店にはパッケージツアーの申し込みが殺到しており、「インターパーク」が日本のノービザ入国許可が明らかにされた今月２３日から２５日までの３日間の日本旅行予約データを１週前のデータと比較してみると、日本向け航空チケット予約件数は約２．６倍、旅行商品も倍増していた。

　また、「チェジュ（済州）航空」によると、９月２５日現在、仁川―札幌路線の１０月の予約率はすでに９０％に達し、釜山―成田路線も７０％が埋まっていた。

韓国の国際線路線は９月に入って減少傾向にあっただけに、韓国航空業界は日本路線の復活に大きな期待を寄せているようだ。

　仁川空港を利用した今年の国際線利用客の推移をみると、２月の２７万９５８６人から４月５０万７６７７人、６月１０２万４３０４人、７月１３３万１６６１人、８月１５７万３５０１人と順調に増加していたが、９月は２５日現在、１４８万８９人に留まり、若干陰りが生じていた。

　減少原因はドル高＝ウォン安、即ち１３年６か月ぶりに１ドルが１４３０ウォンを突破し、ウォン安で海外旅行を取り止めたケースが相次いでいた。また、原油高で航空運賃代が上がったことも災いした。大韓航空もアシアナ航空も国際線の料割増料を今月は先月よりも最小で１２００ウォン、最大で２万６００ウォンも引き上げていた。

　どの国の航空会社もそうだが、国際線旅行客数が収益の大きな部分を占めている。とりわけ「コロナ」前の韓国主要航空会社の日本路線売上額は全体の２０％を占めていた。従って、航空業界は１０月から本格的に再開される日本路線に力を入れている。

　「大韓航空」は２０２０年３月から中断していた釜山―成田路線を今月再開させており、アシアナ航空は金浦―成田路線のほか、既存路線の増便を検討している。現在、「アシアナ航空」が運航している路線は金浦―羽田、仁川―成田などを含め５路線。

　「エアー釜山」では１０月から北海道や九州など主要路線を大幅に拡大し、運航することを昨日（２６日）明らかにしたばかりだ。具体的には１０月１１日からは釜山―福岡、釜山―大阪路線を１日１回往復で運航し、１７日からは１日２便に増便する。現在、「エアー釜山」の日本運航路線は釜山―福岡が週３回、釜山―大阪が週４回となっており、この他に仁川―福岡（週３回）、仁川―大阪（週３回）、仁川―成田（週１回）を運航している。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の動きも早く、「済州エアー」は１０月１日から仁川―東京―大阪―福岡路線を毎日２回、釜山出発便は週７回に増便する。さらに１０月３０日からは金浦―大阪、仁川―札幌路線を再運航する。

　「ジン（ＪＩＮ）エアー」も今月２２日から仁川―大阪路線を週５回から７回に増やしており、１０月１日からは仁川―福岡路線を週３回から７階に増便して、運航することにしている。

　さらに、韓国観光公社は済州観光公社、格安航空会社のティーウェイ航空と共同で、２９日から来月１日まで２泊３日の日程で大阪―済州間の訪韓チャーター便を運航する。韓国観光公社ではチャーター便の運航が日本と済州島間の定期便運航に繋がることを期待している。

　日本のノービザにより韓国航空公社は９月現在、９万人ほどの日本路線旅客規模を年末までに７０万人まで回復できるものと期待している。ちなみに「日本のモノを買わない、売らない、日本に行かない」の「ノーノージャパン運動」の影響で２０１８年７５４万人いた韓国人観光客は２０１９年には５０３万人、２０２０年には４０万人まで減り、韓国人が最も多く訪れていた大分など九州の観光地は大きなダメージを受けた。対馬などは韓国人観光客が１０分の１まで減ってしまった。

続きはソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220927-00317028

　日本は今日(１９日)から４連休だ。秋の行楽シーズンの到来だ。折しも政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引を適用した東京発着旅行の予約が解禁された。来月１日からは東京も「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の適応対象となる。

　韓国も今月３０日から１０月４日まで秋夕（中秋節）の連休に入る。例年ならば、民族大移動が始まるところだ。ところが、「韓国防疫の英雄」と称されている新型コロナウイルス対策の責任者である鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部本部長は「秋冬は最も大きなリスクだ」と述べ、国民に連休中の帰省や旅行の自粛を呼び掛けている。

　最新の世論調査(１５－１７日)によると、当局の自粛要請に応え、韓国国民の８１％が「帰省や旅行の計画がない」と答えていた。規制を計画している人は１６％いたが、１泊以上の旅行を計画している人は僅か１％に過ぎなかった。

　信号機に例えるならば、日本は「青」が点滅し、なんとなく「レッツゴー」の雰囲気となっているようだが、韓国は極めて慎重で依然として「赤」のままだ。日韓の感染状況を比較すると、本来ならば立場は逆で、アクセルを踏んでも良さそうなのは韓国であって、ブレーキに足を掛けるべきは日本のような気がしてならない。

　韓国の感染者は９月１７日現在、累計で２万２７８３人なのに対して日本の感染者は７万７５１１人。総人口では日本（約１億２５９０万）は韓国（約５１８０万人）の２．４倍程度なのに感染者数は日本のほうが３．４倍も多い。死亡者数も韓国の３７７人に対して日本は１４９０人と、韓国の３．９倍である。明らかに感染状況は日本のほうが悪い。

　双方の首都を比較すると、その差は歴然としている。

　ソウル市の感染者は９月１７日現在、４９０４人。これに対して東京都は２万３６０８人。ソウルの４．８倍だ。東京（約１４００万人）の人口はソウル（約１０００万人）よりも約４００万人多いことを勘案しても４．８倍は明らかに多すぎる。死亡者に至ってはソウルの４６人に対して東京は８．４倍の３８９人。感染者、死亡者数のどれをとっても東京は分が悪い。

　それでも東京都は９月１日に警戒レベルを1段階引き下げ、９月１５日から午後１０時までの営業時間短縮要請も終了した。日本のプロ野球は今日から観客を球場収容人数の５０％まで引き上げることができる。

　一方、ソウル市は８月１５日に過去最多の１５４人の感染者が確認されたことから逆に社会的距離の確保のレベルを最高レベルの第３段階に近い２．５段階に８月２４日から引き上げたままである。

　室内は５０人以上、室外は１００人以上が集まる会合、集会、行事はすべて禁止となり、展示会、コンサート、結婚式、同窓会、祝賀会、パーティ、講演、採用試験や資格試験なども禁止対象とされている。日本よりも２週間遅れの７月２６日に観客を入れたばかりの韓国プロ野球は僅か２０日で無観客試合に舞い戻っている。

　日本は警戒レベルを引き下げ、韓国は引き上げたわけだが、９月１日から１７日までの感染者数を比較すると、ソウル９６２人に対して東京は２７９１人と、ソウルの２．９倍も多い。

　ソウルは三桁が１日（１０１人）の一度しかなかったが、逆に東京は二桁が７日と１４日の２度しかなかった。また、１１日から１７日までの直近の一週間をみると、ソウルの３１４人に対して１１６４人と３．７倍である。

　それぞれ事情は異なるが、依然として東京はソウルよりも感染者の増加率が高いのに本当に大丈夫なのだろうか？

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

ソース：Yahooニュース＜東京はソウルに比べて感染状況が悪いのに本当に大丈夫なのだろうか？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200919-00199005/

　安倍晋三首相の辞任表明は韓国にも波紋を及ぼしている。多くの韓国のメディアが「安倍辞任表明」を速報で伝えていたことからも韓国国民が大きな関心を寄せていることが伺い知れる。

　韓国の国民にも安倍首相の唐突の辞任表明は驚きを持って受け止められているが、安倍首相が韓国では「反韓人士」、「極右指導者」として認識されていることもあって安倍首相の辞任に歓迎、安堵の雰囲気が漂っている。現に与党「共に民主党」の李ゲホ議員は安倍総理の辞任表明について「万感の思いがする。韓国と国民と政府を苦しめてきたからだ」と自身のＦＢに書き込んでいた。

　メディアも政府寄りの「京郷新聞」は「戦争可能な国家をつくる・・執権内々右傾化まっしぐら」の見出しを掲げ、「安倍総理は最長の総理という栄光よりも敗戦国日本の『戦後体制脱却』と『戦争ができる普通の国』のためひたすら右傾化を追求してきた総理として評価される」と皮肉り、日韓関係についても「韓日関係の改善、村山談話の継承を公言したものの極右的性向を露呈するまで長い時間はかからなかった」として河野談話の検証問題を持ち出すなど「緊張を高めた」として酷評していた。

　中立系の「韓国日報」の記事も同様に「韓日葛藤を煽った安倍が去った」との見出しを掲げていたが、冒頭から「安倍総理は２０１２年１２月に第２次政権を発足してから８年の在任中に植民地・侵略などを否定する歴史修正主義の形態で韓日葛藤を煽ってきた」と批判していた。

　ＣＢＳ系のインターネットニュース「ノーカットニュース」が「幕を下した日本右傾化長期独走・・安倍落馬で韓日関係も変わるか」の見出しの記事で安倍首相について「韓国叩きと歴史修正主義と嫌韓、右傾化を導いた長期独走態勢が終わった」と韓国の本音を伝えていた。

　その他のメディアは「ポスト安倍」と今後の日韓関係について焦点を当てて伝えていた。

　例えば、経済紙では「毎日経済」が「安倍退陣　７年半の独走にピリオッド」との見出しの下、「今後の韓日関係に変化が訪れるかが関心」と報じ、「ヘラルド経済」も「突如の安倍辞任で空席となった日本の総理は誰が？」との見出しを掲げていた。

　保守系大手紙の「東亜日報」は「菅、強制徴用に強硬姿勢　『安倍の複写版』・・・石破が韓国との関係改善に最も積極的」との見出しを掲げていることからも明らかなように石破氏に期待を寄せるような内容となっていた。

　同紙は「誰が次期総理になっても両国の関係改善に変化は期待できない」との韓国内の日本専門家らの言葉を紹介しつつも石破氏を評価する理由として今年１月に石破氏が同紙とのインタビューで「総理になれば日韓の歴史をもっと勉強したい。日本人自らが過去の責任を明確に検証すべきである」と発言したことを持ち上げていた。

　同紙は岸田党政調会長についても「韓国と因縁のあるハト派である」として、２０１５年の日韓慰安婦合意まとめた外相であることに留意していたが、菅官房長官については和田春樹東大名誉教授が最近、同紙とのインタビューで「日韓関係改善のためには菅官房長官が次期総理になってはだめだ」と語っていたことを紹介していた。

　これに対して同じ保守紙の「朝鮮日報」は「ポスト安倍は誰がなっても韓日関係に急激変化はない」との見出しを掲げていたが、その理由については「日本内では両国の関係悪化の原因は文在寅政権にあるとしているからだ」と書いていた。

　同紙は「日本国内の世論は安倍総理の対韓政策に同調する気流が強いため安倍辞任が韓日関係に有意義な影響を与えるのは容易ではないとの観測が支配的である」として、「政権交代でなく、自民党内の人物交代なので慰安婦問題や徴用工賠償問題、輸出規制など日韓関係の足枷となっている主要懸案の立場はそのまま維持される可能性が大きい」と予測していた。

(続く)

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 8/29(土) 13:39
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200829-00195579/

韓国の国内感染者が遂に一桁（８人）！それでも５月５日まで規制を緩めず！
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/19(日) 12:56

　韓国中央疾病対策本部が午前１０時に発表した韓国の感染状況によると、韓国の昨日（１８日）の国内感染者は８人と、遂に１０人を切った。２月１８以来実に６１ぶりのことである。

　韓国全国の感染者はこの１週間は、２５人（１２日）、２７人（１３日）、２７人（１４日）、２２人（１５日）、２２人（１６日）、１８人（１７日）、８人（１８日）と推移し、１週間で合計１４９人。日本の昨日の一日の感染者５８４人の約４分の１である。

　新規感染者１８人を地域別でみると、首都・ソウルは前日よりも１人増え、２人。ソウルもこの１週間は８人（１２日）、３人（１３日）、５人（１４日）、２人（１５日）、２人（１６日）、１人（１７日）、２人（１８日）と推移し、計２３人。東京は昨日の感染者だけで１８１人。

　ソウル以外では集団感染を引き起こし、全国の感染者の６４％（６８３２人）を占める大邱市で２人、同じく集団感染が発生し、全国で２番目に感染者の多い慶尚北道（１５３９人）で１人、そして首都圏の仁川（６５４人）市で１人の感染者が出た。残り２人は空港での検疫で感染が確認された帰国者である。

　韓国の国内感染者は累計で１万６６１人。日本は１８日現在、１万４３４人。日本は直近の３日間、５００人台の感染者を確認していることから今日にも総数で韓国を上回ることになる。日韓がほぼ同時期（１月中旬）に初の感染者を確認してから常に累計では韓国が日本を上回っていた。

　感染者が一桁に減少したことを公表した今日１９日は４月６日から２週間行っていた「ソーシャルディスタンス（社会的距離）運動」が終了する日にあたることから韓国政府は明日以降の方針を今日にも発表する。

　韓国政府は国民に「今後１５日間、最大限家に！」をスローガンに３月２３日から４月５日まで集会や外出の自粛を求めた結果、感染者が減少したことから「ソーシャルディスタンス」運動を２週間延長したが、この２週間に全国の一日の感染者数を５０人以下に下げ、感染経路不明の新規感染者の比率も５％未満に抑えることを国民に約束していた。感染者が一桁に減り、感染経路不明者の比率も３％台であることから国民の間では日常生活と経済活動の再開を期待する声が大きい。

　しかし、経路不明の感染者が散発的に確認されていること、４月１２日のキリスト教復活祭に多くの信者が教会に集合し、礼拝を行っていたこと、１５日の総選挙投票日には過去最多の有権者が外出し、投票所を訪れていたことなどの影響も懸念されていること、また感染者が一桁となったとはいえ、土曜ということもあってＰＣＲ検査数が平常よりも半数（３２７５件）であったことからなどから予断は許さないとして、さらに来月５日の「子供の日」まで延長する方針のようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200419-00174130/