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【日韓軍事力比較】 韓国軍は人数29倍も先端装備で見劣り データ比較で結果ヒサン

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/12(火) 17:41:13.30 ID:CAP_USER
韓国海軍によるレーダー照射問題では、韓国がその非を認めずむしろ日本への攻撃も辞さないといった声明を発表するなどまったくかみ合わない。そんな中、ネットでは「もはや韓国は敵国じゃねえか」といった書き込みも見られるようになった。両国の戦闘といった事態は避けなくてはならないが、ここは感情論を排除したデータを見る必要があるだろう。

 軍事面では、北朝鮮と休戦状態でいまだ“戦時下”にある韓国が軍隊(日本は自衛隊)の人数で29倍。戦車や戦闘機の数も圧倒的に韓国が上回る。

 しかし、単純に物量の多さで軍事力の比較はできない。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が分析する。

「最新鋭の装備をどれほど揃えているかという点が重要です。日本は護衛艦『いずも』の空母化にくわえ、搭載機として最新鋭のステルス戦闘機『F35B』を新たに42機購入予定で、合計147機保有することになる。韓国空軍も2021年までに40機導入する予定ですが、日本に比べて最先端装備の導入が遅れているのは否めません」

https://www.news-postseven.com/archives/20190212_862831.html
NEWSポストセブン 2019.02.12 16:00

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【日韓政治・経済・軍事比較】

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【朝日新聞・誤報か】韓国国防部、「1月末以降に日本の威嚇飛行に抗議していない…誤報」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/10(日) 18:20:22.98 ID:CAP_USER
  国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 

  この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 

  これに先立ち朝日新聞は9日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 

  同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 

  同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確な日時は指摘されなかった。 

  同紙は韓国国防部がこうした事実を公表していないとし、その背景には韓日関係悪化に対する懸念があると報道した。

https://s.japanese.joins.com/article/043/250043.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月10日 09時32分

関連
【朝日新聞】韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議 公表はせず[2/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549665889/

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【思いやり予算】韓米、「期間1年」で米朝会談前に駆け込み合意

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/07(木) 00:58:24.07 ID:CAP_USER
韓国と米国が交渉を続けている在韓米軍の駐留経費負担に関する新協定(SMA)について、早ければ今週中にも「年間1兆1200億ウォン(約10億ドル、約1120億円)未満、有効期間1年」で最終合意に至ることが6日、分かった。韓国政府が今年1年、在韓米軍の駐留経費として昨年(9602億ウォン=約960億円)より約1500億ウォン増の1兆ウォン(約1000憶円)台前半の現金と物資を支援し、来年以降の負担額についてはあらためて交渉するという形だ。

 外交筋は同日「2回目の米朝首脳会談を控え、防衛費分担問題で韓米同盟にひびが入ることは避けたいとの認識で韓米が一致した」として「米国は金額、韓国は有効期間についてそれぞれ譲歩し、ひとまず妥協点を見いだした」と話した。米国務省も4日(現地時間)「米国と韓国は新たな在韓米軍の駐留経費負担協定に原則的に合意した」と明らかにした。

■韓米、金額と有効期間で互いに譲歩

 米国CNN放送は「新たなSMAに従い、韓国は負担額を10億ドル規模に拡大することを決めた。これは韓国が過去5年間で負担してきた年間約8億ドルを上回る」と報じた。その上で「有効期間は1年で、さらに1年延長する可能性がある」とした。

 米国はこれまで、韓国政府に対し「10億ドル以上を負担、有効期間は1年」を要求してきた。一方で韓国政府は「年間9999億ウォン(約999億円)、有効期間3-5年」を主張していた。今回の合意内容は、交渉の2大争点に関して、金額では米国が韓国の意見をある程度受け入れ、有効期間では韓国側が譲歩した格好だ。

 有効期間が1年という形で最終的に妥結すれば、韓米当局は来年度分の駐留経費負担交渉を今年上半期にも開始しなければならなくなる。韓東大のパク・ウォンゴン教授は「次の交渉でトランプ政権が再び韓国の負担金の増額を要求する可能性が高いため、1年ごとの交渉は韓国にとっては厳しいものになる」との見方を示した。

 CNNは専門家の話として「『有効期間1年』の条項によって、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との2回目の首脳会談で、在韓米軍問題を持ち出す可能性がある」と報じた。駐留経費負担交渉が合意に達した後も、トランプ大統領は在韓米軍の規模縮小や戦略資産の展開中止などを北朝鮮との交渉カードに使う可能性があるというわけだ。

 トランプ大統領は今月3日、米CBS放送とのインタビューで「在韓米軍の撤収については全く議論していない」と述べた。しかし、韓国に4万人の米軍兵がいると述べた上で、駐留費用が非常に高額であることについて不満をもらした。実際の在韓米軍の規模(約2万8500人)より人数を誇張することで、否定的に考えていることを示したわけだ。

■韓米、高官級のチャンネルを稼働

 韓米の交渉チームは昨年、10回にわたり協議を行いながらも、合意には至らなかった。このため韓米は今回、高官級のチャンネルを稼働させて最終合意にこぎ付けたという。韓国側は大統領府(青瓦台)が昨年末から直接懸案に関わった。

 CNNは「米国の当局者らは昨年、(10億ドル未満で)交渉を妥結し、トランプ大統領に『勝利』と報告しようとしたが、思いがけず文大統領に阻まれた」と報じた。「昨年下半期の会談の際、トランプ大統領は韓国の負担額が不十分だと嘆いたが、これに対し文大統領は『新たな経費負担の合意に近づいたと聞いている』と述べた」というのだ。CNNは「これに対しトランプ大統領は側近らに『交渉チームは韓国の負担を2倍に増額するよう要求すべきだ』と促した」と報じた。しかし韓国大統領府は「CNNの報道内容は、これまでの駐留経費負担交渉の流れとは全く異なる」と否定した。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/06/2019020680034.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/06 23:18

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【韓国】 日本はすでに「海軍」保有国~日本との戦略的均衡保つため、韓国にも原子力潜水艦必要

1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/05(火) 22:25:41.30 ID:CAP_USER
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▲昨年9月に慶尚南道巨済市大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行った国内初の中型潜水艦、島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)。

昨年12月末から1カ月以上続いた「哨戒機」葛藤は私たちに何を残しただろうか。まず韓日両国の海軍力格差を再確認する契機になった。日本の軍事大国化に対する警戒が必要という点もはっきりと刻まれた。より一層注目する部分は日本自らが海上自衛隊を海軍と呼んでいる事だ。日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機の広開土大王艦近接低空飛行と関連して公開した動画で日本哨戒機は自らを「日本海軍」と言った。

太平洋戦争敗戦後、米国主導の聨合国軍政体制で制定された日本憲法は武力行使を永久に断念させた。日本自衛隊はこのような古い法的制約のために武力的機能を薄める用語として使われる。

海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force・JMSDF)ではなくJapan Navy(日本海軍)で呼ぶことは日本が改憲を通じて日本を「戦争可能な国家」に変身させようとする意図を含んでいる。軍事専門家たちは日本の軍事力がすでに自国防衛の概念を越えて久しいと話す。用語がなんであっても、すでに世界3~4位の海軍力を保有していると分析する。

国防技術品質院が先月23日発行した「2018世界防衛産業市場年鑑」によれば日本の国防費支出(2017年基準)は454億ドルで世界8位を記録した。我が国の392億ドル(世界10位)より59億ドル多い。グローバル軍事力評価機関のGFPによれば日本はすでに空母保有国だ。戦闘機でなくヘリコプター搭載空母ではあるがヘリ空母4隻とイージズ駆逐艦6隻、駆逐艦36隻などで4つの護衛大軍を構成している。
(中略:日本の軍事力)

◇原子力潜水艦導入議論する時=日本に比べて我が国の海軍力が劣る最大の理由はやはり陸軍中心の軍事費支出のためだ。軍当局も「3軍均衡発展」に同意するが、陸軍中心の軍事費支出を短期間に変えることは容易ではない。このため、わが軍が開発中の3000トン級潜水艦を原子力推進方式に転換、時間と半径を増やすべきという主張が提起される。艦艇換装など伝統方式で日本の海上脅威を牽制するの難しいからだ。

軍事専門家たちは潜水艦が海軍力劣勢な国家の戦略的「ゲームチェンジャー」としてよいかもしれないと話す。第二次世界大戦が終わった後、米海軍ニミッツ提督は「過去の海戦は戦艦が主導し、現在は空母が主導しているが、未来は潜水艦が主導することになるだろう」と話した。

現在の韓日間海軍力でそれでも潜水艦戦力差は大きくない。韓国は10隻余り、日本が20隻余りを保有しているが、私たちの海軍が2015年創設した潜水艦司令部は1200トン級と1800トン級潜水艦10余隻を運営している。島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)艦を含む3000トン級潜水艦(Batch-I)3隻が2023年までに海軍に引き渡される。

3600トン級潜水艦Batch-II、3隻が2028年まで追加で引き渡さされれば私たちの海軍潜水艦は24隻に増える。この期間、日本もやはり潜水艦戦力を増強するだろうが、私たちの海軍が原子力潜水艦を保有する場合、日本との戦略的均衡がある程度維持できると軍事専門家たちは評価する。
(中略)

原子力潜水艦は米国、ロシア、中国など全世界で6カ国だけ運用している。韓国型原潜の最大の障害は軍事的目的としては武器でも燃料でも原子力の使用を禁止した韓米原子力協定を改正するか、さもなければこれに対する米国の理解を求めなければならない点だ。

海軍提督出身のある要人は「核燃料をひたすら艦艇の推進系に使って核兵器開発計画が全くないことを国際社会に宣言後、推進できると見る」とし、「独自開発ではなく、原子力潜水艦を換装した国々と共同開発する方案も真剣に考慮しなければならない」と話した。

ソ・ドンウク記者

ソース:マネートゥデイ(韓国語) 海上自衛隊(?)日本はすでに「海軍の国」
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019020317417691277

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【増額/合意/年次契約】在韓米軍の経費負担増へ 年間約880億円から1100億円 韓国、縮小ムード懸念か

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/05(火) 17:17:25.94 ID:CAP_USER
アメリカのトランプ大統領は韓国に駐留するアメリカ軍の費用の負担を増やすよう韓国政府に求めていましたが、韓国がこれに応じて年間約1100億円にすることで合意しました。

 アメリカの「CNNテレビ」は約3万人の在韓アメリカ軍のための費用について、韓国政府がこれまでの年間約880億円から負担を増やして1100億円を支払うことで合意したと伝えました。アメリカ国務省は合意を認め、「韓国の同盟を支援する重要な貢献に感謝する」としています。合意は今のところ、1年限りで、韓国政府がトランプ大統領の要求に配慮した形になりました。韓国政府はトランプ大統領が北朝鮮の非核化に対する見返りとして、在韓アメリカ軍の縮小などに言及することを懸念したとみられます。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146932.html
テレ朝news [2019/02/05 11:55]

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