脱亜論

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１９日、２０１９年の観光政策を発表した。今年は外国人１３５０万人、韓国人１９００万人の計３２５０万人の観光客をソウルに呼び込む計画だ。旅行消費額３１兆２７５０億ウォン（約３兆６００億円）の達成を目指す。

ソウル市は３月から、人気ユーチューバーがソウルのイベントやグルメを紹介する「オンラインソウル観光放送局」のテスト運営を始める。ソウルで外せない歴史・文化スポットや韓国ドラマのロケ地、おいしい店などを回る旅行コースも２０通り開発する。

また、世界的に活躍する韓国の人気男性グループで、市の観光広報大使を務めるＢＴＳ（防弾少年団）をイメージキャラクターにした外国人向け観光パス「ディスカバーソウルパス」を１０万枚限定販売する予定だ。

　南北の融和ムードを背景に、軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）を訪ねるツアーや、ソウルと北朝鮮の平壌、開城との交流協力事業などにも取り組む。

　市は一方で、月給２００万ウォン未満の非正規、特殊雇用（タクシー運転手やファイナンシャルプランナーなど事業主と契約して仕事を請け負う）の労働者２０００人を対象に、国内旅行費を２５万ウォンずつ支給する。社会的弱者層に旅行の機会を提供すると同時に、停滞する国内観光市場を活気づかせたい考えだ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190219001300882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.02.19 15:12

2019年2月18日、韓国・ソウル新聞は、ハワイの国立太平洋記念墓地にある「日本海」単独表記の地図を問題視する記事を掲載した。

記事によると、ワイキキから車で約30分の場所にある国立太平洋記念墓地には、約5万4000体の戦死した米将兵が安置されており、毎年数万人が追悼のため訪れている。
毎年6月25日には、朝鮮戦争で犠牲となった米将兵8924人と身元不明の無名戦士495人に対する追悼行事が行われている。

この墓地の中心にある、さまざまな戦争の勃発理由や被害状況の説明が掲載された地図には「日本海（Sea of Japan）」と単独で表記されているという。
記事は「墓地が完工した1949年以降、毎年多くの人が約2メートルに及ぶこの地図を見ただろう」とし、「墓地周辺地域は韓国人が多く住む場所である上、韓国人観光客も年平均22～25万人に達する」と説明。
その上で「朝鮮戦争で犠牲になった人たちを追悼する場所で日本海表記の地図を見るのは不快だとの声が高まっている」と伝えている。

墓地内には数十の地図が展示されているが、韓国政府が2013年2月に寄贈した追悼碑に描かれた地図（韓国政府の主張する東海と単独表記）以外は全て「日本海」と単独表記されているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「外交部はちゃんと仕事して。抗議して修正を要求するべきだ」「これがずっと放置されていたなんて。本当に情けない」「韓国の国会議員はしょっちゅう海外研修に出掛けているが、こういうミスを発見したとの話は1度も聞いたことがない」「黙っていたら駄目。私たちの歴史なのだから。政府も民間も努力が必要」など政府の対応に不満の声が多数上がっている。

一方で「東海と呼んでいるのは韓国だけ。世界はずっと前から日本海と呼んでいる」「そもそも韓国は日本海を東海に変えられる客観的な証拠を持っているのか？」との声や、「Sea of Korea ＆ Japanにすれば争いがなくなるのに」と提案する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=688523&ph=0&d=d0058
Record China 2019/02/18 16:30



18日、韓国・ソウル新聞は、ハワイの国立太平洋記念墓地にある「日本海」単独表記の地図を問題視する記事を掲載した。資料写真。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00080155-chosun-asent
朝鮮日報日本語版　2/18(月) 17:19配信

気になるデータ：韓国人に人気の冬の海外旅行先1位は？

　韓国で最も人気の高い冬の海外旅行先は大阪だということが分かった。

　ハナツアーが自社の航空需要8万8000件余りを分析し、2018年－2019年冬シーズンに人気の旅行先ランキングを1位から10位まで公開。このたび公開された資料によると、今冬韓国人に最も人気の高い旅行先は大阪（関西）だった。

　以下、タイ・バンコク、福岡、東京（成田）、ベトナム・ダナン、札幌（新千歳）、フィリピン・セブ、台湾・台北、香港、沖縄の順で続いた。

　人気旅行先のうちダントツは日本で、トップ10に5都市が名を連ねた。特に1位の大阪、3位の福岡、4位の東京は四季を通じて多くの旅行客に人気の旅行先で、冬にもやはり需要が高かった。

　6位に入った札幌の場合、日本の冬を代表する地域で、美しい雪景色やさっぽろ雪まつりなどさまざまな見どころがあり、冬に人気の旅行先に名を連ねた。

　そのほか、マイナス10度にもなる寒い冬の影響を受け、バンコクやダナン、セブなど東南アジアの地域が上位にランクインした。

済州道（チェジュド）が世界３大祭りの一つである日本のさっぽろ雪まつりと都市再生事例である小樽運河をベンチマーキングすると１３日、明らかにした。 

  済州道は８日から１１日まで、文化体育協力局長および道内の文化祭り専門家などで訪問団を構成して北海道を訪問し、さっぽろ雪まつりや小樽運河などを見学した。 

  訪問団は北海道庁総合政策部の中島俊明国際局長との面談を通じて文化芸術団交流事業活性化について意見を交換し、パク・ヒョンギュ駐札幌大韓民国総領事および大韓民国民団札幌地方本部のキム・テフン顧問に会い、今年１０月に開催予定の世界済州人大会に対する関心と積極的な広報を呼びかけた。 

  済州道文化体育対外協力局のチョ・サンボム局長は「今回のさっぽろ雪まつりと小樽運河の訪問を通じて、地域の自然と産業的特性に基づいた文化コンテンツ、そしてこれを作り出す地域住民の重要性を新たに感じた」とし「耽羅（タムラ）文化祭をはじめとする文化芸術祭り、山地川周辺など原都心文化財生に済州だけの特性を活用した文化コンテンツ生産を民間次元で活性化できるように積極的に取り組んでいく」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250203
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月14日 06時54分

今月９日午後、ソウル明洞（ミョンドン）のある化粧品店。
入口には中国人が好きな赤色の看板に「春節特価」という呼び込みコピーが書かれていた。
店のスタッフが休む間もなく大きな声で「歓迎光臨！（「いらっしゃいませ」の中国語）」と叫んでいたが、
店に入る中国人観光客は１時間で１人もいなかった。

３年間この店で働いているというスタッフのキムさん（２５）は「４～１０日が中国最大の連休だという春節なのに、
中国団体観光客の足が急に途絶えたようだ」とし
「数十人が立ち寄ってカバン一杯に化粧品を爆買いしていく風景は春節連休の間一度も見られなかった」と話した。

「春節特需」が“失踪”したも同然だ。
いわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）」寒波が相変わらず続いているからだ。

中央日報が春節特需を享受してきた代表商圏である明洞の化粧品・衣料品店、両替所、
飲食店など３０カ所を７～１０日に現場点検した結果、２６カ所が「春節特需はなかった」と回答した。

春節は中国人観光客の推移をつかむことができるバロメーターだ。
明洞のある飲食店店長のハンさん（４８）は「ＴＨＡＡＤ寒波の直撃を受けた昨年から春節特需は昔話になった」とし
「夕方のピークタイムを除いて中国人観光客を目にするのは難しい」と話した。
トップ両替明洞本店のパク・ヨンナム代表（６３）は「春節の時になれば両替所の前に中国人観光客が長蛇の列を作ったが、
最近１時間に１人でも来てくれるのがとてもありがたい」と打ち明けた。

韓中関係が「雪解けムード」に入ったという一部報道とは違い、「中国人観光客の数字が回復したことを体感する」と回答したところは１カ所もなかった。
土産物屋スタッフのキム・ミンジュさん（２２）は「中国が『限韓令（韓国の団体観光禁止令）』を解除したという便りが本当なのか疑わしい」と話した。

（中略）

まだ観光客数字が絶頂期にはるかに及んでいないばかりか、観光地として韓国の人気が以前ほどではないのが問題だ。
１１日、中国最大のオンライン旅行会社シートリップによると、今年春節連休の間に７００万人の中国人が海外旅行に出かけた。
昨年春節に比べて８％ほど増えた。ところが韓国は２年連続で人気旅行地「トップ１０」から外れた。
日本が１位を占め、タイ・シンガポール・米国・マレーシアなどが後に続いた。最も近い旅行地だが冷遇したといえる。

さらに大きな心配は団体観光客の足が遠のいた点だ。
韓国観光業界では旅行会社を通した団体観光客が全体中国人観光客の４０％以上を占めているとみる。
明洞で働くサラリーマンのアン・ジニョンさん（４０）は
「数年前だけでも道のあちこちで見かけた赤色の中国団体観光客のツアー手旗を昨年からほぼ見なくなった」と話した。

中国人観光客のワンウェイさん（２４）は
「ＴＨＡＡＤ余波で韓国に対する反感が今もあるうえ、これといって韓国のいいところが分からない」とし
「友人同士で『ショッピングするために韓国には行かない、観光するためには日本に行く』と話している」と紹介した。

「限韓令」は韓中関係の急変によっていつでも登場する「変数」である以上、根本的な観光コンテンツを固めておくべきだという話もある。
漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「観光業界の『ぼったくり』慣行から改善するなど内部から振り返るべき」と指摘した。

（記事全文はこちら）
中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/16007579/