脱亜論

日本の輸出管理強化への反発から７月に始まった日本旅行のボイコットは、５か月目となる11月に入っても収まる気配は見られませんでした。

韓国の大手旅行会社「ハナツアー」と「モドゥツアー」が、11月の旅行商品の販売実績を集計した結果、
日本旅行商品の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて、それぞれ80.4％と90.3％減少しました。

両社の10月の日本路線の顧客は、前の年の同じ時期と比べて、ハナツアーは82.3％、モドゥツアーは91.9％減少していて、
11月に入って少し縮まりはしたものの、依然として大きな減少幅を記録しています。

海外旅行で国内を代表する両社は、日本旅行商品の売り上げが全体の30％を占めるため、
日本旅行ボイコットがことし全体の実績に及ぼす影響も日増しに深刻化しているということです。

モドゥツアーの関係者は「日本旅行ボイコットや香港の反政府デモの影響で、台湾や東南アジアの主な観光地の人気が続いている」と語っています。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74122

2019年11月29日、韓国・聯合ニュースは「日韓関係が悪化する中で韓国を訪れる日本人が過去最高に迫る勢いだ」とし、その理由を紹介した。

韓国観光公社の統計によると、今年1～9月の訪韓日本人は昨年同期比19．5％増の約250万人だった。同期間の過去最高値である2012年の水準（約277万人）に迫る勢いだ。今年8月から激減し10月には65．5％も減った訪日韓国人の数とは対照的な動きを見せている。

訪韓日本人が増加した理由について、聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し「SNSやドラマを通じて韓国に親しみを持つようになった若い日本人女性が増えた」「航空券の価格が大幅に安くなった」と伝えている。また、専門家の話として「日本政府の輸出規制により韓国人は経済的な影響を受けるため怒りを感じているが、日本人は被害がないため心理的なマイナス要因が大きくない。ただし日本人観光客の増加率も次第に鈍化しているため今後の政治状況に左右される可能性もある」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国人は怒ってるんじゃなくて歴史を正そうとしてるだけ」「日本人が憎いわけじゃなくて、過去を否定する日本の極右勢力が憎い。韓国が好きで来てくれるのは歓迎」との声が上がっている。

また、「国民が政治に関心がないから安倍首相が長期政権を握ってるんだろうな」「日本国民は良く言えば温和だけど、悪く言えば政治に関心がなくて権力者の言いなり」「人口を考えたら訪日韓国人の方がかなり多い」などの声も上がっている。
Record China
2019年12月2日(月) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b630148-s0-c30-d0127.html

沖縄県は２６日、今年１０月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比８０・９％減の７９００人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は８５万１３００人で、過去最高を記録した。

　県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年２月から前年同月比で下落が続き、８月は４４・０％減、９月は７９・１％減となっていた。昨年１０月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週７７便だったが、今年は２４便にまで落ち込んでいるという。

　一方、県は同日、平成３０年度の入域観光客数が１千万人を超えていたと発表した。今年４月に９９９万９０００人と発表していたが、全日空が昨年７、８月に運航した伊丹－石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、１０００万４３００人だった。

　玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は３０年度の観光客数の目標を１０００万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は２６日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。

https://www.sankei.com/economy/news/191126/ecn1911260009-n1.html
産経ニュース 2019.11.26 13:45

関連記事
韓国人旅行客、9月は約80％減の8400人　5年半ぶりに1万人を割り込み　日韓関係悪化が影響
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/489030
沖縄タイムス 2019年10月25日 11:40

１０月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より６５・５％減って１９万７３００人だった。
観光庁が２０日発表した。減少は４カ月連続で、下げ幅は９月の５８・１％からさらに拡大した。

日韓の対立が長期化する中で、訪日観光客の減少に歯止めがかからなくなっている。

訪日客全体も前年同月より５・５％減の２４９万７千人となり、２カ月ぶりに減った。
日本で開催されたラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の出場国からの訪日客が前年同月より８万１千人増えるなどしたが、
韓国人旅行者数の減少が全体の数字を押し下げる結果となった。

韓国人旅行者が急減したきっかけは、日本政府が７月４日に発動した半導体関連３品目の対韓輸出規制の強化だ。
韓国で訪日旅行を控える動きが急速に広がり、８月は前年同月比で４８・０％減と半分になった。
https://www.asahi.com/articles/ASMCM6X8TMCMULFA049.html

先月の訪日韓国人旅行者 去年の約3分の1に 日韓関係悪化鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012184151000.html

2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。

別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。

モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社（LCC）が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。


2019年11月10日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html