脱亜論

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月がたった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を重視する日本政府は、韓国側から前向きな「シグナル」がなければ帰任させない構えだが、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は親友の国政介入事件で身動きが取れない。韓国では日本の対抗措置への反発が強まっており、問題解決の糸口さえ見えない。

菅義偉官房長官は9日の記者会見で「韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密に連携する国だ。そういうことも含めて総体的に検討したい」と強調した。

政府は1月9日に長嶺大使と釜山総領事を一時帰国させ、金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に向けた協議も中断した。

日本政府は12年8月に李明博（イミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸した際にも当時の駐韓大使を13日間、一時帰国させたが、今回は異例の長期間に及ぶ。

「韓国が行動を起こさない限り、帰任は無理だ」

政府、与党内にも事態を懸念する声がある。自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「空白はできるだけ少ない方がいい」と発言。政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、即座に帰任させることを想定する。外務省幹部は「支障がないよう韓国側と頻繁に接触している」と強調する。

政府は当初、短期間の一時帰国を検討していたが、1月中旬、韓国の地方議員らが竹島での少女像設置へ募金活動を開始すると表明すると、安倍晋三首相は態度を硬化させたという。「これで大使を帰したら竹島の慰安婦像設置を認めたと受け取られかねない」と、政府関係者は首相の思いを代弁する。

外務省幹部は「帰任には撤去に向けた韓国側の明確な意思表示が必要」としており、事態の長期化は不可避だ。首相周辺は、こう言い切る。「日本は何もすることはないし、何も困らない。韓国が行動を起こさない限り、帰任は無理だ」

＝2017/02/10付 西日本新聞朝刊＝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00010003-nishinpc-int

　国としては古い付き合いなのに言葉は通じない。ゆえに英語で意思疎通を図る。日中韓３カ国の交流行事では、そんな場面がよくある。恥ずかしながら、報道関係者の討論会などでも事情は同じ

▼同時通訳に助けられ、討論の場では互いに自国語で話す。ところが通訳なしの懇親会になると、ぎこちない英語による会話が続く。どこか寂しい。同じアジア人、漢字文化を共有してきた間柄なのに

▼国際交流基金による「２０１５年度海外日本語教育機関調査」で気掛かりな実態が明らかになった。中韓両国で日本語を学んでいる人は約１５１万人。３年前の前回調査に比べて３７万人も減った

▼英語重視のカリキュラム導入や学生の英語志向の高まりが主因と分析されている。この傾向は日本も同じ。それはそれで否定しないが、目の前で広がる現象に照らせば、今こそ近隣語教育の時代ではないか

▼今年の訪日客が２千万人を突破した。その７割超は東アジアからの来客。博多の屋台でも生きた中国語や韓国語などが日常的に飛び交う。かつてない光景である

▼九州は日中韓交流の最前線。屋台で出会った隣人同士が英語で話すのは、それこそ味気ない。片言でも筆談でもよかろう。互いに素顔で向き合えば酒も進む。アジアにはアジアなりの多様で開放的な文化がある。英国に続いて米国でも広がる排外主義の風潮。「英語偏重」はどこか危うくないか、と思う。

＝2016/11/20付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/290439

韓国に「男が泣いていいのは人生で３回だけだ」という言葉がある。２回は「生まれたとき」と「親が死んだとき」。さてもう１回は？

答えは「国が滅んだとき」。

古代から中国に支配され、近代には日本の植民地になった歴史が人々の脳裏にあるのは言うまでもないが、
この強烈なまでの国家意識の背景には、韓国が置かれた周辺環境の厳しさがあると思う。

２０１３年２月末から３年間、ソウルに勤務した。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領のもと、日韓関係は極度に悪化。
韓国メディアの対日批判は歴史認識以外にも及んだ。

円安誘導のアベノミクスを「韓国企業の輸出競争力をそごうとしている」と反発し、
安全保障関連法をめぐり「朝鮮半島に自衛隊が来るのか」と強い警戒感を示した。

自意識過剰の被害妄想。そんなに日本が憎いのか－と不愉快にもなったが、先の格言を起点に考えれば、これは韓国特有の「防御反応」だと気付く。

彼らにとって日本は今も「脅威」だ。それも日本だけではない。北にロシア、西には中国。
同盟国の米国を含めた「四つの『大国』に囲まれているのが韓国だ」と知識人たちは口をそろえる。

その深層心理は１３年７月、韓国アシアナ機が米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗、炎上した事故にも現れた。

現地入りした米当局が「原因は操縦ミス」との見方を示すと、韓国メディアは猛反発。
「韓国側のミスだと決めつけている。米側の管制ミスや機体の欠陥の可能性もあるではないか」とかみついた。

身びいきとも思える報道ぶり。韓国の知人は「韓国は小国で力がない。何かあると『大国に陥れられるのではないか』と反射的に反論するんです」と言った。
相手が米国でも遠慮なし。これが「国が滅びた」経験を持つ国民の防御反応なのだと知った。

朴政権は「対中接近」も試みた。周辺国と絶妙の距離感を保ち、国益を最大化する戦略の一環だ。

大国に取り込まれる警戒感と、敵対して孤立する不安。従軍慰安婦問題をめぐる対日合意にも
「冷え込んだ日韓関係の長期化を韓国が無意識に恐れた結果」との解説がある。

「国が滅びた」痛恨の歴史を繰り返さない－。隣国の底流にある行動原理である。


2016年04月08日 11時02分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/opinion_view/article/236649

【ソウル曽山茂志】日韓両政府が昨年末に従軍慰安婦問題の「最終解決」で合意して２８日で
３カ月がたつが、元慰安婦を支援する財団設立や、慰安婦を象徴するソウルの「少女像」の撤去
に向けた具体的な道筋が見えない。韓国政府は４月の総選挙を控え、合意に反発する野党や世論
を刺激しないよう、表立った動きを控えている。新たな少女像を建設する動きも続いており、
抜本的な解決には、なお時間を要しそうだ。

　ソウルの日本大使館前に立つ少女像の周りでは、２３日も水曜日定例の抗議集会が開かれた。
学生ら２００人以上を前に、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊（ていしんたい）問題対策協議会
（挺対協）」の代表が「政府はおばあさんたちの声を無視して、問題を解決しようとしている」
と訴えると、参加者が「そうだ」と大きな声で応えた。

　大学の教授から慰安婦問題について教えられて関心を持ったという大学生の女性（２２）は
「合意を白紙にして、もう一度国民が力を合わせて、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求める
べきだ」。集会に約７００人が集まった昨年末ほどの熱気はないが、慰安婦を描いた映画
（２月公開）が大ヒットするなど、国民の関心は依然高い。

　■対決ムードも失速

　韓国で慰安婦問題に関する動きが見えないのは、４月１３日の総選挙を控え「（合意に対する
不信感がある）世論の注目が集まらないように韓国政府が慎重にコントロールしている」
（日韓外交筋）ことが大きい。

　対日強硬派として知られる尹炳世（ユンビョンセ）外相は、３月２日の国連人権理事会で
問題に触れなかった。２２日に東京であった日韓外務省局長協議でも、合意内容をできるだけ
早期に履行するため連携する方針で一致したものの、財団の設立時期など踏み込んだ発表は
なかった。

　最大野党「共に民主党」の失速も大きい。当初は「白紙撤回」を求めたが、選挙で保守層を
取り込むために事実上のトップとして迎えた保守系重鎮が「政府間の合意だ」と支持する考えを
示したため、対決ムードがしぼんだ。

　■日本の世論を警戒

　水面下での調整は進んでいるようだ。韓国大統領府に近い関係者は、財団について
「着実に準備は進んでいる」として、理事長の人選も固まりつつあることを示唆した。
総選挙後に財団を設立すれば、日本政府から１０億円を受け入れて元慰安婦の支援策が動きだす。

　韓国政府が最も懸念しているのは、日本からの“逆風”だ。「日本政府が１０億円を支払えば、
『少女像はいつ撤去するのか』という世論が高まるのではないか」（韓国外務省関係者）

　年末の合意で態度を硬化した挺対協との協議は「まったくできていない」（韓国紙）。
韓国では今年、釜山市など４カ所で新たな少女像が設置された。民
意のコントロールの難しさを知る韓国外務省の担当者はこう日本をけん制する。
「財団と少女像の問題は別。日本が、少女像の問題を焦らずに静かに待てるかどうかが解決の鍵になる」

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/234052

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が就任から３年を超えた。残る２年の任期中、影響力が低下する「レームダック化」に抗しながら、内政や外交で成果を挙げることができるか。政権運営は困難を増しそうだ。

　朴大統領はきのう、「３・１独立運動」を記念する政府式典で演説し、昨年末の従軍慰安婦問題に関する日韓両国の合意を踏まえて「歴史を直視する中で互いに手を取り合い、日韓関係の新たな一章を開くことを望む」と述べた。

　慰安婦合意を政権の主要な外交実績と位置付け、関係改善を進める姿勢を明確にしたといえる。

　朴政権の外交姿勢には、このところ変化が見える。対日関係で改善へと大きくかじを取る一方で、核開発を進める北朝鮮には、開城（ケソン）工業団地の操業中断などかつてない厳しい姿勢で臨んでいる。

　また、北朝鮮のミサイルへの対応として、米軍の地上配備型高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の検討を始めた。これには中国が強く反発している。
朴政権は発足以来、中国への接近が目立っていたが、北朝鮮の脅威への対応を優先し、韓国本来の米国重視のスタンスに戻った格好だ。

　こうした韓国外交の路線転換は、日本にとって基本的に歓迎できる。北朝鮮の暴走を阻止し、中国の急速な軍事的台頭と対峙（たいじ）するためには、日米韓の連携強化が最も効果的であるからだ。

　これまで韓国では大統領の残り任期が少なくなると、唐突に対日強硬姿勢を打ち出すケースがよくあった。朴大統領の場合、幸いそのパターンとは逆になりそうだ。

　しかし、次の大統領が日韓関係を重視する保証はない。慰安婦合意に反対する野党が政権を取る可能性もある。朴大統領の残り任期中に、日韓関係を後戻りできない地点まで深化させておきたい。

　慰安婦合意の完全な履行までには時間がかかるだろう。日本側にも根気と細心の注意が必要だ。政府や与党など関係者から慰安婦合意の精神に反する言動が飛び出し、関係改善の流れを止めることのないよう心掛けるべきである。

＝2016/03/02付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/228105