脱亜論

　日韓関係の改善が見通せない中で、韓国全羅北道出身で九州共立大（北九州市）准教授の鄭英美（チョンヨンミ）さん（46）が草の根の交流を続けている。同大と、韓国の大邱（テグ）大（慶尚北道）など5大学の学生が年に1～2回訪問し合い、スポーツや学術発表を通じて相互理解を深めている。日本政府の輸出規制強化で自治体などの交流が相次いで中止になった昨夏、韓国側から訪日見送りの打診があったが、「こんな時期だからこそ」と説得し、予定通りの来日が実現した。「若い学生たちが日韓の懸け橋に」。鄭さんは期待する。

　「日本では、どんな子がもてるの？」。昨年11月上旬、北九州市内のカラオケ店で開かれた交流会で、両国の学生はスマートフォンの翻訳アプリを使って会話し、恋愛事情や音楽などの話で盛り上がった。

　大邱大生の16人は2泊3日の日程で来日。日本の学生らとフットサルやバスケットボールを楽しみ、体育教育のあり方などについて研究内容を発表した。

　鄭さんは韓国の高校で器械体操の選手として活躍し、1991年から2年間、九州女子短大（同市）に留学。その後の2年間も同短大研究生などとして日本に滞在した。この時、多くの人に助けられた経験が活動の原動力という。

　短大の同級生は、家具に日本の名称を書いたシールを貼るなどして日本語の習得を後押し。日本で行われた器械体操の大会で優勝すると、新聞の切り抜きを張った寄せ書きを贈られた。短大の先生は、教員免許取得のための実習先を探しだし、実習中は佐賀県の自宅に泊めてくれた。

　縁あって知り合った在日コリアンの会社社長金秀英（キムスヨン）さん（67）＝福岡県水巻町＝は「若者に何かしてあげたい」と身元引受人になり、短大の入学金も負担してくれた。鄭さんは「日本のお母さん」と慕い、現在も家族ぐるみの付き合いが続く。

　日韓学生の交流会が始まったのは、韓国の大学院で体育行政政策への学びを深めた上で、九共大准教授として再来日した2016年。ゼミ生を中心にこれまでの相互訪問は30回を数える。

　交流会に7回参加したスポーツ学部4年の吉沢利能（りの）さん（22）は「日本人を嫌っているのは、ごく一部の韓国人だけだ」と実感しているといい、卒業後は就職先の自治体で日韓交流事業に取り組むことに意欲をみせる。当初は「韓国の印象は良くなかった」と言うゼミ生も、交流を通じて認識が変わったと明かす。鄭さんは「直接触れ合えば分かり合えることは多い。互いの素顔を知ることが友好につながる」と言葉に力を込めた。　（金田達依）

1/23(木) 11:34配信西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010007-nishinpc-int
画像　交流会で記念撮影する九州共立大と大邱大の学生たち＝2019年11月、北九州市（鄭英美さん提供）

日本政府の韓国向け輸出規制強化に反発する韓国の民意に、微妙な変化が生じている。メディアや会員制交流サイト（SNS）で「NO日本ではなく、NO安倍（晋三首相）を」といった呼び掛けが増加。6日には「NO　ボイコット日本」と書かれた大量の旗を街頭に掲げたソウル市中区に「日本人観光客は敵ではない」と批判が多数寄せられ、同区は即日、旗の撤去に追い込まれた。冷静な声がじわりと広がりつつあるようだ。

　日本製品の不買運動など日本への抗議活動が始まって1カ月余り。警察関係者は「今月に入って日本大使館（ソウル）前での抗議デモの雰囲気が変わった。『NO日本』に代わり『NO安倍』のプラカードが急に増えた」と話す。

　韓国メディアでも、政府間の対立と民間交流は切り分けるべきだとの主張が目立ち始めた。革新系韓国紙のハンギョレは「安倍政権に反対する日本の良心的市民が日本で影響力を持つよう連帯することが重要だ」とする市民団体代表の声を紹介。東京の首相官邸前で行われた安倍政権への抗議行動を伝える報道もある。

　インターネット上でも関係改善を探る動きが出ている。7月末に韓国ファンの日本人らがツイッターで「＃好きです韓国」のハッシュタグ（検索目印）を付した投稿を始めると、呼応して韓国語の「＃好きです日本」が登場。「また日本に行きたい」「（日本の）一般の人は悪くない」などの投稿が相次いでいる。勉強中という片言の日本語で「（韓国を）嫌いにならないで」と日本人に訴える投稿もある。

　ソウル市の男性会社員（52）は「韓国との交流事業が中止になって落胆する日本の自治体関係者を報道で見た。政治と市民の交流は別だ。安倍政権とは長期戦となっても、韓国を訪れる日本人は温かく迎え、理解者を増やすことが重要だ」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010000-nishinpc-int

第二次世界大戦当時、徴用された朝鮮人を象徴する労働者像の模型が先月18日、労働団体によって釜山（プサン）日本総領事館前に搬入された。旧日本軍従軍慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣の席だ。トラックから模型が下される姿を見て少女像が設置された昨年末からの混乱を思い出したのは記者だけではなかっただろう。労働者像の実物は来年5月1日に設置する計画という。

釜山のある大学校関係者は韓日関係をゴムひもに例える。「時々互いに心が遠ざかっても、いつかまた近づく間だったが、釜山少女像設置後、ゴムひもが完全に伸びてしまったようだ。」日本の研究者に歴史問題の話をしても、「知韓派」で知れた人まで「もういい。議論したくない」と断る場合が多くなったという。その大学関係者は「韓国がそこまでやるかという気がした。以前の様にゴムひもが元に戻るという楽観論が通じない段階まできた」と悲観した。

2015年、慰安婦合意を多くの日本人たちが支持したことは両国の対立を憂慮して友好関係に戻ることを期待したからだと思う。この合意をめぐって一部の慰安婦ハルモニが納得せず、徴用被害者が日本企業相手に損害賠償請求訴訟を継続しているなど状況が難しい。

歴史認識と継承の側面で日本国内にも問題があるのは事実だ。しかし、問題を提起する方法として外国公館前に銅像を設置することが果たして適切か、韓国国内で冷静に再検討されることを多くの日本人たちが待っている。

一方で韓日合意の趣旨を土台に高齢の慰安婦ハルモニらの名誉回復と心の傷を治癒する事業を日本政府が継続すべきことは言うまでもない。記者は先月22日、釜山南区に位置した国立日帝強制動員歴史観屋上で開かれた犠牲者全国合同慰霊祭に参加して一緒に追悼する時間を持った。歴史観内展示資料を見ながら韓国人の苦痛と悲しみを胸に刻んだ。

もし領事館前に徴用労働者像が設置されたら韓日関係悪化に拍車をかけるのは確実だ。例えば徴用労働者像を象徴的な場所である日帝強制動員歴史館の前に設置してはいけないのか？そのような変化を契機に歴史館を訪問する日本人も出てきて、韓国と交流しながら過去とずっと向かい合うことができる「強力で柔軟なゴムひも」関係をまた作ることは難しいのか？

残念ながら釜山総領事館の前で韓日歴史問題を象徴する状況は当分続くようだ。

竹次 稔／西日本新聞記者



ソース：釜山日報(韓国語) [竹次記者の釜山読み取り]「柔軟なゴムひも」のような韓国・日本関係難しいか
http://news20.busan.com/controller/newsController.jsp?newsId=20171001000115

　ラーメン専門店「一蘭」が、５月９日を「ゴーカク＝合格の日」とし、同日から５９センチの「合格麺」を全国３７店舗で提供している

▼同社は昨年末、学問の神様・太宰府天満宮近くの店舗で「合格ラーメン」を発売。
「末永い幸せ」を願い通常の２倍以上の長さにした麺は「縁起が良い」と好評で、１４日までの期間限定で替え玉の麺にした

▼その５月９日、罷免された朴槿恵（パククネ）氏の後任を選ぶ韓国大統領選挙があった。
国民に「合格」をもらったのは革新系の文在寅（ムンジェイン）氏だった。
北朝鮮の核・ミサイル開発で半島情勢は緊迫が続く。前大統領の逮捕で大混乱に陥った韓国政界を一日も早く正常化することが、文氏の最初の仕事であろう

▼博多ラーメンの麺のゆで方は、硬い順に「ハリガネ」「バリカタ」「カタ」「やわ」「バリやわ」。
硬めが好まれるのは「麺が細くて伸びやすいから」とも「博多っ子はせっかちでゆで上がりを待ちきれないから」とも

▼北朝鮮に融和的だった盧武鉉（ノムヒョン）元大統領の政策を受け継ぐ文氏。北には「やわ」「バリやわ」か。
一方、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を公約するなど、対日姿勢は「カタ」か「バリカタ」、「ハリガネ」かもしれない

▼選挙中は針金のようにとがった発言が目立ったが、せっかちに「反日」と決め付けず、まずはお手並み拝見といきたい。
誰が大統領になろうと、末永く付き合わねばならないお隣さんなのだから。


＝2017/05/11付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/327443/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010005-nishinpc-int
西日本新聞 2/20(月) 10:41配信

　韓国ギャラップが17日に発表した従軍慰安婦問題を象徴する釜山の少女像を巡る初めての世論調査によると、78％が「そのまま（日本総領事館前に）設置されなければならない」と回答し、「撤去または移転すべきだ」と答えたのは16％にとどまった。

　14～16日に全国の成人1003人に聞いた。男女別、地域別の回答比率に大きな違いはなかったが、年齢別では、30、40代の約90％が撤去に反対した。60代の撤去反対は59％で、相対的に低かった。意見保留は全体の6％だった。

　一方、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意については、70％が「再交渉すべきだ」と回答。「再交渉すべきではない」とする容認派は20％だった。再交渉を求める比率は、合意直後の16年1月の調査時は58％だったが、昨年9月の調査では63％となり、次第に増えている。