脱亜論

【ソウル聯合ニュース】日本政府が戦時中の朝鮮半島出身者の徴兵関連記述の強制性を薄め、独島の領有権主張を強化した小学校教科書の検定結果を公表したことを巡り、韓国の専門家らは歪んだ歴史認識を助長する恐れがあるとの懸念を表明した。

韓国政府系シンクタンク、東北アジア歴史財団のチョ・ユンス教科書研究センター長は２８日、聯合ニュースの取材に対し、検定に合格した教科書で「志願して兵士になった朝鮮の若者たち」という表現などが使われたことについて、「（戦場に送る）制度を実施したこと自体が圧力だ」とし、「望んで日本の軍人になったという誤解を招きかねない」と指摘した。

　チョ氏は「形式上、志願兵として送ったとしても、当局が様々な方式で当事者に圧力をかけたため事実上選択の余地がなく日本兵になった人たちがいる」と指摘した。

　また別の教科書で「日本軍の兵士として徴兵し戦場に送ったりした」という記述から「徴兵し」の部分が削除されたことについては、「（当時の日本は）朝鮮人を志願兵として戦場に送り、後に徴兵を実施したが、教科書で意図的に徴兵を除いて志願を強調すれば、バランスの取れた記述とはみなし難い」との見解を示した。

　「独島が日本固有の領土で、韓国が不法占拠をしている」という内容の記述については、２０２０年度に小学校の新学習指導要領が導入されてから続いていると説明した。

　チョ氏は「このような教科書で学んだ未来の世代は韓国に対する偏見と誤った認識を持つことになり、心配だ」とし、両国間に明るい未来をもたらすことも難しくなるとの見解を示した。

　アジア平和と歴史研究所のイ・シンチョル所長は「志願兵がいたのは事実だが、まるで自ら望んで行ったかのように強調するのは植民地支配されていた状況に対する理解を排除したもの」と指摘した。

　また今年検定に合格した教科書は全般的に改悪されたとし「（韓国政府が）過去は忘れて交流しようというメッセージを投げかけるのは受け入れ難い」と苦言を呈した。

　東北アジア歴史財団は日本の小学校教科書の検定結果を分析し対応策を模索する専門家セミナーを２９日午前に同財団で開催する。

聨合ニュース　2023.03.28 20:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230328004900882



※関連スレ
【聯合ニュース】 日本の教科書検定　韓国政府が「深い遺憾」表明＝「強く抗議」 [3/28] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679987132/

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓日間の交渉は韓国の旧正月連休（２１～２４日）明け以降、正念場を迎えそうだ。最終的な解決策を導き出すため、韓国政府は韓国側の解決案提示に日本の「誠意ある呼応」を求めている。日本がどう応じるかが鍵を握るが、日本のこれまでの態度を見る限り楽観視できない。この問題に加え、日本の「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す動きと東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の放出計画も韓日関係にさらなる悪材料となりそうだ。両国がこれらの問題をコントロールしつつ、最大の懸案である徴用訴訟問題を解決できるか注目される。

◇月末ごろ局長級協議　日本が具体的な対応示すか

　徴用訴訟問題の解決策を話し合うため、韓日の当局は旧正月連休後の今月末ごろにソウルで局長級協議を開く方向だ。韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１６日にも東京で協議している。協議の開催はこれまで１カ月に１回程度だったが、調整の大詰めを迎えペースを上げることになる。

　韓国政府は１２日の公開討論会で、被告である日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が基金で肩代わりする案を提示した。被害者や市民団体などは強く反発している。徐氏は１６日の局長級協議で国内の否定的な雰囲気を日本側に伝達したとされる。世論の厳しさを強調することで日本の呼応を迫ったようだ。

　次の協議では、船越氏が日本の謝罪や被告企業による基金への参加といった具体的な対応策を示すかが注目される。

　だが日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を崩していない。そのため被告企業の基金参加や徴用の事実を認める新たな表現を盛り込んだ謝罪など、解決済みとする立場と食い違いが生じかねない要素を徹底して避けてきた。

　これは被告企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決の趣旨の実現を願う被害者側の立場とは隔たりがある。原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「もし謝罪があるとすれば、その謝罪が真剣であるという証拠が必要で、その証拠こそ被告企業の基金参加」と話している。

　究極的には、勝訴が確定した原告１５人以外の多くの徴用被害者まで救済できる解決の枠組みを設けることも課題となる。

　韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は原告への賠償金支払いを肩代わりする役割を担うと同時に、包括的な解決策づくりに向け特別法制定への取り組みを本格化する方針だ。特別法制定の研究支援チームを立ち上げ、来月下旬にはさまざまな立場の徴用被害者と遺族が自由に要求を示せる場を用意し、特別法制定の土台にしたい考えとされる。

◇佐渡金山と福島第１原発汚染水　韓日関係への影響は

　こうした中、徴用問題に対する日本の誤った認識がまたもあらわになった。日本政府は２０日、朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したと発表した。

　日本は佐渡金山を世界遺産に登録するに当たって対象時期を江戸時代までに限定している。これについて韓国では、近代以降に起きた強制労働の歴史を意図的に排除し、佐渡金山全体の歴史から目を背けるものとの批判の声が上がった。

　また、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画も上半期の韓日関係を揺るがすことは必至だ。

　日本政府は先ごろの関係閣僚会議で、海への放出を始める時期を「春から夏ごろ」と確認した。安全性の評価がまだ終わっておらず、韓国政府は科学的かつ客観的な検証結果を待った上で対策を練るとみられる。

　韓国では食と健康に関わる問題として世論が敏感に反応している。これを考慮して韓国政府は、国際機関の調査とは別に独自に綿密な検証を進めている。韓国の原子力安全規制を担う原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は先ごろ聯合ニュースのインタビューに「適正なのか、委員会としても検討中だ」と話した。

　これら二つが韓国の対日世論を悪化させれば、徴用訴訟問題の解決に向けた韓日の交渉にも響きかねない。最大の懸案である徴用訴訟問題をその他とは切り離して扱う必要があるという意見も上がっている。

続きはソース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230124000500882?section=news

┃済州フォーラムでセミナー
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韓国外交部所管の在外同胞財団が１５日、南部の済州島で開催中の済州フォーラムで「平和と共存に向けたグローバル韓人の公共外交（パブリック・ディプロマシー）」をテーマにしたセミナーを開いた。発表者は約１８０カ国・地域に暮らす７５０万人の在外同胞を「それぞれの居住国でパブリック・ディプロマシーを担う民間外交官」「居住国と母国の懸け橋となる韓国文化の伝道師」としながら、使命感をもって韓国のことを伝えていかなければならないと口をそろえた。

（写真）


▲ セミナーで発表するユミ・ホーガン氏

セミナーで最初に発表した在外同胞財団の金星坤（キム・ソンゴン）理事長は「パブリック・ディプロマシーとは外国国民との意思疎通であり、韓国の歴史や文化、政策などに対する理解と信頼を広げるとともに、外交関係の強化や国家ブランド力の向上によって国際社会でプラスの影響力を強める活動」と定義した。韓国で２０１６年に制定された公共外交法には、人類の普遍的な価値と韓国独自の特性のバランスを取りながらパブリック・ディプロマシーを推進すべきとの条項があるとし、これは国連が掲げる世界市民の精神とも相通じると述べた。

米国で暮らして３３年がたつというメリーランド州知事夫人のユミ・ホーガン氏は「ルーツを忘れず、次世代にわが文化を伝えることは私たちの責務」と訴えた。１５年にメリーランド州知事夫人となってから力を入れたことの一つは韓国を知ってもらうための活動だったとし、夫と協力して４月５日を「テコンドーの日」と定めたり、コリアンタウン記念物の設置や韓国製の新型コロナウイルス診断キットの輸入などに取り組んだりしたことを紹介した。朝鮮戦争に参戦した米国人の元兵士にも積極的に感謝の気持ちを伝えてきたという。

同氏は「在外同胞はどこで暮らそうとコリアンという自負を忘れてはならない」と強調。韓国系コミュニティーを発展させ、現地社会と協力し合えば、同胞社会だけでなく母国の存在感を高めることになると呼び掛けた。

米動画配信サービス大手のドラマ「Ｐａｃｈｉｎｋｏ　パチンコ」に出演した在日コリアン３世の俳優パク・ソヒ（朴昭熙）氏は、両親から「韓国の外交官だと思って模範になるよう行動しなさい、誤った生き方をすれば韓国も悪く見られる」と言われながら育ったと明かした。韓日それぞれで差別を経験した同氏は「私のアイデンティティーは韓国人でも韓国系日本人でもなく、ただ在日」と語った。

日本では右翼による在日コリアンへのヘイトスピーチ（差別扇動表現）が根強いことに言及しながらも、「韓流などの影響で韓国に好感を持つ人たちも大勢いるため、否定的にばかり見てはならない」との考えを示した。パク氏は「韓国と日本の間の存在として、在日の存在を世の中に知ってもらえるようにしたい」と述べた。

討論に参加した外交部の李相和（イ・サンファ）公共外交大使は「政府が公共外交法を制定してからの５年間は政府中心の政策を展開してきた。この先の５年は在外同胞など民間が主体となるパブリック・ディプロマシーが活性化するよう力を注ぐ」と述べた。在外同胞が中心となった事例として、日本の戦時犯罪の真相を知らしめた「平和の少女像」の設置、朝鮮半島平和政策の広報、韓国製の新型コロナ防疫用品の海外供与などを挙げた。

ソース：聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220915003100882?input=1728m

https://www.recordchina.co.jp/b879287-s25-c100-d0052.html

中国メディアの参考消息は11日、「日本が一方的に秘密を暴露、韓国：話ができない」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を紹介。それによると、韓国外交部は同日、東京五輪で日韓首脳会談が行われる可能性があるとの情報を日本側が「一方的にリークした」ことに遺憾の意を示した。

これに先立ち日本の一部メディアでは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪の開会式に出席し、菅義偉首相と会談することを検討していると報じられていた。

韓国外交部は「このような状況では協議を続けることは難しく、日本側が慎重に対応することを求める」とした。

聯合ニュースは、「韓国側は日本と首脳会談を行い、徴用工や慰安婦、輸出規制などの問題の解決策を見出したかった」と報じている。（翻訳・編集/北田）