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経済

【韓国メディア】トリプル5(国民所得5万ドル-G5国家-人口5,000万人)を達成しよう

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/22(金) 17:53:44.72 ID:5BbVRSDM
韓国メディア『毎日経済』が興味深い社説を出しています。「韓国はまだまだイケるぞ」という内容ですが、率直にいって誇大妄想に近いともいえます。以下に、冒頭部分を引用してみます。

2024年、青龍の年(甲子年)の春が訪れた。

年は変わったが、内外の複合的な危機が依然として続く中、米中間の経済・安全保障覇権競争はさらに激化している。

特に今年は、世界的な自国優先主義の流れの中で、先進国の門戸を開いた韓国が内実を固め、中枢国家として成長できるかどうかの試金石になっている。

『毎日経済』は昨年に続き、今年もG5経済大国をテーマに新年を迎えた。

現在の水準の人口を維持し、国民所得を高め、中枢国家を目指すトリプル5(国民所得-5万ドル-G5国家-人口5,000万人)を達成しようという大胆な目標を掲げた。

⇒参照・引用元:『毎日経済』「5·5·5 담대한 도전 경제강국 도약, 한국기업 뛴다」

「あれっ? 先進国の門戸なんていつ開きましたっけ?」なのですが、2024年は「中枢国家として成長できるかどうかの試金石」なのだそうです。

今年も「韓国がG5に入ること」が目標だそうで、大統領に立候補したときの李在明(イ・ジェミョン)さんみたいなことを述べています。

『毎日経済』さんはスッカリ忘れてしまったのかもしれませんが、李在明(イ・ジェミョン)さんがかつて「555公約」※を掲げたときは、経済学者や識者の皆さんから失笑を勝ったのです。

※李在明(イ・ジェミョン)さんの「555公約」は「G5になる」「1人当たりの国民所得5万ドルを達成」「KOSPIが5,000を達成するでした。これに加えて「ウォンは基軸通貨になれる」と発言してさらに失笑を買いました。

https://money1.jp/archives/70046

今回の『毎日経済』による「トリプル5」は、

①G5国家
②1人当たりの国民総所得5万ドル
③人口5,000万人

を達成すること――だそうです。

韓国は、どうもイタリアとカナダを下に見る癖へきがありますが、その両国を押しのけて韓国がG5に入ると認められることなどあり得ません。アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツがそんなことは認めないからです。

もちろん日本だって認めません。

(略)

「トリプル5」なるものの①の可能性は全くありません。では、②③はどうでしょうか。

②の「1人当たりの国民所得5万ドル」もまず無理です。

2024年03月05日に『韓国銀行』が公表したデータよれば、2023年第4四半期時点で韓国の1人当たり国民総所得は「3万3,745ドル」でした。

もう何度だっていいますが、韓国はこれから人口が急速に減少していくのです。生産者年齢人口が急減し、潜在成長率が合衆国より低い国が、どうやって1人当たり国民総所得を現在の1.48倍にできるのでしょうか。

また③はもっと確定的に不可能です。

no title


韓国の人口推移予測によれば、最も低位のシナリオを取った場合、2030年代初頭には、韓国の人口は5,000万人を割ります。

ご安心ください。『毎日新聞』がいう「トリプル5」なるものは絶対に達成できません。これぞ「絵に描いた餅」です。

「もらえなかった餅」のことを、朝鮮では「恨」というのです。その意味では、この「トリプル5」も数年後には「恨」になるでしょう。

どうなるかというと――「あいつのせいで餅がもらえなかった」と言い出すのです。見ていてご覧なさい。きっと「日本のせいでG5になれなかった」などと言い出しますよ。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/124271

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【中央日報】円相場変化の動き…韓国証券会社「円安被害国だった韓国に機会」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/19(火) 17:23:51.80 ID:A1RYZBkh
韓国DS投資証券は19日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。

同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。

日本経済新聞などによると、日本銀行は18日から19日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、2007年2月から17年ぶりの利上げとなる。

ヤン研究員は「韓日間の主力産業の輸出競合度が低くなったりしたが資産市場では日本市場と競争する構図が続いている。そのため円が弱くなると韓国市場は傾向的な上昇を見るのが難しかった」とした。

その上で「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場には機会になるかもしれない」として半導体、自動車、造船業種に注目することを勧めた。

https://japanese.joins.com/JArticle/316374

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【朝鮮日報】20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る

1: ばーど ★ 2024/03/18(月) 11:29:58.51 ID:RECUcb6J
2022年にわずかな差で逆転

韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことが調査の結果明らかになった。日本は数十年にわたる景気不振の影響で賃金がほぼ上昇せず、韓国は大企業を中心に高い水準の賃金上昇が20年にわたり続いたためだ。その一方で韓国の賃金上昇のペースが日本に比べてあまりに早いことも改めて確認できた。また韓国では大企業と中小企業の賃金格差が20年前に比べてさらに広がったが、日本では逆に格差が縮小していた。

【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細
no title


 韓国経営者総協会は17日「韓日賃金現況の推移、国際比較と示唆点」と題された報告書を公表した。それによると従業員10人以上の企業で働く韓国と日本の正規社員の毎月の給与を2002年と22年で比較したところ、韓国は02年の179万8000ウォン(現在のレートで約20万1200円、以下同じ)から22年は399万8000ウォン(約44万7400円)に増加した。これに対して日本は385万4000ウォン(43万1300円)から379万1000ウォン(約42万4300円)に減少した。22年になって韓国の賃金が日本の賃金を上回ったのだ。とりわけ物価水準などを反映した「購買力平価(PPP)」では22年の韓国の賃金は4933ドル(約73万5000円)、日本は4061ドル(約60万5000円)で両国の差はさらに広がっていた。

 企業規模別では2002年には大企業、中小企業のいずれも日本が大きく上回っていたが、22年にはいずれも逆転した。この20年間で韓国の大企業の賃金は157.6%上昇したが、日本は6.8%のマイナスとなった。中小企業は韓国では111.4%上昇し、日本は7%の上昇にとどまった。

 大企業と中小企業の賃金格差は韓国の方が大きかった。大企業の賃金を100とした場合、中小企業の賃金は韓国では2002年の70.4から22年は57.7へとその差がさらに広がった。同じ期間に日本は64.2から73.7と大企業との格差は縮小した。相対的に見て韓国は大企業、日本は中小企業の賃金がより上昇したことが分かる。

 韓国経営者総協会は「日本と違い韓国では大企業で大幅な賃金上昇が続き、その結果、中小企業との賃金格差が一層広がったため賃金の二重構造がさらに固定化した。これは社会的葛藤をもたらしている」とした上で「賃金が高い水準にある大企業は賃金の引き上げを可能な限り自制し、若者の雇用拡大と中小の協力会社の経営環境改善に努力すべきだ」と指摘した。

イ・ジョング記者

朝鮮日報 2024/03/18 11:13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/18/2024031880038.html

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なぜ日本人の賃金は「韓国以下」に落ちたのか

1: 名無しさん@涙目です。(SB-Android) [CA] 2024/03/07(木) 08:58:30.48 ID:fXXYhBLJ0 BE:718678614-2BP(1500)

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韓国でも大きな関心「日経平均4万円はなぜ実現したのか、韓国の株価はどうして上がらないのか?」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/07(木) 08:44:01.36 ID:YRwL0MYQ
 日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。

 34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。

 日経平均の急速な上昇に関連して、ここ1か月ほど韓国メディアは連日のように「元気な日本経済」について報じている。

「元気な日本経済」の報道相次ぐ
 2024年3月4日、日経平均株価が午前中に初めて4万円を超えた。

 この日の昼食を一緒した韓国の大企業幹部からも、日本株や日本経済について質問攻めにあった。

 ごく短い期間に韓国での日本経済に対する一般的なイメージは急変してしまった。

 最近筆者が何度も聞く話や、メディアに登場する話題はこんな内容だ。

「日立製作所やソニーなど日本企業の構造改革は見事に成功した」

「TSMCの巨大工場が熊本で年内に量産を始める。日本の半導体産業が復権しつつある」

「EV(電気自動車)の本格的な普及はまだ先だとみていたトヨタ自動車の予測通りに世界の自動車産業は動いている」

「虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズ、八重洲地区の開発・・・東京の変貌ぶりは目を見張らされる」

「東京だけでなく地方都市に行っても人出が多くて経済に活気があることがすぐに分かる」

 日経平均や一部企業の業績は好調だが、「元気な日本経済」を実感している日本人がどれほどいるのか?

 つい最近、2四半期連続で実質GDP(国内総生産)がマイナス成長になり、2023年の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位に転落したという発表があったばかりだ。

 韓国でも、つい最近までは日本経済に関してはこういう「長期不況」のニュースが大きく取り上げられたが、いまは全く逆になった。

「良いニュース」の大きな扱いがやたらと目立つのだ。極端から極端というのはこういうことなのかという感じさえ受ける。

韓国の株価はどうして上がらないのか?
 特に日本の株価の上昇ぶりには、予想を上回る大きな関心を見せる。驚きの声が上がると同時に、会う人ごとに同じような質問が出る。

「どうしてこんなに株価が急ピッチで上昇しているのか?」

「企業や政府は何か特別な措置を講じたのか?」

 韓国では、日本の株価が上昇している理由に大きな関心を持つ一方で、もう一つの声も強い。

「韓国の株価はどうして上がらないのか?」

 確かに最近はぱっとしない。韓国資本市場研究院によると、2011年以降の株価指数収益率を国際比較するとこうだ。

(主要国株価指数収益率、2011年1月~2024年1月末)

米S&P500    285%
独DAX    144%
日経225    254%
印NIFTY  254%
台湾TWSE  99%
韓国KOSPI  21%
中国上海総合 -0.7%

 世界的な株高の流れの中で韓国が取り残されているのは明らかだ。

 だから、韓国メディアでは「コリア・ディスカウント」という言葉が頻繁に登場する。

 日本の株価が上昇しているのは1つや2つの理由からだけではない。
韓国の株価が低迷しているのも、いくつかの要因が重なったためだ。

中国依存
 では、いったい何なのか?

 一つはもちろん韓国企業の業績が低迷していることだ。

 特に韓国経済の牽引役である半導体、石油化学、鉄鋼などの主力業種の企業の業績が特に最近良くなかった。

 2000年以降、韓国経済の成長動力となってきたのはこれらの業種の企業だが、その次の成長動力がなかなか出てこない。

 一時は、EVバッテリーなどが注目を集めたが、ここにきてEV普及の遅れで勢いがなくなってきた。

 韓国は消費者物価の上昇率が日本より高く、個人消費も伸び悩んだ。インバウンド消費は増えてはいるが、期待ほどの力強さに欠ける。

 ネイバーやカカオなど新興企業もいろいろな問題を抱えて勢いに欠ける。なかなか株高の材料がないのだ。

 まだ他の理由もある。中国との関係だ。

 韓国紙デスクは、主要国の株価指数との比較に注目する。

「ここ数年の米国、欧州、日本などの大きな課題は、中国経済とのいわゆるデカップリングだ。韓国経済は中国依存度が高い」

(玉置 直司)

続きはソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79800

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