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経済

【韓国】 財政赤字が過去最大…税収が前年比5兆6000億ウォン減

1: 荒波φ ★ 2019/11/08(金) 17:38:04.09 ID:CAP_USER
韓国の今年1-9月の国税収入が前年同期に比べ5兆6000億ウォン(約5300億円)減少した。これを受け、統合財政収支は26兆5000億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。

企画財政部が8日に発表した「月間財政動向11月号」によると、1-9月の累計統合財政収支は2005年と06年、09年、13-15年に赤字となったが、赤字の規模は1999年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の57兆ウォンの赤字となった。

これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年1-9月の国税収入は228兆1000億ウォンと、前年同期比で5兆6000億ウォンも減少した。

国税収入が1-9月基準で前年同期より減少したのは2013年(-2.9%)以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も77.4%と、前年同期(79.6%)より2.2%ポイント低い。

政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比40兆9000億ウォン増の386兆ウォンとなった。政府は今年470万世帯に計5兆ウォン規模の勤労奨励金(EITC)と子女奨励金(CTC)を拡大支給した。昨年の1兆8000億ウォンから大幅に増えた。

一方、国家債務は9月末基準で694兆4000億ウォンと、前月に比べ3兆5000億ウォン減少した。3兆3000億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は701兆9000億ウォン。

企画財政部関係者は「9月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「10-12月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 15:24
https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300&sectcode=340

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【国際】日本にすり寄り始めた韓国、経済が急激に悪化・・・巨額設備投資できず

1: 鴉 ★ 2019/11/09(土) 16:29:30.39 ID:CAP_USER
日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず
11/9(土) 7:15配信

 韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)

 そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

 また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。

 半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

 ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

 7月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

 今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

【プロフィル】渡辺哲也
 わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

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【韓国】 ヒラメ暴落、廃棄処分も  ノルウェー産のサケ、日本産のブリに押されている上、日本の検疫強化で輸出にも暗雲

1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 09:03:01.12 ID:CAP_USER
韓国で刺身用に愛されているヒラメの価格が暴落している。ノルウェー産のサケ、日本産のブリに押されている上、日本の検疫強化で輸出にも暗雲が漂っているためだ。

韓国の養殖ヒラメの60%を生産する済州特別自治道は5日、10月28日から済州魚類養殖水協(漁協)と共同で養殖場359カ所で中間サイズ(400-600グラム)のヒラメ200トンの廃棄処理を開始したと明らかにした。

これに先立ち、水協は成長しきったヒラメが売れず、35億ウォン(約3億3000万円)をかけ、1キログラム級の成魚312トンを冷凍処理した。ヒラメが水槽内でエサを食べまくり、費用がかかるためだ。水協はまた、軍に納入するヒラメを前年比70%多い198トンに増やした。

済州ではヒラメ1キログラムの卸売価格が2017年10月の1万6632ウォンから今年10月には8441ウォンと半額に下落した。生産原価である1万ウォンにも満たない水準だ。

ヒラメは最近ノルウェー産サケ、日本産ブリの輸入量増加による直撃を受けている。追い打ちをかけるように、最近日本で韓国産ヒラメに対する検疫が強化され、輸出ルートも途絶えている。

韓国の養殖ヒラメを輸入する日本は今年6月、韓国産ヒラメの検疫費用を20%から40%に引き上げた。ヒラメに含まれる「クドア」と呼ばれる粘液胞子虫類による食中毒の可能性が指摘されたためだ。

年初来、韓国の流通業者は相次いでヒラメの販促イベントを開いている。イーマートは6日までヒラメの刺身(約450グラム)を通常の3万9800ウォンのところ、4割引の2万3500ウォンで30トン販売する。

ロッテマートも同日までヒラメ1匹を10年前の価格水準の1万7800ウォンで販売することを決めた。


2019/11/06 08:20/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/06/2019110680004.html

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【中央日報/社説】消費・輸出ともに不振…サンドイッチの韓国経済

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/03(日) 17:22:06.97 ID:CAP_USER
どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費(輸出)がともに冷え込んだ。国内消費萎縮はきのう統計庁が発表した10月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は0%だった。工業製品価格が0.3%下落して物価を引き下げた。「消費需要が振るわずモノの値段が下がった」ということを除いては説明し難い。国策研究院である韓国開発研究院(KDI)も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む「デフレーション」を心配する声まで出ている。物価が8月から3カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が1%を下回る低物価現象はすでに10カ月目だ。中東呼吸器症候群(MERS)のため消費と外出が大きく冷え込んだ2015年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞(シンサドン)のカロスキルの空室率が18%を超え上昇した。わずか2年前には空き店舗がなかった所なのにだ。製造業在庫は2年以上にわたり増加の一途で、設備投資は11カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。10月の輸出は前年比14.7%減り11カ月連続の減少を記録した。

このように国内消費と輸出が揺れ韓国経済は活力を失った。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の話のように「特段の対策」が必要だ。ひとまず貿易戦争のような外部からの変数に大きく影響を受ける輸出はすぐには手を出しにくい。急がれるのは国内消費を回復させることだ。韓国銀行がすでに乗り出してはいる。先月16日に基準金利を1.25%に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月16日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの2週間でKB国民銀行の住宅担保ローン金利は0.15%上昇した。ややもすると韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。

問題を起こしたのは大規模財政赤字だ。政府の拡張財政基調によって来年発行する国債だけで130兆ウォン相当に達する。60兆ウォンの新規赤字国債に満期延長分などを加えた金額だ。8月に政府がこうした数値を発表した直後から金利が上がり続けた。「債券が大規模に放出されれば金利が上がる」という市場の法則が作動した。このため韓国銀行の金利引き下げは全く効力を出すことができない状況になった。大規模拡張財政政策が通貨政策の足を引っ張った格好だ。沈んだ景気を生き返らせるために財政・通貨政策がシナジーを出すべきなのに、むしろ効果を食い潰す逆シナジーを出してしまった。

このままでは困る。何より財政を徹底的に再び点検し赤字国債発行を減らさなければならない。沈んだ景気を生かすために国の蔵を解くのは避けられない。それでも増やした予算は徹底的に短期景気浮揚と長期成長潜在力拡充にだけ限定して使わなければならない。しかし来年度予算案は浪費要素をたくさん含んでいる。予備妥当性調査まで免除しながら各地域に分けたばらまきインフラ予算が一例だ。それだけではない。国家情報院の予算を突然30%(1610億ウォン)も増やすとし、不便で使わないゼロペイを支援するとして122億ウォンを編成した。雇用安定資金もまた1000億ウォンほど拡大した。

こうしたばらまき・浪費要素を徹底的に探し出さなければならない。そうでなければ景気を生かす効果は出せないまま、追加で金利を下げて財政を拡張する余力ばかり浪費することになる。経済が重病にかかっているところに医師の役割をしなければならない通貨・財政余力まで病気にかからせることはできないのではないか。 

https://japanese.joins.com/JArticle/259195
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.11.03 10:16

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【悲報】サムスン、半導体部門の営業利益8割も減少wwww

1: リバースネックブリーカー(家) [ニダ] 2019/11/02(土) 17:50:18.22 ID:LfzzHI6b0● BE:318771671-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51618880R31C19A0EAF000

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2019年7~9月期の半導体部門の営業利益は3兆500億ウォン(約2850億円)と前年同期に比べ78%減った。
半導体メモリーの特需で四半期ベースで過去最高の営業利益を記録した前年同期の反動で大幅な減益となった。スマートフォンを中心とするIT&モバイル部門の営業利益は32%増だった。

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