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【経済】韓国経済界のガマンも“限界”…中国のTHAAD報復で現代自動車5千億円、ロッテ500億円の大損

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/20(木) 22:05:06.91 ID:CAP_USER
 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国による経済報復の長期化に、韓国・中国両政府の顔色をうかがってきた韓国経済界も怒りの声を上げ始めた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談でも解決の糸口をつかめなかったことが大きい。経済界は「国際舞台で自由貿易を守ると訴える習氏が稚拙なTHAAD報復をやめないのは矛盾だ」などと批判しているが、結局は、中国の大国としての振る舞いに期待するしかないのが実情のようだ。

首脳会談に成果なし

 韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によると、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて7月6日に行われた韓中首脳会談で、文大統領が「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と、THAADの韓国配備を受けた報復措置の是正を求めた。

 これに対し、習氏はTHAAD配備に反対するという従来の立場を繰り返した。報復の是正については「中国国民の関心と懸念を考慮しないわけにはいかない」とし、「両国間の交流と協力が正常化し、さらに高いレベルで拡大することを希望する」と述べるにとどめたという。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権はTHAAD配備を決断して中国との関係を悪化させたが、新政権発足で回復の兆しがありうると期待されていただけに韓国経済界の落胆は激しく、ある経済団体関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」と批判し、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第3国に移転することになる」と指摘した。

 ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と訴えた。

企業被害の深刻化

 韓国経済界は中国の態度を見守ろうとする慎重な立場をとってきた。ハンギョレ新聞(同)によると、大韓商工会議所や貿易協会などは、2月にロッテや化粧品・旅行業界を中心に被害が本格化した後も、被害企業の申告の受け付けと支援に乗り出しただけで、THAAD報復に抗議することはなかった。

 安全保障の問題のため企業の利益だけを主張しにくい面はあったが、韓国経済界には「声を高めてかえって中国を刺激して、さらに被害を受けることが予想される」「韓国と中国との合作企業に被害が及べば、自分たちも損害を被るのでむやみにできないだろう」などとする慎重派が優勢だったからだ。

 ところが、報復が4カ月以上続き、積極対応を求める声が高まっている。ここにきて怒りや失望の声があらわになっているのは、それだけTHAAD報復による企業被害が耐えられないレベルに達していることを浮き彫りにしているといえる。

 ハンギョレ新聞(同)によると、THAAD報復による韓国企業の被害は今年上半期だけで数兆ウォン(数千億円)にふくらんでいるという。ロッテは中国国内の営業店に対する当局の消防点検と営業停止措置で5千億ウォン(約500億円)の被害があり、現代・起亜自動車は上半期に5兆ウォンの売上高が失われたといわれる。

 聯合ニュース(同)によると、現代・起亜自グループは6月に中国で現代自が約3万5千台、起亜自で1万7千台を販売したが、それぞれ前年同期の64%減と62%減となった。両社合わせて今年末までに中国市場での販売目標は195万台と設定してきたが、その6割以上を失う可能性もあるとされる。

 これで世界販売も目標の825万台を大きく下回る700万台前後にとどまるとの見通しもでている。

http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200001-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200001-n4.html

>>2以降に続く)

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7月6日、ドイツでの首脳会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と韓国の文在寅大統領。文氏の報復是正の求めは習氏にかわされた(聯合=共同)

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【韓国】最低賃金7530ウォン(752円)に引き揚げ、国民の税金で補填へ 世界に類例のないポピュリズム

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/07/17(月) 12:15:51.19 ID:CAP_USER
2017年07月17日08時45分[中央日報/中央日報日本語版]

「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】来年の最低賃金、16.4%も増加の最低7530ウォン(約749円)で確定 経済界は猛反発

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/07/16(日) 14:09:55.96 ID:CAP_USER
2017年07月16日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

来年の時間当たり最低賃金が7530ウォン(約749円)で確定した。今年より16.4%上がった水準だ。11年ぶりに2桁の引き上げ率を記録した。

15日に政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた最低賃金委員会は11回目の全員会議で来年度最低賃金引き上げ案を議決した。来年度最低賃金は昨年の6470ウォンより16.4%上がった時間当たり7530ウォンだ。2007年の12.3%から11年ぶりに2桁の引き上げ率を記録した。

この日午後、労働界は今年より28.7%上がった8330ウォン、使用者側は4.2%上がった6740ウォンを来年度最低賃金2次修正案として提示した。労使双方は12日の10回目の全員会議で1次修正案を出したが、格差は2900ウォンに達した。

当初労働界は今年より54.6%引き上げた1万ウォン、使用者側は2.4%上げた6625ウォンを提示したが折り合いが付かず、公益委員の仲裁によりそれぞれ修正案を出した。

http://japanese.joins.com/article/307/231307.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


このような決定に経済界は反発し、採決後に会議場を集団退場した。

http://news.nate.com/view/20170715n16638

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【中国】 パンダ外交 日本人の目をくらます中国の罪深き思惑

1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/07/16(日) 17:28:10.47 ID:CAP_USER
産経ニュース、2017.7.16 17:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160006-n1.html

 東京・上野動物園のジャイアントパンダが5年ぶりに赤ちゃんを出産し、日本中がパンダブームに沸いた。ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、したたかな外交ツールでもある。中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。(iRONNA)

1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。

 そして、当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。

 ところが、81年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。報道などにある通り、パンダのレンタル価格は2頭で年に約1億円である。

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【韓国】経済の潜在成長率が初めて2%台に転落=韓国ネットは悲観一色「中国には追い越され、日本には追い付けない」

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/14(金) 18:50:42.56 ID:CAP_USER
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179860&ph=0

2017年7月13日、韓国銀行(中央銀行)は、韓国経済の基礎体力を示す潜在成長率が2%台後半に下落したとの分析結果を公表した。同行が、韓国の潜在成長率を2%台として正式に発表したのは初めてだ。韓国・SBSなどが伝えた。

韓国銀行は13日、経済見通し報告書で、2016~20年の韓国の潜在成長率が年平均2.8~2.9%と見込まれると明らかにした。合わせて過去の潜在成長率も、01~05年は4.8~5.2%、06~10年は3.7~3.9%、11~15年は3.0~3.4%と、下落を続けてきたものと推定されるとした。潜在成長率は一般的に、資本、労働などの生産要素を最大限に投入して、追加の物価上昇を引き起こすことなく達成できる成長率を指す。

韓国銀行は、潜在成長率が下落した背景について、「サービス業の発展が不十分なことと、高い規制水準により生産性が低下し、経済の不確実性により資本蓄積が進まないことが主な原因と推定される」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大変だ」「本当に心配。大丈夫なんだろうか」「中国には追い越され、日本には追い付けない」「潜在成長率が2%台だったら、実質経済成長率はマイナスになるのでは?」「近いうちに潜在成長率もマイナスになるかも」など、悲観的な意見が数多く寄せられた。

また、「経済を再生させると言いながら、公務員の数を増やすという愚か者が大統領になったんだからこれも当然」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策への批判の声もみられた。

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