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経済

【日本旅行ボイコット】 韓国イースター航空が3カ月の無給休暇実施、日本旅行客減少で初の非常経営

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/09/18(水) 22:04:09.99 ID:CAP_USER
格安航空会社(LCC)のイースター航空が16日、非常経営体制を発表した。
7月からの韓国の旅行客による日本旅行ボイコットの影響が産業界に表れ始めた格好だ。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は同日、社内掲示板に「最近の内外の航空市場環境悪化で危機に直面している。
きょう付けで非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」との告知を掲載した。

LCC業界で公式に非常経営体制を宣言したのは同社が初めてだ。
業界関係者は「業績悪化が長期化した場合、イースター航空が人員削減を含む徹底したリストラに突入する可能性もある」と語った。

イースター航空は2週間前から客室乗務員を対象に10-12月の無給休暇申請を受け付けている。

これに先立ち、大邱からの日本路線5路線の運航中断または減便したエアプサンは今月初め、大邱の営業支店を撤収した。
業界関係者は「来年上半期の採用規模も当初計画より減らす可能性がある」と指摘した。

4-6月期にいずれも赤字に転落した韓国のLCC6社は、需要期の7-9月期にも赤字が予想されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880005.html

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【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/16(月) 17:40:08.09 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

 先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

 文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

 また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

 その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

 家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

 文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

 このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

 文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

 また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

 文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.16 17:07

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首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)

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首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領(右から2人目)=16日、ソウル(聯合ニュース)

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【韓国】 日本輸出規制二ヵ月、韓国政府が被害の根拠となる輸入減少量を公開できないワケ

1: 蚯蚓φ ★ 2019/09/13(金) 01:08:43.56 ID:CAP_USER
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日本が7月初め、韓国を対象に半導体・ディスプレー素材3種の輸出規制を施行して二カ月が過ぎたのに韓国政府は該当素材の輸入量変動を公開していない。輸入量変動は日本輸出規制にともなう韓国企業の被害を客観的に立証できる資料だ。日本を世界貿易機構(WTO)に提訴する方針まで明らかにした政府が被害をはっきり見せることができる指標公開にあいまいな姿勢なのには事情がある。

国民日報が10日、クォン・ソンドン自由韓国党議員室を通じて入手した関税庁の日本輸出規制品目輸入現況によれば日本が7月4日、高純度ふっ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドの輸出を規制した後も該当品目の輸入は続いた。関税庁資料を見れば日本から半導体製造用ふっ化水素の輸入量は7月529.85トンで1年前の2780.35トンより4分の1水準に減った。ふっ化水素の8月輸入は全くないことが明らかになった。昨年8月の3174.31トンの輸入に比較すれば明確に変化した。輸出規制の直撃弾を受けた姿が指標からも確認される。

反面、半導体製造用レジストと回路基板用ポリイミド輸入はむしろ増えたことが明らかになる。半導体製造用レジスト輸入は今年7月と先月に各々141.38トン、95.71トンで前年同月の83.87トン、95.06トンより増加した。回路基板用ポリイミドフィルム輸入も昨年7月と8月の各々16.51トン、12.58トンから今年23.51トン(7月)、22.43トン(8月)に増えた。

輸出規制措置を受ける品目の輸入がどうして輸出規制前より増えたのか。関係部署の説明を総合すればこれは政府が貿易取引量を調べる時に使う商品分類コードである「HSコード(Harmonized System code)」が細分化されていないために起きた一種の統計的錯覚に近い。

国際協約により韓国はすべての輸出入品目に対して種類別にHSコードを指定する。HSコードは基本的に6桁で構成される。韓国は細部分類のために4桁を追加して総10桁の数字で品目を区別する。たとえば半導体製造用レジストのHSコードは3707901010で、半導体製造用ふっ化水素のHSコードは2811111000、回路基板用ポリイミドのHSコードは3920999010だ。しかし、HSコード上、同じ品目でも実際の用途や特徴により多様に取り扱いされる。関税庁関係者は「この品目の中でも日本が輸出規制対象に指定したのはごく一部。HSコードは関税徴収が目的で、それ以上品目を細分化してしない」と説明した。

例えばフォトレジストは光源波長により極端紫外線(EUV)、フッ化クリプトン(KrF)光源、フッ化アルゴン(ArF)光源などに細分される。これとは異なり、関税庁では「半導体製造用レジスト」とだけ記録する。日本はEUVとArFフォトレジストを輸出規制対象に定めたが、すでに韓国の国産化が進んだKrFレジストは輸出規制対象に指定しなかった。つまり日本の輸出規制でEUVやArFフォトレジストが輸入されなくてもKrFフォトレジストの輸入が増えれば半導体製造用レジストの全輸入量が増加したと集計される。

このようなので、政府が日本輸出規制品目の輸入物量変化を正確に調査するためには関税庁集計だけでなく産業通商資源部次元の実態調査をより増やさなければならない状況だ。

産業部関係者は「素材輸入量は該当企業の営業機密だから政府でも直接調査できず企業に問い合わせるしかない。外部に公表することも難しい」と説明した。ただし一部では政府が日本の輸出規制にともなう被害を受けて明確に立証できるように通関上、品目の細分化から急ぐべきだと指摘する。

イ・ジョンソン記者

ソース:国民日報(韓国語)<[単独]日本輸出規制二ヵ月目輸入量減少公開できない政府>
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?sid1=all&arcid=0013700858&code=6114111

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【国際】AGCが韓国撤退へ=日韓対立影響-現地紙

1: 動物園φ ★ 2019/09/11(水) 13:22:22.61 ID:CAP_USER
9/11(水) 11:15配信

時事通信

 【ソウル時事】11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。

 同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。

 AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売り上げを伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて15年からは工場の操業を停止していた。

 韓国政府機関は12年にAGCを「戦犯企業」に指定している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000044-jij-kr

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【韓国】 文大統領 「誰にも揺さぶることのできない経済作る」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/09/11(水) 10:03:20.30 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がチョ・グク法務部長官任命の翌日である10日、
ソウル下月谷洞(ハウォルゴクドン)の韓国科学技術研究院(KIST)で開かれた現場国務会議で国旗に敬礼している。

文大統領は「誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、国務会議をこの場所で開いた」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/501/257501.html?servcode=200&sectcode=200
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