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経済

【ソウル大教授】「所得主導成長、韓国経済危機の本質でない」(中央日報)

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/12/12(水) 16:26:05.69 ID:CAP_USER
  李俊求(イ・ジュング)ソウル大名誉教授が12日、最近の経済状況について「危機の本質は韓国経済の根本的な脆弱性であり、決して所得主導成長政策ではない」と主張した。李教授は「所得主導成長政策に対する魔女狩りは政府・与党を追い込むのに効果的な手段になるかもしれないが、危機の本質的な解決には全く役に立たない」と断言した。 

  李教授はこの日、自身が運営するホームページに「所得主導成長政策は決して経済危機の本質ではない」と題した文章を掲載、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策が悪の枢軸(axis of evil)のように罵倒されている。すべての危機の原因があたかも所得主導成長政策にあるように批判されている」とし、このように強調した。 

  李教授は「我々の経済はそのように一瞬で崩れてしまうことはない。すぐにも崩壊するかのように騒ぐ人たちに対して、本当にそうなることを望むのかと問いたい心情」とし「今日の危機は文在寅政権の登場と同時に突然生じたものではない」と指摘した。 

  まず李教授は文在寅政権の最低賃金引き上げなど一部の政策の問題点を認めた。李教授は「現政権が(政策執行を)あまりにも急いだことで相当な副作用を招いた点は確かだ」とし「最低賃金の急激な引き上げや勤労時間制限のような措置に対して市場がこれほど敏感に反応することを十分に予想できない失策を犯したのは間違いない」と指摘した。続いて「本当に支援が必要な未熟練、低賃金労働者と零細事業者をさらに厳しい状況にした」とし「政府が所得主導成長政策がもたらした副作用を深く反省し、改めるべき点は改めなければいけない」と訴えた。 

  ただ、李教授は「所得主導成長は危機の本質ではない」と強調した。「失業率が何%上がったとか、二極化がさらに進んだというのも大きな問題だが、危機の本質ではない。造船業・鉄鋼業・自動車産業までが厳しくなっている状況で、半導体や携帯電話など他の産業基盤が揺れ、インドと中国新興国が追撃する状況が危機の本質」とし「こうした韓国経済の根本的な脆弱性が我々が迎えている危機の本質」という見方を示した。 

  李教授は「最低賃金の急激な引き上げがすべての問題の根源であれば、最低賃金を現政権発足前のレベルに戻せば韓国経済はすぐに危機から抜け出せるのか」とし「政府がそのような措置を取ったとしても、自営業者の負担が少し軽くなるだけで、我々が直面している危機の本質的な側面では特に改善を期待できない」と指摘した。 

  李教授は「いま我々に最も必要なことは落ち着いて危機の本質を分析し、効果的な対応策を見つけ出そうという姿勢であり、『国の経済が近く崩壊する』というような煽動的な発言は全く役に立たない」とし「我々が抱えている問題の解決は、一つの政権の任期中に終えることができない、長期間の努力を必要とする。構造調整や規制撤廃のような当面な課題だけでなく、研究開発環境の改善、教育改革を含む全面的な革新の努力が必要だ」と主張した。 

  そのためには「すべての国民の知恵を集め、国民と疎通する通路をさらに広げなければいけない」とし「危機の核心を正確に把握し、その対応策を出してこそ、危機を乗り越えることができるという平凡な真理を忘れてはいけない」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248067&servcode=300&sectcode=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月12日 16時01分

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【韓国】韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

1: 動物園φ ★ 2018/12/11(火) 10:27:23.52 ID:CAP_USER
2018年12月11日08時20分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。

https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

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【韓国】文大統領「ホン副首相は韓国政府の新しい経済司令塔として経済に活力と原動力を吹き込んでほしい」

1: 動物園φ ★ 2018/12/11(火) 15:36:32.03 ID:CAP_USER
2018-12-11 11:10

文在寅大統領が11日、「国民が体感する雇用・民生指標で苦労している」とし、経済活力の回復を強調した。

文大統領はこの日午前10時、政府世宗庁舎で開かれた閣議で、国民が体感できる経済性に言及しながらこのように明らかにした。

文大統領就任以来、世宗庁舎で国務会議を開いたのは今回が初めてだ。ホン・ナムギ新任経済副首相と企画財政部長官も初めて閣議に出席した。
中略

文大統領は、ホン副首相を経済司令塔としたワンチームを強調した。文大統領は「ホン副首相が韓国政府の新しい経済司令塔として
経済に活力と原動力を吹き込むことができるよう、すべての国務委員がワンチームになって一緒にやって下さるように願う」と頼んだ。

文大統領は「今、私たちの経済はマクロ的な側面では指標が堅牢であると言うことができる」とし、
「しかし、国民が体感する雇用・民生指標で困難を経験している」と評価した。
文大統領は続いて「二極化と小商工人・自営業者の困難も解決されなかった。
造船・自動車・鉄鋼などの伝統的な産業が危機を迎えた地域はますます困難を訴えている」とし
「みんながよく生きる包容的成長は、このような問題を解決しなくては不可能だ」と指摘した。

文大統領は、特に地域経済の活力を回復することが急務であると見た。
文大統領は「経済成長の土台は地域にあると言っても過言ではないだろう」とし
「地域経済・小商工人の言葉を聞き、地域経済の活力を見つけるために全国の経済ツアーを始めた理由がここにある」と述べた。
文大統領は10月30日、全羅北道群山を手始めに先月は慶尚北道を訪問し、全国を順次訪問して地域経済を探る計画だ。

文大統領は「各地域では既存の産業基盤をもとに、新しい産業を起こすために産学研主体が一緒に悩んで計画を作っている」とし
「地域産業の構造的変化に合わせて、地域経済の活力回復に重点を置いて自治体が努力を積極的に後押しされなければならない」と強調した。
また、「特にインフラと地域の製造業の高度化・スマート化など、政府が支援することは積極的に支援し、新産業を阻害する
規制は思い切って蹴り出してほしい」とし、「行政均衡発展の象徴である世宗市から地域活力を知らせる力強い出発が開始された
ケースである」と述べた。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D018%26aid%3D0004270286 ate%3D20181211%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhiVUfNqG20aUIyEpuGNGeRWGlrc6g

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【東亞日報】 韓国、世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲

1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:44:18.06 ID:CAP_USER
今年末で大韓民国は、世界で7番目に「30-50クラブ」入りがほぼ確実とみられる。人口はすでに5000万人を超えており、1人当たりの国民所得(GNI)は残り少ない12月末には3万1243ドルに達するというのが韓国銀行などの試算だ。

現在、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアの6カ国のみが属する「30-50クラブ」に達することは、大韓民国が先進富國であり、人口と経済規模を一緒に備えて強国の隊列に上がったことを意味する。

デンマーク、ルクセンブルク、シンガポールなどは、国民所得4万ドルを超える富国だが、人口が少なく、世界経済に占める割合が少ない。

1人当たりの国民所得が2006年に2万ドルを突破して以来、3万ドルに達するのに12年の時間がかかった。その間、2008年の世界的金融危機を経験し、その後経済成長率は3%台に落ちて、予想より多くの時間がかかった。

日本は5年、米国と英国は8年ぶりに2万ドルから3万ドルに達し、ドイツ、フランス、イタリアなどは13~15年ずつかかった。

しかし、祝杯を挙げることはできない。今置かれている経済現実が難しく、将来の見通しも暗いからだ。まず、国民所得と密接な成長率は落ち続けており、今年は2.7%の達成も厳しいのが現状だ。来年以降は2%台半ばを維持すると幸いに思えるほど、低成長構造が固まっている。

成長を牽引する企業の環境はさらに悪化し、韓国経済を引っ張ってきたし、支えている主力製造業が揺れるという警告音があちこちから聞こえている。保護貿易主義の拡散、米中貿易紛争の長期化など、対外環境もこれまで以上に困難な状況にある。

1人当たりの国民所得は3万ドルまで上がったが、貧富の差がさらに広がり、深刻な社会対立の要因となっている。現政府が推進している所得主導成長は、むしろ雇用惨事を招き、下位層の所得が減ったことで、期待とは裏腹に二極化を深刻化させる副作用を生んでいる。

2012年に初めて5000万人を突破した人口も、昨年末基準では5100万人だが、世界最低水準の出生率のために、2028年からは全人口が再び減り始め、2045年前に再び4000万人台に落ちるだろうというのが統計庁の予測だ。

既存の30-50クラブの6カ国は、第二次世界大戦当時はすでに世界強国だった。以後、独立した国家の中で30-50クラブ入りを果たした国は、世界で大韓民国が唯一といえる。日本が失われた20年を経験したように、既存の加盟国も3万ドル達成後、経済活力が落ちる困難を経験した。

私たちの前に置かれた少子高齢化、低成長構造の経済体質、所得の二極化などの難題を克服するために、政府と企業、家計などの経済主体が一致協力する時だ。


December. 10, 2018 09:02
http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1571826/1

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【速報/粉飾会計】韓国取引所がサムスンバイオの上場維持を決定…取引再開

1: Ttongsulian ★ 2018/12/10(月) 19:17:30.91 ID:CAP_USER
2018-12-10 19:07
https://www.yna.co.kr/view/AKR20181210151800008

【朝鮮日報】サムスンバイオに粉飾会計、証券先物委が認定 上場廃止審査へ、李在鎔氏に打撃[11/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542254077/
【韓国】サムスンバイオに粉飾会計 証券先物委が認定
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542278596/

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