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経済

【趨勢(すうせい)的下落】韓国経済の低迷は一時的なものではない?暗い見通しに韓国ネットがっかり「相当深刻だ」「隣の日本は…」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/17(金) 13:38:42.64 ID:CAP_USER
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写真は韓国の八百屋。

2019年5月16日、韓国・ニュース1によると、韓国開発研究院(KDI)が最近の韓国経済の不振について「一時的な低迷ではなく、趨勢的な下落傾向にある」との分析結果を発表した。

記事によると、KDIは同日発表した報告書で「韓国経済が2011~2018年に年平均3%水準の経済成長率を記録したのは、一時的な低迷というよりも趨勢的下落である可能性が高い」と明らかにした。報告書は、成長会計分析の結果「世界金融危機以降の経済成長率の下落は全要素生産性など生産性指標の低迷と密接に関係しており、生産性指標の不振が危機以降の世界経済の成長率の鈍化を反映しているとしても、今後の生産性指標の早い回復を期待するのは難しいとみられる」と指摘した。さらに「2020年代の経済成長率は、持続的な革新を通じた生産性の向上を前提とした場合で年平均2%台前半水準になる」と予想。「経済が発展する中で生産性の伸びは鈍化するのが一般的な現象だが、絶え間ない革新により生産性の伸びが拡大する場合は2%台前半の経済成長率を達成できる」と判断したという。

一方で、労働生産性の伸びが2010年代と同じ水準にとどまる場合は「2020年代の経済成長率が1%後半程度になる」と予想した。

KDIのクォン・ギュホ研究委員は「生産性の向上を促すための政策的な努力と、経済成長率鈍化の原因についての継続したモニタリングが必要だ」とし、「絶え間ない革新と自由な経済活動に有利な制度環境をつくるための努力を続けなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権がこの国の経済を滅ぼした」「文政権の行った政策で成功したものはない」「一番の問題は、韓国政府が現状を軽く考え、全く焦っていないこと」「これでも文大統領は、韓国経済が回復に向かっていると信じている」など現政権に対する不満の声が相次いでいる。

また、「KDIは基本的に政府の政策を後押しする研究を行う国策研究機関。こんな話をするということは相当深刻だ」と指摘する声や「文大統領を弾劾しないと韓国経済は生き返らない」との声まで上がっている。

その他にも「隣の日本は好況、人手不足のため若者はもちろん70代も就職ブームだというのに…」「結局はマイナス成長だ。国が滅びて中国や日本に奪われたらどうしよう」「今となっては朴前大統領が恋しい」などの声が見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172085&ph=0&d=d0058
Record China 2019年05月17日 06時50分

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【韓国経済】 ますます悪化の兆し、ウォン相場急落、4月の失業率は19年ぶりの高水準

1: 荒波φ ★ 2019/05/18(土) 09:09:36.63 ID:CAP_USER
韓国経済がますます悪化の兆しをみせている。対ドルのウォン相場は4月下旬から急落し、韓国紙は「経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準で深刻な危険信号」と警告。4月の失業率は全体、若年層ともアジア通貨危機の影響が残っていた2000年以来19年ぶりの高水準となった。

韓国経済新聞によると、ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場で推移していたが、4月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進み、2107年1月17日以降2年4カ月ぶりのウォン安となった。

ウォン安は一段と進み、16日の終値は1191.5ウォンで17日の寄り付きは1192.2ウォン。このため、為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭をもたげている。

通常ウォン安になれば輸出は好調となるが、輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず、韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。ここにしばらく水面下にあった対北朝鮮リスクが再び浮上した点もウォン安をあおったとみられる。

今後の見通しについて、専門家は「為替相場は短期的に米中貿易交渉の進展状況に沿って動く」とみる。交渉妥結が不透明になる場合、「ウォン安は手の施しようもない状況になる可能性もある」とも予想。韓国通貨当局の当面の防衛ラインとする1200ウォンに迫りかねないとの見方もある。

一方、聯合ニュースによると、韓国統計庁が15日に発表した雇用動向で、4月の失業率は4.4%となり、前年同月比0.3ポイント悪化した。若年層(15~29歳)の失業率は0.8ポイント悪化の11.5%。いずれも4月としては、アジア通貨危機後の00年以来の高い失業率となった。

4月の失業者数は124万5000人で、1年前に比べ8万4000人増加。4月では00年以来の高水準だった。これについて、統計庁の担当課長は「昨年は3月にあった地方公務員採用試験の受け付けが今年は4月に後ろ倒しになった影響で失業者数が増加し、失業率も上がった」と説明した。

昨年1月まで20万~30万人台だった就業者の増加規模は、昨年2月に10万4000人まで急減したのに続き、今年1月の1万9000人まで12カ月連続で振るわなかった。2月に26万3000人、3月には25万人と回復傾向を見せたが、4月は17万1000人にとどまり停滞した。統計庁は「卸売と小売業の就業者数が7万6000人減って影響を受けた」と分析しているという。


2019年5月18日(土) 6時40分
https://www.recordchina.co.jp/b627913-s0-c20-d0059.html

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【文大統領】  「我々の経済力に自信を持ってよい」

1: 荒波φ ★ 2019/05/17(金) 11:50:34.43 ID:CAP_USER
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済楽観論が続いている。青瓦台関係者は16日現在の経済状況に関し、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」と述べた。1-3月期のマイナス成長と雇用悪化には言及せず、「経済の大きな絵を見ればよい」と語った。

文在寅(民主ムン・ジェイン)大統領もこの日、「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」と述べた。文大統領は政府世宗(セジョン)コンベンションセンターで開催された「2019国家財政戦略会議」で、「(韓国経済は)財政の役割を拡大できるほど成長している」とし、このように強調した。14日の中小企業関係者との対話で「総体的に我々の経済は成功に向かっている」と述べたが、こうした発言の延長とみられる。

文大統領はプラスの経済指標として新規ベンチャー投資の過去最大、新設法人数の10万件突破、低賃金勤労者比率の過去最低などを強調した。雇用安全網が強化され、1人あたり国民所得3万ドルを突破し、「韓国経済の外縁が広くなった」と強調した。

ただ、文大統領は「生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」とし、財政がさらに積極的な役割をする必要があると述べた。所得主導成長政策などを修正するよりも社会・福祉政策に財政投資を増やすということだ。

文大統領は「低成長と二極化、雇用、少子高齢化など構造的な問題の解決が急がれる」とし「いま財政が積極的に対応しなければ、近い未来により大きな費用を支払うことになるだろう」と強調した。

◆文大統領「新設法人が歴代最多」…自営業廃業率88%には触れず

「新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人の数が10万を超えました。革新の雰囲気が広がっています」。

世宗市を「国家財政戦略会議」場所に選んだ文在寅大統領は16日、与党・政府・青瓦台が総出動した席で、過去2年間のプラスの変化としてベンチャー部門の成果を最初に挙げた。所得主導成長、公正経済と共に3大政策軸に掲げた「革新成長」分野で最も目を引く成果として、こうした内容を前に出したのだ。

◆論議を呼ぶ指標の引用

「歴代最大ベンチャー投資・新設法人数」の成果を浮き彫りにするのは今回が初めてではない。「革新」「ベンチャー」「経済」などをテーマにした行事で、大統領の発言に決まって登場する「功績」に挙げられる。過去1年間に公式的な席で同じ内容を繰り返し強調した回数は10回を超える。「2018大韓民国革新成長報告大会」をはじめ昨年の国会施政演説、2019年の新年記者会見、国務会議および首席補佐官会議でも欠かさなかった。一部から「成果の使い回し」という指摘が出ている理由だ。

文大統領はこの日、財政拡大の必要性を強調し、「低賃金勤労者の比率と賃金5分位倍率(上位20%の平均賃金を下位20%の平均賃金で割った値)が過去最低となり、常用職と雇用保険加入者数が大きく増えた」と強調した。また「会社員の所得と生活の質が確実に改善した」と述べた。

しかしこうした主張が事実かどうかをめぐる論議は激しい。文大統領が言及した賃金5分位倍率は恣意的な解釈に近いということだ。5分位倍率が過去最低になったというのは事実だ。しかし賃金勤労者を対象にしたこの統計には失業者と無職者が抜けている。最低賃金の急激な引き上げの影響で職場から追い出された人たちが排除されているということだ。むしろ上位20%世帯の所得を下位20%の世帯所得で割った均等化処分可能所得5分位倍率は2017年10-12月期の4.61倍から1年間に5.47倍に拡大している。2003年以降、格差が最も大きく広がったという分析が可能だ。会社員の生活の質が良くなったと断言したのも国民の感情とはかけ離れているという批判が出ている。このほか、新設法人が増えた半面、自営業の廃業率が87.9%にのぼるという統計などマイナスの部分には目を背けている指摘も多い。

2019年05月17日11時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/467/253467.html?servcode=300&sectcode=300

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【中央日報/社説】冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/18(土) 16:12:14.15 ID:CAP_USER
  夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。 

  伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。 

  このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253494&servcode=100&sectcode=110
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年05月18日 13時07分

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【韓国検察】サムスン電子を捜索 グループの粉飾会計で

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/05/16(木) 21:19:59.02 ID:CAP_USER
【ソウル=山田健一】韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は16日、ソウル郊外にあるサムスン電子の社屋を家宅捜索した。同社の上層部のなかに粉飾会計に関わった人物がいないか調べる目的とみられる。

ソウル中央地検の係官がソウル郊外の京畿道・水原(スウォン)市にあるサムスン電子の社屋を訪ね、グループ内の連絡を担うタスクフォース(TF)チームのトップらの執務室を捜索した。グループの関連資料やコンピューターのハードディスクなどを押収したもようだ。

検察は家宅捜索の結果を分析し、サムスン電子の上級役員への聴取の是非などを慎重に判断するとみられる。

サムスンバイオロジクスが2015年12月期の決算で4兆5千億ウォン(約4150億円)を粉飾したとされる事案は、同社が当時、医薬品開発子会社サムスンバイオエピスの株式評価を簿価から時価に変えることで会計上の利益を捻出したことについて、韓国金融当局が18年5月に疑義を提示して発覚した。

検察はこれを受けて同年11月に捜査に着手。これまでの捜査で、サムスン電子の常務2人と、サムスンバイオロジクスの社員1人、サムスンバイオエピスの室長と部長の2人を、それぞれ証拠隠滅の疑いなどで逮捕した。事件はグループの中核企業であるサムスン電子の関与が疑われる構図となり、韓国社会の関心を集めている。

サムスン電子は、一連の捜査が、創業家出身の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と朴槿恵(パク・クネ)前大統領をめぐる贈収賄の裁判の行方に影響することを警戒する。財閥に厳しい革新系の市民団体などは、李副会長のグループ支配を強めるために15年に実行されたグループ2社の合併が、粉飾会計の背景にあると主張。粉飾会計の捜査が終わるまで李副会長の上告審を開かないよう求め、サムスンを圧迫している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890570W9A510C1910M00/
日本経済新聞 2019/5/16 18:31

関連
【サムスン電子】役員2人の逮捕状請求 韓国検察 グループ企業の粉飾決算事件[5/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557378018/

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