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経済

【朝鮮日報】韓国の経済成長率、24年ぶりに日本を下回る

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/19(水) 07:58:59.98 ID:CAP_USER
今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

■予測値日本3.8%、韓国3.0%

日本銀行(中央銀行)は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを3.8%とした。昨年10月時点の2.9%を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0%と予測している。

 21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0%、日本が2.8%で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。

■日本の自動車生産は好調予想

 専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「世界的なサプライチェーンの行き詰まりで半導体受給が困難になり、昨年の日本の自動車生産台数は低調だったが、最近生産台数が回復している。自動車産業が内需と輸出で前年に比べ大幅な活況を示しそうだ」と述べた。また、日本政府は景気浮揚のために先月、35兆9895億円規模の補正予算を編成した。補正予算としては過去最大だ。韓銀関係者は「大規模な補正予算を編成することで、景気浮揚効果が得られると判断したようだ」と話した。

 利上げを急ぐ韓国とは異なり、円という基軸通貨を持つ日本は超低金利を維持する余力があるとみられている。米連邦準備理事会(FRB)は今年、4回の利上げを行うと予想されるが、日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%とする大規模な金融緩和策は維持した。「失われた20年」と呼ばれるデフレを経験した日本は世界的なインフレの無風地帯で、今年の物価上昇率も1.1%にとどまると予想されており、当面は金利をせずに持ちこたえることができる。

日銀が今年の成長率見通しを上方修正したのは、昨年下半期の景気が予想よりも悪く、それに比べれば景気が回復する可能性が高いからだと分析もある。日銀は21年の成長率について、当初予測の3.4%を2.8%へと0.6ポイント引き下げた。韓銀関係者は「(日銀が)21年の成長率見通しを引き下げた分、相対的に今年の数値を引き上げた面があるとみられる」と指摘した。

 日銀の予想通りに4%近い高成長を達成できるかどうか、日本国内にもやや懐疑的な見方がある。日本は世界的な金融危機後の景気回復で4.1%の成長を成し遂げた2010年を除けば、最後に3%成長を達成した年は1996年(3.1%)までさかのぼる。13日に日本の経済専門家36人が示した今年の成長率見通しは平均が3.07%だった。昨年下半期に日本でコロナ患者が急減した後、最近再び急増していることもリスク要因として挙げた。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/19/2022011980004.html

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【韓国経済紙】 「日米が輸出規制議論へ…韓国の半導体優位は一瞬で崩れる」 「先端技術は日米が握る」

1: 荒波φ ★ 2022/01/19(水) 13:56:21.92 ID:CAP_USER
※ソウル経済新聞の元記事(韓国語)
米中間粗雑な綱渡り・・・韓半導体優位、一瞬にして崩れることも
https://www.sedaily.com/NewsView/260VZCE4JZ

※読売新聞の元記事
【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220109-OYT1T50112/

韓国の半導体産業の優位が日米の連携などにより一瞬で崩れ去る可能性があると韓国紙が警鐘を鳴らしている。

ソウル経済新聞は16日、『米中間での生半可な綱渡り…韓国半導体優位、一瞬で崩れさることも』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、「去る10日、国内(韓国)半導体業界は日本発のニュースに再び気をもんだ」とし、日米両国が先端技術輸出規制を議論する新たな方案を検討中だとする読売新聞の報道を挙げ、このような日米間技術規制方案は中国を狙った措置であるとしつつ、「業界では中国に大規模半導体生産ラインを持ち、中国輸出依存度の高い韓国が被害を受ける可能性があると展望した」ことを伝えた。

同紙は昨年、米国商務省がサムスン電子をはじめとする主要半導体企業に取引顧客リストや取引物量などの機密情報を要求したことを挙げ、今回の措置についても、「米国が《我々の側に立て》というもう一つの圧力を加えるのではないか」という懸念が国内で出ていると伝えている。

ソウル経済新聞は「一部では韓国が半導体など核心技術をもとに米国を中心としたグローバルサプライチェーン再編時に存在感を示すことができると話すが、専門家らは関連機器や核心素材などは米国と日本が握っているという点で韓国の《比較優位》があっという間に消える可能性がある」と懸念していると強調した。

その上で、「先端核心産業では米国や日本に相変わらず依存しているだけに、米国中心のサプライチェーン再編の流れに並ぶべきだ」との声を伝えた。

米国企業は半導体蒸着関連機器の63.8%を占有していることをはじめ、エッチング(53.1%)、プロセス制御(71.2%)、機械研磨(67.5%)、イオン注入(90.4%) )などで圧倒的なシェアを持ち、日本企業はフッ化ポリイミド(93.8%)やフォトレジスト(86.5%)、研磨剤(85.5%)、ダイボンドペースト(81.6%)、ブランクマスク(77.5%)などで高いシェアを有している。

ソウル経済は中国に対しては「韓国が主導権を握ることができる状況」であるとし、「中国が韓国製DRAMの他に代替制度を見つけるのは難しい状況だ」と指摘。

中国は自国のDRAMメーカーを育成したが「技術格差と高い製造コストなどで失敗し、韓国産のDRAMに依存している」状況を伝えた。


2022年1月19日
https://korea-economics.jp/posts/22011905/

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【韓国】「大韓航空が300億円規模のサムライ債を発行へ」「日本の投資家は保守的、全額調達できるか見守る」

1: 新種のホケモン ★ 2022/01/14(金) 14:03:17.15 ID:CAP_USER
大韓航空が約300億円規模のサムライ債(外国企業が日本で発行する円債)を発行するとの報道が出ている。

ソウル経済紙は13日、投資銀行業界への取材をもとに、「大韓航空は21日に300億円規模のサムライボンド発行を控え、14日に投資家を相手に需要予測(プライシング)を進めることにした」とし、「主管社は日本の大和証券とみずほ銀行だ」と報じた。満期は3年で最初の提示金利は年0.45%になるとのこと。韓国各紙も報じた。

同紙は「今回の発行金利は大韓航空が国内(韓国)で発行するより約4%ポイント低い水準」であるとし、日本の「市中債権金利が米国や韓国に比べて極めて低い」ことが、大韓航空がサムライ債を発行するメリットであると分析している。

ソウル経済は、大韓航空が韓国輸出入銀行の保証を受けて「AA-」等級で社債を発行するとしており、「日本市場の投資家たちは保守的傾向が強く、自国民に馴染みのある企業でなければ投資を嫌がる傾向があるからだ」「外国企業であるほど優秀な信用度が必要だ」と伝えている。

一方で「ただし、韓日間の葛藤が続いているうえ、大韓航空のアシアナ航空買収に対する不確実性などで目標金額をすべて調達できるかは見守らなければならない」とする業界関係者のコメントも同紙は伝えた。

新型コロナウイルスの影響を受けた大韓航空は、2020年に機内食事業部を、2021年にリムジンバス運行事業を、そしてソウル市にある敷地などを相次いで売却して現金を確保している。それら動きもあり、企業の現金流動性を示す指標である流動比率は、2019年末の40.7%から昨年第3四半期の72.5%に改善された。同期間の負債比率も871.5%から308.6%に大きく減っている。

コリア・エコノミクス 2022年1月14日
https://korea-economics.jp/posts/22011405/

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【悲報】 韓国の若者の65%が就職をあきらめた

1: ヒマラヤン(神奈川県) [JP] 2022/01/10(月) 17:44:04.24 ID:BOHnW/A/0● BE:128776494-2BP(10500)
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青年の4人に1人は失業者、10人に6人は就職放棄族、100人に3人は引きこもり…。 今月に入り出された各種統計に映った韓国の青年たちの姿だ。大企業の採用シーズンが始まった10月は青年たちには一時の夢の季節だったが、いつからか最も残忍な月になった。

今月初めに韓国経済研究院は大学生や卒業生の65%が求職を最初から断念し就職をあきらめた就職放棄族だという調査結果を出した。彼らが求職をあきらめた理由は、就職の敷居を超えるのに自分たちのスペックが極めて不足しているという理由だったという。だが最近の青年たちはコンピュータプログラミング、データ分析、電子商取引管理士など各種資格で武装した世代だ。彼らのスペックが低いのではなく、彼らが望む雇用が不足し、より高いスペックのライバルに押されたためだ。

統計庁が今月中旬に出した9月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年9月より67万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型コロナウイルス第4波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。

だが洪副首相が言及した民間雇用31万6000件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた28万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため67万人の就職者のうち48%が60歳以上で、良質の働き口を探す30代の就職者はむしろ1万2000人減った。

就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は20~30代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが3.4%の約37万人という。1年前の2.4%より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。

それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル500社に入ったサムスン電子、現代自動車、LGエレクトロニクス、SKハイニックス、起亜、サムスン物産など7社の雇用が2015年の27万6948人から昨年は30万491人に8.5%増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が2%増えた。

青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また10月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/284030

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韓国産インスタントラーメン、EUから全商品排除されてしまう

1: ベンガルヤマネコ(大阪府) [CN] 2022/01/08(土) 09:10:24.98 ID:JLJSY4Ko0 BE:711292139-PLT(13121)
sssp://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif
韓国で欧州連合(EU)向けの韓国産インスタントラーメンが全て廃棄される可能性が指摘されている。EUが強化した輸入品に対するルールに、韓国政府や企業が対応できていないからだ。

EUは今年1月から、1級発がん物質「エチレンオキシド」が基準値を超えて輸入品に含まれていないことを証明する書類の提出を義務付けた。昨年8月、韓国の大手食品会社がヨーロッパに輸出したインスタントラーメンから、基準値を上回る「エチレンオキシド」が検出されて全量廃棄となり、EUはルールを厳格化した形だ。

韓国の経済紙「マネートゥデイ」によると、EUから証明書を義務付ける通知が届く前に輸出されたインスタントラーメンがあるという。そして、「通常1カ月かかる海運輸送の期間を考慮しなかったEUの措置は多少、無理があった」と指摘しながらも、「EUの規定強化は突然出てきたわけではない。欧州の動向を正しく監視しなかった韓国当局や企業の責任は避けられない」と伝えている。

EUは昨年8月の韓国産インスタントラーメンの問題以外にも、その1カ月後にインド産のエゴマから発がん物質が見つかったことなどから、輸入通関手続きを厳しくしている。

「エチレンオキシド」は消毒や殺菌に使われ、人体にも有害な化学物質。国際がん研究機関は「1級発がん物質」に指定している。昨年8月に廃棄されたEU向けのインスタントラーメンは、韓国国内では販売されていない。

今回輸出した分も全量廃棄となる可能性がある。ただ、これまでの経緯を考えれば、韓国政府や企業に落ち度があると言われても仕方ない部分はある。

https://borderless-news.com/society/3079/

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