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経済

「日本大好き」韓国人、超「円安」の“訪日ラッシュ”でやってくる「意外な街」の名前

1: 首都圏の虎 ★ 2022/06/19(日) 10:01:54.65 ID:CAP_USER
旅行・ランキングで「日本」が世界1位になった

 日本政府は新型コロナの水際対策を緩和して、6月10日から観光客の受け入れを再開させた。

1日あたりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられ、7月からは3万人に増やすことで調整が進められている。

 世界経済フォーラムが発表した「2021年版の旅行・観光開発ランキング」では、日本が総合順位で世界1位になった。これは、調査の開始以来初めてのことだという。

 いま多くの外国人が日本を訪れたいと感じている。とりわけ、日本は約20年ぶりの円安水準だ。日本を訪問したいと考える外国人の間では、自国通貨を円に換金する動きが高まっており、あとは訪問時期だけ調整すれば良い状態となった。

 じつはこの動きはお隣の国、韓国でも同じだ。

 2019年7月から日本製品不買運動を行い、「日本製品は買わない」「日本には行かない」と国民総出で反日活動に乗り出していた彼らであったが、日本行きの航空券が発売されて直ぐに“予約戦争”が勃発した。

 ある旅行会社では、5月25日に販売を始めた「大阪・神戸2泊3日ツアー」に2時間で1365人が殺到して完売、その後もアクセスが集中してサイトがサーバーダウンしてしまったという。

韓国人の「訪日ラッシュ」へ

 これから韓国も夏休みシーズンが到来する。

 この時期に日本が外国人の受け入れをさらに増やせば、韓国人による“予約戦争”が激化して多くの韓国人が日本へとやってくるだろう。

 そんな韓国人に人気の旅行先は主要都市である東京都、大阪府、京都府はもちろん、福岡県、愛知県、北海道、さらには島根県まで多方面にわたる。

 近年は王道の観光地だけでなく、陶磁器や刃物を購入するためにメジャーではない場所を訪れることがひそかなブームになっている。

 たとえば、陶磁器であれば佐賀県や愛知県、刃物であれば東京都のかっぱ橋や大阪府堺市が人気なのだ。

 陶磁器なら岡山県の備前焼や岐阜県の美濃焼なども有名だが、なぜ佐賀県や愛知県が買い付け先として人気なのか。

 答えは簡単だ。買い付けついでに観光ができるからだ。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/de36d9e5ad5fedbac13f3dc88c55de1b671037ce

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【中央日報】入国制限緩和で日本の就職は「青信号」…「韓国人材の需要高い」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/13(月) 08:13:51.54 ID:CAP_USER
日本が最近、入国制限措置を緩和して新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)以降冷え込んでいた日本現地の就職が再び活性化する兆しを見せていると大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が12日、明らかにした。

KOTRAによると、日本企業に最終合格したが、過去2年間日本政府の入国制限措置によって韓国国内で待機していた人数は昨年末基準で約200人に達する。

この中で81人が今年3月日本政府の入国制限緩和以来日本入国と入社を終えた状態だとKOTRAは伝えた。日本政府は3月から観光を除いたビジネス、就職、留学など目的のビザ発給を再開した。同時に、今月から1日当たり入国可能外国人数を1万人から2万人に増やした。

少子・高齢化で求人難を強いられている日本は「有効求人倍率」(求職者1人当り雇用の割合を示す数値で、1以上は求人難)は2013年12月以降1以上を維持しており、コロナ禍以降にも1.23倍を記録している。

KOTRAは特にIT業種が日本の有望な就職分野だと伝えた。人工知能(AI)、ビッグデータなど産業変化に対応してIT人材の確保に立ち向かう日本企業が増加しているが、日本大学などから輩出される技術・理工系人材は少ないほうだからだ。

また、自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業、今月から海外観光客の入国が許される観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野だ。

KOTRAのキム・サムシク日本地域本部長は「日本には良質の雇用を提供する企業が多く、韓国求職者の就職の機会が十分だ」とし、「日本市場の特性とトレンドの変化を反映した就職支援行事を定期的に開催し、韓国若者の日本就職を積極的に支援する」と伝えた。

KOTRAは8月日本地域貿易館4カ所の合同就職行事「日本オンラインジョブフェア(Job Fair)夏」イベントを開催する。

https://japanese.joins.com/JArticle/292028

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【韓国】バッカスに続いてアロナミンまで10%『値上げ』・・・「これから誰が疲れを和らげてくれるのか」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/06/12(日) 08:20:11.36 ID:CAP_USER
(写真)
no title


物価上昇の影響がビタミンや消化剤、パス(貼り薬)など、一般医薬品にまで広がっている。原・副材料価格上昇の余波で、相当数の製薬会社が次々と主力製品の供給価を10%ほど値上げすることにした。

製薬業界によれば、イルドン(日東)製薬はビタミン製品『アロナミン』シリーズの一つである『アロナミンC+(シプロス)』の供給価格を、今年の第3四半期に10%値上げする方針だ。アロナミンC+の値上げは10年ぶりである。GCノクシプヂャ(緑十字)も筋肉痛や関節痛に使用するパス製品『Zenol Cool (チェノルクル)』の供給価格を10%前後値上げすることにした。

このような傾向は、すでに昨年末と今年の上半期に本格化していた。イルヤン(一洋)薬品の滋養強壮剤『ウォンビディ(元秘-D)』供給価格は12%も上がり、トンア(東亜)製薬も昨年末に『バッカス』の供給価格を6年ぶりに10%値上げした。

製薬業界の関係者は、「コロナ19の大流行が2年以上続き、薬の原料成分やガラス瓶の原価など、原・副材料の価格が上がったことによる結果だ」とし、「下半期の供給も相次いで値上げせざるを得ないのが現実だ」と話した。今年の下半期も、一般医薬品価格の値上げが続くと見られる。クァンドン(広東)製薬の『サンファタン(雙和湯)』、テウン(大熊)製薬の『ウルサ(ursa)』など、主要製薬会社の製品の値上げが予想される。

(以下略)

ソース:毎日経済(韓国語)
https://www.mk.co.kr/news/it/view/2022/06/503342/

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【企業】 現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」

1: LingLing ★ 2022/06/11(土) 20:38:11.99 ID:CAP_USER
現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」

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(写真:朝鮮日報日本語版) ▲現代自動車のソウル市良才洞本社。/朱完中(チュ・ワンジュン)記者(朝鮮日報日本語版)

現代自動車は今年1-3月期に1兆9289億ウォン(約2025億円)の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン(約374億2000万円)の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン(約62億3000万円)ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。

 現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7-9月期にも3264億ウォン(現在のレートで約342億8000億円)の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7-9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン(約307億3000万円)の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。

 さらに心配なことは今年の1-3月期に国内工場の稼働率が96.7%と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。

 現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1-3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。

柳井(リュ・ジョン)記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa

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【米国企業】 売りに出された韓国マクドナルド

1: LingLing ★ 2022/06/11(土) 20:30:51.26 ID:CAP_USER
売りに出された韓国マクドナルド

10日午前、ソウル市内のマクドナルド店舗。関連業界がこの日発表したところによると、マクドナルド米国本社は、韓国国内の事業を譲り受けるパートナーを探しているという。マクドナルドは2016年、毎日乳業-カーライル・コンソーシアムと売却交渉を繰り広げたが、取り引きは成立しなかった。韓国マクドナルドの株式は現在、米国本社が100パーセント保有している。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080143.html

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