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【朝鮮日報】韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 09:25:15.86 ID:CAP_USER
韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。


2017/09/17 06:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734_2.html

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【車】韓国車は中国で売れてないのに…中国車の韓国での販売が1年で5倍に=「日本車が安ければ中国車なんて」―韓国ネット

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/14(木) 09:51:50.34 ID:CAP_USER
2017年9月12日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国国内に登録された中国ブランドの車が直近1年間で5倍以上に増加したことが分かった。

12日、韓国自動車産業協会が国土交通部の登録資料から集計したデータによると、今年7月時点で、中国ブランドの主要モデル登録台数は1723台だった。昨年同月の数字は335台で、この1年で5倍以上にも増えたことになる。商用車市場で中国ブランドのバス・トラックが着実に広まりをみせる中、国内初進出となる中国ブランドのSUV「KENBO 600」の発売も影響した。今年初めに発売されたKENBO 600は、同時点で237台登録されている。

こうした中国ブランド車の攻勢に韓国の自動車業界は警戒心を示しており、業界関係者は「まだ大きな影響はないが、中国ブランドが掲げる高いコストパフォーマンスに比べ国内ブランドモデル(の価格)が高くみえることもあり、懸念される」と述べた。

また業界関係者は、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し中国政府が行っているとされる経済的報復の影響もあって、現代(ヒュンダイ)や起亜(キア)など韓国車メーカーが中国市場で大苦戦していることを念頭に、「なんの政治・外交的要因もなく(韓国)国内市場でのシェアを広げる(中国企業の)姿は、韓国企業とあまりにも相反している」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

「現代や起亜の車は、韓国人の所得水準からすると値段が高い」
「韓国車とか中国車とか、関係ない。愛国心を刺激するな」
「結論から言うと、中国車は韓国車と性能的に変わらない」
「中国車の方が5倍、競争力があるということだろう」

など、中国車への好意的なコメントが並んだ。

また、「ホンダがいい車を安く売ってくれたら、中国車なんて買わない」と、日本車に関連した意見も。

その他に、「まあ何台かは売れるだろうけど、そこまでだね。日本で韓国車がそんなに売れないのと同じ」とするコメントもあった。


2017年9月14日(木) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/b159799-s0-c20.html

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【中央日報】韓銀国際協力局「韓中、韓日通貨スワップ 3国の共通関心事ではない」公式的に議論しない見通し

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/14(木) 09:46:23.48 ID:CAP_USER
13日から2日間、韓国で開かれる韓日中中央銀行総裁会合で韓中、韓日通貨スワップは公式的に議論しない見通しだ。

韓銀国際協力局のイ・カンウォン金融協力チーム長は13日午前、韓日中中央銀行総裁会合の事前記者会見で「今回の会合期間に通貨スワップが公式議題に含まれていない」と明らかにした。彼は「通貨スワップの議題は特定国家間の政策懸案で、3国の共通関心事ではない」と話した。

10月10日、韓中通貨スワップが満了する中で韓中通貨スワップの延長に注目が集まっている。中国は昨年4月、20カ国・地域(G20)首脳会議で韓国との通貨スワップの満期延長に原則的に合意した。しかし、韓国がTHAADを追加配備するなど韓中間対立が大きくなっており、韓中通貨スワップ期間の延長に対する否定論が広がっている。

一方で、韓国と日本間の通貨スワップをめぐる議論が再開するかどうかにも関心を集めている。韓国は2008年、世界金融危機以降、日本と最大700億ドル(約7兆7000億円)の通貨スワップ契約を締結したが、外交的な対立で2015年2月終了した。

その後、通貨スワップの再開を協議してきたが、ことし1月日本側が釜山(プサン)の日本領事館前の少女像設置を問題視し、一方的に交渉終了を通知した。


2017年09月13日16時38分
http://japanese.joins.com/article/404/233404.html?servcode=300&sectcode=340

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【韓国】世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ=「息苦しい。先が見えない」「すべての政策が時代に逆行」

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/13(水) 12:51:03.08 ID:CAP_USER
2017年9月11日、韓国経済新聞は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、最低賃金引き上げなど企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊していると伝えた。

記事は、韓国の景気回復を阻む代表的な外部要因として、THAAD配備に対し中国が行っているとされる経済報復を挙げている。実際、韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車の今年上半期の中国国内の販売台数が前年同期比で半減するなど、中国の報復による韓国の損失は今年末までに8兆5000億ウォン(約8200億円)に達すると推算されている。

また記事は、6回目の核実験強行など北朝鮮の地政学的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実体経済に影響する可能性がある」と懸念した。

国内の状況も良くない。5月の新政府発足後、非正規職の正規職化推進に続き、法人税や最低賃金の引き上げなど、企業の経営コストを押し上げる政策が次々と予告されている。延世(ヨンセ)大経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など、企業が適当な成長動力を見つけられない状況で、大型の政府政策が、ほとんど福祉・分配に集中して企業の利益を削減し、コストを増加させる方向に進められている」と述べている。

消費者心理も低迷している。新政権発足への期待などで高止まりしていた消費者心理指数が先月7カ月ぶりに下落反転した。韓国銀行が発表した今年8月の消費者心理指数をみても、109.9で前月比1.3ポイント下落している。

韓国経済学会のク・ジョンモ会長は、「今年第1四半期に前期比1.1%を記録したGDP(国内総生産)成長率が第2四半期に0.6%に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、内外の悪材料を適切に管理できなければ、今年の政府目標の3%成長どころか、ますます産業競争力が弱体化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「政府省庁が企業の上に君臨して押さえ付けてような気がする」
「文在寅(ムン・ジェイン)政権のすべての政策が反企業的思想で、時代に逆行している」
「持てる者から無条件に富を奪うような国で、誰も懸命に働こうとはしない」
「現政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」

など、現政権の政策に対して批判の声が多く寄せられた。

また、

「息苦しい。先が見えない」
「こうなるともう災害レベルだ」
「内需がなくて自営業者は死にそうだ」

など、厳しい現状を訴えるコメントもみられた。


2017年9月13日(水) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/b177006-s0-c20.html

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【世界】北朝鮮のハッカー、全世界からビットコインを巻き上げる

1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/12(火) 12:32:48.65 ID:CAP_USER
北朝鮮のハッカー、全世界からビットコインを巻き上げる

北朝鮮、今年に入り韓国の仮想通貨取引所3つ以上を攻撃

仮想通貨は資金調達の「極めて安価なソリューション」

北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。

米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。
  
北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。

この報告書をまとめたファイア・アイのリサーチャー、ルーク・マクナマラ氏は「制裁を大きなばねに、この種の活動が加速しているのは間違いないとみている」と指摘。北朝鮮は仮想通貨を「外貨を稼ぐ極めて低コストのソリューション」だと考えているのだろうと分析した。

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ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失った。
  
北朝鮮の外国メディア担当窓口はコメントの要請に応じなかった。同国外務省や国営メディアはこれまで、2014年のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するハッキングを含めいかなるサイバー攻撃にも同国は関与していないと主張している。

北朝鮮のハッカー部隊は軍事的な情報活動から金銭の窃取へと焦点を拡大させていると、韓国当局はみている。オーストラリア戦略政策研究所の国際サイバー政策センターが2016年にまとめた報告書によると、北朝鮮で情報活動から通信網の混乱まで平時のサイバー業務を担う偵察総局は金正恩氏が直接統括し、約6000人の職員を擁する。

原題:north korea bitcoin hackers Peter Elstrom(抜粋)

ソース:ブルームバーグ 2017-09-11
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-11/OW4IVC6JTSE901

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