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経済

【韓国】日本の産業への依存を減らす計画を近く公表=企画財政相

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/17(水) 11:18:36.41 ID:CAP_USER
[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1UC03E
ロイター 019年7月17日 / 10:50

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【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」

1: 動物園φ ★ 2019/07/17(水) 14:09:18.11 ID:CAP_USER
韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」 

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

 日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

 呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

 25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

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【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年)

1: 動物園φ ★ 2019/07/17(水) 14:16:19.76 ID:CAP_USER
後退する韓国の自動車輸出、エコカーは好調
2019年07月17日08時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

5月にCNNインターナショナルのフォーミュラE(電気自動車レース)番組「スーパーチャージド」に起亜自動車の電気自動車「ニロEV」が登場した。番組進行者のニッキー・シールズは英国の有名自動車雑誌「ホワット・カー?」とともにロンドン~パリ間370キロメートル区間を走った。シールズは「テスラの半額の車で12ドル分だけ充電すればロンドンからパリまで走ってもさらに100キロメートル走れる」と驚いた。

危機に陥った韓国の自動車産業がエコカーで活路を模索できるという分析が出された。

自動車輸出は毎年減少しているがエコカー輸出が大きく増え今年韓国が輸出する自動車の10台中1台はエコカーになる見通しだ。

韓国自動車産業協会(KAMA)が16日に明らかにしたところによると、韓国の自動車輸出台数は2012年の317万台から昨年は245万台に大幅に減った。

だが同じ期間にエコカー輸出は3万5000台から19万6000台まで増えた。自動車輸出でエコカーが占める割合も1.1%から8.0%に増え、今年は4月までの自動車輸出でエコカーの割合は9.3%に上った。

KAMA関係者は「2012~2018年に自動車輸出が年平均4.2%減少したがエコカー輸出は年平均33.1%増え、質的構成が変化した。今年の自動車輸出でエコカーが占める割合は10%に迫ることになるだろう」と予想した。

韓国はエコカー開発が競合国に比べ遅れている方だった。エコカー輸出は2010年には「ソナタ・ハイブリッド」が唯一だったが、この数年間でハイブリッドカー、電気自動車、水素電気自動車などラインナップを拡大し、昨年には14種類まで増えた。

後発走者だがエコカー分野に集中投資して商品性を認められたのが輸出増加の原因というのがKAMAの分析だ。現代自動車「アイオニックEV」は2017年と2018年に米国市場で小型車で最も燃料効率が高い車にも選ばれた。「コナ・エレクトリック」は2019年に北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、昨年は英ネクストグリーンカーアワードでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。ニロEVは英ホワット・カー・アワードでカー・オブ・ザ・イヤーになった。

輸出地域も多角化した。2014年まではエコカー輸出の90%以上が北米地域に集中したが、2015年に欧州連合(EU)地域に拡大し昨年にはEUが全体の45.7%を占める最大輸出地域に浮上した。国別では米国が4万6329台で最も多く、イスラエルが2万3149台、英国が1万5793台、ドイツが1万1919台、スペインが1万1676台の順だった。

しかし残された課題も多い。最近の日本の貿易報復で経験したように、核心素材部品の自給比率を高めなければいつでも危機に陥りかねないためだ。

電気自動車バッテリー製造分野では世界最高水準の競争力を備えたが電気自動車の核心技術であるモーター、インバータ、バッテリー素材などの技術の相当部分を日本など海外に依存している。水素電気自動車も製造部門で最高の技術力を備えたのに対し核心部品である燃料電池スタック、水素貯蔵装置、水素供給装置などは輸入に依存する。

KAMAの鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「韓国の自動車産業はグローバル環境規制に対応するためにエコカー開発を拡大し輸出市場別に対応戦略を立てなくてはならない。核心部品素材開発を活性化できるよう政府が企業の研究開発や設備投資に対する税制支援も先進国水準に高めなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/609/255609.html?servcode=300&sectcode=320

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【聯合ニュース】輸出規制の「再考求める」 韓国経済団体が経産省に申し入れ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/16(火) 02:05:40.37 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は15日、日本政府の対韓輸出規制強化に関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。

日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月4日から半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「再考を求める」と伝えた。

 再考を要請する理由としては、グローバルなバリューチェーンを乱したり、日本の企業・経済や対外イメージに影響を与えたりする可能性などを挙げた。

 全経連は、情報通信技術(ICT)産業は日本が素材を輸出し、韓国が部品を生産し、米国や中国、欧州で製品化するというバリューチェーンを持っているとし、日本の措置はグローバルICT企業にも悪影響を及ぼすと指摘した。

 また、規制対象品目を生産する日本企業は韓国への輸出割合が高く、すでに直接的な被害を受けているとしたほか、韓国製の半導体やディスプレーを部品として使用するソニーやパナソニック、東芝など日本大企業の2次被害も予想されると訴えた。

 全経連はさらに、「韓日両国は1965年の国交正常化以降、自由民主主義を守るため緊密に協力してきた安全保障同盟国」だとしながら、「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」と指摘した。

 全経連は日本政府に申し入れをした背景について、「日本は輸出貿易管理令の改正により、輸出規制品目を戦略物品に拡大するための議論を行っている。改正されれば規制品目は広範囲に増える可能性があるため、日本政府の説得に総力を挙げている」と説明した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190715001900882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.07.15 12:07

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輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者が12日に初会合を開いたが、議論は平行線に終わった。会合に臨む両国の当局者(資料写真)=(聯合ニュース)

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【韓国】日本の輸出規制、3~4カ月は余裕で耐えらえれる

1: 動物園φ ★ 2019/07/15(月) 14:45:58.60 ID:CAP_USER
2019年07月15日11時40分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本は輸出規制後に1件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、3~4カ月以内に工場が止まることはないだろう」。

日本が4日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材3種に対する輸出規制を発動してから10日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え1~2週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やSKハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した10日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。

◇日本の規制後輸出承認は1件もない…O

サムスン電子とSKハイニックス関係者は「規制が始まった4日以降3品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの1件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。

サムスン電子やSKハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが10日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。

◇DRAM・NANDメモリーで致命打を負う…×

日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が1ナノメートル以上193ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とSKハイニックスがDRAMやNAND型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が193ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。193ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線(EUV)工程で使う。

したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やSKハイニックスは現在の主力であるDRAMやNAND型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「DRAMとNAND型フラッシュ用フォトレジストは4日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。

◇「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…O

サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したEUV工程ラインには193ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のJSRと信越化学が独占供給している。したがって193ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。

サムスン電子は4月末に京畿道(キョンギド)の華城(ファソン)事業所で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。2030年までに133兆ウォンを投資し非メモリー分野1位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢(ピョンテク)に60億ドルを投資して2018年から生産しているEUV生産ラインだ。9月にこの生産ラインを完工し、来年からEUVを活用した7ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のTSMCに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。

https://japanese.joins.com/article/537/255537.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

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