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経済

【自動車】 現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…慢性高費用低効率構造の自動車産業のエンジン冷え込む

1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/18(木) 13:23:48.26 ID:CAP_USER
「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされている。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7-9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定される。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニングショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安が続き直撃弾を受けたと分析される。
(中略)

◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業

現代自動車だけでない。起亜自動車も7-9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を出している。

韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1~9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期より8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸念も出ている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…韓国自動車産業のエンジンが冷え込む>
https://japanese.joins.com/article/187/246187.html

関連スレ:【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539161858/

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【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた

1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER
韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

10/17(水) 9:51配信
中央日報日本語版

深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr

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【話題】国家競争力ランキングで韓国15位…日本は5位

1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 10:35:47.46 ID:CAP_USER
WEF国家競争力ランキングで韓国15位…日本は?
2018年10月17日08時57分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

世界経済フォーラム(WEF)が付けた国家競争力ランキングで韓国が140カ国の中で15位となった。WEFは今年から評価方式を改編した新しい指数を適用したが、これを反映すれば昨年(17位)より2ランク上昇した。

WEFはこのような内容を盛り込んだ「国家競争力評価結果」を17日(現地時間)、発表した。

2004年29位だった韓国は2007年に11位まで上昇したが、2009年19位、2011年24位、2013年25位に下落傾向を見せ、2014~2017年には4年連続で26位にとどまった。今年のランキングを昨年と単純比較すると、11ランクも上がった。だが、WEFが4次産業革命のような経済環境の変化を考慮して評価方式を改編したため、単に時間順に比較するのは無理があるというのが企画財政部の説明だ。

WEFは基本要因・人的資源・市場・革新生態系の4大分野、12部門、98細部項目に対して統計資料および質問を通じて順位を付けた。

韓国の強みについてWEFは「これまでのマクロ健全性への管理努力、積極的な情報通信技術(ICT)およびインフラ投資・普及、革新成長の推進などに力づけられて基本要因と革新力量など主な部門で世界最高水準の競争力を備えたと評価する」と明らかにした。

実際、基本要因を構成する3部門のうちICTの普及とマクロ経済の安定性は1位を占めた。残りの部門であるインフラも6位と評価された。革新力量も8位と高い水準だった。細部項目の中ではインフレーション、公共部門負債の持続可能性、光ケーブルのインターネット加入者数、電力普及率などが1位になった。

一方、WEFは独占・寡占と労働市場を韓国の弱点と指摘した。実際、12部門別ランキングのうち生産物市場(67位)の順位が一番低かった。独占・寡占の水準(93位)、関税の複雑性(85位)などが競争力の順位を下げた要因だった。労働市場分野も48位にとどまった。特に、労使間協力(124位)、リストラの費用(114位)、労働者の権利(108位)などは下位圏と評価された。

2016年ウガンダより順位が低くて衝撃を与えた金融部門は今年大きく上昇した。2017年旧指数の金融市場の成熟は74位だったが、2018年新指数の金融システムは19位に上昇した。政府関係者は「アンケート調査の比重を減らし、客観的な指標を多く反映した結果とみている」と話した。

全体140カ国の中で1位は米国だ。シンガポールとドイツがそれぞれ2、3位にのぼった。韓国の競争力はアジア諸国の中では5位、経済協力開発機構(OECD)の中では12位となった。

今回の評価について企画財政部は「韓国経済の持続可能な成長と脆弱な部門の補完に向けて所得主導成長と革新成長を両立する包容的成長が必要だ」として「所得分配や両極化問題、階層移動の断絶など、経済と社会の体質を改善する所得主導成長への努力が重要だ」と明らかにした。

また「経済・社会すべての部門を革新して生産性・効率性を高める供給の側面の革新成長も加速化する必要がある」として「規制革新の速度感・体感度を高め、生産物市場の躍動性を向上させ、革新マインドの拡散および企業家精神の高揚に重点を置いて企業の投資・雇用などを密着支援していく」と説明した。

https://japanese.joins.com/article/138/246138.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

2: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 10:36:42.68 ID:CAP_USER
日本は5位
no title

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【韓国】失業者、去年より10万人増加し106万人 通貨危機以降最多

1: 動物園φ ★ 2018/10/14(日) 20:15:23.98 ID:CAP_USER
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。

四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】 昨年、海外就職に成功した比率は2割強 日本が最多=韓国

1: 荒波φ ★ 2018/10/11(木) 11:09:26.29 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

海外に就職する韓国人が増えているものの、昨年、海外就職に成功した比率は22%にとどまったことが分かった。韓国の就職情報サイトのインクルートが11日までに、韓国産業人力公団の統計の分析結果を発表した。

海外就職者数は2014年の1679人から17年は5118人と、3年間で3倍以上に増えた。ただ、昨年の場合、海外就職に向け求職登録した2万2997人のうち就職できた人は22.3%にとどまった。

就職先をみると、日本が1427人で最も多かった。次いで、米国(1079人)、シンガポール(505人)、オーストラリア(385人)、ベトナム(385人)、中国(268人)の順だった。

業種は事務・サービス業が3419人で全体の66.8%を占め、IT(814人)、機械・金属(177人)、建設・土木(101人)と続いた。

インクルート側は、韓国国内の就職難が長引いており海外就職も選択肢になったとしながら、「韓国の若者は概して外国語の実力に秀でており、海外就職も挑戦する価値はある」と述べた。


2018/10/11 10:25 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/11/0500000000AJP20181011000900882.HTML

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