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竹島

【WHO】日本の地図にだけ「竹島」?韓国がWHOに修正を要請=韓国ネット「寄付のお返しがこれ?酷すぎる」

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/12(月) 16:08:26.27 ID:CAP_USER
2020年3月10日、韓国・チャンネルAは、世界保健機関(WHO)のウェブページに掲載された韓国と日本の地図が物議を醸していると報じた。

記事によると、WHOのウェブページでは現在、日本を紹介する地図には竹島が描かれているが、韓国を紹介する地図には描かれていない。

これを受け、韓国の広報活動をする誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、竹島を加えた韓国の地図と、竹島と日本列島の間に点線を引いた日本の地図を作成してWHOに送り、この通りに修正するよう求めた。徐教授は「外国人が独島(日本名:竹島)を日本の領土と誤解する可能性がある」と懸念を示しているという。

また、韓国外交部も「韓国を大きく表示したため独島が欠けてしまった可能性がある」としてWHOに是正を求めたという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「WHOがおかしい。新型コロナウイルス感染で中国をかばったと思ったら今度は日本の肩を持つのか?。団体も人もお金には勝てないようだ」「WHOをもう信じられない」「韓国を大きく表示したら独島も大きく表示されるべきでは?」など不満の声が上がっている。

また、韓国政府に対し「訂正報道も要請するべき」「お金よりも、反論できない証拠を提示して。国際的な機関が金に踊らされれば信用を失うということを教えてあげるべき」と求める声も。

また、韓国外相がこのほど、新型コロナウイルス感染対策のためにWHOに300万ドル(約3億3000万円)の寄付を約束したことから「韓国は外交力でも駄目、お金でも駄目なのか」「寄付のお返しがこれ?。ひど過ぎる」との声も上がっている。
(翻訳・編集/堂本)

レコードチャイナ 2020年10月12日
https://www.recordchina.co.jp/b842039-s0-c10-d0058.html

10日、韓国・チャンネルAは、世界保健機関(WHO)のウェブページに掲載された韓国と日本の地図が物議を醸していると報じた。資料写真。(Record China)
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「韓国芸能人ら独島名誉住民を自負」…独島住民証6万人時代

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/06(火) 16:50:38.43 ID:CAP_USER
今年7月、鬱陵島(ウルルンド)・独島(トクド、日本名・竹島)一帯で放送を行った俳優ヨン・ジョンフンさんと歌手のキム・ジョンミンさんら6人のセレブリティ(Celebrity・有名人)が独島名誉住民になった。彼らが申請した「独島名誉住民証(以下、独島住民証)」発行が承認されたためだ。彼らをはじめ、独島住民証が発行された独島名誉住民が6万人時代を迎えた。独島住民証発行から10年(2010年11月開始)目のことだ。

独島管理事務所は6日、「今月1日を基準として独島住民証発行者が6万5809人を記録した」と明らかにした。

独島名誉住民になった証の独島住民証発行は、独島に上陸したことがあるか、船に乗って独島を一回以上旋回した国内外の訪問客が申請できる。

独島住民証は独島領有権強化広報策だ。独島住民証の外観は一般の住民登録証とよく似ている。縦5.4センチ・横8.5センチで、鬱陵郡守の職印が押されていている。「鬱陵島独島天然保護区域管理条例第11条に基づいて発行されます」という文面と太極旗、独島がデザインされている。独島旅客船乗船券などを独島管理事務所に提示し、インターネットを利用して申請すれば独島住民証を郵送してくれる。無料だ。

米国・中国・カナダ・フランスなど外国人の中にも独島名誉住民になった者がかなりいる。10年間で外国人1771人が独島住民証を発行された。この中には日本国籍の外国人もいる。昨年だけで日本人3人が独島住民証を発行された。2010年11月から今まで合計16人の日本人が独島名誉住民を自負した。日本国籍の留学生・交換学生・観光客などだと独島管理事務所側は説明した。単に独島を見学するだけで終わるのではなく、独島領有権に対して認識しながら独島名誉住民になると申請し、独島住民証の発行を受けたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/070e9a0b7c5a75816a0ad591f512fd9fb1252cbd
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【竹島問題】 「独島でドローン飛ばすのに日本の承認が必要!」~米国「エアーマップ」社の案内が物議

1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/09(水) 00:42:33.28 ID:CAP_USER
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「独島(ドクト、日本名:竹島)は韓国の地ではないのですか?」

世界最大のドローンソフトウェア(SW)業者、米国の「エアーマップ」が自社のプラットホームを通じて「独島にドローンを飛ばすには日本政府の承認を得なければならない」と案内して論議がおきている。

8日、国土交通部傘下航空安全技術院によればエアーマップは自社のドローンプラットホーム「エアーマップ」を通じて「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」として両国の承認を同時に受ければドローンを飛ばせると案内している。

「エアーマップ」は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している。航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを用いた独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査は受け入れられない」と抗議した。

エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー・楽天など日本資本が入ったドローン専門SW企業だ。

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▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップ キャプチャー]

独島は韓国の領土だ。独島にドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。

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▲韓国国土情報公社(LX)職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を進めている。[韓国国土情報工事提供]

航空安全技術院は該当エラーが全世界ドローン利用者に独島に対する誤った認識を与えるかも知れないと憂慮している。

カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットホームに記入された誤った情報によって独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と話した。技術院はエアーマップに強力に抗議、即刻修正を要請する計画だ。

2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアーマップは全世界200以上の空港にドローンプラットホームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)投資をしたことがある。

チェ・サンウ記者

ソース:ヘラルド経済(韓国語)“独島(ドクト)でドローは?日本承認されろ!”…'エアーマップ'論議[IT先パン!
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200908000199

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【竹島問題】 19世紀の日本文部省さえ「独島は朝鮮領土」と認識、という研究論文発表

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/28(火) 01:09:48.74 ID:CAP_USER
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▲1889年「改正 日本地誌要略」に入れられた日本全図。独島(ドクト)と鬱陵島(ウルルンド)が日本領土と表示されていない。ハン・チョルホ教授論文

19世紀、日本政府が独島(ドクト、日本名:竹島)を自国領土と見ていなかった、という研究結果が出た。明治時代、日本の権威ある地理学者として統一された日本地名を使った最初の地図書「日本地誌要略」を書いた大槻修二の分析が裏付けている。

27日、東北アジア歴史財団によればハン・チョルホ東国(トングク)大歴史教育科教授はこのような研究結果を入れた論文「日本明治時期大槻修二の『日本地理要略』編纂と独島認識」を学術誌「東北アジア歴史論叢」に掲載した。

論文によると大槻は1874年「日本地誌略」と1875年「日本地誌要略」を出した後、1886年これを補完した「改正 日本地誌要略」を出版した。「日本地誌略」は日本政府が発行した小学校日本地理教科書で、地理教科書の基準として評価される。

ハン教授は大槻の独島に関する記述に注目した。大槻は日本の領土拡張を重視した人物として、領土変動事項を見逃すわけがないと見たからだ。研究の結果、大槻は「日本地誌要略」で鬱陵島や独島を日本領土と見なさなかった事実が明らかになった。「改正 日本地誌要略」では独島について朝鮮の属島と確かに記述した。
(記者注:「確かな記述」とは下図の様に着色されていないことと考えられる。しかし、佐渡や隠岐にも着色はなく、領土が着色により分類されているとは考えにくい。さらに「松シマ」と日本式島名が書かれている)

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▲1886年出版された「改正 日本地誌要略」に出てくる大日本万国全図。日本領土とは異なり、独島と鬱陵島には着色表示がない。ハン・チョルホ教授提供(別ソース:文化日報)

だから大槻の著書では独島は日本領土として彩られていなかった。特に増補版である「改正 日本地誌要略」は1889年、日本全国師範学校の予備教師と中学生のための教科書として使えるよう「文部省検定制」まで取得した。政府が大槻の歴史的見解をそのまま認めたわけだ。

ハン教授は「改正日本地誌要略は無主地先行獲得論と固有領土論を前に出して独島が自国領土だと主張する日本の情報の論理を客観的に批判できる資料になるだろう」と結論付けた。

チャン・ジェジン記者

ソース:韓国日報(韓国語)19世紀日本文部省さえ'独島(ドクト)は朝鮮の土'
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020072717560005360

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【竹島問題】 日本が隠した秘密文書・古地図集めた資料集「独島は韓国の領土」発刊~独島の旧名「リアンクール」は韓国語

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/05(日) 16:51:35.65 ID:CAP_USER
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▲日本が隠した秘密文書・古地図集めて「独島は韓国の領土」発刊

「独島は韓国の領土」と明示された日本古地図・古文書を集めた本が発刊されて注目される。

独島(ドクト、日本名:竹島)教育専門家であるカン・ヨンチョル韓国未来教育協会代表は 金文吉(キム・ムンギル)韓日本文化研究所所長と共に独島と対馬関連資料を集めた「独島は韓国の領土」を出版した、と5日明らかにした。

独島研究者として人望が高いカン代表とキム所長は17世紀から20世紀中盤まで収集した古文書や古地図など一生かけて発掘した独島・対馬関連資料60余りを一つにまとめた。ここに載った古地図と古文書は独島が韓国の領土という主張を後押しする日本側資料が多数含まれており、関連飼料として大きな価値を持っている。

たとえば昭和(ヒロヒト日王の年号) 27年に作成された「日本海の竹島(チュクト)について」という文書を見れば、独島の過去の名前「リアンクール」は朝鮮時代、大きな岩窟を表す表現の「イアンクル」からきたと記されている。

これは1894年、独島を発見したフランス船船長の名前を取って島に「リアンクール」という名前がついたという日本側の主張をひっくり返す内容だ。この資料は日本国内で極秘文書に分類され、2014年まで光を見ずに一歩遅れて発見された。

また、1875年に作られた「日本興地路程全図」という古地図には独島と鬱陵島(ウルルンド)は朝鮮の土地と表記された。この他に島根県が制定した「竹島の日」には歴史的根拠がないという文書、東海を「韓国海」と表記した日本帝国地図など独島が韓国の領土であることを証明できる貴重な資料が多数掲載された。

古文書と古地図ごとに原本写真をのせて製作年代と製作者、内容などを詳細に説明し、歴史の門外漢にも容易に内容を理解できるようにしたとカン代表は伝えた。

昌原(チャンウォン)ポンニム青少年修練館管掌を受け持っているカン代表は「独島と対馬の二人の研究者の資料を整理して本で出版できて感激だ。今回出版された資料を基に独島が韓国の地という事実をはっきりと位置づけできるよう願う」と話した。

/聯合ニュース

ソース:韓国経済(韓国語)日本が隠した秘密文書・古地図集めて'独島(ドクト)は韓国の領土'発刊
https://www.hankyung.com/society/article/202007053351Y

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