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竹島

【朝鮮日報】「石島は明らかに独島」 新たな証拠が出てきた

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/11/01(日) 06:46:15.95 ID:CAP_USER
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勅令41号の内容、1968年に公開…
それ以前も研究者らは石島と呼んでいた

 10月25日は「独島の日120周年」に当たる日だった。この日は、1900年10月25日に制定された大韓帝国の「勅令第41号」が石島を鬱島郡(鬱陵島)の管轄区域内に置くと明示したことを記念する日だ。韓国側は「石島」が独島の別表記だという立場だが、日本側はそうではないと主張している。

 「石島は明らかに独島」であることを立証する新たな根拠が提示された。ハンア文化研究所の所長で独島研究家のユ・ミリム氏は24日、独立記念館が開催した学術会議の発表文で「1968年以前は勅令第41号の内容は知られていなかったが、多くの学者が石島を独島の別名と認識していた」と明かした。

 1950年代に日本が独島の領有権を主張した時点でも、韓国外務部(省に相当)は独島が鬱陵島の行政区域に編入されたという公的な記録を入手することに失敗した。しかし68年に法学者の李漢基(イ・ハンギ)ソウル大学教授が、大韓帝国議政府総務局の刊行した『法規類編 続弍』で当該部分を見つけ出したことで、勅令第41号の内容が初めて知られるようになった。

 そのときまで、勅令第41号で「石島は鬱島郡の管轄」だとしたことを誰も知ることはできなかったのだ。ところが68年以前の時点でも、方鍾鉉(パン・ジョンヒョク)、李崇寧(イ・スンニョン)、洪以燮(ホン・イソプ)、朴観淑(パク・グァンスク)、黄相基(ファン・サンギ)、柳洪烈(ユ・ホンリョル)、朴大錬(パク・テリョン)など多くの学者が「石島」を独島の別名だと紹介していた。勅令第41号を見て「石島」を独島だと主張したわけではなく、もともと独島の別名が石島だったことになる。19世紀末、湖南(全羅道地方)出身の住民らが「石の島(トルソム)」という意味でこの島を「トクソム」と呼び、この意味を取って表記したのが「石島」、音を取って記したのが「独島」だった。

兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/01 05:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080107.html

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米国政府「島根県竹島は日本領土」

1: ファーファ(長野県) [CN] 2020/10/23(金) 13:14:29.57 ID:qkUsMT4R0 BE:931948549-DIA(101000)
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「竹島は日本領」示す図面発見
53、54年米軍作成の2点

2020/10/23 11:52 (JST)10/23 12:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。
竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。

 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。
韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

https://www.47news.jp/news/5408982.html

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【WHO】日本の地図にだけ「竹島」?韓国がWHOに修正を要請=韓国ネット「寄付のお返しがこれ?酷すぎる」

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/12(月) 16:08:26.27 ID:CAP_USER
2020年3月10日、韓国・チャンネルAは、世界保健機関(WHO)のウェブページに掲載された韓国と日本の地図が物議を醸していると報じた。

記事によると、WHOのウェブページでは現在、日本を紹介する地図には竹島が描かれているが、韓国を紹介する地図には描かれていない。

これを受け、韓国の広報活動をする誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、竹島を加えた韓国の地図と、竹島と日本列島の間に点線を引いた日本の地図を作成してWHOに送り、この通りに修正するよう求めた。徐教授は「外国人が独島(日本名:竹島)を日本の領土と誤解する可能性がある」と懸念を示しているという。

また、韓国外交部も「韓国を大きく表示したため独島が欠けてしまった可能性がある」としてWHOに是正を求めたという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「WHOがおかしい。新型コロナウイルス感染で中国をかばったと思ったら今度は日本の肩を持つのか?。団体も人もお金には勝てないようだ」「WHOをもう信じられない」「韓国を大きく表示したら独島も大きく表示されるべきでは?」など不満の声が上がっている。

また、韓国政府に対し「訂正報道も要請するべき」「お金よりも、反論できない証拠を提示して。国際的な機関が金に踊らされれば信用を失うということを教えてあげるべき」と求める声も。

また、韓国外相がこのほど、新型コロナウイルス感染対策のためにWHOに300万ドル(約3億3000万円)の寄付を約束したことから「韓国は外交力でも駄目、お金でも駄目なのか」「寄付のお返しがこれ?。ひど過ぎる」との声も上がっている。
(翻訳・編集/堂本)

レコードチャイナ 2020年10月12日
https://www.recordchina.co.jp/b842039-s0-c10-d0058.html

10日、韓国・チャンネルAは、世界保健機関(WHO)のウェブページに掲載された韓国と日本の地図が物議を醸していると報じた。資料写真。(Record China)
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「韓国芸能人ら独島名誉住民を自負」…独島住民証6万人時代

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/06(火) 16:50:38.43 ID:CAP_USER
今年7月、鬱陵島(ウルルンド)・独島(トクド、日本名・竹島)一帯で放送を行った俳優ヨン・ジョンフンさんと歌手のキム・ジョンミンさんら6人のセレブリティ(Celebrity・有名人)が独島名誉住民になった。彼らが申請した「独島名誉住民証(以下、独島住民証)」発行が承認されたためだ。彼らをはじめ、独島住民証が発行された独島名誉住民が6万人時代を迎えた。独島住民証発行から10年(2010年11月開始)目のことだ。

独島管理事務所は6日、「今月1日を基準として独島住民証発行者が6万5809人を記録した」と明らかにした。

独島名誉住民になった証の独島住民証発行は、独島に上陸したことがあるか、船に乗って独島を一回以上旋回した国内外の訪問客が申請できる。

独島住民証は独島領有権強化広報策だ。独島住民証の外観は一般の住民登録証とよく似ている。縦5.4センチ・横8.5センチで、鬱陵郡守の職印が押されていている。「鬱陵島独島天然保護区域管理条例第11条に基づいて発行されます」という文面と太極旗、独島がデザインされている。独島旅客船乗船券などを独島管理事務所に提示し、インターネットを利用して申請すれば独島住民証を郵送してくれる。無料だ。

米国・中国・カナダ・フランスなど外国人の中にも独島名誉住民になった者がかなりいる。10年間で外国人1771人が独島住民証を発行された。この中には日本国籍の外国人もいる。昨年だけで日本人3人が独島住民証を発行された。2010年11月から今まで合計16人の日本人が独島名誉住民を自負した。日本国籍の留学生・交換学生・観光客などだと独島管理事務所側は説明した。単に独島を見学するだけで終わるのではなく、独島領有権に対して認識しながら独島名誉住民になると申請し、独島住民証の発行を受けたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/070e9a0b7c5a75816a0ad591f512fd9fb1252cbd
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【竹島問題】 「独島でドローン飛ばすのに日本の承認が必要!」~米国「エアーマップ」社の案内が物議

1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/09(水) 00:42:33.28 ID:CAP_USER
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「独島(ドクト、日本名:竹島)は韓国の地ではないのですか?」

世界最大のドローンソフトウェア(SW)業者、米国の「エアーマップ」が自社のプラットホームを通じて「独島にドローンを飛ばすには日本政府の承認を得なければならない」と案内して論議がおきている。

8日、国土交通部傘下航空安全技術院によればエアーマップは自社のドローンプラットホーム「エアーマップ」を通じて「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」として両国の承認を同時に受ければドローンを飛ばせると案内している。

「エアーマップ」は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している。航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを用いた独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査は受け入れられない」と抗議した。

エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー・楽天など日本資本が入ったドローン専門SW企業だ。

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▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップ キャプチャー]

独島は韓国の領土だ。独島にドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。

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▲韓国国土情報公社(LX)職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を進めている。[韓国国土情報工事提供]

航空安全技術院は該当エラーが全世界ドローン利用者に独島に対する誤った認識を与えるかも知れないと憂慮している。

カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットホームに記入された誤った情報によって独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と話した。技術院はエアーマップに強力に抗議、即刻修正を要請する計画だ。

2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアーマップは全世界200以上の空港にドローンプラットホームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)投資をしたことがある。

チェ・サンウ記者

ソース:ヘラルド経済(韓国語)“独島(ドクト)でドローは?日本承認されろ!”…'エアーマップ'論議[IT先パン!
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200908000199

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