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竹島

【日本の経済報復に対抗?】韓国政府が「竹島は韓国領」の“決定的証拠”をHPに掲載へ

1: ガラケー記者 ★ 2019/07/16(火) 16:10:04.08 ID:CAP_USER
韓国外交部の運営する独島(日本名:竹島)ホームページに来月、土壌調査の結果が掲載される。韓国・ソウル新聞は15日付の記事で、「日韓関係が敏感なこの時期に韓国政府が『独島は韓国領だ』とする地質学的証拠を全世界に広報する決定を下したということ」と説明し、「今後どんな影響を及ぼすのか関心が集まっている」と伝えている。

記事によると、韓国政府関係者は「独島ホームページの8月の再編の際に、独島土壌調査の結果が掲載される」とし、「農村振興庁(農振庁)が独島の土壌を調査し『独島(土壌)統』と命名してから8年後に公式ホームページに掲載される」と説明した。この研究は農振庁が2009年から主導しており、11年4月に結果を発表・命名していた。独島(土壌)統は島内に10.6ヘクタール存在しているが、これは朝鮮半島本土近くにある鬱陵島でも486.2ヘクタールの面積で発見されているため「韓国の領土だという決定的な証拠として認識されている」と記事は伝えている。

ホームページでは韓国語、英語、中国語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語など計12カ国語で掲載される。また、土壌情報のリンク資料が見られるようにする予定だという。

記事は専門家の見解として、聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科のヤン・ギホ教授が「日本が不当な経済報復をしたため、韓国も独島を含めて対抗カードに触れざるを得ない。ただし日本の今後の動きを見て慎重にアプローチする必要がある」と話したことも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「個人的にはいいアイデアだと思う」「世界に広く知らしめよう!」「こうやって一つ一つ追加していったらいい。日本が報復するたびに危機対応マニュアルを一つ作って進めていけば(日本も)独島についてばかなことを言わなくなるだろう」など支持する意見が上がっている。

一方で「ちょっとちょっと、韓国の土地を調査したことの何が報復?」「どうして独島が対抗カードとして利用されるの?もともと韓国の領土。なんかだんだん『五里霧中』状態になってきてる」などと指摘する意見も目立つ。

その他「あとは政治家が独島に行って韓国の国旗を振ったらいいよ」「BTSが独島守備隊の慰問公演に行くのはどう?それで国旗を持った記念写真をSNSにアップすればいい」などと提案するユーザーも見られた。
Record china
2019年7月16日(火) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b729817-s0-c10-d0127.html

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【写真/中央日報】「竹島は日本の領土」 外務省の古地図は海賊版

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/20(木) 11:46:50.93 ID:CAP_USER
(1)1781年に製作された日本の古地図。 

  地図上段の円で囲んだ部分が鬱陵島(ウルルンド)と独島(トクド、日本名・竹島)だ。日本の領土を示す色が塗られていない。日本官庁認証地図という意味の「官許」表記がある(上の写真)。 

  (2)1844年に製作された古地図で、現在日本外務省のホームページに掲載されたものと同じもの。鬱陵島・独島に日本の領土である意味の黄色で塗りつぶされている。「官許」という文字がない。 

  独島財団は「鬱陵島・独島が自国の領土でないことをすでにかなり前から知っていたということ」としながら「日本外務省に掲載された古地図が公式の地図ではない『海賊版』の地図であることを意味する」と明らかにした(下の写真)。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254630
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月20日 07時29分

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1781年に製作された日本の古地図(上の写真)と1844年に製作された古地図(下の写真)。(写真提供=独島財団)

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【竹島】なぜ「独島」を除外する?韓国、世界自然遺産登録計画にネットが猛反発

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/04/05(金) 17:30:33.31 ID:CAP_USER
2019年4月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南東部の慶尚北道が推進中の鬱陵島(ウルルンド)のユネスコ世界自然遺産登録をめぐり、登録対象に「竹島(韓国名:独島)」が含まれていないことが物議を醸している。

記事によると、慶尚北道は鬱陵島を対外的に広くPRし、素晴らしい自然景観、地質学的重要性、特殊で豊かな生態系の価値への認定を受け、国のブランド価値を高めるために世界自然遺産登録を推進している。
また、鬱陵島の海洋生態系と陸上生態系の価値を発掘し、自然環境を保存したい考えという。今年から登録に向けた準備を始め、学術セミナーなどを経て2023年までの登録を目指している。

慶尚北道は今回、登録の可能性を高めるという実利的な面から、日韓が領有権を争う「竹島(鬱陵島から東南東へ約90キロメートルに位置する)」を登録対象から除外した。

慶尚北道関係者は「独島を含めると世界遺産委員会に所属する日本が反対するなど問題が生じる可能性があり、登録が見送られる確率が高いため今回は除外した」と説明。ただ、「独島は鬱陵郡に属しているため、鬱陵島が世界自然遺産に登録されれば独島にも同じ効果が期待できる」と強調したという。

しかし、これについて韓国のネットユーザーからは「独島を除外したら何の意味もない」「領有権を争っていることを自ら認めることになる」「鬱陵島ではなく独島の世界遺産登録を推進するべきなのに」「それならいっそ登録しない方がまし」「なぜわざわざ独島を除いてするのか、国民が納得できる説明をしてほしい。
日本に領有権主張の根拠を与えることになるだけだ。本当の実利を考えてほしい」「世界遺産登録より国土を守ることの方が大切だ!」など反発の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b700488-s0-c10-d0058.html
Record China 2019/04/05 17:10

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【韓国】「日本の独島歪曲教科書は国際犯罪である」=チェ・チョルヨン

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/29(金) 16:41:10.99 ID:CAP_USER
(写真)
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3月26日は安重根(アン・ジュングン)義士が満州のハルビン駅で大韓帝国侵略の元凶である伊藤博文を狙撃した後、中国・旅順(りょうじゅん)の監獄で殉国した日である。安重根義士は死刑が執行される最後の瞬間まで、自分の義挙は東洋の平和のために行った事なので心残りはないという確固たる信念を明らかにして、立ち会った官憲に韓日の親和と東洋の平和のために努力して欲しいと頼んだという。

偶然にも去る3月26日、日本の文部科学省は教科書検定審議会の総会を開催して、『独島領有権』の真実を歪曲した小学校社会科教科書12種に対する検定を承認した。これは韓日間の親和と平和を壊す挑発である。日本の幼い生徒たちは来年の新学期から韓国領土である独島を日本の『固有領土』と間違って学び、韓国が正常な主権管理をしている独島について『韓国が不法占拠している』という偽りの知識を勉強する事になる。日本の未来世代が学校という国家教育機関を通じて、『不法』を行っている韓国と韓国人を憎むように学ぶ事になるのである。

このような日本の教科書の内容は韓国人を侮辱、威嚇または苦しめようとする意図で行われる暴力、憎悪または差別を引き起こす表現の形態として嫌悪発言、すなわちヘイトスピーチ犯罪を構成する。 特に歴史的に侵奪と抑圧を経験した集団に対して行われる加害者のヘイトスピーチは、被害者に対する精神的殺人行為であると言える。

表現の自由を広範囲に保証するアメリカでも内容とは関係なく、明白かつ現存する危険を引き起こしかねない暴力的発言と挑戦的表現を処罰する法律を設けている。日本とともに第二次世界大戦の戦犯国であるドイツの場合、より一層積極的にヘイトスピーチを禁止していて、特にホロコーストやユダヤ人に関連する歴史問題に対するスピーチに関しては厳格に処罰している。戦争犯罪の責任がある国家として、ドイツのヘイトスピーチに対する原則的なアプローチの事例を考慮すれば、日本の場合は特に韓日間の歴史問題に対する表現を非常に厳重に処罰しなければならないのに、逆に国家が乗り出してヘイトスピーチ犯罪を犯しているのである。

国家機関によるヘイトスピーチ行為に対しては、近年国際刑事法でも規制が本格的に展開されている。もちろん国際犯罪として国家機関によるヘイトスピーチを処罰するためには、国際犯罪の概念の拡大が必要である。国家間の関係で平和を維持するには、国際犯罪を扇動したり引き起こす可能性を含むヘイトスピーチに対して積極的に介入しなければならない。このような事から、日本政府の検定教科書は日本国内で非常に公的な権威を持っていると言える。公的権威を持つ教科書を通じて嫌悪発言と表現を持続的に学んだ生徒たちは、今後過激な日本の右翼団体と嫌韓主義者の主張に同調して、日本国内の韓国人に対する暴力行為はもちろんの事、韓国の領土である独島に無断で進入するためのデモを行う可能性を排除する事はできない。これらは韓国政府が独島を『不法』に支配しているという誤った信仰により、不法状態を正すための自力救済行為として自分たちの行為を正当化して、過激で暴力的対応を試みる確信犯に成長する事になるだろう。

別の側面で、日本の独島歪曲表現が韓日間の社会歴史的関係に意味する象徴は結局、日本が韓国の完全な独立を認めず、韓国に対する差別的認識をしている事を意味するのである。したがって日本の小・中学校教科書の韓国による独島不法占拠の主張と竹島という名前で独島を日本の固有領土と言う言説は、不完全だが国際刑法上の国際犯罪行為と見なされなければならない。このような日本の国家的不完全国際犯罪行為はその後、韓国国民と韓国領土に対する日本人または日本人団体の不法行為が発生した場合、これを日本政府の国際法違反犯罪行為に帰属して、責任を追及する事ができる重要な根拠になるだろう。

日本政府は韓日間の未来を図るために日本は侵略の野望を捨て、それぞれ独立した韓・中・日の3か国がお互いに和合して同盟し、西洋勢力を防御して平和を成し遂げるよう頼んだ安重根義士の東洋平和論を今でも心中に深く刻まなければならないのだ。 大邱大学校・法学部教授、大邱市民センター理事長

ソース:慶南日報(韓国語)
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20190329.010220813100001

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【韓国】竹島海洋調査計画を公表 政府抗議、先鋭化懸念

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/25(月) 20:33:18.37 ID:CAP_USER
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で、韓国側が海上ドローンと呼ばれる最新鋭の無人観測装置による海洋調査を計画し、インターネット上で計画概要を公開したことが25日、政府関係者への取材で分かった。韓国の調査の意思が事前に確認されるのは異例で、日本政府は韓国の竹島への不当な領有誇示が先鋭化することを懸念、外交ルートで抗議した。

 外務省によると、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が3月、公式サイトで「2019年無人海洋調査」の事業計画を公表し、入札者を募集。予算は約20億ウォン(2億円相当)で、竹島のほか同島西方の鬱陵島(ウルルンド)などの周辺海域で調査を行うとしている。

 計画では、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置(AOV)を投入。海底地形をモニタリングするほか数カ月間にわたって各海域の天候や潮流、水温データなどを収集し、変化を分析するとしている。AOVは日本の海上保安庁が保有するものと同型とみられ、搭載した太陽光発電装置で長期間の活動が可能だという。

 国連海洋法条約は他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めており、政府は韓国に「わが国の領海で事前の同意がない調査は受け入れられない」と抗議した。

 竹島では韓国が警察を常駐させ、周辺では軍が演習も行っている。調査は海底資源の把握のほかに、艦艇の活動に必要な潮流や海底地形など軍事的な情報収集が目的の可能性もある。

 韓国側は平成29年にも竹島周辺でAOVによる観測を実施。KHOAは翌30年に調査報告書を公表し、日本政府が抗議していた。また、今年2月には日韓外相会談や「竹島の日」に前後し、調査船の領海侵入が複数回確認されている。

https://www.sankei.com/affairs/news/190325/afr1903250033-n1.html
産経新聞 2019.3.25 20:07

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