脱亜論

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された労働者や遺族らでつくる市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２２日、ソウルで記者会見し、韓国政府は３年前に中止した強制労働の被害申告の受け付けを再開すべきだと訴えた。

　遺族会は、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき２００８年から１５年にかけて強制徴用被害者２２万人ほどが政府に被害を申告したが、機を逸して申告できずにいる被害者が１０万人以上いると主張している。

　昨年８月、遺族会は１９６５年の韓日請求権協定で日本から支払われた無償提供資金が徴用被害者に支払われなかったのは不当だとして、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。現在、裁判が進んでいるが、一部の被害者が政府に申告を受け付けてもらえず訴訟に加われずにいると遺族会は説明している。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜強制徴用の被害申告受け付け再開を　市民団体が政府に要求＝韓国＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062202279.html

22日昼12時27分頃、蔚山市蔚州郡凡西邑の蔚山浦項高速道路凡西第2トンネルで火災が発生した。

消防当局は「トラックで火災が起きている」という通報を受けて出動して鎮火作業をしている。

蔚山消防本部は「現在人命救助活動中だ」と明らかにした。


2018/06/22 13:16
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/06/22/0701000000AKR20180622077051057.HTML

消防当局「蔚山浦項高速道路火災、12人を救助」(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/06/22/0701000000AKR20180622078900057.HTML

蔚山消防当局「トンネル火災で22人が煙を吸い込む…追加調査中」(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/06/22/0701000000AKR20180622083100057.HTML

　北朝鮮をめぐる対話ムードに乗じて、北朝鮮の紙幣を使った詐欺が東南アジアで発生している。韓国の情報機関、国家情報院が２１日、明らかにした。「北朝鮮が改革開放されて経済が発展すれば、貨幣価値が急上昇する」というのが売り文句。今は流通していない旧紙幣を使ってだます手口という。

　国家情報院によれば、タイで先月、北朝鮮の紙幣５００万ウォンを両替しようとした犯罪集団が摘発される事件があった。この犯罪集団は「将来、価値が上がって、もうかる」として、公式レートの１ドルあたり１０８ウォンよりも、３～４割ほど安いレートでの両替を持ちかけたという。カンボジアでも似たような手口の事件が起きているという。

　ただ、犯罪集団が両替を持ちかけた紙幣は、北朝鮮が２００９年１１月に行ったデノミネーション（通貨の呼称単位の変更）で、流通を停止した旧紙幣。そもそも使えないものばかりだった。（ソウル＝牧野愛博）

ソース：朝日新聞＜紙くずなのに…北朝鮮旧紙幣で詐欺　「価値上昇」とウソ＞
https://www.asahi.com/articles/ASL6P5SNML6PUHBI018.html

（動画=YouTubeに差し替え）
https://www.youtube.com/watch?v=ZsjXhs3xicI



＜アンカー＞
軍服を着た男が百貨店でわいせつ行為をして警察に捕まりました。わいせつ行為の途中、女性が通ると近付いて肩に手をかけるなど、6分間で4人が被害を被りました。

キム・ジュヨン記者が取材しました。

＜レポート＞
夜遅くに軍服を着た男がエレベーターに向かって淫乱行為をしています。女性が現れると気安く近付き、女性は身震いをして逃げます。

この男はエレベーターに乗り降りしながら歩き回り、わいせつ行為を続けます。男性が現れると背を向けて様子を見て、女性が現れると再び近付き、状況が分からない女性には肩に手をかけて悪事を働きます。

結局、密閉したエレベーターの中の女性にまで手を伸ばす軍服の男。 この時警察が駆けつけて男を取り押さえます。

扉が閉まった百貨店の1階ロビーで6分間続いたパン某容疑者（23歳）のこのような行為に、4人の女性が被害を受けました。百貨店内部の映画館に行ってから災難に遭いました。

予備軍の訓練を終えて友人と酒を飲んだパン某容疑者は、百貨店に入って犯行を起こしました。

近くにいた女性安心帰宅隊員が女性が逃げるのを見て、警察に申告して捕まりました。

＜チョ・ヒョクレ /（ソウルＡ地区隊巡警）＞
「酒に酔って自宅を錯覚をしてこのような行為をしたと陳述して･･･」

警察はパン容疑者に対し、公然わいせつと強制わいせつの容疑を適用して立件しました。

TV朝鮮のキム・ジュヨンでした。

ソース：NAVER/TV朝鮮（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000245690

海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は３００人未満で、７月から施行される週６８時間から５２時間の労働時間短縮対象ではない。従業員３００人未満の中小企業は労働時間短縮を２０２１年７月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週５２時間制度が施行されれば現在１２時間夜昼交代勤務体制を８時間３交代などに変えなければならない。このため最小３０％の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）はほとんどが今後３年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。
業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するＡ社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのＢＭＷやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば１００億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の５分の１、ベトナムは１００分の７水準にすぎないが１人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

２次・３次協力会社は大企業または１次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、ＩＴ分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業ＣＥＯは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。
韓国経済新聞／中央日報日本語版
2018年06月20日09時35分
http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300&sectcode=300