脱亜論

新語・流行語大賞 2020



グーグルトレンド
半沢 vs テセウス vs 愛の不時着

「愛の不時着」と入力するとグーグルトレンドの不具合で検索量が0と表示されるから「不時着」で代替して検索量を比較しています

勤労挺身隊の老婦らと共に活動する韓国の市民の会は29日、「韓国内日本企業の資産売却を避けるための手段や幸運などはありえない」とし「日本政府が企業側に判決を履行するよう、促さねばならない」と強調した。

市民の会はこの日、署名を提出し「最高裁が三菱重工業に賠償命令をくだしてから2年が経過したにも関わらず、未だ三菱側は謝罪表明どころか,、判決から2年がたっても裁判所の命令に従わないでいる」と明かした。

これに「この間、原告らはこの世を絶っている」とし「広島動員被害者訴訟の原告5人は 2018年の最高裁判決以前に皆息を引き取り、勤労挺身隊訴訟もやはり原告 5人中2人はかろうじて最高裁で勝訴をしたが、 三菱が判決履行を拒否する間に順を追ってこの世を絶ったと」と説明した。

市民の会は「このような状況でも日本政府と三菱は最低限の礼儀すら見せない。円満な解決策を探すために数回の対話を提案したが繰り返し背を向けられ、かえってくるのはむしろ輸出規制処置という名の経済報復だった」と主張した。

また、「日本政府は日本企業に、中国とは違いとりわけ韓国人被害者らに対してのみ、賠償命令には応じるなと強要するなど、特定の国家に対する露骨な差別をしている」と話した。

市民の会は「日本政府は数度にわたり国会で韓日請求権協定と被害者らの個人請求権は無関係だという立場を表明してきた。それなのに訴訟が急増した2000年代に入り突然既存の立場を変え始めた」と話した。

これに「日本の裁判所が韓日請求権協定を口実に日本裁判所を通じて権利を主張することはできないといったような苦しい言い訳を出してきたが、個人請求権自体が消滅されたという主張は日本の裁判所でもしていなかった」と話した。

また「これまで日本で数十件の訴訟が行われてきたが、1990年代までたったの一回とも裁判で個人請求権の有無が論議されたことがない」と付け加えた。

市民の会は「日本企業の韓国内資産売却は日本企業と日本政府が自ら招いたことだ。強制執行は民事訴訟法の手続きによって行われる極めて正常な手続きである」とし「日本の菅総理大臣の最近の発言を見ると無礼を超えて傲岸不遜である」と非難した。

としながらも「資産売却を避ける手段や幸運はない。強制売却を避ける鍵は韓国政府にあるのではなく、ひたすら日本政府自身が握っている。日本企業らの判決履行を促すのが日本政府の道理だ」と強調した。

市民の会は「今からでも三菱が協議に出るのならいつでも対話を通じて方法を探していく用意ができている。ムン・ジェイン(文在寅)政府にも切迫した中にいる被害者らへ偏った選択ではあるが、司法定義の原則を崩す結果となるであろう」と語った。


2020/11/29 14:03配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1129/10278925.html

■署名賛同の呼びかけを提起

「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」（以下、「全国ネット」）の2020年総会が22日に行われた。今年の総会は、新型コロナ感染症防止策として、東京都千代田区の連合会館をはじめ各地の会場から、支援団体の代表や学校関係者など100余人がリモート参加し、報告を行った。

■総会通じ新たな一歩を

2010年に民主党政権下でスタートした高校授業料の無償化制度。その対象から朝鮮高校が除外されて以降、各地の地方自治体では、国の措置に倣うような形でこれまで支給してきた教育補助金の停止や減額などを決定した。

民族教育をとりまくこれらのヘイト的な状況を打開し朝鮮学校支援の輪を広げようと、2012年5月に結成された「全国ネット」では、民族教育の制度的保障と権利拡充のため、各地の支援団体が連携を強化しながら毎年積極的な取り組みを行っている。

開会のあいさつをした「全国ネット」の藤本泰成事務局長（平和フォーラム共同代表）は、「日本政府そして司法は高校無償化措置からの朝鮮高校排除を適法として耳を傾けようとしない。

それどころか、昨年10月から始まった幼保無償化からも朝鮮幼稚園を排除し、コロナ禍にあって授業料負担の大きい大学生に対する学生支援緊急給付金制度からも朝鮮大学校の学生を除いた。

在日朝鮮人社会へ日本政府が率先して差別をしている」と、朝鮮学校に対する国の差別政策が継続していることを指摘したうえで、「植民地主義を克服し、真の多文化共生社会をつくりあげていかねばならない。今日、全国の取り組みの交流を通じて、また新しい一歩を踏みだそう」と、参加者たちに呼びかけた。

■判断しなかった司法

つづいて、一橋大学名誉教授の田中宏さんが特別報告「無償化10判決を読んで」を行った。

報告では、まず「高校無償化制度が、一条校に加え、専修学校や外国人学校にも同じように国費を投入する」極めて画期的な制度であったにも関わらず、第2次安倍政権発足後、国が政治外交的な理由で朝鮮学校を名指しで除外したことに対し「政権の初仕事が無償化からの朝鮮学校除外だった」と皮肉った。

そのうえで、東京、大阪、愛知で朝鮮学校側の敗訴が確定し、広島と九州のみ最高裁へ上告中にある各地5カ所での裁判について、勝訴と敗訴それぞれの判決内容がどのように異なるのかを解説した。


2020.11.28 (17:33)
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/11/28-28/

韓国の市民団体により、ソウルの地下鉄1号線の鐘閣駅の地下に掲載された「広告」



韓国で、元徴用工と市民たちが地下鉄駅に広告を出し、日本企業による謝罪と賠償を求めた。

韓国の市民団体“強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動”は、去る25日 ソウルの地下鉄1号線チョンガク（鐘閣）駅の地下に広告を掲載したと、今日（28日）伝えた。

この広告は「日本は強制動員に対して謝罪・賠償せよ」、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄せよ」と記された手作りの横断幕で、1087人の写真をモザイクした形態で制作された。

この団体の幹事は「元徴用工の生存者たちがお亡くなりになっている状況で、日本の無責任な態度に警鐘を鳴らそうという思いで、広告を制作することとなった」として、その経緯を説明した。

広告掲載後、「歴史を忘れた民族には未来がない」、「犯罪への謝罪と賠償は当然だ」、「我々が証人だ」などの応援メモが、訪れた人々により貼られた。

一方 応援とは正反対のメッセージも貼られていた。「ユン・ミヒャン（尹美香）（“共に民主党”議員）から謝罪を受けろ」、「虚偽の扇動はやめろ」、「元慰安婦の金を横領した尹美香が謝罪しろ」など、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯”をとりまく基金運用疑惑への指摘の声も書かれていた。


2020/11/28 17:07配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2020/1128/10278852.html

sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
韓国、無年金者が54.1％の衝撃
半数以上が無年金者
人口高齢化は、年金問題と結びつきます。最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと54.1％もいたのです。統計庁の最新調査で判明しました。
韓国の高齢層（55〜79歳）の半数以上が、年金を一銭も受け取っていません。年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン（約4万5800円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない金額です。
韓国の高齢者は絶望的
日韓における、高齢者の経済的な環境格差は年金だけでありません。日本の高齢者は、ほとんど債務がありません。韓国の高齢者は債務が多いのです。
https://www.mag2.com/p/money/737327

韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc791e95753ce9951f64cc3710a216fe89f6dad6?page=2

なお、韓国の生活保護は日本円換算で月4.7万円の支給のみ