脱亜論

「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤

日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。

12日、民族問題研究所で筆者とのインタビューに応じた金室長は、2018年10月の大法院判決について「日本の市民運動が無ければここまでできなかった」と、日韓の市民の成果であると何度も強調した。

さらに「判決は『65年体制』による日韓の政治的な結託、言い換えれば朝鮮半島の分断体制、冷戦体制を維持する日米間の軍事同盟が崩れてきた決定的な結果」と位置付け、理解を求めた。

その上で今を「当事者が生きている間に日本政府がこの問題を解決できる最後のチャンス」と見なし、「被告企業と原告側が判決にしたがい、賠償についての協議を始めることが重要」と訴えた。

そして「市民たちの連帯があれば、この問題を解決することができる。今本当に必要なのはその部分」としつつ、「日本では8月15日前後になると、原爆被害者や戦争被害についての番組で物語が多く語られる。その痛みを分け合う気持ちを持ってほしい。同じ場所で苦労した韓国の人がいる」と、政府の問題ではなく人間の、そしてヒューマニズムの問題であることを強く主張した。

以下は詳細なインタビュー。

(1) 2018年10月の韓国大法院判決をどう受け止めたか。

基本は1997年から日本で裁判をやって、日本の最高裁で負けて2003年から韓国に舞台を移して続けてきた。90年代以降の、日本の市民社会と韓国の市民社会が戦ってきた結果だ。1991年の金学順さんのカミングアウト（>>2に続く

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190814-00138415/

韓国で8月15日といえば、日本の支配からの解放を喜ぶ「光復節」の記念日だ。
今年の光復節を包む異様な雰囲気を、ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

光復節を迎えた韓国では、日本統治からの解放を祝う関連行事に加え、
日本製品の不買などを訴える「NO NO JAPAN」キャンペーンが一層の盛り上がりを見せている。

「ボイコット・ジャパン、行きません、買いません」が合言葉のこのキャンペーン。
専用サイトではあらゆる日本企業・日本製品を網羅し、アイテムごとに日本製に代わる韓国企業の製品などが紹介されている。

「NO NO JAPAN」のスマホアプリを使えば、商品のQRコードを読み取って日本製品かどうかを瞬時に判別できる。
これらを駆使すれば、自身の生活から日本を完全に排除できるというわけだ。

これが最近、韓国で旋風を巻き起こしている。専用サイトへのアクセスは、多い日で148万件にものぼるという。

利用者の評判も上々で、「日本製品なのかどうなのか勘違いしてしまうことが多かったけど、検索で簡単に使えてとても良い」（37歳会社員）とか、
「日本製品とは思っていなかったが、実は日本製品だったというものが意外と多い。

これからも引き続き、確認しながら消費活動をしていきたい」（41歳会社員）などの感想が聞かれた。

このキャンペーンは、もともとは一民間人が始めた運動に公共機関や自治体が同調し、短期間で国民運動にまで発展したところが特徴だ。
今では市内を走る路線バスや自治体の庁舎にまでそのステッカーが貼られている。

サイト開設者の男性は、キャンペーンの目的を「強制徴用の被害者のため」だと断言している。

日本で韓国のホワイト国除外が閣議決定される以前、7月24日付の報道によると、韓国でこの不買運動に参加しているのは62.8％だった。
テレビの報道番組では「このまま不買運動が続けば、日本経済に大きな打撃が及ぶだろう」と韓国国民を鼓舞するかのような言説が耳に残った。

「ホワイト国除外」を定めた日本の政令の施行日は8月28日。
日韓併合の「国恥日」とされる8月29日と相まって、日本糾弾のボルテージは韓国全土でどんどん高まっていくことだろう。
https://www.news-postseven.com/archives/20190815_1428372.html

2019年8月13日、韓国・ニューシスは「『一方的な対応措置』を避けた政府、世界貿易機関（WTO）提訴でも有利」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国政府が前日に発表した9月中に施行予定の「戦略物資輸出入告示」改正案には輸出規制品目や方案が具体的に提示されなかった一方、日本は輸出規制対象としてフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストなど半導体・ディスプレイ生産の主要素材を明確に指定したことを説明している。

そのため、韓国政府の今回の改正案がWTO協定で禁止する「一方的な対応措置」に該当すると考えるには早いとの分析が出ているという。韓国産業通商資源部は、毎年1回以上「戦略物資輸出入告示」を修正してきたと主張しており、今回の改正も通常の手続きによるもので、昨今の日本との経済対立とは関係がないと説明している。

改正案が施行されれば、企業と個人の意見を総合した後、具体的な輸出規制品目の指定が実現することになる。つまり両国間の交渉が進んだ場合、韓国政府はこれを活用して、日本の輸出規制措置撤回を要求することもできると記事は伝えている。

さまざまな解釈が出る中、韓国の専門家らは今後行われるWTOへの提訴戦で有利な位置を先取りするための戦略的な「トーンダウン」とみているという。

これに、韓国のネット上では「日本は韓国経済の弱点を突こうとしたんだろうけど、むしろ日本経済の『目玉』に突き刺さることになるだろう」「今回の日韓問題は韓国政府の方がかなり能力あると思う」「こういうのが真の『緻密』」「エリートの正統コースだけ通ってきた頭の固い日本とは違う。韓国は対応方法も待つことも知ってる。信念と真心で苦難と逆境に耐えてきた人はこんなにも差が出てくる」など賛成派が多数を占めている。

ただ一部では「（日本と）同じことしたら、韓国だけが損する」と危ぶむ声や、「下手に対応に出たらもっとやられるかもしれないから恐れているのでは」「（韓国政府は）うそがかなりうまいから、信じられるものじゃないとね」などアイロニーに満ちた声も上がっている。
Record china
2019年8月14日(水) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b736916-s0-c10-d0127.html

2019年8月15日、韓国メディア・毎日経済によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（日本からの解放記念日）の記念式典で演説し、「今からでも日本が対話と協力の道に進めばわれわれは喜んで手を握る」と述べた。

文大統領の演説について、記事は「日本の経済報復（輸出規制強化措置）に関して重要な対日メッセージが送られると予想されていたが、対日批判を和らげて対話を強調した」とし、「これに日本政府がどのような反応を見せるか注目される」と伝えている。

その他、文大統領は「われわれは過去にとどまらず日本と安保・経済協力を続けていく。日本と共に植民地時代の被害者の苦痛を癒し、歴史を教訓にしっかり手を握ろうという立場を示してきた。過去を省察することは、過去にしがみつくのではなく、過去を乗り越えて未来に進むこと。日本が隣国を不幸にした過去を省察しつつ東アジアの平和と繁栄を共に引っ張っていくことを願う」とも呼び掛けた。また、来年の東京五輪についても言及し「世界の人たちが平昌（昨年の平昌五輪）で『平和の朝鮮半島』を見たように、東京五輪で友好・協力の希望を持ってほしい。われわれは東アジアの未来の世代が協力による繁栄を経験できるよう、与えられた責任を果たしていく」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「やっぱり文大統領は器が大きい」「政府にはこういう品格が必要だ。その代わりに国民は安倍首相が降参するまで不買運動を続けるよ」「いいメッセージだ。世論を意識して強硬姿勢に出るのではないかとヒヤヒヤしていた」「韓国は韓国の道を行く。素晴らしい」など称賛の声が上がっている。

一方で「対抗すると意気込んでいたのになぜ？急に日本が怖くなったの？」「国民だけに戦えと？」「最初から今回のように慎重にアプローチすべきだった」「日本が対話しようと言っていた時は無視し続けたくせに」など否定的な声も上がっている。
Record china
2019年8月15日(木) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b737042-s0-c10-d0058.html

韓日関係がもつれにもつれた状況で、万一、アベが頭を下げて謝罪せず、韓日協定から脱落した植民地支配不法性の法的責任を認めなければ、私たちはその次の手順として日本天皇にその責任を問うだろう。

特に中日戦争後、太平洋戦争の全般にわたって天皇の地位にいた迪官裕仁の責任は重大だ。

アベがずっと持ちこたえれば10月22日に予定されている日本の新天皇・ナルヒト(徳仁)の即位式はそのような質問に直面することになるだろう。日本天皇問題を取り上げ論じるのは決して内政干渉や懸案と関係ないおかしな主張ではない。私たちは歴史的に日本天皇、天皇制度と関連して直接の被害当事者だからだ。その名の下、国を奪われ臣民扱いされて自分の故郷を離れ、流浪し命まで犠牲になった。

1932年1月8日、東京の李奉昌（イ・ボンチャン）と1932年4月29日上海の尹奉吉（ユン・ボンギル）の二義士の独立闘争がどんな事件と関連あるかはっきり記憶している国がまさに韓国だ。連合国が主導した1948年東京裁判が政治的意味合いで天皇の戦争責任を免罪し、私たちはこの問題を論じることさえできなかった。だからといって私たちの質問が終わったわけではない。

東京裁判の尋問過程で戦争責任が天皇にあるのか、という質問にA級戦犯処理された当時の陸軍大将であり参謀総長、総理であった東條英機は「ない」と言った。それなら天皇は平和を望んだのか？との質問に「そうだ」と言う。それなら、戦争を起こした日本軍部は絶対君主の天皇の命令に逆らったのか？と訊いたら「軍部が天皇に戦争の不可避性を勧め、やむをえず戦争を承認した」と答える。これは話になるだろうか?ならないだろうか?

日本民主主義と天皇制度の問題はここで省略するとして、私たちは私たちの要求どおりになるかならないか、日本天皇の植民地支配に対する不法性と(韓日合併は明治天皇に朝鮮を永久に捧げる内容だ。)戦争責任の問題を明確に公言するよう要求しなければならない。

日本は真に平和で友情あふれる韓日関係の未来を望むなら、過去の過ちを厳しく反省し許される機会をのがしてはならない。「『天皇』はその名称のとおり使ってこそ批判の対象にできる。（記者注：批判するには日王ではなく天皇を使うという意味か）天皇制度の超越的地位が日本民主主義の根本的障害だからだ。

権力の絶対聖域がある限り、批判精神の力は育たない。日本の現権力はこの絶対聖域の権威を前面に出して自民党一党支配をしている。

キム・ミヌン慶煕（キョンヒ）大学教授

ソース：プレシアン(韓国語)＜日本天皇の責任を問う＞
http://www.pressian.com/news/article?no=252947