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【中央日報】韓国首都圏のガソリンスタンドで品切れ相次ぐ…「第2の尿素水事態」に様々な業界に広がる懸念

1: 新種のホケモン ★ 2022/11/30(水) 09:12:13.17 ID:vYeEPK2n
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貨物連帯スト4日目である27日、釜山の神仙台埠頭(下)と戡蛮埠頭には適時に処理できなかったコンテナが積み上げられている。ソン・ボングン記者

貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第2の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。

韓国政府と関連業界によると、29日で貨物連帯のストから6日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが20カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは1万1188カ所ある。京畿道(キョンギド)が2340カ所、ソウルが467カ所、仁川(インチョン)が327カ所で、全国のガソリンスタンドの28%が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中するものとみられる。

今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製4社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。6月に石油精製4社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の10%にとどまったが最近では70%水準に増えた。貨物連帯は安全運賃制適用対象をコンテナとセメントから危険物と鉄鋼など5品目に拡大することを政府に要求している。危険物に分類されるタンクローリーは安全運賃制適用対象ではなかった。石油精製に加えてセメントの出荷が中断し、首都圏のレミコン工場もほとんどがストップした。セメント工場の出荷が止まりレミコン工場も連鎖的に稼動が中断している。ソウルと首都圏の建設現場ではコンクリート打設が中断された。

建設業界関係者は「コンクリート不足で代替工程に対する工事を進めているが、全工程の半分を占める骨組工事の中断が長期化すれば大規模損失は避けられない」と話した。業界では今週末から工事を全面中断する現場が出てくると懸念している。

韓国2大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄も陸送出荷ができずにいる。ポスコなどは海上と鉄道を活用した代替出荷を考慮しているが、陸路で運んでいた量を代替するのは難しいものとみられる。ポスコ浦項(ポハン)製鉄所は6月の物流スト当時には製品出荷が遅れ、線材と冷延工場の稼動を中断したりもした。現代自動車グループは従業員が工場から出庫センターに完成車を運んでいる。タイヤ業界は今週から在庫不足が本格化すると予想している。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.30 09:00
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298273?servcode=300§code=320

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【韓国】徴用工原告団 日本企業資産の売却命令、早期確定を要求

1: 新種のホケモン ★ 2022/11/29(火) 17:44:45.26 ID:UYwnj2BL
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日韓関係最大の懸案となっている いわゆる元徴用工をめぐる裁判で原告らが韓国の最高裁判所に対し日本企業の資産の売却命令を早く確定させるよう求めた。

「三菱は最高裁判所の判決を直ちに履行せよ(履行せよ履行せよ)」

戦時中に強制労働させられたと主張しているいわゆる元徴用工をめぐる裁判では三菱重工の韓国内資産の売却命令が出され、三菱重工が2022年4月手続きの差し止めを求め最高裁に再抗告している。

原告らは29日最高裁の前で資産の売却命令を早く確定させるべきと訴えた。

原告 ヤン・グムドクさん(91):
私たちが何のために出てきてこんなに苦労をするんですか?過ちを犯せばいつかは罪に問われなければなりません。

韓国政府は資産の現金化を回避する方策を検討していて、近く外務省の担当局長が原告の関係者に面会する予定。

11/29(火) 17:32配信
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08d97ed16d28cc8175a3759c1b59b3e1d098415

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【レコチャイ】韓国・現代製鉄のストライキで日本企業が“漁夫の利”=韓国ネットは「貴族労組」に怒り

1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/28(月) 06:42:19.57 ID:phy4mGt1
2022年11月24日、韓国・テレビ朝鮮は「現代製鉄のストにより日本の鉄鋼メーカーが漁夫の利を得ている」と伝えた。

報道によると、今年9月に韓国に上陸した台風11号(ヒンナムノー)により被害を受けたPOSCO(ポスコ)の浦項製鉄所はいまだ完全に復旧しておらず、鉄鋼生産に支障が生じている。売り上げが2兆ウォン(約2086億円)以上減少したという。POSCOは同社の光陽(クァンヤン)製鉄所や、現代製鉄の唐津(タンジン)製鉄所などに代替生産を要請したが、現代製鉄は労組による部分ストライキで生産能力が落ち込んでおり、結局、一部物量(1万7000トン)を日本の鉄鋼メーカーに明け渡した状態だという。

現代製鉄労組は成果給の支払いなどをめぐり社長室を占拠し、部分ストを行っているという。

これについて、経済学の専門家は「国民のものとなるべき国富が日本に流出したことになる。組合員も結局、損をしている」とコメントしている。記事は「ストのせいで日本企業が得をしている。労組もそのような状況を望んではいなかっただろう」とし、「誰のためのストなのか考えるべきだ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「民主労組(全国民主労働組合総連盟)は親日売国奴だ」「その損失を労組に請求して解雇してしまえ」「十分、高い年俸をもらってるのに国を滅ぼすためにストをしている」「この国がダメになった一番の原因は貴族労組だ」「政府は強力に対応してほしい。強く出ないと連中は目を覚まさない」「本当に腹立たしい。こういう人たちがいるからこの国には企業が入ってこない」「働きたくても就職口がない無職の若者が数え切れないほどいるのに、私腹を肥やすことだけに血眼になっている民主労組は売国奴だ」「今の労組は会社がどうなろうと関係ないんだよ。きっと会社倒産の危機までいっても、もっと金を出せと言ってストをするだろう」など、労組への怒りのコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

Record Korea 2022年11月28日(月) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b905095-s39-c20-d0195.html

※関連スレ
韓国鉄鋼最大手『ポスコ』営業利益が「71%」減少!台風被害で高炉停止(未だ完全復旧せず)が効いた [10/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666262946/

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【睡眠時間】“超学歴社会”韓国の過酷な実態…高校3年生の2人に1人が「1日の睡眠6時間以下」の衝撃

1: 新種のホケモン ★ 2022/11/28(月) 19:43:43.57 ID:ZMDFJpYQ
睡眠は人が生きていくうえでもっとも大事な要素だ。特に、まだ若い学生たちにとって、しっかりとした睡眠は心身の成長にも大きく関わってくる。

しかし、韓国では高校3年生の2人に1人が、1日に6時間睡眠すら取れていないことがわかった。

「それでも半分が志望大学に行けない」

11月27日に公開された韓国教育部の「学生健康検査標本統計の詳細結果」によると、2021年の高校3年生の50.5%が「1日6時間も眠れない」と答えたことがわかった。

これは教育部が全国の小・中・高校1023校、9万3970人を対象に調査した結果であり、高校3年生は9441人が調査に応じた。

学級別に「1日6時間も眠れない」人数の比率を調査した結果、小学校では3.1%が、中学では16.1%、高校では45.2%にまで上昇した。

学生たちが6時間も寝られない要因は、学業負担が最大の原因と見られている。

こうした結果に、韓国国内では「それでも学生の半分は志望大学に行けない…誰のための教育なのか」「本当に学生たちは勉強に追われて大変です。こうした問題が少しでも緩和されたらいいと思います」など、同情の声が挙がっていた。

超学歴社会である韓国において、一流大学に進学することは日本以上に大きな意味をもつ。それだけ受験に対する意気込みが凄まじいのはわからなくもないが、もっとノビノビとした学生生活を送って欲しいものだ。

(文=サーチコリアニュース編集部)
2022年11月28日 16時0分
サーチコリアニュース
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23279581/

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日本の100年企業3.3万社・米国は1.9万社・スウェーデンは1.3万社・ドイツは4947社…韓国はたったの「7社」=韓国報道

1: 新種のホケモン ★ 2022/11/22(火) 21:02:46.96 ID:2SyryouO
業歴が100年を超える「長寿企業」が、韓国にはわずか7社しかないことがわかった。一方、日本は3万3000社以上存在している。

韓国の企画財政部(財務省に相当)は22日「相続・贈与税の必要性」資料を配布し、先のように伝えた。

企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し「国内企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社だ」と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社である。

これに比べ、日本の100年以上の長寿企業は3万3076社に達する。米国は1万9497社・スウェーデンは1万3997社・ドイツは4947社である。

企画財政部は「長寿企業の60歳以上の経営者の割合が49%で高齢化が急速に進んでいることから、企業相続控除制度の活性化が急がれている」と説明した。

昨年の企業承継実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%は企業承継過程の難点として「租税負担」を指摘している。

韓国政府はことしの税制改編案で、企業相続控除の適応対象を売上高4000億ウォン(約418億円)未満から1兆ウォン(約1046億円)に、控除限度を最大1000億ウォン(約104億6000万円)までそれぞれ拡大する税法改正案を掲げている。

企画財政部は「企業相続控除は、金持ちのための減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に恩恵が行き渡ることになる」と主張した。

2022/11/22 17:37配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/372703/

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