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産経新聞

【産経新聞/主張(社説)】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/30(月) 06:02:32.64 ID:CAP_USER
慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。

 だが、その理由を聞くと呆(あき)れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。

 国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

 文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。

 韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。

 もともと、昭和40年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。

憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。

 慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。

 日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。

 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意(しい)的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。

 日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

https://www.sankei.com/column/news/191229/clm1912290003-n1.html
産経ニュース 2019.12.29 05:00

関連系
【朝日新聞】日韓慰安婦合意は日本と韓国が交わした何とも不憫な約束である[12/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577604159/

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【ソウルからヨボセヨ】 韓国は日本の防波堤か~北朝鮮にすり寄る文在寅政権に急にそんなこといわれても

1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/23(土) 21:10:47.00 ID:CAP_USER
no title

▲22日、韓国・天安で開かれた半導体基板材料の工場の竣工(しゅんこう)式で演説する文在寅大統領(聯合=共同)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろテレビ討論で日韓の安全保障問題に触れ「日本はわれわれの防波堤の役割によって自らの安保を維持している」と説教めいたことを語った。韓国は日本の安保に協力しているのだから「われわれに感謝すべし」「われわれの言うことを聞くべし」「われわれに譲歩すべし」…といった意味のようだ。

 「韓国の価値」を強調することで日本にその見返り(経済的利益?)を要求しているのだ。この発想は昔から韓国の対日外交にはあるのだが、公言したのは1980年代初めの全斗煥(チョン・ドゥファン)政権以来ではないか。当時、全斗煥政権は日本からの経済支援獲得のため「安保経済協力」なる新造語で100億ドルを要求(!)し、結果的に40億ドルをせしめた。

 北方に国際共産主義の“脅威”があった当時ならともかく、北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて「韓国の価値」を考えてもらいたいということか?

 日本はこれまでしっかりした防波堤になってもらいたいと相当な支援・協力をつぎ込んだ。ところがこの防波堤、北方に色目を使い出したのでその役割に“?”が生じているというのが現状ではないかな。(黒田勝弘)

ソース:【ソウルからヨボセヨ】 韓国は日本の防波堤か
https://www.sankei.com/column/news/191123/clm1911230005-n1.html

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【産経新聞】 レーダー照射、韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ 過ち認め謝罪せよ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/12/23(日) 13:36:41.91 ID:CAP_USER
【主張】 射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ


韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、
韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、P1は回避行動を強いられた。  
照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。

極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。
日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

政府は、24日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。
安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

中国海軍のフリゲート艦が平成25年1月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。
冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

韓国国防省は「(海自)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。
韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、
周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。

韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。
https://www.sankei.com/column/news/181223/clm1812230002-n1.html

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【産経新聞】 日本人の堪忍袋の緒は切れかけている 韓国よ、いつまでも日本に甘えるな

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/06(火) 12:29:45.68 ID:CAP_USER
韓国よ、甘ったれるな 論説副委員長・佐々木類


3年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん=当時(64)=に話を聞いた。
李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城(ほうじょう)炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱(現在の韓国)の朝鮮人村長の命令で日本に来た。
でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9月だ。
それまでは民間業者の斡旋(あっせん)による自由募集だった。

危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん=当時(91)=によると、
大正9年、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭だった。

米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。
韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。
完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。
経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。
総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。

日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
https://www.sankei.com/column/news/181106/clm1811060008-n1.html

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【産経コラム】韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」など

1: ニライカナイφ ★ 2018/11/03(土) 16:08:18.92 ID:CAP_USER
◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。
そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。
相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。
相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html

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