脱亜論

自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。

浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。

これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や３カ国共同演習の定例化で合意した。

これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。

だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中身が違うのだから協議は進むまい。

２０１８年１２月２０日、日本海で韓国海軍駆逐艦が海自哨戒機にレーダー照射した。目標をミサイルなどで攻撃する準備で、危険な敵対的行為といえる。照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などから明らかである。

海自機は国際法、航空法にのっとって通常の哨戒飛行をしていた。そこで日本側は、韓国側に非を認めて再発防止策を講じるよう促してきた。

にもかかわらず、韓国側は海自機が威嚇したという虚偽を唱え、日本に謝罪を求めた。再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

反日傾向が極めて強かった文在寅前政権下の出来事だが、安全保障政策で前政権よりも現実的な姿勢をとる尹錫悦現政権でさえ照射の事実を認めない。極めて残念というほかない。

韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。

岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。

産経新聞　2023/6/6 05:00
https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/

慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。

　だが、その理由を聞くと呆（あき）れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。

　国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

　文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。

　韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。

　もともと、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。

憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。

　慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。

　日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。

　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意（しい）的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。

　日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

https://www.sankei.com/column/news/191229/clm1912290003-n1.html
産経ニュース 2019.12.29 05:00

関連系
【朝日新聞】日韓慰安婦合意は日本と韓国が交わした何とも不憫な約束である［12/29］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577604159/

▲２２日、韓国・天安で開かれた半導体基板材料の工場の竣工（しゅんこう）式で演説する文在寅大統領（聯合＝共同）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先ごろテレビ討論で日韓の安全保障問題に触れ「日本はわれわれの防波堤の役割によって自らの安保を維持している」と説教めいたことを語った。韓国は日本の安保に協力しているのだから「われわれに感謝すべし」「われわれの言うことを聞くべし」「われわれに譲歩すべし」…といった意味のようだ。

　「韓国の価値」を強調することで日本にその見返り（経済的利益？）を要求しているのだ。この発想は昔から韓国の対日外交にはあるのだが、公言したのは１９８０年代初めの全斗煥（チョン・ドゥファン）政権以来ではないか。当時、全斗煥政権は日本からの経済支援獲得のため「安保経済協力」なる新造語で１００億ドルを要求（！）し、結果的に４０億ドルをせしめた。

　北方に国際共産主義の“脅威”があった当時ならともかく、北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて「韓国の価値」を考えてもらいたいということか？

　日本はこれまでしっかりした防波堤になってもらいたいと相当な支援・協力をつぎ込んだ。ところがこの防波堤、北方に色目を使い出したのでその役割に“？”が生じているというのが現状ではないかな。（黒田勝弘）

ソース：【ソウルからヨボセヨ】 韓国は日本の防波堤か
https://www.sankei.com/column/news/191123/clm1911230005-n1.html

【主張】 射撃レーダー照射　韓国は過ち認め謝罪せよ


韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、
韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、Ｐ１は回避行動を強いられた。　　
照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。

極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。
日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

政府は、２４日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。
安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。
冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

韓国国防省は「（海自）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。
韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、
周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。

韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。
https://www.sankei.com/column/news/181223/clm1812230002-n1.html

韓国よ、甘ったれるな　論説副委員長・佐々木類


３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。
李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。
でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。
それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。

危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、
大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。

米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。
韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。
完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。
経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。
総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。

日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
https://www.sankei.com/column/news/181106/clm1811060008-n1.html