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産経新聞

【産経新聞】 レーダー照射、韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ 過ち認め謝罪せよ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/12/23(日) 13:36:41.91 ID:CAP_USER
【主張】 射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ


韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、
韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、P1は回避行動を強いられた。  
照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。

極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。
日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

政府は、24日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。
安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

中国海軍のフリゲート艦が平成25年1月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。
冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

韓国国防省は「(海自)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。
韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、
周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。

韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。
https://www.sankei.com/column/news/181223/clm1812230002-n1.html

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【産経新聞】 日本人の堪忍袋の緒は切れかけている 韓国よ、いつまでも日本に甘えるな

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/06(火) 12:29:45.68 ID:CAP_USER
韓国よ、甘ったれるな 論説副委員長・佐々木類


3年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん=当時(64)=に話を聞いた。
李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城(ほうじょう)炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱(現在の韓国)の朝鮮人村長の命令で日本に来た。
でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9月だ。
それまでは民間業者の斡旋(あっせん)による自由募集だった。

危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん=当時(91)=によると、
大正9年、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭だった。

米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。
韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。
完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。
経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。
総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。

日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
https://www.sankei.com/column/news/181106/clm1811060008-n1.html

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【産経コラム】韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」など

1: ニライカナイφ ★ 2018/11/03(土) 16:08:18.92 ID:CAP_USER
◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。
そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。
相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。
相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html

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【韓国徴用工訴訟】 対象企業70社超のリストは下記の通り

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 23:27:15.49 ID:CAP_USER
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、
対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
三菱重工業
不二越
新日鉄住金
日立造船
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船

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【国民に十分な説明もせず】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/10/28(日) 18:29:39.87 ID:CAP_USER
30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

 韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

 30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

 元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

 慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html
産経新聞 2018.10.28 17:59

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