脱亜論

618人ががんになった原発周辺村の住民の訴訟　因果性の立証責任、住民に押しつけ…韓水原は何もせず



「原告らの控訴をすべて棄却し、控訴費用は原告の負担とする」

　2023年8月30日午後、釜山市巨堤洞（プサンシ・コジェドン）の釜山高等裁判所457号法廷。
判事（民事5部キム・ジュホ部長判事）の主文は短かったが、その余韻は長かった。
小さな法廷のあちこちで一瞬ため息が漏れた。
判事はすぐに次の事件の判決結果を読み上げ、傍聴客10人余りはぞろぞろと法廷を後にした。
法廷の外で待っていた記者団も彼らと共に移動した。

　その後すぐに裁判所正門前で記者会見が開かれた。
月城（ウォルソン）原発周辺地域移住対策委員会のファン・ブンヒ副会長（76）がマイクを握った。
「住まいが原発に近いほど、そこで暮らしている期間が長いほど、多く被ばくしています。体に放射能が入り込んでいます。
なのに、私たちの安全ではなくただ基準値を突き付けるのは、あまりにもひどい仕打ちではないですか。
9年も裁判を引き延ばして、今回はきちんとした判断するのではという期待もありましたが、本当に言葉も出ないほど失望しました」

　今度は記者会見の司会を務めた「脱核釜山市民連帯」のカン・オンジュ執行委員がマイクを握った。
「住民の体からトリチウムが検出されており、染色体に異常があります。数多くの証拠を提出しました。
ところが因果関係がないと言われました。証拠になるようなものを韓国水力原子力（韓水原）は提出したことがありません。
訴訟人団に立証責任を負わせているのです」

　この日の判決は、2015年2月に始まった「甲状腺がん共同訴訟」の2審だった。
1年6カ月前の1審に続き、この日の2審でも彼らは敗訴した。
原告は、国内の原子力発電所の放射能被ばくで甲状腺がんを患ったと主張する618人とその家族2882人。
彼らは再び控訴する考えだ。

■ 「加害者が無害であることを証明しない限り、責任は免れない」

　始まりは「キュンド君一家訴訟」だった。同じ家に住む4人の大人のうち3人ががん患者で、
またそこで生まれた子どものキュンド君には発達障害がある。
一家は釜山市機張郡（キジャングン）と蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルチュグン）
にまたがる古里（コリ）原発周辺で20年間暮らした。2012年7月、キュンド君の母親であるパク・クムソンさんは、
原発が排出する放射線によって甲状腺がんが発病したと主張し、韓水原を相手取って2億ウォン（約2200万円）の
慰謝料請求訴訟を起こした。
パクさんは2014年10月、1審で韓水原に1500万ウォン（約165万円）の慰謝料の支給を命じる一部勝訴判決を言い渡された。
この判決文で判事は、立証責任が誰にあるかが重要だと指摘した。

　「公害訴訟において、事実的な因果関係の存在に関して科学的に厳密な証明を被害者に求めることは、
公害による司法的救済を事実上拒否する結果になりうる。
加害企業が何らかの有害な原因物質を排出し、それが被害者に到達して損害が発生したとすれば、
加害者側がそれが無害であることを証明できない限り、責任を免れないとみるのが社会の公平の観念に合致する」

　甲状腺がん共同訴訟は、この判決文から始まった。パク・クムソンさんの1審判決から2カ月後の同年12月から2016年11月まで、
同じ主張の訴訟4件が相次いでなされた。
原告は新ハヌル原発（慶尚北道蔚珍郡147人）と月城原発（慶尚北道慶州市陽南面94人）、
古里原発（釜山機張郡と蔚山蔚州郡251人）、ハンビッ原発（全羅南道霊光郡126人）から
直線距離15キロ以内の最隣接地域の住民であり、甲状腺がんを患った当事者とその家族だ。
彼らは原発と平均7.4キロの距離で19.4年間暮らした。
ー後略ー

全文はソースから、(２)もあります
登録:2023-09-27 11:15 修正:2023-10-01 07:19
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47964.html

　韓国人ＹｏｕＴｕｂｅｒ「韓国男子ＴＶ」が８月２７日、
福島第１原発処理水の海洋放出について韓国人にインタビューした動画を公開した。
インタビューは放出が始まった８月２４日に行われた。

　１７歳の男子高校生は放出は「日本にも韓国にも悪影響があるはずなのに」と日本政府の決定が信じられない様子。
日韓の距離が近いことを挙げ「わたしたちが被害を受けるかも」と語った。
ただ、福島が日本海側にあるのか、太平洋側にあるのかなど、位置関係についてはまったく知らなかった。
中国の原発が福島第一よりも高いトリチウム濃度の排水を出していることについては「初めて聞きました」とコメント。
韓国原発の排水についてもやはり知らなかった。

　また、８月２６日に公開した動画ではやはり放出が始まった当日に、反対デモに参加したという主婦にインタビュー。
主婦は韓国の尹錫悦大統領に対して「無責任に放出に賛成するなんてガッカリです」と韓国政府のスタンスも批判した。
ＩＡＥＡの判断については、理由は示さずに「数字は信じません」と語った。

　韓国で大きな騒動となっているのに、日本人が比較的冷静なことについては「安全不感症？」と疑問を示した。
中国の原発や韓国の原発から福島第一の処理水を上回るトリチウム濃度の排水が出ていることは「知らなかった」とし
「日本がやっていることは無条件に危ないと思っていました」と語った。

　「韓国男子ＴＶ」は「韓国人はこの処理水に対して、果たして知識があるのでしょうか」と疑問視。
「正しい知識もまともな情報もないから不安を感じるのは当たり前ですが、一番の問題は、
ちゃんとした知識と情報を教えてあげても、聞こうとしないんです」と指摘した。
きちんと情報を伝えない韓国マスコミにも不満を示した。

9/6(水) 11:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95790267c2bbaf6694f0fc43a1023efc8931a90

英国スカウト連盟代表は7日（現地時間）、「（全羅北道扶安郡セマングムで開催されているボーイスカウト・ガールスカウトの祭典）『第25回世界スカウトジャンボリー』に参加するため、隊員たちは1人約3500ポンド（約64万円）払った。その費用は募金活動で工面したケースが多い」と明らかにした。英BBCとロイター通信が報じた。

　英国のスカウト隊員たちはジャンボリー参加前、学校や地域でピンやクッキーを作成・販売する募金活動を行った。

　ある保護者は「娘は参加費を工面するために1年6カ月間パンを焼いて売ったり、英語を教えたり、飲食店で働いたりした」と語った。

　また、「娘は韓国語と韓国の文化の勉強もした」と説明した。

　マット・ハイド代表はBBCの取材に対し、「ホテル移動による費用は100万ポンド（約1億8000万円）以上だ。これは今後3－5年間、英国のスカウト隊員たちが計画していたことができなくなるという意味だ」と話した。

　ハイド代表は「英国スカウト連盟は現場の状況に関して懸念を訴え続け、一部は改善されたが、それはあまりにも小さく、遅すぎた」と指摘した。

　同代表は「キャンプ地は日陰が不足しており、食事に配慮が必要な隊員たちのための食品は不備だった。衛生状態は劣悪、医療サービスも不十分で、レッドライン（譲れない一線）を越えた」と話した。

　そして、「私たちは主催者側に失望を感じる」「行く前から、そしてキャンプ中にこのような懸念の一部を繰り返し訴え、『是正する』という約束を取り付けたが、そうならなかったからだ」と言った。

　その上で、「数千人が使ったトイレが定期的に掃除されないことを想像してみれば、どんな状況だったか分かるだろう」とも言った。

　ただし、ハイド代表は「英国スカウト団は非常対策でソウル・プログラムへの参加に焦点を合わせたため、隊員たちは依然として良い記憶としてとどめている」と話した。

　英国は今回の世界スカウトジャンボリーにおいて参加者数が最多で、青少年と引率者は約4400人に達する。

　英国のスカウト隊員らは4日、全羅北道扶安郡セマングムのキャンプ地からの撤収を決め、5日からソウル市内のホテルに移動した。

シン・ウンソ記者

朝鮮日報日本語版　2023/08/09 11:32
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/09/2023080980031.html

　台風6号「カーヌン」に対応するため、韓国の中央災害安全対策本部（中対本）が8日午後5時をもって危機警報レベルを「警戒」から最高水準の「深刻」に引き上げた。

　中対本は8日「台風6号が朝鮮半島内陸を貫通し、9日から11日にかけて全国に直接的な影響を及ぼすと予想される」とし、「政府レベルで先制的に対応するため、危機警報レベルを引き上げた」と明らかにした。

　気象庁によると、台風6号によって江原道地域の一部は600ミリ以上、慶尚道地域（北部西部内陸・東部海岸）は300ミリ以上の大雨が降り、強い風が吹くと予想される。この他、全国すべての地域も台風の影響圏に入る。

　中対本は台風による人命被害を最小化するため、事前統制措置や危険施設の緊急点検、住民の事前避難など状況管理に万全を期してほしいと関係機関に指示した。特に、梅雨で被害をうけた地域で再び被害が発生しないよう、可用資源を総動員してほしいと強調した。

　中対本はまた、夏休みを迎え人が集まる海水浴場や渓谷、キャンプ場などでは避暑客を事前に統制し、避難勧告や命令を積極的に発令するよう呼びかけた。また、明け方の時間帯の避難が難しいことを考慮し、半地下の世帯や山または河川周辺の村など危険地域の住民に対しては、9日午後までに避難所への避難を完了するよう呼び掛けた。

　中対本は「危険地域の事前統制と先制的な住民避難で人命被害が発生しないよう、総力をあげて対応する」とし、「国民の皆さまも気象状況を注視しながら野外活動と外出を控えてほしい」と強調した。

パク・タヘ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47499.html

https://weathernews.jp/onebox/typhoon/