脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の地下鉄を運行するソウル交通公社は16日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した防疫作業が10万回を超えたと発表した。

政府が感染症の危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げた1月27日から今月11日までに
10万1831回（地下鉄駅6万7530回、車両3万4301回）の防疫作業が行われた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00253778-yonh-int

日本政府が福島原子力発電所に保管中の１２０万トンの汚染水を海洋放出することで結論を出した。

国際環境保護団体グリーンピースが１２日に明らかにしたところによると、日本の経済産業省汚染水処理対策専門家小委員会が１０日に日本政府に汚染水処理に対する最終報告書を提出した。報告書には福島第１原子力発電所に保管している１２０万トンに達する汚染水の海洋放出を勧告する内容が盛り込まれた。

報告書は汚染水を海洋放出したり大気放出する方法に対するそれぞれの技術的、費用的限界を分析している。小委員会は敷地確保問題と費用削減の問題を挙げ海洋放出を最終提案した。最終決定は政府が下すが、具体的な時期は明示されなかった。

これまで日本政府は福島事故対応に関する限り主務官庁である経済産業省と原子力規制委員会の提案をすべて受け入れてきたため、今回の勧告により日本政府の汚染水海洋放出方針がさらに確実視された形だとグリーンピースは伝えた。

◇福島の漁民の同意手続き残る

経済産業省小委員会と東京電力は先月３１日と今月３日にそれぞれ開かれた小委員会会議と海外大使館、外信招請説明会でも繰り返し海洋放出が合理的方法だと主張してきた。２０２２年に保存用地が飽和するという点と海洋放出技術活用や放射能監視体制構築が容易だという理由からだ。

グリーンピース・ジャパンのエネルギーチームで福島第一原発事故問題を担当している鈴木かずえ氏は「汚染水希薄時に放流基準値はクリアするが、ストロンチウム９０のような致命的物質の総量は変わることがないため永久的海洋汚染を避けることはできない」と明らかにした。合わせて「汚染水放出の危険性が明らかな点、長期貯蔵という代案が存在するという点で日本政府の汚染水放出は国際社会が合意した事前予防原則などに反する決定」と批判した。

日本政府が原発汚染水の海洋放出を実行するために経なければならない最終関門は福島沿岸漁民から同意を得ることだ。漁民の同意なく政府が汚染水放出を決定できないとされている。その後政府がまとめた最終処分案を承認すれば東京電力が履行する手続きを踏むことになる。

グリーンピース・ソウル事務所のチャン・マリ氏は、「日韓両国市民が反対し懸念していた放出決定がなされた。福島市民の同意を求める手続きが残っているが、日本政府の汚染水放流計画を阻止するのに十分ではないため韓国政府の国際法的対応決定が速やかになされなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262504?servcode=A00&sectcode=A00

2020.02.12 19:51

韓国原子力研究院（以下研究）施設から昨年放射性物質が放出される事故が発生した事実が確認された。原子力安全委員会（以下、ワン幸福）は、事件の原因と環境影響を調査中だ。

ワン幸福は22日、「セシウム137、セシウム134、コバルト60などの人工放射性核種（原子種）が研究内の自然蒸発施設周辺雨水管に放出されたという報告を受けた」とし「韓国原子力安全技術院（ KINS）事件調査チームを研究に派遣して調査を進めている」と述べた。

研究員は、昨年12月30日、大田の研究者正門前河川土壌から試料を採取し、今年1月6日には、試料からの放射能濃度が急増したことを確認した。最近3年間、ここのセシウム137の核種の平均放射能濃度は0.432 Bq / kg未満であったが、この調査では59倍程度である25.5 Bq / kgまで上昇した。

の研究者は、独自の調査を進めた調査結果を基に、21日原案に自然蒸発施設がこの事故の原因と推定されると報告した。自然蒸発施設は、放射性廃棄物処理施設の付属施設で放射能濃度が非常に低い液体放射性廃棄物を太陽電池に蒸発させる施設である。研究調査では、施設周辺の河川土壌からセシウム137の核種の放射能濃度が最高138 Bq / kgを記録した。韓国放射能セシウム許容基準は、100 Bq / kg以下である。

しかし、研究外部を流れる河川、土壌の放射能濃度は、通常の数値（0.555~17.9 Bq / kg）を超えないことが分かった。現在の研究に派遣された KINS調査チームも自然蒸発設備の隣マンホールを発祥地で見て、正確な原因を調査中だ。研究員は、河川、土壌などの汚染が確認された地域については、除染と放射性廃棄物管理の計画を策定して対策する計画だ。

研究では、数年間事故が後を絶たない。2018年1月と11月には、火災が発生した。2011年には、研究用原子炉である一つの放射性物質が漏れ事故が発生して、従業員が緊急避難した。また、研究員は、許可を受けずに燃料を書いたり、放射性廃棄物をこっそりあるなど、原子力安全法に違反して、2017～2019年に数回課徴金と罰金処分を受けた。

川コイン記者rula @ kmib.co.kr

聯合ニュース
https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=001&oid=005&aid=0001280997

2020.01.22。午後16:31

　2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。1月6日には、韓国で「サイバー外交使節団」を自称する民間団体VANKがソウル・日本大使館建設予定地の壁に貼り出したポスターが物議を醸した。防護服姿の人物が聖火を掲げて走る絵柄に、「TOKYO 2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。

《中略》

　韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。では、この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。農水省の食料産業局輸出促進課に実態を訊いた。

「韓国食品医薬品安全庁から、『少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。実際に止められたケースはありますが、プルトニウムやストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、（追加検査なしで）返送されるケースがほとんどです。

“（放射性ヨウ素や放射性セシウムが）微量でも検出されれば”という条件が課されると、過去に世界中で行なわれた核実験によるフォールアウト（放射性降下物）が今も残っているため、明らかに福島の事故とは関係ない物品でも検出されることがあり、輸入が止められてしまうのです」

《中略》

　さらに今年に入り、韓国による日本産品の“過剰な”放射性物質検査は、食品以外にまで及んでいることが明らかになった。1月7日、食品医薬品安全庁は、日本の化粧品メーカー「フローフシ」のマスカラ7品目、アイライナー3品目から、放射性物質が検出されたとして、販売中止・回収の措置を取ったと発表したのだ。

　この件についてフローフシに聞いたところ、1月14日付で以下のような返答が文書であった。

「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドライン、さらに国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際機関が定めている安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」

　検出された数値は安全性にはまったく問題がないとされるレベルだが、ここでも韓国の“微量でもアウト”の方針が貫かれていると考えられる。同社のコメントはこう続く。

「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、 土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性は当然ありえます。ですから、日本では放射性物質が含まれているかどうかではなく、それが安全上問題のない数値を下回っているかどうかによって規制がなされています。このことは、一般に市販されている食べ物、飲み水なども同じです」

　今回検出されたと報道されたのは放射性カリウムや放射性炭素と同じように元来自然界に存在する物質であり、たとえば原子力施設や核実験等に由来する放射性セシウムや放射性ヨウ素等でもない。

　同社は、化粧品原料として認められた原料のみを使用し、「原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください」としている。日本での製品回収は予定していないという。

　韓国側のフローフシ製品に対する措置の意図は不明だが、こうした非科学的で非合理的な放射性物質検査に対しては、日本政府としてもはっきりと反論すべきであろう。韓国が躍起になって検査するのは勝手だが、日本国内にまで風評被害を引き起こしかねない。

●取材・文／清水典之（フリーライター）

科学的根拠に基づかない主張による風評被害が懸念される（Penta Press/時事通信フォト）



2020.01.22 07:00

新型コロナウイルスの震源地とされる中国武漢市が一時的な都市封鎖令を下したと中国国営テレビが２２日（現地時間）、報じた。

ロイター通信によると、国営テレビはバス、地下鉄、旅客船、長距離旅客輸送網が２３日午前１０時から見送られると伝えた。

また、乗客が外部に出る空港と駅も閉鎖されると明らかにした。政府当局者は「ウイルスの拡散を抑制して国民の健康と安全を保障するための措置」と説明した。同時に、武漢市民にもこの当局者は「特別な事情がない限り、都市を離れないでほしい」と求めたと国営テレビは伝えた。

人口１１００万人の都市である武漢は中国の主な産業と商業施設が密集しており、中国最大内陸港がある交通のハブだ。韓国人も留学生を含んで１０００人余りが居住していることが分かった。武漢肺炎と知らされた新型コロナウイルスは現在まで中国だけで１７人の死亡者が確認され、全世界で５００人以上を感染させた。中国武漢の華南海産市場で始まったとされて韓国や日本、タイ、香港、台湾、マカオ、米国で確認された患者が発生し、オーストラリアやメキシコ、ロシアでは症状が疑われる患者が調査を受けている。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261808
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.23 08:36