脱亜論

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/21/2019082180218.html

【全州聯合ニュース】福島県と、同県に近い青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県で積まれた船舶の「バラスト水」が韓国の港湾などで２０１７年９月から今年７月までに約１２８万トン排出されていたことが、韓国海洋水産部の資料で分かった。国会農林畜産食品海洋水産委員会に所属する金鍾懷（キム・ジョンフェ）議員が２１日、同部から提出を受けた資料の内容を明らかにするとともに懸念を示した。

　バラスト水は船舶のバランスを保つためタンクに入れる海水。

　金氏の説明によると、同期間に日本と韓国を往来した船舶は計１２１隻で、これら船舶が日本海域で積んだ海水は計１３２万７０００トン。このうち福島県で積まれた海水は６７０３トン、青森県は９４９４トン、宮城県は２７３３トン、茨城県は２５万７３７１トン、千葉県は９９万９５１８トンで、これらが韓国の海域で排出されたという。

　金氏はバラスト水の放射能汚染の有無、注水と排出の時期と場所に関する実態調査、排出された海の生態系に及ぼす影響、国民の健康に及ぼす影響などの調査が必要と強調した。

　また、東京電力福島第１原子力発電所の事故発生後の１３年に韓国政府はバラスト水の放射能汚染調査を実施したが、その後は一度も調査を行っていないと指摘した上で、「日本の港でバラスト水を積んだ場合は、韓国に入る前にあらかじめ公海上にこれを捨てるよう義務化するなど、対策を講じなければならない」と主張した。

韓国メディアによると、慶北奉化にある大企業『石浦製錬所』の工場内にある地下水を検査したところ
様々な重金属の中にりカドミウムの量が実に基準値の3万7000倍に達する数値が検出され、
近辺では魚や渡り鳥が大量死するなど問題が発生していると報じれています。




韓国メディアSBSによると環境省は石浦製錬所の敷地内にある33箇所での地下水試料を採取しそれぞれ検査したところ、
33箇所すべて重金属であるカドミウムが基準値を大幅に超える数値が検出されたとしています。
数値は最大3万7000倍以上という深刻さだったとしています。

https://youtu.be/wL_R1jPUVt0

記事によるとあわせて水銀、鉛、クロムなども検出され一部では基準値を超えていたとしています。
問題はこの地下水が製錬所の前を通る川に明らかに流出し続けていることです。

検査した数値については工場がある上流の水と工場付近の川の水を比較した場合、
工場付近では重金属の数値が4,500倍ほど高かったとしています。




なぜ重金属で汚染されている汚染水が漏れ出しているのか。
工場では製錬過程で発生した汚染水は浄化装置を通るようになっているものの
この企業は不法に配管を設置した未処理の汚染水を垂れ流している事実も明らかになったといいます。

この企業については少なくとも2014年ごろより環境汚染が発覚していたといい、
過去には操業が停止させられるなど問題が繰り返されていたとしています。

そしてこの企業が垂れ流していたカドミウムを含む重金属の汚染水は韓国南部の
最大の水源にもなっている洛東江に流れ続けているという点です。

記事によると近年この河川で多くの魚と渡り鳥が大量死している現状が明らかになっており、
環境活動を続けているグループの発表として期間は不明なのですが、
27羽の鳥の死骸が見つかったとしており今日までに50羽あまり回収しているなどとしています。




カドミウムといえば日本人ならば誰もが知っている四大公害病の1つ富山県で発生した『いたいたい病』が有名です。
これはカドミウムに汚染された水を飲んだりその水で作られたコメなどを口にすることで人体ではカルシウムの吸収量が減り、
少しでも体を動かしただけでも骨折するなどの症状がでる病気です。

21世紀に入った現在でもこのような汚染水を垂れ流し続けている企業があるというのは驚きなのですが、
韓国ではいたいたい病に似た症状は出ていないのかは記事を読む限りでは記載されていません。

http://zapzapjp.com/55309183.html

【ソウル聯合ニュース】日本が１日から商業捕鯨を再開したことについて、韓国の海洋水産部は同日、「日本の商業捕鯨に深刻な憂慮を表明する」として、「われわれの水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」とする声明を発表した。

韓国の近海には日本の商業捕鯨の対象に含まれているミンククジラなど計３１種のクジラ類が分布している。

ミンククジラはＪ系群とＯ系群に分けられ、Ｊ系群は朝鮮半島水域や日本の西側の沿岸、東南側の沿岸などに生息し、韓国の水域には約１５００頭がいると推定されている。

　同部は韓国と日本の水域を往来して生息するＪ系群のミンククジラが日本の捕鯨対象に含まれ、韓国にも影響が出る可能性に注目している。

　同部の関係者は「われわれの水域のクジラ資源に及ぼす影響について分析する」として、「クジラの保存や利用は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で議論しなければならないというのが政府の立場」と述べた。

　日本はＩＷＣが１９８２年、商業捕鯨の中止を決めたことを受け、８７年から南極海で調査捕鯨を実施し、８８年からは国際的な非難の声を受けて商業捕鯨を中止した。だが、国内で商業捕鯨の再開を求める声が高まり、昨年のＩＷＣ総会で商業捕鯨の再開を提案したが否決され、同年１２月にＩＷＣ脱退を決めた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190701005300882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.01 20:56

関連
【年間2000頭】鯨の死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」＝韓国ネット「網にかかる鯨が他の国の100倍?」[6/23] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561292278/

【ソウル聯合ニュース】中国四川省で１７日にマグニチュード（Ｍ）６．０の地震が発生し、翌１８日に最大震度６強を観測した新潟・山形地震が起きたことで、両国の間に位置する韓国への影響を懸念する声が広がっている。ただ、専門家は今回の地震が朝鮮半島へ影響を及ぼす可能性は低いと判断している。

韓国気象庁のウ・ナムチョル地震分析官は、中国と日本での地震はそれぞれ異なる原因で発生したもので、韓国への影響は少ないと分析した。日本列島が複数のプレートがひしめき合う場所に位置し、四川省がユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突してできたチベット高原の周辺にあるのに対し、「ユーラシアプレートの内部に位置する朝鮮半島は（ひずみにより）蓄積されたエネルギーが相対的に少ないため、地震の発生頻度が低く、規模も小さい」と解説した。

一方で、２０１１年３月の東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生回数は増えている。気象庁が観測を開始した１９７８年以降、朝鮮半島で観測されたＭ５．０以上の地震は計１０回で、その半数が東日本大震災が起きた１１年以降に起きている。

　韓国・延世大地球システム科学科のホン・テギョン教授は東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生頻度が増加し、規模も大きくなっていると指摘。「地震のエネルギーが周辺地域に広がり、朝鮮半島の地震を誘発している」と説明した。

　北朝鮮でもこのところ地震が相次ぐ。西部の黄海北道・松林付近で２３日にＭ３．４の地震が発生した。同地域では２１、２２日にもＭ２．５～３．４の地震が起きた。

　ホン教授は「東日本大震災以降、朝鮮半島が日本列島側に引き寄せられ地震が起きやすい環境になった」と指摘し、注意を呼び掛けた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190623000200882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.06.23 11:02

2019年06月07日16時06分
[? 中央日報/中央日報日本語版]


韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、１０日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも２兆ウォン（約１８４０億円）の被害が生じると予想している。

鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、４月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は４月２４日、ポスコの光陽（クァンヤン）製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月２７日、浦項（ポハン）製鉄所に１０日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。

唐津（タンジン）の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月３０日、忠清南道は聴聞手続きなく１０日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月１５日から高炉を１０日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。

鉄鋼業界は反論している。問題になったのは高炉の整備過程で出る白い煙だが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすという点も証明されていないという立場だ。

高炉は鉄を溶かす役割をするが、製鉄所では４５－６０日間隔で高炉を整備し、熱風を吹き込むのをしばらく中断する。高温・高圧状態で２４時間稼働していた高炉に熱風が流入しなければ内部の圧力が低下する。この時、外部から空気が入って爆発する危険がある。これを防ぐために水蒸気を吹き込む。したがって整備時に「ブリーダー」と呼ばれる安全バルブを開いて煙を出すのはこうした理由からだ。

したがってブリーダーは爆発・火災事故を防ぐための安全装置にすぎず、日常的な汚染物質排出施設でないというのが業界の主張だ。鉄鋼協会と業界によると、ブリーダーから排出される残留ガスに一酸化炭素と二酸化炭素が含まれているが、きわめて少量という見解だ。２０００ｃｃの乗用車に一日８時間乗って１０日間ほど排出する量と似ているという。

業界の労働組合も反発している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合ポスコ支会は４日、「高炉設備を知らない非専門家が提起した疑惑に現場労働者が最も大きな被害を受けている」とし「性急な行政処分よりも社会的な合意がなければいけない」と述べた。

高炉が稼働を１０日間停止すれば鉄鋼業界の被害は雪だるま式に増える。したがって内部の鉄が固まった後に再稼働をするには耐火煉瓦などを取り壊す過程が伴う。鉄鋼業界は３－６カ月ほどかかるという。現代製鉄の高炉稼働中断による損失額は８０００億ウォン、ポスコは少なくとも１兆ウォンにのぼると推算している。

忠清南道の関係者は「環境部の有権解釈に基づき結論を出したもので法的手続きに問題はない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/223/254223.html?servcode=300&sectcode=320