脱亜論

【ソウル聯合ニュース】日本が１日から商業捕鯨を再開したことについて、韓国の海洋水産部は同日、「日本の商業捕鯨に深刻な憂慮を表明する」として、「われわれの水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」とする声明を発表した。

韓国の近海には日本の商業捕鯨の対象に含まれているミンククジラなど計３１種のクジラ類が分布している。

ミンククジラはＪ系群とＯ系群に分けられ、Ｊ系群は朝鮮半島水域や日本の西側の沿岸、東南側の沿岸などに生息し、韓国の水域には約１５００頭がいると推定されている。

　同部は韓国と日本の水域を往来して生息するＪ系群のミンククジラが日本の捕鯨対象に含まれ、韓国にも影響が出る可能性に注目している。

　同部の関係者は「われわれの水域のクジラ資源に及ぼす影響について分析する」として、「クジラの保存や利用は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で議論しなければならないというのが政府の立場」と述べた。

　日本はＩＷＣが１９８２年、商業捕鯨の中止を決めたことを受け、８７年から南極海で調査捕鯨を実施し、８８年からは国際的な非難の声を受けて商業捕鯨を中止した。だが、国内で商業捕鯨の再開を求める声が高まり、昨年のＩＷＣ総会で商業捕鯨の再開を提案したが否決され、同年１２月にＩＷＣ脱退を決めた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190701005300882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.01 20:56

関連
【年間2000頭】鯨の死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」＝韓国ネット「網にかかる鯨が他の国の100倍?」[6/23] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561292278/

【ソウル聯合ニュース】中国四川省で１７日にマグニチュード（Ｍ）６．０の地震が発生し、翌１８日に最大震度６強を観測した新潟・山形地震が起きたことで、両国の間に位置する韓国への影響を懸念する声が広がっている。ただ、専門家は今回の地震が朝鮮半島へ影響を及ぼす可能性は低いと判断している。

韓国気象庁のウ・ナムチョル地震分析官は、中国と日本での地震はそれぞれ異なる原因で発生したもので、韓国への影響は少ないと分析した。日本列島が複数のプレートがひしめき合う場所に位置し、四川省がユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突してできたチベット高原の周辺にあるのに対し、「ユーラシアプレートの内部に位置する朝鮮半島は（ひずみにより）蓄積されたエネルギーが相対的に少ないため、地震の発生頻度が低く、規模も小さい」と解説した。

一方で、２０１１年３月の東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生回数は増えている。気象庁が観測を開始した１９７８年以降、朝鮮半島で観測されたＭ５．０以上の地震は計１０回で、その半数が東日本大震災が起きた１１年以降に起きている。

　韓国・延世大地球システム科学科のホン・テギョン教授は東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生頻度が増加し、規模も大きくなっていると指摘。「地震のエネルギーが周辺地域に広がり、朝鮮半島の地震を誘発している」と説明した。

　北朝鮮でもこのところ地震が相次ぐ。西部の黄海北道・松林付近で２３日にＭ３．４の地震が発生した。同地域では２１、２２日にもＭ２．５～３．４の地震が起きた。

　ホン教授は「東日本大震災以降、朝鮮半島が日本列島側に引き寄せられ地震が起きやすい環境になった」と指摘し、注意を呼び掛けた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190623000200882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.06.23 11:02

2019年06月07日16時06分
[? 中央日報/中央日報日本語版]


韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、１０日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも２兆ウォン（約１８４０億円）の被害が生じると予想している。

鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、４月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は４月２４日、ポスコの光陽（クァンヤン）製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月２７日、浦項（ポハン）製鉄所に１０日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。

唐津（タンジン）の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月３０日、忠清南道は聴聞手続きなく１０日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月１５日から高炉を１０日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。

鉄鋼業界は反論している。問題になったのは高炉の整備過程で出る白い煙だが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすという点も証明されていないという立場だ。

高炉は鉄を溶かす役割をするが、製鉄所では４５－６０日間隔で高炉を整備し、熱風を吹き込むのをしばらく中断する。高温・高圧状態で２４時間稼働していた高炉に熱風が流入しなければ内部の圧力が低下する。この時、外部から空気が入って爆発する危険がある。これを防ぐために水蒸気を吹き込む。したがって整備時に「ブリーダー」と呼ばれる安全バルブを開いて煙を出すのはこうした理由からだ。

したがってブリーダーは爆発・火災事故を防ぐための安全装置にすぎず、日常的な汚染物質排出施設でないというのが業界の主張だ。鉄鋼協会と業界によると、ブリーダーから排出される残留ガスに一酸化炭素と二酸化炭素が含まれているが、きわめて少量という見解だ。２０００ｃｃの乗用車に一日８時間乗って１０日間ほど排出する量と似ているという。

業界の労働組合も反発している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合ポスコ支会は４日、「高炉設備を知らない非専門家が提起した疑惑に現場労働者が最も大きな被害を受けている」とし「性急な行政処分よりも社会的な合意がなければいけない」と述べた。

高炉が稼働を１０日間停止すれば鉄鋼業界の被害は雪だるま式に増える。したがって内部の鉄が固まった後に再稼働をするには耐火煉瓦などを取り壊す過程が伴う。鉄鋼業界は３－６カ月ほどかかるという。現代製鉄の高炉稼働中断による損失額は８０００億ウォン、ポスコは少なくとも１兆ウォンにのぼると推算している。

忠清南道の関係者は「環境部の有権解釈に基づき結論を出したもので法的手続きに問題はない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/223/254223.html?servcode=300&sectcode=320

京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）幸州（ヘンジュ）大橋一帯の漢江（ハンガン）の河口で操業中だった漁民は、奇形魚の出現をメディアに知らせことについて「自分の足の甲を刺した気持ち」と言って後悔する。

先月「背中が曲がった奇形魚が１０匹のうち１～２匹見つかっている」と公開したのが発端だった。漁民はその後に展開した状況に対して失望感を隠せずにいる。迅速で実質的な原因糾明と対策準備が不十分だと考えているためだ。むしろ幸州地域の魚に対するイメージだけ悪くなったと嘆く。

漁民は有力な汚染源として漁場に接しているソウル市の下水処理場２カ所を指定している。普段から汚物が浮いていたり悪臭漂う真っ黒な水が流れてきたりすることが多かったという。このような状況が５年間持続して漁民は不安感に包まれ、メディアに訴えたのだ。

最近、高陽市が依頼して実施した調査報告書には、このような問題点が指摘されていた。ソウル市下水処理場放流水と幸州大橋付近で捕獲したフナから合成ムスク化合物である「ムスクケトン（化粧品および化学衛生用品成分）」が検出されたという内容だ。

ムスクケトン成分は、魚がこの成分に長期的にさらされると、組織や器官の損傷、奇形などに影響が及ぶため、欧州と日本では使用が禁止されている化学物質だ。

ソウル市は「現在、下水処理場から放流中の下水の水質は、生化学的酸素要求量（ＢＯＤ）濃度１０ｐｐｍ以下で非常にきれいに浄化された状態」としながら「奇形魚やヒモムシの発生原因として下水処理場を挙げるのは単なる心情的な結論」として反論する。

これに対し、漢江再生漁民被害非常対策委員会所属の漁民は最近ソウル市側に臨機応変式の対応をやめて漢江の現場総合調査を漁民たちと一緒に実施しようと提案した。

周辺に１０００万人口が密集している漢江の水中生態系の異常現象は見逃すことができない深刻な問題だ。生態環境は国民保健および食品安全と直結する事案だ。政府と関連自治体長が腕まくりをして取り組み、漁民と現場を調査して彼らの声に耳を傾けなければならない。


2019年05月31日18時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/012/254012.html?servcode=100&sectcode=120

16時のソウル



PM2.5
https://www.airvisual.com/earth
http://aqicn.org/city/seoul/