脱亜論

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琉球新報

琉球新報「在日韓国人や中国へのヘイトを許すな。放置すれば社会が荒廃する」

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2020/07/15(水) 07:32:47.18 ID:aV/CMhim0● BE:844481327-PLT(13345)
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<社説>差別表現に違法判決 憎悪を放置しない社会に

在日韓国人の50代女性が、職場で侮辱表現にさらされたとして損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁堺支部は「ヘイトハラスメント(憎悪による嫌がらせ)」を認定した。

原告の女性が間接的にせよ、差別的扱いを受けるのではとの危機感や心の痛みを裁判所がくみ取ったのは評価できよう。
憎悪による嫌がらせは周辺も深く傷つける。判決は、そのことを広く警告する社会共有の戒めでもある。これを機に差別と憎悪表現の根絶に向けた歩みを進めたい。

判決などによると、2013年ごろから社内で業務とは無関係に、中国や韓国の国籍や出自を有する人に対して「死ねよ」「うそつき」「卑劣」などと侮辱する文書などが配布された。

裁判所は、資料配布が原告個人に向けられた差別的言動とはいえないとする一方、「労働者の国籍によって差別的扱いを受けないという人格的利益を侵害するおそれがあり違法だ」と判断し、計110万円の支払いを命じた。

差別を漫然と放置すれば、ひいては組織や社会が病み、荒廃させかねないとの指摘も判決からは読み取れよう。憎悪表現が、国というエリアから県単位や地域などに狭められることもある。コロナ禍にあって他都道府県ナンバーの車両に嫌がらせもあった。ひとごとでは済まないのだ。

5日投開票された東京都知事選でも問題が浮上した。立候補者が「選挙運動の自由」に乗じて演説などで人種差別発言をする「選挙ヘイト」だ。
候補者の1人は中国大使館前で中国の蔑称「支那」を連呼、侮辱的発言を繰り返した末、矛先を玉城デニー県知事に向け「支那の工作員」とも発言した。
都選管は「ヘイトかどうかを判断するのは都条例に基づく審査会。都独自で封殺はできない」として対応には踏み込まなかった。

政治的批判なのか否か、微妙な表現もある。憲法21条の表現の自由が精神的自由権であり、最も尊ばれるべきなのは言うまでもない。例外なき表現の自由という大原則の変更につながってはいけない。
しかし真実でもなく、公益性もない。著しく回復困難な損害が生じるような表現までも無制約ではないだろう。

親や生地を選ぶことはできない。自らの意思や努力ではどうすることもできないのが国籍や出自である。憲法14条は、法の下の平等を定め、人種や性別、社会的身分などで差別されないと規定する。
神奈川県川崎市は今月から差別禁止条例を全面施行した。刑事罰を初めて盛り込み、人種や国籍などによる差別の解消を市の責務と位置付けた。条例の運用で過度な制約は生じてないか、実効性はどうか。検証を重ねた課題は他自治体も共有すべきだろう。

県内でも差別、排外的な動きが散見される。差別に基づく憎悪表現をどう封じ込めるか。一人一人が、社会が不断に問い掛けなければならない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1156632.html

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【琉球新報】 日韓関係が冷え込んでいる  日本は植民地支配によって誇りを傷つけられた人たちに正面から向き合っているだろうか

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/03(日) 12:38:38.76 ID:CAP_USER
3・1運動と日本


市民スポーツは健康増進を図るとともに、参加者の親睦を深めることができる。
チーム名も親しみやすいものが多いが、韓国のサッカーチームのユニホームに印字された名称が印象に残った。「3・1会」

▼由来は、韓国で1919年3月1日に催された独立運動「3・1運動」。
宗教者たちが発端となった集会だったが、以後、日本からの独立を求めて朝鮮半島全土に拡大した

▼併合によって奪われた主権を取り戻すため大衆が立ち上がった日。
独立は45年の日本の敗戦まで果たせなかったが、韓国では特別な日として「3月1日」が記憶されている

▼徴用工の損害賠償問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が冷え込んでいる。
65年の日韓請求権協定は財産や権利などについて「完全かつ最終的に解決された」と確認しており、
日本側は「解決済みだ」と一蹴する。レーダー照射は双方の主張が食い違っており、両国が歩み寄る気配はない

▼SNSなどでは「国交断絶だ」「開戦しろ」などと過激な言葉が飛び交う。
毅然(きぜん)とした態度を示すことは大切だが、果たして地域の安定にとって適切な対応なのだろうか

▼「過去の歴史に真っ正面から向き合わなければならない」。安倍晋三首相は4年前に談話を発表した。
日本は植民地支配によって誇りを傷つけられた人たちに正面から向き合っているだろうか。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-870028.html

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琉球新報「中国と北朝鮮の軍事行動を理由に大量の兵器購入を正当化するな!」

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [DE] 2018/12/22(土) 07:32:14.68 ID:p8vypbmy0 BE:844481327-PLT(12345)
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<社説>防衛大綱と予算増大 攻撃的兵器は許されない

「専守防衛」を逸脱しているとしか思えない。
新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)のことだ。
護衛艦「いずも」を改修し事実上の空母化に乗り出すという。看過できない。

政府は、相手国に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有を認めていない。
憲法9条の下、「自衛のための必要最小限度」の範囲を超えるからだ。当然、攻撃型空母は保有できない。

この点について政府は「戦闘機を常時搭載する使い方はしない。多機能・多用途の護衛艦として運用され、専守防衛の範囲内」(岩屋毅防衛相)と説明した。
詭弁(きべん)にしか聞こえない。運用の仕方によっては「攻撃型」に転じる可能性を否定できないからだ。

政府が「空母」の表現を避け、「多機能・多用途の護衛艦」と呼ぶのは、「全滅」を「玉砕」、「撤退」を「転進」と言い換えて情報を操作した大本営発表の手法を想起させる。
 <中略>
そもそも、これほど多くの高額な武器を米国から購入する必要があるのか。

北朝鮮と米国は非核化に向けて交渉中だし、日中関係も一時期に比べると改善している。防衛大綱が、中国、北朝鮮の軍事行動を指して「安全保障上の強い懸念」、「重大かつ差し迫った脅威」とそれぞれ指摘しているのは、「防衛装備品」の購入を正当化するためではないのか。

防衛予算の不必要な拡大は財政を圧迫するだけでなく、周辺諸国に警戒感を抱かせる。メリットよりもデメリットの方が大きい。あらゆる兵器が無用の長物になるような国際社会を構築するために全力を挙げるべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-852487.html

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【琉球新報】「慰安婦タブー 深刻」~博物館関係者ら 沖縄で初の交流会

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/09(日) 11:48:16.89 ID:CAP_USER
平和活動をしている博物館関係者や市民が情報交換する「平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会」が8日、那覇市安里のひめゆりピースホールで2日間の日程で始まった。今年で17回目を迎える同会には、全国各地の博物館や平和記念館の関係者ら約35人が参加した。沖縄での開催は初めて。

活動報告会では、女たちの戦争と平和資料館(wam)の池田恵理子名誉館長が「慰安婦問題のタブー化や自主規制の傾向は、教育界やメディアでも深刻になっている」と指摘。事例として日中韓3カ国の「平和絵本シリーズ」で、慰安婦をテーマにした絵本が日本では出版されなかったことを紹介した。

2日目の9日は糸満市伊原のひめゆり平和祈念資料館で開催され、原爆の図丸木美術館の岡村幸宣専務理事ら3人が活動を報告し、参加者はひめゆり学徒隊「最期の地」となった荒崎海岸や山城本部壕など県内の戦跡を巡る予定。

同会は、1996年に設立された。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は2006年に加入した。

(写真)
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▲ 平和のための博物館・市民ネットワーク全国交流会で報告する登壇者=8日、那覇市安里のひめゆりピースホール

ソース:琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799961.html

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琉球新報「韓国の抗日はアジア諸国への加害責任に向き合わない安倍が悪い。信頼取り戻すまで反省しる」

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [EU] 2018/07/14(土) 08:43:37.55 ID:FyYHlfYD0 BE:844481327-PLT(12345)
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米朝首脳会談が実現し、1カ月が経過した。
非核化の道筋は不透明なままだが、武力衝突ではなく外交による、東西の緩衝地帯である朝鮮半島の平和構築に期待が高まっている

▼「北朝鮮と戦争になったらどうする」。韓国で知り合った、徴兵から戻ったばかりの学生に聞いた。
「同胞だが、国のために戦う」。悲壮感があふれていた。
休戦はしているものの、朝鮮戦争はいまだ終結していない

▼韓国で政権支持率が下がったときに浮上するのが領土問題や従軍慰安婦への補償など対日問題だ。
「抗日」が国民の支持を取り付けるため利用されているようにも見えるが、安倍晋三政権がアジア諸国への加害責任に向き合おうとしないことが背景にある

▼G7でメルケル独首相がトランプ大統領に詰め寄って米国の孤立主義を批判し、再考を促した。不当な関税措置や日米地位協定、米軍絡みの事件事故でなぜ安倍首相は「友人」のトランプ大統領に強く意見できないのか

▼ドイツはナチスを否定して謝罪し、近隣諸国の信頼を取り戻した。
米国の後ろ盾を得るために事実上、主権を手放した日本は、戦前に回帰するかのように愛国心を学校で教え込もうとしている

▼過ちを心から反省して近隣諸国の信頼を取り戻し、主権国家として国際社会と渡り合えるか。
東アジア地域の緊張を緩和するためにも、真の平和外交が求められている。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-761483.html

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