脱亜論

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民進党

【話題】有田芳生と菅直人が幹事長に推薦していた山尾しおり議員、禁断愛発覚

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/06(水) 19:46:10.43 ID:CAP_USER
有田芳生@aritayoshifu 9月4日
前原代表は毅然として内定していた山尾議員を幹事長に就任させてほしい。
それが「ニュー前原体制」であり、国民に対する斬新なアピールになるからだ。
内部の論理に引きずられるなら再生への道はさらに遠くなる。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/904791860924735488

菅 直人 (Naoto Kan) @NaotoKan 9月4日
山尾志桜里氏の幹事長人事の撤回を検討というニュースに驚いている。
人事は慎重に練り上げることが必要。しかしそれは発表する前のこと。
山尾幹事長など主要人事が事実上発表された後に、異論が出たといって
撤回することは前原代表にとって大きなつまづきとなる。いったん決めたのなら初心を貫くべし。
https://twitter.com/NaotoKan/status/904827555156344832

文春砲(文春くん公式)@bunshunho2386 9月6日
9月5日の民進党両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員(43)。
前代未聞の人事撤回の背景には「週刊文春」に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事が……
《完全版》9月7日より公開! #山尾志桜里 #週刊文春
https://twitter.com/bunshunho2386/status/905331603802546176

ねこっち@deadanddeath13 9月6日
有田さん、山尾関連ツイートも期待してます。ようせんと思うけど。
自民党の不倫は悪、民進党の不倫はスルー。あなたの善悪の基準なんてその程度ですよね。
https://twitter.com/deadanddeath13/status/905298272025288706

2: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/06(水) 19:46:23.61 ID:CAP_USER
関連
【民進党】新代表に前原氏 元SEALDsや有田芳生らが応援の枝野氏は落選
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504243482/

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【田中ねぃ】韓国と親和性が高い民進党が本気でやり直すには、自分たちの過去を反省して、まず国民に対して謝罪と賠償をすべき

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/26(土) 15:37:47.65 ID:CAP_USER

no title

民進党代表選に世間は関心ゼロ?何も期待されず党消滅カウントダウンへ(写真はイメージ)

結局、どこの国の人だか最後までよく分からなかった代表が辞任し、民進党の次の代表選が迫ってきた(注1)。

かたや枝野幸男元官房長官(53)、こなた前原誠司元外相(55)。お笑い要員(注2)以外の人材に事欠く民進党にあっては、キャリアと知名度では群を抜く二人が代表の座を争うこととなった。

諸問題への両者の姿勢をざっくり整理すると、

・消費税率アップ→前原(〇) 枝野(条件付き△)
・改憲→前原(議論は〇) 枝野(議論は〇)
・原発→前原(2030年代ゼロ) 枝野(さらに前倒しゼロ)
・共産党との共闘→前原(×) 枝野(〇)

同じ肯定(〇)であっても考え方が違うだけに、構図としては分かりやすい。特に共産党に対しては「(民進党を食い荒らす)シロアリ」と言い放った前原氏(注3)に対して、共闘の成果を強調する枝野氏では正反対。 

<民共共闘>は長島昭久衆院議員(55)や細野豪志元環境相(46)らが党を去った主因だけに、どちらが勝っても禍根を残しそうだ。

……が、それにしても注目度が低い。野党第一党の代表選挙といえば、政権交代が起きれば首相になる人物を選ぶこと。ところが最新の世論調査(注4)では、民進党支持層ですら55.1%が「政権交代可能な政党になると思わない」と回答。

もはや何も期待されていない状態だ。当の二人も、

「低落傾向の民進党に何とか歯止めをかけてもう一度党を立て直し、政権交代を目指す」(前原氏)

「民進党が置かれている状況は、リーダーを代えたからといってすぐに良くなるような甘いものではない」(枝野氏)

厳しさは身に染みている模様。

■過去の謝罪と賠償を

民進党と看板を架け替えても、中身は<民主党>のままだと国民は気づいている。特に政権政党だった3年間(2009~2012年)にしでかした数々の失態、いや悪事を国民が忘れていないからこそ、民進党の支持率が5~6%と自ら引き上げる前の消費税率以下なのだろう。大きくいっても、

●経済→異常な円高を放置して株価は底値。求人の低迷で失業者も増加しているデフレ下で、財務省のいいなりに消費増税を決定。

●経済II→<事業仕分け>という醜悪な政治ショーで、日本の科学技術や災害対策予算を削減しながら、人気取り政策の財源が無く過去最大の赤字国債を乱発。

●外交→日米と沖縄県で慎重に進めていた基地移転交渉のテーブルをひっくり返し、米国からの信頼を失った。一方、中国や韓国・北朝鮮には超優遇政策を連発。尖閣諸島近海で発生した漁船?による体当たり攻撃事件でも、中国に最大限の忖度を見せる。

●安全保障→首相官邸に出自の不明な外国人を出入りさせて、国家機密が数百件、流出した(注5)。

●皇室→宮内庁のルールを破り、陛下に習近平との会談を強要。

●震災対応→言い尽くせないほど酷いので、稿を改める。

挙げていけば、まだまだキリが無い。ようやく下野して反省したかと思いきや、今日の今日まで「自民ガ?安倍ガ?」と代案も無しに批判のための批判を繰り返し、重要法案を議論もせず、証拠も無いインネンを付けるだけの政党のまま。これでは代表選が注目されなくて当然だろう。

ニーズは無いだろうが敢えて予想すると……枝野氏が勝てば、選挙対策狙いの連中も含めて、<共産党アレルギー>を理由に離党者が続出するはず。

前原氏が勝てば党内はいったん落ち着くかも知れないが、エセ自民党のような政策では求心力が無く、党勢がさらに低下して社民党並みとなるかも知れない。どちらにしても、解党的出直しが必要なのは変わらない。

やたらと「謝罪と倍賞」を求めてくる韓国と親和性が高い民進党だけに、本気でやり直すには自分たちの過去を反省して、まず国民に対して謝罪と賠償をすべき。民進党の賠償とは、国益にかなった政治をすることだ(注6)。

http://dailynewsonline.jp/article/1348104/?page=all

>>2以降に続く)


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【岡田克也】北朝鮮のミサイル問題 事故でもない限り、日本の領土・領空・領海が侵されるわけではない 日本政府は更なる外交努力を

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/16(水) 16:36:26.13 ID:CAP_USER
北朝鮮が日本上空を超えて、米領グアム周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込む計画を発表し、米朝間の緊張が高まっています。

まず、金正恩(キム・ジョンウン)氏とトランプ大統領が、お互いに厳しい発言を行い、緊張が高まっていることを懸念しています。

特に、圧倒的な力を持つ米国のトランプ大統領が強い言葉を発することは、チキンレースのように、状況がさらに緊張を生み、何らかのきっかけで、武力衝突が発生しないとも限りません。そうなれば、韓国・日本に重大な影響を及ぼす可能性があります。

トランプ大統領には発言の自制を求めなければなりません。日米首脳電話会談で、一定の合意に達したということですが、武力行使につながりかねないようなトランプ大統領の発言について、安倍総理からも強く自制を求めるべきだと思います。

緊張を必要以上に高めないという意味で、日本政府自身の発言も重要です。先日(8月10日)の閉会中審査の中で、小野寺防衛大臣が集団的自衛権の行使について答弁しました。

答弁は、あくまでも一般論を述べたものと考えられますが、この時期の発言は注意深く行わないと、大きな誤解を招く可能性があります。

現に、海外メディアでは、日本が集団的自衛権を行使することに言及したと大きく報じられています。集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」の認定は、今回のケースで言えば、米国に対して北朝鮮が武力行使をするということが大前提です。

しかし、現時点で北朝鮮が述べているのは、グアム周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込むという計画を発表しただけで、グアムに対して武力行使をすると述べているわけではありません。従って、日本が集団的自衛権の行使をするということにはならないのです。

日本に対しても、基本的には、弾道ミサイルである以上、日本の領空(大気圏内)を通過するのではなくて、そのさらに高い高度、いわば宇宙空間でミサイルが日本の上空を超えるのであり、もちろん発射失敗や事故の可能性など、極めて憂慮する事態ではあるものの、

事故でもない限り、日本の領土・領空・領海が侵されるわけではありません。国民に対して、以上のことを冷静に説明し、過度の不安感を呼ぶことがないようにすることは、政府の重大な責任だと思います。

北朝鮮のミサイルの問題で重要なことは、まずミサイル、そして核開発をストップさせること。そのためには、日米同盟を背景に、韓国や中国ともしっかりと協調し、北朝鮮に圧力をかけることで話し合いに応じさせること。

最終的には、拉致の問題も含めて、包括的に解決する必要がありますが、日本の切り札は、国交正常化後の経済協力です。基本的な考え方は、小泉総理時代の日朝平壌宣言に明らかにされています。まさしく日本外交の真価が問われている。

冷静に外交力を発揮することが最も重要だということを申し上げておきたいと思います。

そして、武力行使は多くの犠牲を招くものだということはしっかりと踏まえて、日本政府には更なる外交努力を行ってもらいたいと考えています。

岡田克也
衆・民進/前党代表
1953年 三重県四日市市生まれ
東大法学部を卒業後、旧通産省入省
1990年 衆院議員に初当選

http://blogos.com/article/240713/

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【終戦の日談話】民進・蓮舫代表「植民地支配と侵略によりアジア諸国に多大の損害と苦しみを与えた」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/15(火) 23:35:14.99 ID:CAP_USER
 民進党は15日の終戦の日に合わせて蓮舫代表の談話を発表した。先の大戦について「植民地支配と侵略によりアジア諸国に多大の損害と苦しみを与えた」とし、安倍晋三政権に対しては「立憲主義、平和主義を無視した憲法改悪に突き進もうとしている」と批判した。全文は次の通り。

     ◇

 本日、72回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠をささげます。

 先の大戦では、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦しみを与えました。二度と同じ過ちをおかしてはならないとの思いを新たにし、後世へと伝えていくことをお誓いします。

 戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。

 同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。

 戦後72年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。

 安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。

 民進党は、先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓います。世界に対しても、新しい平和秩序づくりに傍観者たることなく貢献していきます。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、世界平和を脅かす動きに対しては国際社会と連携・協調して厳正に対処していくとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くしていく決意をここに表明します。

http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150008-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150008-n2.html

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民進党の蓮舫代表

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【民進党】蓮舫氏の代表辞任は当然だ! 「二重国籍」問題リベラル、左派の罪

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/30(日) 18:42:15.37 ID:CAP_USER
 民進党の蓮舫代表が27日の記者会見で代表を辞任する意向を表明した。東京都議選の大敗の責任を取って辞任した野田佳彦幹事長の後任選びでつまずき、党運営に行き詰まった。

 自身の「二重国籍」問題については18日に戸籍謄本の一部を開示し、昨年10月まで国籍法14条で定められた「日本国籍の選択宣言」をしておらず、違法状態だったことが確認されたばかりだった。この問題を夕刊フジでいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 蓮舫氏の代表辞任は当然だ。私が昨年8月、夕刊フジと、言論プラットフォーム「アゴラ」で、「まさかの二重国籍疑惑」という追及を始めてから11カ月で、ひとつの決着が付いた。

 二重国籍は、世界各国の制度が違うことに起因する「矛盾の解決策」として消極的に認められているだけで、それを認めている米国ですら、好ましいものとしていない。

 まして、「その国の法律で許されない国籍のあり方」や「国籍についての経緯を公開しない」「ウソをつく」かのどれかをすれば、党代表どころか、国会議員も辞めるのが世界の常識だ。

 それが実現しなかったのは、「必要なし」と悪い助言をし続けた、ガラパゴス的発想の自称リベラル知識人や左派マスコミがあったからだ。

 彼らは、二重国籍を糾弾することが人権侵害などと主張したが、オーストラリアでも二重国籍の閣僚や議員が辞任・辞職に追い込まれていることを、どう説明するのか。

 また、この問題に気付いたきっかけは、ネットにも公開されているやりとりの結果だと経緯から分かっているのに、「秘密の情報提供者がいるのではないか」などと誹謗(ひぼう)した。

 「二重国籍の解消は努力義務に過ぎない」などという意見も聞いたが、どちらかの国籍を選択するのは明確な義務(国籍法14条)であり、それをしないと、国籍剥奪の可能性すらある。

 この点について、蓮舫氏が辞任した27日の朝日新聞朝刊は「訂正して、おわびします」という記事を載せている。

 この問題で最大の収穫は、国籍というものの重要性を日本人に知らしめたことだ。日本は憲法第9条で武力の保持を制限されている。だからこそ、インテリジェンスで勝負し、外国に隙を与えないことが重要ではないかと、改めて問題提起しておきたい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170730/soc1707300002-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170730/soc1707300002-n2.html

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会見で民進党の代表を辞任する旨を表明する蓮舫氏(撮影・春名中)
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八幡和郎氏

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