脱亜論

Chosun Online | 朝鮮日報
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慰安婦：野田首相謝罪文も日本の「責任」めぐり交渉難航

「日本軍が関与した慰安所で女性たちが経験した苦痛と精神的・肉体的な傷に対し、日本政府は責任を痛感する」
李明博政権時に妥結直前まで行った「日本の首相の謝罪文」
2012年「李東官・斎藤案」
野田政権の総選挙敗北で白紙化


　韓日間の慰安婦問題が妥結に最も近づいたのは、李明博（イ・ミョンバク）政権末期に日本の民主党政権と交渉をしたころのことだ。

　両国の水面下の交渉に関与していた和田春樹東京大学名誉教授によると、2012年に両国の外交チャンネルを通じて行われた交渉が壁にぶつかったことから、同年10月末に
李大統領＝当時＝の側近の李東官（イ・ドングァン）広報担当首席秘書官＝同＝が特使として斎藤勁官房副長官＝同＝側に接触して合意案を導き出したという。主な内容は
▲野田佳彦首相＝同＝が元慰安婦たちに「日本政府としての責任を痛感する」という謝罪の手紙を書く　▲日本政府が内閣の正式決定で緊急予算を組み、元慰安婦たちに
1人当たり300万円を支給する　▲韓日歴史共同研究委員会で慰安婦問題を共同研究する　▲11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議期間に韓日首脳会談を開き、
共同声明を発表する、というものだ。

　このような内容を盛り込んで双方が合意した日本の首相の謝罪文は「日本軍が関与した慰安所で女性たちが経験した苦痛と精神的・肉体的な傷に対し、日本政府は責任を
痛感する」というものだったという。李東官氏は最近の著書で「斎藤官房副長官は当初、『日本政府の責任は避けられない』という表現を提示した。しかし、この程度では韓国国民や
元慰安婦を説得できないので、より直接的な謝罪表現を使わなければならないと説得した」と書いている。

　当時の合意文は、日本の「責任」が道義的なものなのか、それとも法的なものなのかをあいまいに表現していた。だが、元慰安婦に対する支援金を政府予算で組んだ点などと
結び付け、韓国側は日本が法的責任を間接的に認めたものと解釈した。また、日本の政府予算で支払う金銭の名称も「atonement（贖罪〈しょくざい〉・補償）」で、日本語では
「償い金」、韓国語では「謝罪金」にすることにしたと李東官氏は明らかにした。韓日関係に精通する消息筋は「現実的に見て、それ以上の表現を引き出すのは容易でなかった」と話す。

　しかし、野田首相が悩んでいたさなかの11月に衆議院が解散した。そして総選挙敗北で民主党政権は退陣し、自民党の安倍晋三内閣が発足した。

　私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立
憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、一方で現実的な対応も重要だ。（民主党は）尖閣諸島
の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。

そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大き
く違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。

　大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。（野党結集には）いろん
な方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。
（新潟県上越市で記者団に）

ソース：朝日新聞＜「民主党の旗、不鮮明になっている」　民主・細野氏＞
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html

■韓国でひざまずき謝罪　鳩山 由紀夫元首相の行動に波紋
フジテレビ系（FNN） 8月13日(木)20時8分配信

韓国を訪問中の鳩山元首相が、靴を脱ぎ、ひざまずいて謝罪した。その行動が、波紋を呼んでいる。

日本の統治時代に、韓国の独立運動家らを収監していた、韓国・ソウルの西大門(ソデムン)刑務所
歴史館。拷問の様子などが展示され、「抗日活動」の象徴的な場所とされている。
12日、この場所を訪れた鳩山 由紀夫元首相。

モニュメントに花を手向けると、黒いマットの上に靴を脱いで上がり、正座。
白い手袋をつけた両手を合わせ、ひざまずいて、深く頭を下げた。
これは、土下座なのか。

鳩山氏は「土下座じゃないですよ。普通に。立ったままだったら失礼だと思いましたけどね。過去のこと
ではあるけれども、謝ることは大事であったと、わたしは思います」と話した。
一夜明けた13日、その真意を述べた鳩山氏。

さらに、鳩山氏は「小泉元首相がなさったことと同じようにした方がいいと、わたしも思いましたから」と
話した。

そこで、2001年に当時の小泉首相が訪れた際の映像を見ると、花を手向ける際、ひざを曲げては
いるものの、その後は立ったまま、哀悼の意を表していて、ひざまずいてはいない。

これまでも、突拍子もない行動で、「宇宙人」と呼ばれてきた鳩山氏。
2013年には、香港のテレビ局のインタビューに対し、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば
『盗んだ』というふうに思われても仕方がない」と、中国寄りの発言。

2015年3月には、ロシアが一方的に編入したクリミアを訪れ、「民主的な手続きのもとで、(ロシアは)
編入することにしたということで」と、日本政府の立場とは異なる見解を示し、物議を醸した。

そして今回、韓国でひざまずいて謝罪した鳩山氏。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「鳩山さんという人は、『善意の暴走族』なんですよ。おそらく70年談話
が出れば、韓国側はどんな内容になっても、おそらく批判的な立場をとると思います。その際に、鳩山
さんの言動が、韓国にとっては有力な補強材料になる。海外の視点からすると、元首相という肩書は
非常に重い」と話した。

元首相としての振る舞いが問われる鳩山氏。

かつて所属していた民主党の中枢に近い関係者は「コメントはありません。何をされようとも、民主党
にはもう関係ありません」と、突き放している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150813-00000080-fnn-int

FOCUS-ASIA.COM 8月3日(月)16時58分配信

韓国メディア・ＳＢＳは３日、朴槿惠（パク・クネ）大統領が、訪韓中の日本・民主党の岡田克也代表と
大統領府で会談したと報じた。記事によると、朴大統領と岡田代表は、韓日間の協力や交流のための様々な
方案について意見交換した。

記事は岡田代表を、日本の政界における代表的な知韓派と紹介し、去る１月に民主党の代表に就任し、
２日に初めて韓国を訪問したと伝えた。朴大統領と岡田代表は２００２年、２００４年、２０１１年など、
数回会談をしたことがあるが、朴大統領が大統領に就任してからは初めての会談だったという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「日本人だからといって、みんな排斥してはいけない。民主党は韓国に友好的だから、仲良くした方がいい」

「日本人なんて知韓派も同じ。期待してはならない」

「安倍が憲法を改正しても、少しも盾になれない民主党は、もう政治的な力が発揮できない段階にいる」

「民主党は韓国と仲良くしたいと思っている。ありがたい人だから、いいおもてなしをしてほしい」

「安倍首相とは違う人」

「民主党も政権を握れば、自民党と変わらない」

「何をしに来たんだ？」

「親韓派ではなく、知韓派って何？」

「首脳会談はしないか？」

「日本は戦争をしようとしているし、韓国を見下して戦争責任を回避しようとしている。国交断絶すべき」

「国内の問題から先に解決してほしい。失業率や国家情報院のハッキング問題について、特別、何も話していない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000027-xinhua-cn

日本政治で繰り返されてきた「支持率下落→内閣崩壊」サイクルが安倍政権では見えない。
最近は支持率が３０％台に急落しているが、日本では内閣崩壊シナリオが出ていない。

集団的自衛権の行使を可能にする、いわゆる「安保法制」に対する反発が強まり、安倍内閣の支持率は大きく落ちた状態だ。
自民党が最近、衆議院で安保法案を単独で処理すると、日本では異例にも大規模な反対デモが続いている。
安倍政権は安保法制の必要性を強調し、大々的な広報活動を行っている。

朝日・毎日・共同通信・ＮＨＫなど日本メディアの世論調査では１カ月間に最大１０ポイントも落ちた。
親安倍性向の産経新聞の調査でも６．８ポイント下落した３９．３％だった。

国防大のパク・ヨンジュン教授は「安保法制の参議院討論過程でも反発が続くだろう」とし
「安倍首相の支持率は今後さらに落ちる可能性がある」と予想した。

これまでなら安倍首相の位置づけが悪化し、党内の反発が出たが、日本政界ではこれといった動きが出ていない。
日本メディアは安倍首相の支持率下落を自社の世論調査結果であるにもかかわらず大きく扱っていない。

多くの専門家も安倍首相の右傾化政策には大きな変化がないとみている。
国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授（政治学）は 「安倍政権も支持率下落はある程度予想していたはず」とし
「安倍首相の政治哲学の核心である戦後レジームからの脱却のための安保法制立法の後退はないだろう」と述べた。

支持率が一時的に落ちる程度は甘受できるということだ。
パク・ヨンジュン教授も「日本で安保法制反対デモは異例だが、安倍首相に決定的な打撃にはなりにくい」と話した。

安倍首相は日本メディアを通じて「支持率が低いからやめるというのは本末転倒」と述べ、強行の意思を明らかにした。
安倍首相の自信は党内外にライバルがいないところから出てくる。自民党は「安倍天下」だ。
９月の総裁選挙で反安倍の旗幟を掲げて挑戦するほどの敵はいない。

たとえ安倍首相の支持率が３０％を割っても「打倒安倍」を叫んで出てくる挑戦者がいないということだ。

民主党は支離滅裂状態であり、自民党の相手にならない。このため２０１８年までは安倍政権が続くという見方が多い。
日本憲法学者中心の専門家らが安保法制に強く反対しているが、比較的政治に無関心な一般人は政治の安定を望む性向が強く、
ある程度は安倍首相を容認する可能性が高いと、李教授は話した。
http://japanese.joins.com/article/622/203622.html