脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

毎日新聞

【毎日新聞】日本政府関係者「今、日本の中で韓国をクアッドに入れようと考えている人はいない」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/24(日) 10:56:42.00 ID:CAP_USER
 やはり、外交も感情のある人間同士が行うものだと改めて感じさせられる。日本と韓国の話である。日韓関係改善を掲げた保守系の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が3月の大統領選で勝利し、双方に一定の期待はあるものの、積み重なった不信感は特に日本側で拭えないようだ。

 というのは、日米豪印4カ国(クアッド)の韓国参加をどう考えるか、と複数の日本政府関係者に尋ねると、一様に冷淡だったためだ。尹氏はクアッドへの段階的な参加に意欲を示すものの、日本では「クアッドは対中ヘッジのための枠組みなのに、本当に中国より日本を選べるのか」と疑念が消えない。韓国がクアッドに参加する日は来るだろうか。

(略)

「韓国は中国との間で揺れており、クアッドで何ができるのか。それより、インドをどう根付かせるかが重要だ」

 「米国が言えばどうぞ(参加を)、なんていう簡単な話ではない。4カ国でも調整が大変なのに、韓国が入ってきたらどうなるのか」

 クアッドの現状をよく知る複数の日本政府関係者は、私の問いに苦笑するばかりだった。最も印象的だったのは、この言葉だった。

 「今、日本の中で韓国をクアッドに入れようと考えている人はいない。クアッドは日本が作り上げてきた枠組みだ。感情的に、韓国が入ることを歓迎する雰囲気はない」

 中国の台頭に対し、日本が日米豪印の枠組みを提唱したのは第1次安倍政権の時だ。当時、中国への関与や協調を重視していた米国、豪州、インドはいずれも冷ややかだった。地道に育ててきた自負のある日本としては、突然韓国が参加に意欲を示しても素直に喜べない、というのである。

◇韓国の対中世論は年々悪化

 日韓両国の対照的な姿勢は、世論を反映している側面もある。非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が2021年9月に発表した共同世論調査で、中国に良い印象を持つと答えた韓国人は10・7%にとどまった。20年は16・3%、19年は22・2%で年々悪化している。要因は「終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備による報復など中国の強圧的な行動」(65・2%)や、「韓国を尊重しない」(43・8%)などが上位を占め、中国に軍事的脅威を感じるとの回答は前年比17・5ポイント増の61・8%に上った。

 韓国のクアッド参加については、韓国人の51・1%がすべきだと答えており、同研究院は、中国への警戒感の高まりが背景にあると分析する。一方、日本人はわずか11・4%で、「参加する必要はない」が39・4%だった。

 ◇韓国引き込みは日本にもメリット

 韓国と対中けん制で足並みをそろえるのは難しい、と日本側が考えるのはこれまでの経緯からも理解できる。同じく保守系の朴槿恵大統領(当時)は15年、日米両国の懸念をよそに、抗日戦争勝利70周年記念式典に出席し、天安門広場で行われた軍事パレードを習近平国家主席とともに観覧した。

 尹氏がクアッドの正式参加ではなく、個別分野での協力からと慎重姿勢を示しているのは、依然として対中バランスに苦慮していることの表れだ。5月のクアッド首脳会議に尹氏が出席するのは、オブザーバーであっても可能性は極めて低い。

とはいえ、韓国を西側陣営に引き込むことは日本にも大きなメリットがある。韓国をメンバーに加えた新たな枠組みを作れれば、中国をはじめ内外に大きなインパクトを与える。

 感情論を口にした先述の政府関係者も、韓国の対中世論の変化は注目に値するとみていた。尹氏は当選直後、バイデン米大統領の次に岸田文雄首相と電話協議したほか、米国に続いて24日から訪日特使団を派遣すると発表した。中国より日米との関係強化を目指しているのは明らかだ。

 まずは、既存の日米韓の枠組みで一歩ずつ信頼関係を築く。そのうえで、クアッド+1という名称に抵抗があるなら、「自由で開かれたインド太平洋」実現のため、新たなグループ作りを検討してみるのはどうだろうか。【大貫智子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/e28a67b455b8fc5b759a2f7e504ab5859db1a126

続きを読む

【毎日新聞/社説】次期韓国大統領に尹氏 日韓対話立て直す契機に 対話を重ねる努力が双方に求められる

1: 新種のホケモン ★ 2022/03/11(金) 08:32:20.01 ID:CAP_USER
 韓国大統領選で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユンソクヨル)前検事総長が、与党候補との大接戦を制して当選した。投票率は77・1%だった。5月に就任する。

 米韓同盟を重視し、北朝鮮の核問題に対応する日米韓連携の強化を訴えている。

 北朝鮮は年明けからミサイルの発射を繰り返してきた。来月15日の金日成(キムイルソン)生誕110年に合わせて、挑発をエスカレートさせるのではないかという警戒感が高まっている。

 日米韓連携をきちんと機能させるためには、「国交正常化以降で最悪」とされる日韓関係の立て直しが不可欠だ。尹氏は当選後の記者会見で「未来志向の関係」を目指す考えを表明した。

 文在寅(ムンジェイン)政権下の5年間、対立は広範な分野に及ぶようになった。

 慰安婦問題に関する合意は骨抜きにされた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡っても、文政権は日本側の懸念に応えるような措置を取らなかった。

 日本側は事実上の対抗措置として半導体素材の輸出規制を強化し、韓国側は一時、安全保障協力を停止させる構えまで見せた。

 岸田文雄政権が韓国の反発に配慮せず、「佐渡島(さど)の金山」を世界文化遺産に推薦したことも新たな火種となっている。

 関係悪化の背景には、両国の力関係の変化などさまざまな要因がある。政権交代によってすぐに改善されると考えるのは早計だ。しかも尹氏は政治経験を持たず、力量は未知数である。

 次期政権は、議会の多数派を持たない「ねじれ」状態でスタートする。国会の与党議席は約3分の1にすぎず、次の総選挙は2年後だ。野党の協力を得なければ、首相任命に必要な国会同意の取り付けや、予算成立もままならない。

 選挙結果を受けて、岸田首相は「日韓関係をこのまま放置はできない。次期大統領と意思疎通を図ることは重要だ」と述べた。尹氏は、10年以上も途絶えている首脳によるシャトル外交の再開にも意欲を見せる。

 まずは外交のパイプの目詰まりを解消しなければならない。互いの姿勢を尊重し、対話を重ねる努力が双方に求められる。

毎日新聞 2022/3/11 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20220311/ddm/005/070/096000c

続きを読む

【毎日新聞】韓国外相「歴史問題解決のため、日本はもっと真剣な姿勢で」 原発処理水の海洋放出についても重ねて懸念

1: 新種のホケモン ★ 2021/12/29(水) 17:54:27.74 ID:CAP_USER
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は29日の記者会見で、日韓関係を冷え込ませている徴用工や従軍慰安婦などの歴史問題について、「解決するには、日本がもっと真剣な姿勢で臨まなければならない」と表明した。鄭氏は「被害者中心の原則に従って、現実的な解決方法を着実に模索していくのが韓国政府の一貫した立場だ」と強調。「日本がより前向きで、合理的に対応することを期待している」とも述べた。

 慰安婦問題については「韓国政府は、現実的かつ柔軟な立場で、日本の説得を続けている」と指摘した。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題の解決案で合意。合意に基づいて韓国内に「和解・癒やし財団」が設立されたが、文在寅(ムンジェイン)政権は18年11月、財団解散を一方的に発表した。残り任期が5カ月を切った文政権下での解決は困難との見方が大勢となっている。

 また鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に対して、「韓国国民が安心できる科学的根拠を示してほしいと求めているが、日本はまだ応じていない」と重ねて懸念を示した。【ソウル坂口裕彦】

毎日新聞 12/29(水) 17:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/9243195bd053effa4f9edbae259ceb3a3e7a62c1

続きを読む

【毎日新聞】 慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授

1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

■人権に敏感、最後のとりで
 
元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c

続きを読む

【毎日新聞】 日中韓首脳会談  難局にこそ開催すべきだ

1: 荒波φ ★ 2020/12/29(火) 15:31:17.34 ID:CAP_USER
日中韓首脳会談の開催が見通せない。3カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。

菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。

韓国では、元徴用工の訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が差し押さえられている。日本は、売却によって現金化されることを阻むよう韓国政府に求めてきた。首相訪韓の実質的な前提条件だ。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は最近、関係改善を模索する姿勢をアピールしている。ただ徴用工問題に関する日本との認識の差は依然として大きく、現実的な解決に近づいているわけではない。

資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。

だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。

日中韓首脳による協議が始まったのは1999年だ。当初は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合に合わせて行われたが、12年前から単独の会議として開かれるようになった。

3カ国は、領土や歴史の問題で対立しやすい。だからこそ、テロ対策や環境といった共通課題での協力を通じて信頼を積み重ねようとする取り組みが行われてきた。

日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。

多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、3カ国の首脳会談を開けなかった時期がある。日本は当時、懸案があるからこそ開くべきだと主張していた。

コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。


毎日新聞2020年12月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201229/ddm/005/070/126000c

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト