脱亜論

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東京新聞

【東京新聞/社説】 韓国与党圧勝  今こそ日韓協力の時だ

1: 荒波φ ★ 2020/04/18(土) 10:24:36.65 ID:CAP_USER
新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。

 選挙戦は、政府の感染予防対策が焦点となった。韓国では南東部の大邱(テグ)で、キリスト教系の教会を中心に集団感染が起き、一日に九百人を超える感染者を出した。

 文在寅(ムンジェイン)政権は二〇一五年に起きた中東呼吸器症候群(MERS)の経験を生かし、一日二万件の検査能力を整備。積極的に検査を進めた。手軽なドライブスルー検査も開発し、世界に広まった。

 感染者が増え、医療崩壊を招くとの懸念もあったが、軽症者を収容する施設を準備し、最悪の事態を免れた。迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した。

 韓国の一連の対策は、「コロナ対策のモデル」として国際的にも評価が高く、日本が参考にできる点も少なくない。文大統領は危機管理能力が評価され、支持率が跳ね上がっていた。

 韓国での感染者数は、ここ数日三十人以下と落ち着いている。総選挙については、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)中も実施されたことから、予定通り進められた。

 投票者はマスクが義務化され、前の人と一定の距離を保つなど厳しい防疫措置が取られた。

 症状のない自宅隔離の人にも投票の機会が与えられ、66・2%という実に二十八年ぶりの高投票率を記録した。

 厳しい状況下で、民主主義の大切なプロセスである選挙が大きな問題なく実施できた。このことは、外出禁止が続く世界の人たちにも、希望を与えたはずだ。

 今回の結果で、任期が残り二年となった文政権は安定した国会運営が可能となった。対日姿勢もより強硬になるとの見方もある。

 国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。

 輸出依存体質なうえ、自営業者の比率が高い韓国では、今後経営難に直面する企業が増え、雇用問題が深刻化するのは間違いない。

 一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。

 歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。


2020年4月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041802000173.html

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【東京新聞】日本は請求権協定で「完全かつ最終的に決着した」とされていることから、謝罪にも賠償にも応じていません

1: 鴉 ★ 2019/12/29(日) 17:21:50.95 ID:CAP_USER
年の終わりに考える 和解の記憶増やしたい
2019年12月29日

 皇居のお堀の脇に、銀色をした高い建物があります。「昭和館」です。国立の施設で、戦中、戦後の庶民生活を伝えています。

 小学生の社会科見学で選ばれる定番コースだそうです。確かに、首都圏からたくさんの小学生の団体が来ていました。

 人気の秘密は、なんと言っても昭和時代の服や生活用品の実物が展示されていることです。

 最も大きい展示物は「旋盤」でしょう。石川県の軍需工場に設置されていたものです。高速で回転する加工物を削り、部品に仕上げる機械です。

◆海外からの若者たち
 戦争末期には人手が足りなくなったため、勤労動員の学生たちが旋盤を動かしていました。
 昭和館にはどこにも説明はありませんが、実は動員、徴用された人の中には、日本本土以外から来た若者もいたのです。

 日本が統治していた朝鮮半島や、日本と戦争状態にあった中国から来た人たちが、工場のほか、炭鉱や製鉄所などで長時間、過酷な労働に従事させられました。

 「もし、彼らのことが昭和館のような公共の場所で紹介されていたら、彼らも心が安らぎ、問題はもつれなかったはずです」

 戦時中の強制動員を研究している専門家の一人が、そう話していたのが耳に残っています。
 問題とは、元徴用工の人たちが起こした一連の訴訟のことです。一九九〇年代以来、日本と韓国で長い裁判が続きました。その結果、二〇一八年十月になって韓国の大法院(最高裁)は、日本企業に賠償を支払うよう命じる確定判決を出したのです。

 その後、対立は経済、安全保障の分野にも広がりました。二十四日に一年三カ月ぶりの日韓首脳会談が中国で実現し、関係改善の動きがようやく見えてきました。


◆ぶつかる国民の物語

 ただ、根本的な原因は、日本と韓国の歴史認識の食い違いです。歴史とはそもそも、その国の事情に合わせた「国民の物語」として記憶されるものです。一つの歴史が、国によって違った内容で記憶されるのです。歴史学を専門とする、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授の指摘です。

 日本と中国、韓国の間では摩擦が起きやすい構造があります。
 「過去の戦争についてのそれぞれの国民の物語がぶつかり合い、現在において政治的かつ感情的な敵対心が生まれている」(『戦争の記憶』講談社現代新書)と、教授は説明しています。


 一方日本側は、一九六五年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に決着した」とされていることから、謝罪にも賠償にも応じていません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122902000143.html

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【戦犯旗】日本メディア(東京新聞)まで背を向けた旭日旗…「オリンピック持ち込み許容を再考しなければならない」

1: Ttongsulian ★ 2019/09/25(水) 16:57:56.39 ID:CAP_USER
2020年東京オリンピック・パラリンピックで戦犯旗である『旭日旗』搬入が許容される兆候が見えると日本メディアまでこれを批判して出た。

日本の東京新聞は25日、『オリンピックと旭日旗、搬入許容再考しなければ』というタイトルの社説で「旭日旗は歴史的な理由もあるため周辺国から反発を招くことがある」として「大会成功のために(旭日旗の競技場搬入許容方針の)再考を要求する」と明らかにした。

メディアは「日本政府は旭日旗のデザインが既に民間で広く使用されており、政治的な宣伝になることはないという立場」としながら「しかし、旭日旗はドイツ・ナチスの鉤十字模様のように法律で利用が禁止されたのではないので自衛艦旗としても使用している」と指摘した。

続いて「民間で使用される旗は太陽の光を象徴する一部デザインのみで、民間に普及しているという日本政府の説明には無理がある」とした。

また「旭日旗が過去に旧日本軍の軍旗などで使用されたのは歴史的な事実」としながら「日本国内では今でも軍国主義や民族主義の象徴としてたびたび登場する」と皮肉った。

メディアは同時に去る2017年に韓国で開かれた韓日親善カッサー競技と2008年の北京オリンピックで旭日旗が制裁された事例に言及して「海外の試合では問題になるが、自国開催のオリンピックでは問題は無いという日本政府の姿勢は矛盾」と批判した。

続いて「元々オリンピックは『人間の尊厳を維持することに重点を置く平和な社会の推進』を目標にしている」として「競技に集中することができる温和な環境を準備するのも主催国の重要な役割」と強調した。

日本言論まで背向けた旭日旗…"オリンピック搬入許容再考しなければ"
2019.09.25 15:18
http://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2019092515028020722

五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092502000140.html

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【東京新聞/社説】韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/04(水) 13:02:53.53 ID:CAP_USER
日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい。

 法務省は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下したり、排除する発言を、「ヘイトスピーチ」と規定し、解消に向けた取り組みを進めている。

 二日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれに該当するのではないか。「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」との特集記事を展開した。

 中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた。

 これに対し、作家の深沢潮さんが、「差別扇動」を見過ごせないと同誌での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。

 小学館は、優れた朝鮮語辞典の出版など日韓交流に寄与してきた実績のある大手出版社だ。雑誌業界の厳しさが背景にあるにせよ、何をやってもいいわけではない。

 この特集を受け、ネット上に韓国への過激な書き込みが広がっている。ポスト誌は謝罪談話を出したが、真の謝罪とするためには、当該号の回収も検討すべきだ。

 韓国に対しては、テレビでもあきれる発言が相次いでいる。CBCテレビ・TBS系のワイドショー番組では、コメンテーターが、韓国人女性への暴行を容認するかのような発言をした。この番組は視聴者への謝罪に踏み切った。

 韓国の国会議員が上陸した島根県・竹島については、丸山穂高衆院議員(NHKから国民を守る党)が、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿した。「嫌韓」のレベルを超えた常識外の発言だが、韓国では大きく報道された。

 日韓間には元徴用工をめぐる問題があり、経済、安全保障にも対立が拡大している。韓国側にも、日本に対する一方的とも思える言動があるのは事実だ。

 しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ。

 このような発言や記事が横行すれば、東京五輪を控える日本のイメージダウンにつながり、日韓関係も、複雑化してしまうだろう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html
東京新聞 2019年9月4日

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【東京新聞/社説】韓国が協定破棄 問題の原点に立ち返れ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/24(土) 18:49:32.29 ID:CAP_USER
対立が安保分野にも拡大した。韓国が日韓の軍事情報を共有する協定の破棄を発表したからだ。事態をこれ以上悪化させてはならない。原点となった元徴用工問題の解決策について話し合うべきだ。

 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に踏み切ったことは、とても賢明な選択とは言えない。

 関係が難しい時でも、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、日韓の安保、防衛面での協力は続いていた。韓国政府内でも、国防省は破棄に反対したと報じられているが、当然だろう。

 そもそもこの協定は、秘密情報を提供しあい、外に漏らさないよう約束するものだ。

 交換された情報の数は多くはなかったものの、二〇一六年の締結以来、成果を上げていた。

 五月以降、北朝鮮は飛翔(ひしょう)体を再三発射している。日韓はお互いに不足する情報をやりとりし、ミサイルの性能分析に役立てていた。

 韓国は、脱北者を通じた北朝鮮内部の情報を豊富に持っており、拉致問題の解決を望む日本にとって、貴重なものといえる。

 協定が破棄されても、双方に大きな影響はないとの見方もあるが、日米韓の協力体制は弱体化しかねない。米国も「失望と懸念」を表明しており、米韓関係にも悪影響を与えるだろう。

 文在寅(ムンジェイン)大統領周辺に起きていたスキャンダル隠しが狙いとの指摘も出ており、韓国政府にとっては損失の方がはるかに大きい。

 しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。

 日本政府は、元徴用工問題の対応が不十分として、軍事転用も可能な半導体材料の対韓輸出規制を強化した。さらに、韓国を輸出の優遇対象国からも外した。

 経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、韓国では想定外の反発が起きた。

 さらに安倍晋三首相や政府高官は、韓国について「国際的な約束を守らない」「輸出管理に不備がある」と批判した。

 韓国政府はこれに対し、「韓国を信頼できないという国と、敏感な軍事情報をやりとりできない」と日本側の責任を指摘している。

 関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。安倍首相は、破棄を受けて「信頼関係回復」の必要性を強調した。それなら、さらなる「報復」を行うべきではない。双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を始めてほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019082402000166.html
東京新聞 2019年8月24日

関連
【中日新聞】韓国を輸出優遇対象国から外した安倍政権の強硬対応 さらなる「報復」を行うべきではない[8/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566631803/

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