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東京新聞

【東京新聞】日韓往来再開 合意重ねて信頼回復を 菅首相と金正恩総書記の対話には韓国の協力も必要になる

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/09(金) 18:28:07.52 ID:CAP_USER
 コロナ禍の中、隣国との門が少し広がった。日本と韓国は今日から水際対策を緩和しビジネス目的の往来を再開する。この成果を、徴用工問題をはじめとする両国間にある課題の解決につなげたい。

 対象は出張などの短期と駐在員を含む長期だ。この両方で往来が実現するのは、日本ではシンガポールに続いて二カ国目となる。

 短期の場合は、入国時に新型コロナの陰性証明と活動計画を提出すれば、十四日間の隔離が免除となる。入国直後から経済活動が可能となるため、効果が期待されている。

 日本政府観光局の統計によれば、韓国からの訪日客数は二〇一九年には約五百五十八万人だった。中国に次ぐ二番目の多さで、うちビジネス目的の入国は約三十一万人を占めていた。

 日韓合計で実に年間一千万人を超えていた人的交流は、新型コロナウイルスの感染拡大により、約七カ月間ほぼ途絶えていた。ビジネス目的に限定されたものとはいえ、再開実現は朗報だ。

 もちろん慎重に進めなければならないものの、観光目的の入国についても水際対策が緩和されていけば、日本国内の観光業にとって大きな助けとなるだろう。

 一方、両国間には難題が多い。まずは、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決と、これに対する日本の対韓輸出規制問題だ。

 判決に従い、韓国で差し押さえられた日本企業の資産売却手続きも進んでいる。この問題に関して、日本と韓国の立場の差は埋まっておらず、平行線のままだ。

 今回の往来再開は、あくまで経済回復が目的だろう。しかし、両国とも局面打開の糸口として期待をかけているのは間違いない。

 先月二十四日に行われた日韓首脳の電話会談で基本的に合意してから、時間を置かずに実現したことからも分かる。

 茂木敏充外相は、今回の措置を発表する際、韓国をわざわざ「極めて重要な隣国」と呼び、「厳しい状況だからこそ国民の交流が大切だ」と強調してみせた。

 菅義偉首相は、日本人拉致問題の解決に意欲を示し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との対話の機会を探っている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、その正恩氏と直接対話してきた仲だ。韓国の協力も必要になるはずだ。

 まずは今回のような小さな合意を積み重ね、当局間の信頼を深めていくことが大切だ。

東京新聞 2020年10月08日 07時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60464?rct=editorial

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【韓国】東京新聞「足踏んだ人は、触られた人の痛みを知らない...日本の歴史に謙虚になる必要がある 」

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/11(火) 10:25:37.54 ID:CAP_USER
[アジア経済ジョンヒョンジン記者]
日本植民地時代に強制徴用問題をめぐる日韓の対立を解消するために、日本が韓国に与えた苦痛を見て回って、歴史の前で謙虚な態度を取るべきだと、日本のマスコミがコメントした。

東京新聞は11日、「歴史の影を忘れない」は、タイトルの社説で「どの国の歴史にも光と影が交差する。しかし、日本では光だけを選んで話すことが増えているような気がする」と指摘し伝えた。

東京新聞は、2015年8月、安倍晋三首相が発表した前後70年談話(阿部談話)で日露戦争について「植民地支配下にあった多くのアジアとアフリカ人たちに勇気を与えた」と評価したことを述べた。新聞は「この戦争は、日本と周辺国に深い傷を残した」と歴史の暗い側面を無視した事例で見た。日露戦争は、日本が韓半島を植民地支配するきっかけとなった事件である。

東京新聞は、「このような一面的な歴史観は、近年、日韓関係でも顕著である」とし、日本政府がユネスコの世界文化遺産に登録された近代産業施設を紹介するために、最近、東京都に開館した産業遺産情報センターの「展示内容が水をもたらしている」と評価した。新聞は14歳に羽島(別名軍艦も)に強制動員されたが後に長崎で原爆被害を受けたソジョンオさんの事例を紹介し、 「このような様々な記憶全体が島の歴史であり、価値」とした。

東京新聞は、「韓日の間に歪んだ昔の徴用ボールの問題も同じだ。日本政府は、「1965年の協定で解決が終わった」としている」とし「法律や協定を理由に振り切る前に当時の痛みに共感する姿勢を見せた面の状況は変わったかもしれない」との意見を述べた。続いて「もちろん、韓国にも過剰な反応と思われる面がある」とし、「日本がまず歴史に謙虚になる必要がある」と、日本の自制を促した。

東京新聞はまた、「足を踏んだ人は、足を踏まれた人の痛みを知らないという。戦後75年経っても歴史を巡って、また相手の足を踏むような行為をしていないか。立ち止まって考えてみたい」と付け加えた。

ソース アジア経済 入力2020.08.11 10:06
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0004734538?sid=104

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【ハンギョレ新聞】 「日本、コロナ拡散で『ヘイトスピーチ』拡散」  東京新聞 「朝鮮学校や中華街も被害」

1: 荒波φ ★ 2020/06/06(土) 10:09:37.62 ID:CAP_USER
日本で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大を契機としてヘイトスピーチ(特定集団に対する公開嫌悪発言)が広がっていると東京新聞が5日に報じた。

東京新聞は、首都圏の埼玉県さいたま市にある埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部に「嫌なら国へ帰れ」という電話や電子メールが相次いでいると伝えた。

こうした電話や電子メールの背景には、3月のさいたま市による朝鮮幼稚園へのマスク配布排除事件がある。埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部は小学校と中学校、幼稚園が併設されている。

当時さいたま市は、日本全域でマスク不足が深刻になったことを受け、市の備蓄マスク24万枚を市内の保育所、幼稚園、学童クラブや高齢者施設に勤務する職員のために配布する計画を立てた。

しかし、朝鮮幼稚園は市が監督する施設ではないとして配布対象から除外した。朝鮮幼稚園と日本の市民が差別だとして抗議すると、さいたま市は朝鮮幼稚園にもマスクを配布すると発表した。

埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部の校長は「日本人にも(マスクが)行っていないのに、なぜ朝鮮学校の子どもたちがもらうのか」と勘違いしている日本人もいると同紙に語った。

神奈川県横浜市の中華街もコロナ関連のヘイトスピーチ被害を受けた。同紙によると今年3月、中華街の少なくとも6店に「中国人は早く(日本から)出て行け」と書かれた手紙が届いた。コロナ感染が初めて確認されたのが中国の武漢であることと関係があるようだという。

しかも、当時集団感染が起きていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が停泊している埠頭と中華街は3キロしか離れていないため、中華街の店の売り上げは70%も急減した状況だった。

日本では2013年ごろ、街中でヘイトスピーチが頻発し、社会問題となった。在日同胞が多く居住する神奈川県川崎市などがヘイトスピーチの主な舞台だった。

日本政府は2016年に「ヘイトスピーチ解消法」を施行したが、同法は禁止規定や処罰規定がなく、ヘイトスピーチは根絶されていない。ヘイトスピーチの主要舞台となった川崎市は昨年、日本で初めてヘイトスピーチを処罰できる条例を制定した。

大きな進展だが、実際の刑事処罰は、市が設置した委員会の審査を経てから市が刑事告発をする形式のため、容易ではない。


2020-06-06 07:04
http://japan.hani.co.kr/arti/international/36855.html

関連スレ
【ハンギョレ新聞】 韓国の市民団体 「移住労働者も差別に苦しんでいる…差別禁止法を制定すべき」 [06/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591405711/

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【東京新聞】 対韓輸出規制 見直しの機会を生かせ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/05(金) 11:57:12.36 ID:CAP_USER
日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。
コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。

韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開したのは、日本政府が昨年七月に発表した措置に対するものだ。
日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した。

韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた。
紛争がWTOに持ち込まれれば、対立の長期化は避けられない。 

そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ。

歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。
しかし、韓国政府も元徴用工問題を放置したままだ。解決するための具体案を出してほしい。
それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる。

世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、
穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっている。

この問題について五月に開かれたG20貿易相会合で梶山弘志経済産業相は、「貿易制限はできるだけ速やかに解除することが重要」と呼びかけていた。
世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。

さらに米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。
ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。
こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。

韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も辞さない強硬姿勢だった。
今回はGSOMIAの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえる。

日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。
問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33204?rct=editorial

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【東京新聞/社説】 韓国与党圧勝  今こそ日韓協力の時だ

1: 荒波φ ★ 2020/04/18(土) 10:24:36.65 ID:CAP_USER
新型コロナウイルス禍が続く韓国で、総選挙が行われ与党が圧勝した。政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。

 選挙戦は、政府の感染予防対策が焦点となった。韓国では南東部の大邱(テグ)で、キリスト教系の教会を中心に集団感染が起き、一日に九百人を超える感染者を出した。

 文在寅(ムンジェイン)政権は二〇一五年に起きた中東呼吸器症候群(MERS)の経験を生かし、一日二万件の検査能力を整備。積極的に検査を進めた。手軽なドライブスルー検査も開発し、世界に広まった。

 感染者が増え、医療崩壊を招くとの懸念もあったが、軽症者を収容する施設を準備し、最悪の事態を免れた。迅速な情報公開にも努め、市民の不安解消に貢献した。

 韓国の一連の対策は、「コロナ対策のモデル」として国際的にも評価が高く、日本が参考にできる点も少なくない。文大統領は危機管理能力が評価され、支持率が跳ね上がっていた。

 韓国での感染者数は、ここ数日三十人以下と落ち着いている。総選挙については、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)中も実施されたことから、予定通り進められた。

 投票者はマスクが義務化され、前の人と一定の距離を保つなど厳しい防疫措置が取られた。

 症状のない自宅隔離の人にも投票の機会が与えられ、66・2%という実に二十八年ぶりの高投票率を記録した。

 厳しい状況下で、民主主義の大切なプロセスである選挙が大きな問題なく実施できた。このことは、外出禁止が続く世界の人たちにも、希望を与えたはずだ。

 今回の結果で、任期が残り二年となった文政権は安定した国会運営が可能となった。対日姿勢もより強硬になるとの見方もある。

 国政運営はそう簡単ではない。文大統領自身、本格的な経済危機が始まるとの見通しを示した。

 輸出依存体質なうえ、自営業者の比率が高い韓国では、今後経営難に直面する企業が増え、雇用問題が深刻化するのは間違いない。

 一方日韓間には、徴用工を巡る訴訟がある。原告側が進める被告企業の資産現金化が、六月にも行われるとの見方も出ている。

 歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。


2020年4月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041802000173.html

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