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東京新聞

【東京新聞/社説】韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/04(水) 13:02:53.53 ID:CAP_USER
日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい。

 法務省は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下したり、排除する発言を、「ヘイトスピーチ」と規定し、解消に向けた取り組みを進めている。

 二日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれに該当するのではないか。「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」との特集記事を展開した。

 中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた。

 これに対し、作家の深沢潮さんが、「差別扇動」を見過ごせないと同誌での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。

 小学館は、優れた朝鮮語辞典の出版など日韓交流に寄与してきた実績のある大手出版社だ。雑誌業界の厳しさが背景にあるにせよ、何をやってもいいわけではない。

 この特集を受け、ネット上に韓国への過激な書き込みが広がっている。ポスト誌は謝罪談話を出したが、真の謝罪とするためには、当該号の回収も検討すべきだ。

 韓国に対しては、テレビでもあきれる発言が相次いでいる。CBCテレビ・TBS系のワイドショー番組では、コメンテーターが、韓国人女性への暴行を容認するかのような発言をした。この番組は視聴者への謝罪に踏み切った。

 韓国の国会議員が上陸した島根県・竹島については、丸山穂高衆院議員(NHKから国民を守る党)が、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿した。「嫌韓」のレベルを超えた常識外の発言だが、韓国では大きく報道された。

 日韓間には元徴用工をめぐる問題があり、経済、安全保障にも対立が拡大している。韓国側にも、日本に対する一方的とも思える言動があるのは事実だ。

 しかし、まずは相手の言い分を聞き、納得できないのなら冷静に反論すればいい。民族差別や戦争をけしかける言動まで許されるものではなく、節度が必要だ。

 このような発言や記事が横行すれば、東京五輪を控える日本のイメージダウンにつながり、日韓関係も、複雑化してしまうだろう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html
東京新聞 2019年9月4日

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【東京新聞/社説】韓国が協定破棄 問題の原点に立ち返れ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/24(土) 18:49:32.29 ID:CAP_USER
対立が安保分野にも拡大した。韓国が日韓の軍事情報を共有する協定の破棄を発表したからだ。事態をこれ以上悪化させてはならない。原点となった元徴用工問題の解決策について話し合うべきだ。

 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に踏み切ったことは、とても賢明な選択とは言えない。

 関係が難しい時でも、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、日韓の安保、防衛面での協力は続いていた。韓国政府内でも、国防省は破棄に反対したと報じられているが、当然だろう。

 そもそもこの協定は、秘密情報を提供しあい、外に漏らさないよう約束するものだ。

 交換された情報の数は多くはなかったものの、二〇一六年の締結以来、成果を上げていた。

 五月以降、北朝鮮は飛翔(ひしょう)体を再三発射している。日韓はお互いに不足する情報をやりとりし、ミサイルの性能分析に役立てていた。

 韓国は、脱北者を通じた北朝鮮内部の情報を豊富に持っており、拉致問題の解決を望む日本にとって、貴重なものといえる。

 協定が破棄されても、双方に大きな影響はないとの見方もあるが、日米韓の協力体制は弱体化しかねない。米国も「失望と懸念」を表明しており、米韓関係にも悪影響を与えるだろう。

 文在寅(ムンジェイン)大統領周辺に起きていたスキャンダル隠しが狙いとの指摘も出ており、韓国政府にとっては損失の方がはるかに大きい。

 しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。

 日本政府は、元徴用工問題の対応が不十分として、軍事転用も可能な半導体材料の対韓輸出規制を強化した。さらに、韓国を輸出の優遇対象国からも外した。

 経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、韓国では想定外の反発が起きた。

 さらに安倍晋三首相や政府高官は、韓国について「国際的な約束を守らない」「輸出管理に不備がある」と批判した。

 韓国政府はこれに対し、「韓国を信頼できないという国と、敏感な軍事情報をやりとりできない」と日本側の責任を指摘している。

 関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。安倍首相は、破棄を受けて「信頼関係回復」の必要性を強調した。それなら、さらなる「報復」を行うべきではない。双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を始めてほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019082402000166.html
東京新聞 2019年8月24日

関連
【中日新聞】韓国を輸出優遇対象国から外した安倍政権の強硬対応 さらなる「報復」を行うべきではない[8/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566631803/

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【東京新聞/社説】文大統領演説 関係悪化の歯止めに 安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/17(土) 17:23:00.25 ID:CAP_USER
文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領は十五日の演説で対日批判を抑え、対話を呼びかけた。日韓関係悪化の歯止めとしたい。この発言を受け、韓国側から、懸案の元徴用工問題について解決策を提示してほしい。

 二十六分の演説の中で文大統領は、経済や平和の重要性に触れ、日本にも昨年より多く言及した。

 日本が植民地支配による被害者たちの苦痛を癒やす努力をしたと認め、「対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取る」と表明した。この発言を、前向きに受け取るべきだ。

 文大統領は、日本が輸出規制の強化を発表した七月上旬から、日本に対して、厳しい発言を繰り返してきたからだ。

 「(輸出規制は)日本経済により大きな被害が及ぶ」「日本に二度と負けない」などのほか、「賊反荷杖」という熟語を使って、加害者としての日本の責任を指摘した。「(日本は)盗っ人猛々(たけだけ)しい」という、きつい表現で報道され、日本で強い反発を招いた。

 韓国でも日本製品の不買運動が一気に拡大。日本製ビールの七月の韓国への輸入量が、前月比で半分近くに減るなど、韓国経済にも影を落とし始めている。

 さらに韓国は、北朝鮮とも難しい関係になっている。十五日の演説で文大統領は、北朝鮮との平和構築や経済協力を呼びかけた。

 ところが北朝鮮は十六日朝、飛翔(ひしょう)体を発射し、韓国との対話を拒否する談話を発表した。発射は、先月末からすでに六回目になる。日本とはむしろ、安保上の協力が欠かせないタイミングだろう。

 もちろん日本側にも問題があった。河野太郎外相が、駐日韓国大使の発言をさえぎり「無礼だ」と批判。輸出規制問題で訪日した韓国側担当者を、経済産業省側が冷遇し、韓国の世論を刺激した。

 日韓は経済的なつながりが深く、いったん摩擦が起きれば混乱が予想外に拡大する。今回の教訓を、双方とも学んでほしい。

 関係悪化の主因となっている元徴用工問題で韓国は六月、日韓企業の自発的な拠出金で基金をつくり、慰謝料を支払う案を日本側に提示したが、日本側は受け入れを拒否している。

 基金に日本企業が参加すれば、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定を否定しかねない、と考えているためだ。こういった日本側の懸念にも配慮する必要もある。

 日韓関係の悪化は日本にもマイナスだ。安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000150.html
東京新聞 2019年8月17日

関連
【朝日新聞】最悪の日韓関係 日本は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい★4[8/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566028086/

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【東京新聞/社説】北新型ミサイル 挑発に備え安保協力を そんな中、日本政府は「ホワイト国」から、韓国を除外する予定だ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/27(土) 14:46:29.63 ID:CAP_USER
北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルを発射した。米国との協議が進まないことへのいら立ちとみられ、挑発をエスカレートさせる可能性もある。日米韓は安保上の協力を緊密にして対応すべきだ。

 発射された二発のミサイルは約六百キロ飛行した。韓国の全域と、日本の本州や九州の一部に到達可能な飛距離となる。

 韓国政府は、「新たな短距離ミサイル」とする初期の分析結果を発表した。国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たる。

 安倍晋三首相は静養先で、「わが国の安全保障に影響を与える事態ではない」と述べ、ゴルフを続けたが、認識が甘くないか。

 北朝鮮の国営メディアが新型ミサイルについて、低高度を飛行するため迎撃が困難だ、と自ら伝えていることに注意すべきだ。

 ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似ており、低空を飛び、着弾前に跳ね上がるような動作をして、迎撃を回避する設計になっているという。

 五月にも北朝鮮はミサイルを発射したが、射程が大幅に延びている。さらに改良されたようだ。

 発射の目的について北朝鮮は、韓国の軍部勢力への「重大な警告」であり、八月に予定されている米韓の合同軍事演習や、韓国への最新兵器導入の中止を求めた。極めて強硬で、挑発的だ。

 六月に板門店で開かれた三回目の米朝首脳会談で、非核化を巡る実務者協議の再開が決まったが、予定から遅れている。今回の発射は、協議の主導権を握り、成果を引き出す狙いもありそうだ。

 こういった事態を受け、河野太郎外相は二十六日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と相次ぎ電話で協議し、協力を確認した。当然の対応だ。

 二十三日には、ロシア軍機が竹島(島根県)周辺で領空侵犯し、韓国軍から警告射撃を受けた。ロシアは日韓の関係悪化をにらみ、日米韓の防衛体制を試す狙いがあったとみられている。

 そんな中、日本政府は、安保上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から、韓国を除外する予定だ。来月二日にも必要な政令改正を閣議決定する。

 韓国内では、除外が決まった場合の対抗措置として、八月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が論議されている。

 日韓がもめ、協力体制が弱体化すれば誰が利益を得るのか、よく考える必要があるだろう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072702000145.html
東京新聞 2019年7月27日

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【東京新聞】輸出手続き煩雑化 韓国「ホワイト国」から除外へ 自国の要求を通すために自由貿易に逆行する姿勢は米国と同じ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/03(水) 15:03:11.57 ID:CAP_USER
日本政府は半導体などの製造に必要な材料について韓国への輸出規制を厳しくし、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」からも外す方針です。国際ルール上、問題はないのでしょうか。 (伊藤弘喜、矢野修平)

 Q ホワイト国とは何ですか。

 A 核不拡散条約に加盟するなど、日本が定めた条件を満たし、「大量破壊兵器などを拡散する恐れがない」と日本が認めた国です。外為法に基づき二〇〇二年に制度がスタート。現在、米国、ドイツ、オーストラリアなど二十七カ国が指定され、韓国はアジアで唯一、〇四年に指定されました。プラスチック製品など安全保障への影響が比較的小さい品目については、輸出の際の手続きや審査が省略されます。

 Q ホワイト国から除外されると、輸出手続きは変わりますか。

 A 輸出には審査による許可の必要が生じ、三カ月ほどの時間がかかることになります。ホワイト国なら数年分の輸出許可が一度に得られますが、除外されると輸出の機会の度に許可が必要になります。「ホワイト国」は日本独自の呼び方で、海外では使われません。経済産業省は「正式名称ではなく通称」と説明しています。

 Q 今回の措置は、世界貿易機関(WTO)のルールに違反しませんか。

 A WTOの規定では、安全保障上の理由があれば例外的に貿易制限が認められます。日本政府は元徴用工問題などを受け「信頼関係が損なわれたため、安全保障を目的に輸出管理の運用を見直した。ルール違反ではない」と主張しています。ただ通商問題に詳しい早稲田大の福永有夏教授は元徴用工問題という背景が「安保を理由に正当化できるかはグレーだ」と指摘します。

 Q トランプ米大統領が進めている保護主義的な貿易政策との違いはあるでしょうか。

 A トランプ氏は自国の産業保護や中国との技術覇権争いの手段として、追加関税などの措置を取っています。外交問題の解決手段に貿易を制限する日本とは目的が違いますが、自国の要求を通すために自由貿易に逆行する姿勢は同じと言えます。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070302000160.html
東京新聞 2019年7月3日 朝刊

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