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東京新聞

【東京新聞】日本と韓国「対等なパートナー」

1: 動物園φ ★ 2023/12/21(木) 07:26:27.27 ID:TovOiUiU
日本と韓国「対等なパートナー」「交流のメリットは?」100人で未来語る「草の根会議」をのぞいてみた
2023年12月20日 17時00分 東京新聞

 日本と韓国の一般市民50人ずつが環境や科学技術、交流サイト(SNS)などについて話し合う「日韓市民100人未来対話」が11月、韓国・仁川(インチョン)で開かれた。日韓は、外交関係の浮き沈みが激しい一方、市民間の交流は一貫して増えており、協力分野も広がりつつある。交流の現場に携わる人々が現状に何を思い、未来をどう描くのか、耳を傾けた。(仁川で、上野実輝彦、写真も)

◆韓流に興味持っているのは女子だけじゃない

 「若者は日韓を対等なパートナーとみている。新しい時代を任せるため、大人が若者に投資すべきです」。「持続可能な未来交流」をテーマにした分科会で広島県立海田高校の新長太(しんちょう ふとし)教諭(50)が訴えた。

 同校は「コリア文化同好会」の活動や、韓国の姉妹校との交流に力を入れている。自身も韓国留学の経験がある新長さんは「女子の方が積極的だが、男子も表に出さないだけで関心は高い」と現場の実感を伝え、韓国に関心のある若者なら誰でも参加できる交流事業の拡大を提案した。

 提案に対し、ほかの参加者からは「韓国側のメリットは」「予算獲得が課題だ」などの指摘が上がった。延世大大学院に留学中の広松真奈さん(22)が分科会を代表して議論をまとめ、全体会議で「親や教員ら現役世代の理解と支援がなければ、未来世代の交流は実現できない。現役世代の認識改革も重要だ」と提言した。

◆SNSや少子化、両国に共通する話題から理解広げて

 SNSがテーマの分科会では、不確実な情報が容易に広まる現状に関し、情報の受け手側の意識や当局による規制のあり方について意見が交わされた。東京電力福島第1原発事故に関連した情報拡散を巡る日韓のあつれきや、その解決案について問題提起したソウル大大学院修士課程の呉?澤(オウンテク)さん(25)は「直接議論することで相手の考えやその背景が分かり、今まで受け入れにくかった意見にも耳を傾けやすくなった」と振り返る。

 2017年に始まった「市民対話」は、新型コロナウイルス禍でもオンラインで継続し、今回が7回目。これまでのテーマはジェンダー平等や低炭素社会、少子高齢化など、日韓で共通する課題が中心で、学生や自治体職員、会社員、弁護士、芸術家など多様な人々が参加してきた。

 主催団体の一つであるソウル大日本研究所の南基正(ナムギジョン)教授は、対話の重要性について「従来の日韓関係専門家にとどまらない新たな枠組みのネットワークをつくり、持続的に取り組むことが大切だ」と指摘する。「同じ目標に向かって共感を深めていくことで、歴史などの複雑な問題も解決していけるようにしたい」と期待を込めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296701

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【東京新聞】「日本の偉い人からいじめられてる?」学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/06(水) 17:50:26.54 ID:hCwoNahE
 神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。(安藤恭子)
◆北朝鮮の核実験、拉致問題の教科書改訂などきっかけ
 県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。会場となった旧鶴見朝鮮初級学校の校舎は、老朽化で建て替え中の川崎朝鮮初級学校(川崎市)の仮校舎として使われている。

 県内の朝鮮学校は現在、川崎を含めて四つあり、同じ学校法人が運営する。北朝鮮の核実験に伴い凍結された学校向けの補助金に代わり、県は14年度、保護者に支給する学費補助制度を導入。15年度は補助対象の児童生徒が259人で、計5600万円を支給した。
 しかしこの学校法人については、拉致問題を盛り込んだ高級学校の教科書改訂がないとして、県は16年度以降、初・中級学校を含む全校に支給していない。「毎年照会を行い判断している。新年度の補助金支給は未定」(県私学振興課)という。
 保護者らの救済申し立てを受けた県弁護士会は18年、「学費補助金の不支給は人権侵害」として、過去にさかのぼって交付を求める警告書を県に出した。
◆「憲法の原則、県は分かっていない」
 学習会では調査を行った桜井みぎわ弁護士が講演。「ウリハッキョ(私たちの学校)は日本の偉い人からいじめられているってこと?」という子どもの声を紹介し「憲法や国際人権条約に基づく教育を受ける権利を侵害している」と指摘した。在日外国人に参政権がない中、「憲法は、議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」と発言。「県民の理解が得られない」(黒岩祐治知事)などとして学費補助を凍結する県の姿勢に対して「全く原則が分かっていない」と説いた。
 川崎朝鮮初級学校の姜珠淑(カンジュスク)校長は、京浜工業地帯を背景に在日コミュニティーが形成された川崎で戦後、公立小の一角を間借りする形で始まった学校の歴史を紹介。現在は朝鮮、韓国、日本国籍などの2歳から小学生まで38人が在籍する。「同じルーツの子と学び、先生に朝鮮語でほめられ、朝鮮語で怒られる。アイデンティティーを育んできた」と話した。
 川崎市からは多文化共生事業など別の補助金が出ているが、全体でみると補助額は従前の5分の1規模に減ったという。「校舎の建て替えもあり、保護者の負担が増している。公的支援は不可欠」と姜校長。行政による給食もない中、昨年から始まった給食ボランティアの会員登録が600人超になったとし「応援されているんだ、朝鮮学校で学んでいいんだ、という子どもたちの思いにつながっている」と感謝した。
◆東京都も10年度以降凍結を続けている
 東京都では21年にこども基本条例が施行。都議や区議を交え朝鮮学校を考える連続勉強会や、同条例の趣旨を踏まえ、10年度以降凍結が続いている学校への運営補助金の再開を求める署名集めなど、都内での市民運動も報告された。
 2人の子が朝鮮学校を卒業したという孔連順(コンリョンスン)さん(62)=横浜市=は「差別は見えないけれど、苦しいし、人の心をむしばむ。日本に働く外国人も多く、補助金再開は未来の社会への投資になるはずだ」と願った。実行委の秋山真也代表(47)=川崎市=は「子どもの多様なルーツを認めて肯定し、育むことは大人の責任。当事者任せにせず、日本の市民や議会が声を受け止め、子どもを守るべきでは」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/294235

【社会】朝鮮学校への補助金不支給 子どもの学びに線引きを加えることは卑怯な措置だ★2 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1699282335/

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【東京新聞】1975年に元慰安婦だと初めて明かした女性がいた 29歳の時に「仕事をしなくても稼げる」と業者に唆されたという

1: シャチ ★ 2023/04/12(水) 21:35:03.64 ID:oBVKaeIm
 日本軍「慰安婦」問題が広く知られる以前の1975年、元慰安婦であることを初めて明らかにした女性がいた。朝鮮半島出身で91年に沖縄で亡くなった故・裴奉奇ペ・ポンギさん。93年に日本政府が慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の発表から30年、裴さんの人生を学ぶ20?30代の有志らは「性暴力の問題は今も続いている。慰安婦を人権問題として考えて」と訴える。(森田真奈子)


 裴さんは1914年、朝鮮半島の農村の貧しい家で生まれた。29歳の頃、「仕事をしなくても金を稼げる」などと業者にそそのかされ、44年に来日。沖縄県渡嘉敷島の慰安所で慰安婦とされ、戦後は身寄りもない中、沖縄本島の飲食店を転々とするなどして生活し、77歳で亡くなった。
 72年の沖縄返還後、沖縄県内に住んでいた朝鮮人は、日本の在留許可が必要となった。裴さんは75年、手続きのために過去を明らかにし、新聞などで報道された。望んで名乗り出たわけではなく、体験を公に語ることに消極的だった。
 裴さんの生涯を、全国の20?30代の大学生や会社員など13人が学んでいる。韓国文化への興味や留学経験などをきっかけに関心を持ち、慰安婦問題のような性暴力を二度と起こさないようにと活動する「希望のたね基金」(東京都文京区)の企画に参加した。

 昨年11月から都内やオンラインで勉強会を重ねている。裴さんが人との関わりを避けて孤独に暮らした一方、晩年は支援者らと交流し、被害に対する回復を求める気持ちが芽生えた様子などを学んできた。
 2月には裴さんへの長年の取材をまとめた「赤瓦あかがわらの家」を書いたノンフィクション作家川田文子かわたふみこさん=4月2日に79歳で死去=を招いた。「自分の存在を否定される経験をして人間嫌いになったが、大胆さもあったと思う」と話を聞き、参加者たちは裴さんに対し、「さすらう」「警戒心が強い」「耐え忍ぶ」などのキーワードを考えた。
 韓国ドラマをきっかけに慰安婦問題にも興味を持ったという都内の大学に通う女性(20)は、「日本にも慰安所があり、戦後は元慰安婦が放置されたことに衝撃を受けた。日本では被害に向き合うのを避ける雰囲気があるが、事実を知って伝えていきたい」と話す。
 沖縄在住の写真家、高橋健太郎さん(33)は、記者へこう投げかけた。「今も経済的に困窮した人が性産業で働かされる構造は変わらない。裴さんの経験を知って『あなたはどうするの?』と問われている」
  ◇
 29日午後1時半から、新宿区のスマートレンタルスペース東新宿でシンポジウムを開く。元慰安婦の女性の人生を学び、その人にふさわしい花を選ぶという韓国での試みにならい、勉強会の参加者が「裴さんにふさわしい」と選んだ3種類の花と背景などを発表する。入場無料。詳細は基金のホームページで。

2023年4月10日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243101

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東京新聞 「韓国は男尊女卑の格差社会なので、出生率が過去最低の0.78になった」

1: デスルフォバクター(東京都) [DE] 2023/02/28(火) 00:16:06.73 ID:MxlZ3x5O0 BE:306759112-BRZ(11000)
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韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数)が0.78だったと発表した。
前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。

 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。
新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。

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 昨年の出生数は前年比4.4%減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4%増の37万2800人だった。
出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

 また昨年の婚姻件数は前年比で1000件少ない19万2000件で過去最少だった。第1子出産の平均年齢は、33歳で前年比で0.3歳高くなった。




韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643

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【東京新聞】韓国政府がまずできることを 双方「和解委員会」設け歴史問題協議すべき

1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/19(日) 07:36:51.92 ID:qfeUm4oY
<徴用工問題解決案を語る> ② 朴鴻圭パクホンギュ・高麗大教授

 韓国政府が1月に開いた元徴用工問題の公開討論会に出席した際、政府が検討中の解決案について「一つの解法になり得る」「日本の謝罪や基金参加を期待してはいけない」と発言して会場から猛反発を受けた。私は日本の「呼応」をこれ以上期待することはできず、韓国政府が国内の被害者を説得する局面に転換したと判断している。

 徴用工の問題は慰安婦と違って1965年の韓日請求権協定で扱っており、韓国政府が自国民の問題として解決するのが原則だ。政府には65年協定を結んだ責任がある。まず自らを省察してできることをやり、その前提のもとで日本と歴史問題で和解する場を探るべきだと考えてきた。

 私は文在寅ムンジェイン政権だった2019年に当時の国会議長らが提出した法案、いわゆる「文喜相ムンヒサン案」の作成に携わった。

 文喜相案は、被告企業を含む韓日企業や国民から広く寄付を募って基金をつくり、強制動員の被害者に補償を行うため特別法を制定するものだ。被害者は財団に申請して審査を受け、補償を受ける代わりに訴訟の権利を放棄する。1998年に金大中キムデジュン大統領と小渕恵三首相が未来志向の関係をうたった韓日パートナーシップ宣言を踏まえ、両国民が基金に参加することで、訴訟問題を法的に解決するだけでなく、韓日が歴史問題で和解するという意味を込めた案だった。
 だが当時、被害者らが「日本を免罪する案だ」と反対し、大統領府も難色を示して廃案になった。今からでも実現させてほしいと思うが、国会で与野党が激しく対立している状況では合意が不可能だ。特別法を制定するとしても来年の総選挙後になるだろう。

 現政府は被告企業の債務を財団が引き受ける形で、ひとまず収拾を図ることにしたようだ。企業の寄付で財源を用意することを想定しているが、被告企業が参加しなければ、それ自体が歴史和解にはならない。被害者や野党は反対しており、文喜相案が目指した韓国内の国民統合も果たせない。文喜相案に比べれば満足できる案ではない。
 とはいえ、時間がたつほどに状況は悪化するばかりだ。債務引き受けは最高裁判決によって韓日間に生じた法的問題を解決する措置にすぎないが、現状では、韓日の歴史和解を進めていくための先行的な措置だと評価したい。
 両国間には徴用工以外にも多くの歴史問題がある。韓日それぞれが「和解委員会」を設け、中長期的に協議できる場をつくると良いと思う。 (聞き手=ソウル・木下大資、写真も)

2023年2月18日 19時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231973

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