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東亜日報

【東亞日報】 「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ

1: 荒波φ ★ 2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER
憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1

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【東亞日報】 韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ

1: 荒波φ ★ 2019/11/30(土) 10:18:46.32 ID:CAP_USER
韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。

文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


November. 30, 2019 09:22
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/

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【東亜日報】自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

1: 鴉 ★ 2019/08/14(水) 21:43:34.71 ID:CAP_USER
自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

政府が、「戦略物資輸出入告示」を改正し、ホワイト国(輸出手続き簡素化対象国)から日本を除外することを決めた。政府は、ワッセナー体制など4大国際輸出管理体制に加盟する国家を「カ」地域(ホワイト国)に分類し、その他の国家はすべて「ナ」地域に含めてきた。今回「カ」地域を「カの1」と「カの2」に分けて日本を「カの2」に含めたのだ。これにより、韓国から日本に輸出される戦略物資の審査期間と申込書類が増える。政府は日本の戦略物資に対する輸出管理体系が適切でないため、原則に則った定例の措置だと説明した。

今回の措置は象徴的な宣言に近い。日本のように特定品目を指定して輸出規制を強化する措置も下さなかった。関連業界では今回の措置で日本企業が受ける被害は大きくないと見ている。日本が輸出規制をするフッ化水素など3品目で国内の関連企業が非常事態になったのとは対照的だ。

にもかかわらず、日本の佐藤正久外務大臣は、「日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だ」と主張した。自分たちは経済報復ではなく適切な輸出管理のために韓国をホワイト国から除外したが、韓国は日本の輸出規制強化への対抗措置をとったという主張だ。輸出規制品目を特定して発表し、先に韓国をホワイト国から除外した日本政府が、韓国に対してWTO違反を云々することは自己矛盾であり、国際版「ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)」と言わざるを得ない。

韓国が日本をホワイト国から除外したのは、その実効性がどうであれ国際関係で相手の正当でない行動に相応の措置をとったもので、避けられなかったとみえる。ただ、感情的な対応を自制するという政府の対応基調が揺らいではならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「日本の経済報復への対応は感情的ではいけない」と述べた。現場で被害を受けることを心配する企業関係者らは、落ち着いて対応しようという大統領の発言を喜びながら、与党一部で強硬な発言が出ていることに混乱している。中小企業中央会のアンケート調査で、企業関係者の多くは、外交的解決と国際的協力を望んでいることが明らかになった。両国いずれも政治的扇動ではなく、自由貿易と国際分業の基本精神に合う解決策を模索しなければならない。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190814/1817356/

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【韓国・東亞日報】 日本の暴走、米は沈黙…3国協力体制が揺らぐ

1: 荒波φ ★ 2019/08/05(月) 10:42:11.24 ID:CAP_USER
日本の「ホワイト国」除外決定で触発された韓日の対立が、1953年の韓国戦争以降続いてきた韓米日3国の安全保障協力体制を根本から揺さぶる様相に展開している。

米国は韓米同盟を「要(linchpin)」、日米同盟を「礎(cornerstone)」と見なし、中国とロシアの膨張に対抗する北東アジア戦略を駆使してきたが、日本の経済報復措置を機にその基本戦列が乱れている。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、タイ・バンコクでポンペオ米国務長官、河野太郎外相と韓米日外相会談を行い、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題は韓米日の安保協力において非常に重要な部分を占める」とし、「私たちとしては、あらゆる事をテーブルに上げて考慮するほかない」と述べた。

これに対してポンペオ氏は特に反応を示さなかったという。政府関係者は、「即答はなかった。(ポンペオ氏の反応が)無言というなら、非常に厳しい反応と言えないか」と当時の状況を伝えた。

さらに軍は、これまで韓日関係への影響のために見合わせていた独島(トクト)防衛訓練を今月中に実施することを検討している。領土守護の意思を示すことが狙いだが、日本との対立局面で戦線を明確にするという考えが含まれている。

政府が、安全保障問題を続けて取り上げたのは、日米両国に対して「果たして日本が韓国の友好国であり韓米日3国の協力体制を維持する意思があるのか」というメッセージを伝える狙いがある。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が2日、「日本は私たちの平和プロセス構築において助けよりも障害を作った」と非難したのも同じ脈絡だ。北朝鮮核問題の解決に向けた韓米の努力に日本は役に立たなかったという論理でホワイトハウスを動かそうという考えだ。

鍵は米国の態度だ。ひとまず韓日軍事情報包括保護協定をめぐっては、ワシントンで「廃棄まで行ってはならない」という声が出ている。

しかし、1965年の韓日国交正常化後、初めて「要」と「礎」が激突する状況で、まだホワイトハウスは韓日両国に対して積極的に介入する意向を示していないという。

これと関連してある外交筋は、「トランプ米大統領は、今のところ安倍晋三首相の暴走がどこまで行くのか見ている状況」とし、「時間が経てば経つほど、韓米日3国協力という米国の北東アジア安全保障戦略が揺らぐ恐れがあるため、トランプ氏の沈黙は長くは続かないだろう」と見通した。

また、別の外交筋は、「日本の経済挑発が経済だけでなく安全保障まで揺さぶる危険千万な選択であることをワシントンが認識できるよう、あらゆる外交資産を動員しなければならない」と助言した


August. 05, 2019 09:12
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190805/1808975/1/

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【韓国・東亞日報】 日本はどうやってレアアース紛争で勝利したのか

1: 荒波φ ★ 2019/07/27(土) 12:29:24.39 ID:CAP_USER
2005年、小泉純一郎日本首相の靖国神社参拝に反発して、中国で日本製品の不買運動が起こった。日本でも反中デモが行われ、日本にある中国大使館をはじめとする様々な機関に火炎瓶が投げかけられ、銃器が配達される事件が相次いで起きた。

2010年9月7日、尖閣諸島で中国人船長が日本海上警察に逮捕される事件があったし、中国からのレアアース輸出が分からない理由で遅れた。中国人船長逮捕への報復として受け止めた日本は、世界貿易機関(WTO)の協定違反だと抗議し、中国政府は環境保護のためのことなので違反ではないと応酬した。

今年7月、韓国への半導体材料の輸出規制について、日本政府が安全保障のためであるので、WTO協定違反ではないと応酬していることとよく似ている。

2010年は中国がG3(主要3カ国)からG2に跳躍した年だった。2018年、日本経済は完全雇用を達成した。大胆な挑発の背景に自国経済への自信があることも似ている点だ。

レアアースの一部の鉱物は、日本経済の支えである先端自動車生産に不可欠な素材だ。2019年、日本の輸出規制が韓国経済の基幹である半導体産業をターゲットにするのと同じ状況だ。

2010年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、2005年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、2005年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。

右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。

日本は、短期的にはレアアースの供給確保に最大の努力を傾けた。双日商事は2010年11月、日本政府機構であるJOGMECと共同で2億5000万ドルを豪州のレアアースメーカー・ライナスに出資した。JOGMECの出資金は、経済産業省が発表した「レアアース総合対策」の予算1000億円の一部だった。

レアアースを巡る紛争があったのが9月、経済産業省の対策発表が10月、ライナスへの出資が11月に行われた。

2012年4月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。2015年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。

技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに2007年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が2007年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。

20以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、2010年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。

2012年3月には、米国、欧州連合(EU)と一緒に、中国のレアアース輸出規制をWTOに提訴し、2014年8月に中国の規制はWTO協定違反という判決を引き出した。

レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は2009年の86%から2015年は55%まで低下した。一方、中国のレアアース業界は2014年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。

WTOで敗訴した中国政府は、2015年1月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。

日本企業は、2010年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。2018年2月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府の支援政策は、政権に関係なく一貫して推進される。

元素戦略プロジェクトは、自民党政権で開始され、レアアース総合対策は民主党政権で立てた。民主党政権で始まったレアアース関連技術開発プロジェクトの事後評価書は、2015年に自民党政権下で作成され、概ね前向きな評価を下した。

韓国は大統領が変わるたびに、主要政策が原点から新たにスタートする。以前の政府の政策に関して公正かつ客観的な事後評価書は存在しない。2019年、韓国でも基礎素材産業の育成に投資しなければならないという声が高い。

2022年に新大統領が就任した後は、どれほど多くの人が2019年の騒ぎを覚えているだろうか?

July. 27, 2019 09:21
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190727/1801579/1/

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