脱亜論

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東亜日報

【韓国】 日本が踊る「ダンス」が「ハンマー」のように見える理由→「明治憲法残滓」

1: 蚯蚓φ ★ 2020/05/20(水) 21:58:45.06 ID:CAP_USER
日本政府傘下のコロナ19専門家会議副代表である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は14日、感染者数推定グラフを示して「低い波のところでダンスをしていただく」と言った。このグラフは感染者数がピークを超えた後、次第に減少する波形を描いていた。

尾身理事長が言及した「ダンス」は米国オンライン学習プラットホーム「コース ヒーロー」のトーマ・プィエヨ(Tomas Pueyo)副社長が先に書いたもの。プィエヨ副社長はコロナ19を統制する方法を説明して「The Hammer and the Dance(ハンマーとダンス)」に言及した。

すぐ使える良い手段は中国などが実施した強力な封鎖政策、すなわちハンマーだ。私生活統制論議があるが、感染者は明確に減って医療や防疫体系も整備できる。「ダンス」は社会・経済生活を維持しながら防疫することだ。目に見える感染者減少はないかも知れないが、疲労感を誘発せずに永く持続できる。

プィエヨ副社長は日本もダンス統制モデル選択国に選んだ。実際、日本のコロナ19対策は「ハンマー」より「ダンス」に近かった。

安倍晋三総理は先月7日、東京、大阪など7つの地方自治体に初めて緊急事態を宣言した。強制力がない政策に報道機関や社会各界で「効果があるのか疑問」という懐疑的反応が相次いだ。日本の法令上、緊急事態が発令されても自治体長は外出自制、休業などを「要請」するだけで「制裁」できないからだ。

1カ月以上すぎて評価したところ、日本人は総理の要請のとおり外出を70~80%減らした。食堂、マート、カフェなどは休業対象ではないのに門を閉めた。西村康稔、経済再生担当相は「国民ひとりひとりが努力する日本人のDNA」と誇らしげだ。

西村経済再生担当相の発言と異なる姿も見える。頻繁に訪れる東京のあるスシ チェーン店は先月中旬、突然門を閉めた。社長は「休業対象ではないが、人々が何というかと思うと怖くなって無期限休業する」と言った。他人の視線を過剰なほど意識する日本特有の姿だ。緊急事態発令後も東京の繁華街、戸越銀座に人々が集まるとすぐにオンラインには「殺人商店街」という背筋が寒くなる表現でこれを非難するコメントが殺到した。

政府の方針通り、午後8時まで営業する酒屋や飲食店にも常に「門を閉めろ」という脅迫文が届く。区庁には門を開けた商業施設を申告する電話が鳴り響くという。

憲法学者、大森啓吾、千葉大教授はこれを「明治憲法残滓」と説明した。1890年明治憲法で主権は日王にあり、国民は服従する臣民だった。権力者に対する絶対服従、個人より集団を優先する集団主義が当時の日本社会に蔓延した。大森教授はそのような姿がコロナ19事態に会って再現されていると解説した。対象が「王」から「政府」に変わっただけだ。

敗戦後1947年に施行された新憲法で主権は国民に戻った。前代未聞のコロナ19の中で日本国民は政府の意を敬い、自らハンマーを持ってあちこちたたいている。それを通じて他の人の主権を侵害している点も意識しないまま。

パク・ヒョンジュン東京特派員
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ソース:東亜日報(韓国語)日がチューは‘ダンス’が‘ハンマー’のように見える理由[光化門(クァンファムン)で/パク・ヒョンジュン]
https://www.donga.com/news/article/all/20200520/101127310/1

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【韓国紙】韓国の防疫システムを見る欧州の視線・・・うらやましい気持ちや妬み、認めたくない感情がにじみ出ている

1: 鴉 ★ 2020/04/13(月) 22:30:20.81 ID:CAP_USER
● 韓国の防疫システムを見る欧州の視線

「全国民の移動制限をしなかった韓国は、一時中国の次に感染者が多かったが、死者はとても少ない。どのようにしてこのようなすばらしい結果が出たのか調べる」

9日(現地時間)、フランスの大手民放TF1の夕方のニュースに登場したアンカーのコメントだ。その後約3分間、韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫システムを紹介した。BFMテレビも8日、韓国の事例を紹介し、「感染者の移動経路の公開、接触者の検査、自宅隔離などの措置が効果があった」と報じた。

パリ在住の韓国人は最近、フランスメディアを見て、「欧州で韓国の政策がこのようにスポットライトを受けるのは初めて」と話す。米国やイタリア、スペインなどは死者が1万人が超え、欧州の多くの国家が外出禁止で社会が麻痺した状態だ。移動制限なくコロナに対処している韓国は模範例に映っている。

フランスのメディアは先月中旬までは韓国の迅速な検査システムを主に扱ったが、今月からは携帯電話のGPSを利用した感染者の管理に焦点を合わせている。現在、欧州各国で、コロナ防疫のために携帯電話のGPS使用を推進し、賛否論議が激しくなっている。

反対論者らは、韓国を模範事例ではなくプライバシーと人権保護が脆弱な国だと紹介している。フランス経済紙レゼコーは6日付のオピニオンで、「韓国は監視と密告において中国に次いで世界2位の国」とし、「韓国人は他人の過ちを密告し、金儲けをする」と主張するある弁護士の寄稿文を掲載した。すると、フランス紙フィガロは9日、「韓国は共産主義国家の中国とは異なる」とし、「韓国内のデータ収集は法で厳格に制限され、感染症が流行する間だけ許される」と報じた。

このようなメディアの報道には、欧州人の様々な心理と感情が混ざっている。

被害が少ない韓国に対する関心と学ばなければならないという思い、うらやましい気持ちが含まれている。

さらに、自分たちより「一段階下」と考えていたアジアの国家が新型コロナウイルスで明確に防疫システムの優位を見せたことへの妬みと認めたくない感情もにじみ出ている。

フランスの知人たちは、韓国を称賛しながらも、話の最後には「それでも様々な基礎分野などで欧州の底力はある」と自らを慰める。

11日、フランスでの新型コロナウイルスによる死者は1万3千人を超え、欧州全体では7万人にのぼる。一方、韓国の死者は214人と少ないのは事実だ。ただし、各国の防疫対策には長所・短所があり、各国を取り巻く環境には違いがある。依然として世界はウイルスと戦争中であり、多くの人が命を失っている。いかなる防疫政策であれ、柔軟な思考で接近することが必要な時だ。

東亜日報
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200413/2036562/

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【東亞日報】 「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ

1: 荒波φ ★ 2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER
憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1

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【東亞日報】 韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ

1: 荒波φ ★ 2019/11/30(土) 10:18:46.32 ID:CAP_USER
韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。

文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


November. 30, 2019 09:22
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/

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【東亜日報】自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

1: 鴉 ★ 2019/08/14(水) 21:43:34.71 ID:CAP_USER
自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

政府が、「戦略物資輸出入告示」を改正し、ホワイト国(輸出手続き簡素化対象国)から日本を除外することを決めた。政府は、ワッセナー体制など4大国際輸出管理体制に加盟する国家を「カ」地域(ホワイト国)に分類し、その他の国家はすべて「ナ」地域に含めてきた。今回「カ」地域を「カの1」と「カの2」に分けて日本を「カの2」に含めたのだ。これにより、韓国から日本に輸出される戦略物資の審査期間と申込書類が増える。政府は日本の戦略物資に対する輸出管理体系が適切でないため、原則に則った定例の措置だと説明した。

今回の措置は象徴的な宣言に近い。日本のように特定品目を指定して輸出規制を強化する措置も下さなかった。関連業界では今回の措置で日本企業が受ける被害は大きくないと見ている。日本が輸出規制をするフッ化水素など3品目で国内の関連企業が非常事態になったのとは対照的だ。

にもかかわらず、日本の佐藤正久外務大臣は、「日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だ」と主張した。自分たちは経済報復ではなく適切な輸出管理のために韓国をホワイト国から除外したが、韓国は日本の輸出規制強化への対抗措置をとったという主張だ。輸出規制品目を特定して発表し、先に韓国をホワイト国から除外した日本政府が、韓国に対してWTO違反を云々することは自己矛盾であり、国際版「ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)」と言わざるを得ない。

韓国が日本をホワイト国から除外したのは、その実効性がどうであれ国際関係で相手の正当でない行動に相応の措置をとったもので、避けられなかったとみえる。ただ、感情的な対応を自制するという政府の対応基調が揺らいではならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「日本の経済報復への対応は感情的ではいけない」と述べた。現場で被害を受けることを心配する企業関係者らは、落ち着いて対応しようという大統領の発言を喜びながら、与党一部で強硬な発言が出ていることに混乱している。中小企業中央会のアンケート調査で、企業関係者の多くは、外交的解決と国際的協力を望んでいることが明らかになった。両国いずれも政治的扇動ではなく、自由貿易と国際分業の基本精神に合う解決策を模索しなければならない。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190814/1817356/

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