脱亜論

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朝鮮日報

【朝鮮日報】 韓国の来年度予算、未来への投資は削減・歴史関連は増額

1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:51:49.68 ID:CAP_USER
韓国の来年度予算から原子力発電所の安全対策や韓国軍装備のハイテク化など「将来に向けた投資」が大幅に削減されたが、一方で東学革命や済州4・3事件など歴史関連の予算は一気に増えた。

まずエネルギー特別会計から支出される予定だった「世界市場先導原子力固有ブランド開発」と呼ばれる事業費が今年の52億ウォン(約5億2000万円)から10億ウォン(約1億円)削減された。

韓国原子力安全技術院の「環境放射能監視および非常対策支援」「放射線安全規制管理」など22億ウォン(約2億2000万円)の研究開発事業予算は全て削減されたが、人件費は55億ウォン(約5億5000万円)増えた。研究開発費を削減して人件費の一部に充当したことになる。

韓国原子力統制技術院の「原子力関連施設へのサイバー攻撃対策」「生活周辺放射線安全管理」の予算も6億ウォン(約6000万円)削減された。

ハイテク兵器開発のための防衛事業費も削減された。「韓国型パトリオットミサイル」とも呼ばれるチョルメⅡ(天宮)の予算は500億ウォン(約50億円)、中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発予算は79億ウォン(約7億9000万円)削減された。

また上陸機動ヘリ予算は245億ウォン(約24億5000万円)、戦術情報通信システム(TICN)関連予算は180億ウォン(約18億円)がそれぞれ削減された。

その一方で9・19南北軍事合意実行のための予算として96億ウォン(約9億6000万円)が新たに策定された。非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤収に77億ウォン(約7億7000万円)、西北島しょ砲兵部隊循環訓練のための19億ウォン(約1億9000万円)などだ。

また空軍のKF16戦闘機改良に794億ウォン(約79億円)が追加され、韓国型戦闘機ボラメ(若タカ)開発予算も828億ウォン(約83億円)に増えた。その結果、国防予算全体は8.2%の増額となった。

「歴史関連予算」も増えた。全羅北道の東学農民革命記念公園の建設と記念式典のための予算は50億ウォン(約5億円)増額された。さらに「済州4・3事件を全国民に正しく知らせるための予算」が1億ウォン(約1000万円)、遺跡保存に5億ウォン(約5000万円)、「釜馬民主抗争名誉回復支援事業」の5億ウォンなども増額された。

またいわゆる「加湿器殺菌剤事件」と「4・16セウォル号沈没」の特別調査委員会人件費として62億ウォン(約6億2000万円)、これらの真相解明のための費用60億ウォン(約6億円)など総額で207億ウォン(約21億円)が新たに追加された。


2018/12/10 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/10/2018121080021.html

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【朝鮮日報/社説】韓国軍元司令官の自殺、今後どれほど恨みが積もるだろうか

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/12/08(土) 18:53:57.39 ID:CAP_USER
韓国軍機務司令部(情報部隊)の李載寿(イ・ジェス)元司令官が昨日自殺した。李氏は機務司令官在任中、旅客船「セウォル号」沈没事故の遺族に対する査察を行った容疑で検察の捜査を受けてきた。検察は逮捕状も請求したが、裁判所は今月3日「逮捕の必要性も妥当性も認められない」としてこれを棄却している。

 検察によると、李氏は遺族らをめぐる否定的な世論を形成する目的で査察を指示し、また警察庁からリベラル系団体の集会計画に関する情報を集め、それを在郷軍人会などに伝えていたという。ところが当時機務司が作成した報告書の多くにはそれとは逆の内容しか記載されていなかった。そればかりか「セウォル号追悼の雰囲気を邪魔するような行為を遮断せよ」だとか「査察問題が起こらないよう、分別のない行動は取るな」などの記載まであったという。しかし検察は自分たちに都合の良い証拠ばかりをつぎはぎして逮捕状を請求した。果たして李氏は本当に大きな罪を犯したのだろうか。李氏を標的として犯罪者に仕立て上げる今回のような行為は検察として本当にやるべきことだろうか。

 前政権の関係者に対する積弊捜査はすでに2年近く続いている。家宅捜索は数百回に達し、100人以上が逮捕され、今も裁判が進行中だ。裁判の結果、彼らに宣告された懲役刑を合計すると100年を上回っている。裁判が進行中の元閣僚や次官クラスも30人近くに達し、ある部処(省庁)では数十人が一気に取り調べを受け起訴された。全く問題のない人物を探す方がむしろ難しいとまで言われているくらいだ。

彼らは検察から事情聴取を受けるたびにマスコミの取材攻勢にさらされ、確認もされていない容疑がメディアに報じられることで社会的に葬り去られている。このような人民裁判まがいの捜査は全く終わる気配もない。数年前の行動を調べて容疑が出てこなければ10年前について調べ、逮捕後に釈放されれば再び逮捕するため別件の捜査が行われる。前政権で安保室長だった人物は、今の政権が発足してから全く異なる6つの容疑で検察の捜査や監査院の調査、大統領府からの調査を繰り返し受けた。これでは捜査ではなく完全な人身攻撃であり、法の執行ではなく暴力だ。また検察は警察に捜査権を奪われないため、自ら先頭に立って政権の忠犬になろうとしているが、これも一連の捜査に影響している。

 一連の捜査過程ですでに数人が自ら命を絶った。国家情報院によるネットでの書込み妨害疑惑で捜査を受けた現職の検事は昨年11月、逮捕状審査を前に飛び降り自殺した。その数日前にはその検事と国家情報院で共に業務にあたっていた弁護士が車の中から遺体で発見された。「防衛産業積弊」で目をつけられたある企業の役員も自ら命を絶った。しかしその企業に対する捜査で不正は何も発見されなかった。一連の報復劇が終わった時に、どれほど多くの関係者が犠牲になり、また恨みが積もり積もっているだろうか。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/08/2018120880004.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/12/08 08:28

関連
【韓国/積弊】『セウォル号遺族の調査』指示した疑いの軍幹部が飛び降り自殺[12/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544172719/

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【朝鮮日報】 「強制徴用者」を「戦時中の労働者」と記載、ジャパンタイムズが社告で釈明

1: 荒波φ ★ 2018/12/08(土) 09:04:04.85 ID:CAP_USER
■圧力に屈したとの見方は「断固否定」

日本の英字紙ジャパンタイムズが、「従軍慰安婦・強制徴用被害者に対する論調を日本政府寄りに変えた」という海外読者の批判に反論した。

ジャパンタイムズは先月30日、記事の下の注釈に、旧日本軍従軍慰安婦を「戦時に旧日本軍を対象とした売春街で働いていた女性」と、強制徴用者を「戦時中の労働者」と呼ぶと記載した。これは、日本がこうした人々を強制的に動員したという認識をなくし、中立的に規定したものだ。

水野博泰編集主幹は7日の同紙社告で、「私はジャパンタイムズが外部からの圧力に屈したどのような非難も断固として否定する」と述べ、読者・社員との信頼関係を壊したことについて謝罪した。そして、「事案の複雑な特性を考えると、短い注釈では説明が不十分で、これがジャパンタイムズの方向性に対する無数の仮定につながった」と語った。

ジャパンタイムズは先月30日付の記事で、慰安婦と強制徴用の単語としての意味を新たに規定するという内容の注釈を掲載し、海外の読者から激しい非難を浴びた。

この注釈は韓国大法院(最高裁判所)が先月29日、パク・チャンファン氏=故人=らの強制徴用被害者5人が三菱重工業を相手取り起こした訴訟で、同社に対して被害者に1人当たり8000万ウォン(約800万円)の慰謝料を支払うよう命じた記事の下に付けられていた。

海外メディアは、ジャパンタイムズが「韓国大法院の判決は受け入れがたい」という安倍晋三政権の見解に合わせ、慰安婦や強制徴用の意味をあらためて定義付けたものだと指摘していた。

ジャパンタイムズは注釈で「今後は慰安婦を『旧日本軍に性行為を提供するため戦争期間中に売春街で働いていた女性』と規定する。これには、自分の意思とは関係なく連れてこられた女性も含まれる。これは、女性によってそれぞれが経てきた経験の範ちゅうが多様だからだ」と説明した。

強制徴用については「強制労働という用語は第二次世界大戦前と戦争中に日本企業のため雇用された労働者を指すのに使用されてきたが、これらの人々が働いていた条件や採用過程などが多様であるため、私たちは今後、これらの人々を『戦時中の労働者』と呼ぶ」と説明した。


2018/12/08 08:48/朝鮮日報日本語版 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/08/2018120880007.html

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【朝鮮日報コラム】赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか

1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/12/07(金) 20:39:05.00 ID:JEDkmj400● BE:201615239-2BP(2000)
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 ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引(EC)企業、クーパンに20億ドル(約2,274億円)を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン(約1900億円)に達する。
 孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。

 EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。

 クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。
 生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。

 それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。

クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。
 クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。
 技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。
 韓国流通大手のロッテショッピング、イーマート、現代百貨店の時価総額はそれぞれ6兆ウォン、5兆4000億ウォン、2兆2000億ウォンだ。孫社長が20億ドルを投資する際に算出したクーパンの企業価値は10兆ウォンだった。

 孫社長が狂ったのか、我々が世の中の変化を知らないだけなのか。
(以下略)

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018120780032

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【朝鮮日報/コラム】 「反日の代償」は高い 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた

1: 荒波φ ★ 2018/12/05(水) 11:19:03.54 ID:CAP_USER
事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。

過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。

約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。

続く金大中(キウ・デジュン)政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島(日本名:竹島)周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。

これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙(シン・グァンス)元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。

日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。

韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。

「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。

国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。


2018/12/05 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029_2.html

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