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朝鮮日報

【朝鮮日報】「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/25(水) 18:46:21.47 ID:CAP_USER
韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側

 昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。

 日本政府の関係者は、最近(今月12日)「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部(省に相当)記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再開できない」と語った。

 また、この関係者は「今年の春、シンガポールと韓国が(ADMMプラス〈拡大ASEAN=東南アジア諸国連合=国防相会合〉海洋安全保障EWG〈専門家作業部会〉の)共同議長で、自衛隊がシンガポールから釜山に向かおうとしたが旭日旗の問題で釜山に入るのが難しく、行かなかった。こうした事件がなくなればと思う」と語った。

東京=外交部共同取材団

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/25/2019122580014.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/25 10:07

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【朝鮮日報】 イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府

1: 荒波φ ★ 2019/12/23(月) 11:38:55.43 ID:CAP_USER
韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟(ISD)で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。

金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社(KAMCO)などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン(約69億円)を支払わなければならない立場となった。

ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。

ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。

ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる」と指摘した。

■イラン企業との訴訟は完敗

今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。

債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。

ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。

エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁判定部にISDを起こした。

仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。韓国政府がエンテックハブの契約を破棄し、契約金を没収したのは「韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定(BIT)に反する」という理由だった。

昨年6月に判定部が韓国政府に対し、ダヤニに730億ウォンを賠償するよう求める判決を下すと、韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国の高裁に起こしたが敗訴した。

2019/12/23 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065_3.html

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【朝鮮日報/社説】米朝双方から「透明人間」扱いされる文大統領

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/11(水) 22:50:49.46 ID:CAP_USER
米国が、北朝鮮の挑発拡大の兆しと関連して国連安保理の召集を要求した。米国の召集要求は2017年に北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して以来、2年ぶりだ。このところ米朝は「金正恩(キム・ジョンウン)が敵対行動をしたら全てを失うだろう」(トランプ大統領)、「われわれは失うものはない」(金英哲〈キム・ヨンチョル〉)など、既に「舌戦」を始めている。トランプ大統領が首を懸けている大統領選挙と、金正恩委員長が決めた「年末の期限」という日程が重なったことで、韓半島の危機指数が跳ね上がっている。

 ところが、トランプ大統領はツイッター上で「北が非核化の約束を守るべき」と強調しつつ、意見の一致を見たところとして「NATO(北大西洋条約機構)・中国・ロシア・日本・世界」とだけ列挙した。「韓国」は言及しなかった。非核化を語りながらも、北朝鮮の最大の被害国にして直接の当事者である韓国を省いたのだ。しかも韓国は同盟国だ。北朝鮮も、韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「目に見えない」存在として扱っている。今年9月の北朝鮮政権樹立日の動画を見ると、金正恩委員長がトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と会っている姿しか出てこない。文大統領と3度会談した場面は一つもない。「全部削除」して無視したのだ。北は「おびえた犬」「ゆでた牛の頭」といった悪口を言うときを除くと、韓国政府の方を見もしない。米朝双方が、文大統領を「透明人間」扱いしている。

 これは文大統領が自ら招いたことだ。米国は、韓国が金正恩委員長の非核化の約束を誇張して伝えたと疑っている。トランプ大統領は「文大統領から伝え聞いたことと北の態度がなぜ違うのか」と不満だったという。金正恩は金正恩で、ハノイ米朝首脳会談が壊れた後、文大統領の話を聞いて物事がおかしくなったかのように言い訳をしているという。

 金正恩がこういう形の交渉を通して核を放棄するはずがないという現実から目を背け、希望的な思考と国内政治上の欲から、全く考えが違う米朝双方をあえて対面させたものの、結局は面倒なことが起きた。トランプと金正恩は、韓国の大統領を最初から抜きにして、二者の間で韓半島の運命を決定しようという構えだ。無謀な衝突が起こりかねず、見せかけの合意で北朝鮮を核保有国にしてしまうこともあり得る。なのに青瓦台(韓国大統領府)は、政権が発足してから一番うまくいったことは何かという質問に「韓半島に平和を定着させた」と答えている。大変なことだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180079.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/11 11:41

関連
【金正恩・首脳外交広報動画】文在寅大統領だけカット トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除[12/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576070773/

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【金正恩・首脳外交広報動画】韓国文在寅大統領だけカット トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/11(水) 22:26:13.47 ID:CAP_USER
建国節の動画に南北会談なし

トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除

 北朝鮮が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳外交の成果を整理した動画から韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の姿だけ取り除いたことが10日までに確認された。北朝鮮が「ハノイ・ノーディール(今年2月の第2回米朝首脳会談決裂)」以降、韓国に対する不信と敵対感をあらわにして南北関係の扉を閉ざしたことと深い関連がある、と分析されている。

 問題の動画は、北朝鮮の対南機関である祖国平和統一委員会(祖平統)が運営する宣伝メディア「わが民族同士」が北朝鮮の政権樹立日(9月9日)に制作したもので、「奇跡と繁栄の宝剣」というタイトルが付けられた。動画は「制裁の中でも、奇跡も同然に強国の隊列に並んだ朝鮮(北朝鮮)に世界が感嘆し、金正恩元帥様の政治の実力に世界が賞賛しつつ仰ぎ慕っている」として、昨年から今年まで続いた金正恩委員長の首脳会談の写真を公開した。

 動画では、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会った写真が次々と紹介された。だが、昨年だけで3回も首脳会談を行った文大統領の姿は見られなかった。

 特に、「6・30南北米板門店会合」の部分では、金正恩委員長とトランプ大統領が会っている写真だけを4枚紹介し、文大統領は「全部削除」された。統一部(省に相当)の元関係者は「韓半島問題の運転者・仲裁者・促進者を自任して南北関係改善に全てを投入してきた文大統領を、北朝鮮が透明人間として扱った」と語った。

 こうした中で統一部は、世界保健機関(WHO)を通して北朝鮮に500万ドル(現在のレートで約5億4400万円)を人道的に支援する事業を年内に進めたい、と表明した。

 統一部の当局者は10日、記者の取材に応じて「(500万ドルの送金が)年内に執行され得るよう、実務的手続きを進めている」と語った。チョ・ヨンギ国民大学招聘(しょうへい)教授は「露骨に韓国を無視する北朝鮮をなだめるための政治的な目的で人道的支援を利用している格好」と指摘した。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180077.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/11 11:40

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【朝鮮日報】 トランプ大統領、就任当初にトンデモ発言 「ソウルはなぜ休戦ラインに近いのか…市民は引っ越すべき」

1: 荒波φ ★ 2019/12/07(土) 09:25:46.54 ID:CAP_USER
■米国の安全保障アナリストがタイム誌でエピソード公開

■北朝鮮関連のブリーフィングをした補佐陣は当惑

 
米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。

CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日(現地時間)、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち:混沌の費用(Trump and His Generals:The Cost of Chaos)』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。

寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。

この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。

これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル(およそ24キロ)しか離れていないことに焦点を合わせ、「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか?」と尋ねたのだ。

さらにトランプ大統領は「彼ら(ソウル市民)は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。

トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。

バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。

続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。


2019/12/07 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html

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