脱亜論

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朝鮮日報

【輸出優遇除外】 米国の沈黙は「計算ずく」か

1: 荒波φ ★ 2019/07/10(水) 10:09:14.66 ID:CAP_USER
日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」
反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう

日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。

専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100%の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。

スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。

韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%をつかんでいる。

DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。

半導体の専門家、黄哲盛(ファン・チョルソン)ソウル大学教授(材料工学部)は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。

韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED(有機発光ダイオード、有機EL)もまた同様だ。テレビ用OLEDはLGディスプレーが100%供給しているが、その主な顧客は韓国企業(LG電子)と日本企業(ソニー、パナソニック)だ。

OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87%を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。

財界でも、米国の介入の可能性を巡っては懐疑的な声が多い。

ある大企業の役員は「米中貿易戦争で米国が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓国は『企業が判断する問題』だと生ぬるい反応を示した。米国が日本と韓国、どちらか一方の側に立つとしたら誰を選ぶかは、韓国人自身がよく分かっているのではないか」と語った。

別の企業の役員は「実利を重視するトランプ大統領のスタイルからみると、徹底して計算機をたたいてみて動くだろう」と語った。

国際通商の専門家、崔源穆(チェ・ウォンモク)梨花女子大教授(法学専門大学院)は「日本が果敢な経済報復に乗り出したのは、米国ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから。今回の事態は単なる貿易報復ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と語った。

2019/07/10 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017_2.html

関連スレ
【輸出優遇除外】 韓国へ“一撃” 裏に米の計算か 6月11日に世界第4位の米半導体メーカーの広島工場の拡充工事完成 [07/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562399756/

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【輸出優遇除外】 韓国が米国にSOS、日本が事前に遮断か

1: 荒波φ ★ 2019/07/08(月) 10:28:44.17 ID:CAP_USER
■韓日軍事情報包括保護協定も廃棄の危機

韓国政府の内外では、日本からの攻勢が経済だけにとどまらず、「韓米日三角安保協力体制」への悪影響など、安全保障問題での懸念も高まっている。

とりわけ米国が神経をとがらせる「対北朝鮮制裁」に日本が言及したことが注目されているようだ。

韓国政府の内外からは「韓国が米国に仲裁を求める動きを示したため、日本がこれを事前に遮断しようと先手を打った」との見方もある。

ある外交筋は「今回の問題は基本的に韓日間の貿易における対立であるため、米国は仲裁に消極的だったと聞いている」とした上で「しかし(米国は)韓米日安保協力に亀裂を生じさせたくないので、問題が大きくなれば米国が介入する可能性が高まる」との見方を示した。

トランプ政権はこれまで「韓米日関係の強化が必要」とする原則的な考えを示すだけで、直接的な介入は避けてきた。

日本が「韓国は北朝鮮制裁に違反している」と言い出したのは、「制裁の維持」を強く叫ぶ米国を仲裁に乗り出しにくくさせるのが目的との見方だ。

韓国政府のある関係者は「日本の主張は事実ではないが、この問題に注目を集めさせれば、それだけで米国が韓日間の問題に介入するまでの時間を遅らせることができる」との見方を示した。

米国の介入が遅れれば、韓米日安保体制そのものが揺らぐという最悪の事態も考えられるからだ。

日本からの攻勢をきっかけに、昨年末に起こった「哨戒機レーダー事件」を巡る対立で行き詰まっている韓日間の安保協力も今後さらに悪化する可能性が高い。

韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋防衛相は今年6月に非公開の会談を行ったが、双方の立場の違いを確認しただけで終わった。

そのためこのままでは今年8月に期限を迎える軍事情報保護協定(GSOMIA)の延長にブレーキがかかる可能性もある。

GSOMIAは毎年8月に両国が話し合いを行った上で更新が決まるが、満期となる11月の90日前にどちらかが「延長に同意しない」と通知すれば、協定は破棄される。

これについて韓国軍のある関係者は「まだ何も決まっていない」としながらも「韓国側は協定について特に立場を変えていないが、日本から何かを提示してくると聞いている」と伝えた。


2019/07/08 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880033.html

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【朝鮮日報/社説】 韓国抜きで展開するG20の合従連衡  韓国政府は危機を危機と認識することもできずにいるらしい

1: 荒波φ ★ 2019/06/28(金) 09:49:45.71 ID:CAP_USER
大阪で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、世界の主要国間の外交戦が活発に展開している。韓国だけをのけ者にして、だ。

今回のG20主催国・日本の安倍首相は、少なくとも19の国および国際機構のトップと会談を行う予定だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは会わない。最も近い隣国だけを省いたのだ。

これは韓国外交史に残る事件だ。日本の度量の狭さも問題とはいえ、韓国政府は、かなり前からこうした状況が予見されていたにもかかわらず何の対策も打ち出せなかった。

文大統領はおとといのインタビューで「過去史とは別に日本と未来志向の協力をしたい」と言ったが、意味のない形式的な発言に聞こえる。

米国・日本・インドは昨年11月のアルゼンチンG20に続き、きょう再び3カ国首脳会談を開く。この会談で「インド太平洋構想」のビジョンを共有する予定だ。

米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、中心的パートナーとして日本・インドを選択したのだ。ここにも韓国の席はない。かつて多国間会議の際にはいつも開催されていた韓米日3カ国会談は、今回はそもそも話すら出なかったという。

韓国が中国の顔色をうかがってインド太平洋構想への参加をはばかっている間に、「韓米日」は「米日印」に変わった。少し前には、米国務省が「韓日の関係が良くなければ米国は北朝鮮との交渉で成功できない」と、韓米日3カ国協調の亀裂について公に言及するレベルにまで至った。

日本は米国の中国けん制戦略に積極協力すると同時に、中国との関係も改善させている。きのうの中日首脳会談で、両国は互いを「永遠の隣人」と定義し、協力の重要性を強調した。

韓日以上の歴史対立・領土対立を抱えている中日両国。にもかかわらず両国は、過去史と国益を切り離し、外交関係を急速に回復させている。

今年4月に行われた中国の観艦式には海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げて参加し、日本は10月に開催する海上自衛隊観艦式に中国を招待した。その一方で韓国には、招待状も送らなかったという。「新・合従連衡」が展開する中で、韓国だけが独りぼっちになっている。

北東アジアは今、北朝鮮の核と米中貿易戦争という激浪の真っただ中にある。万一しくじりでもしたら、経済と安全保障が同時に危機にひんする重大な時期において、韓国外交は南北のショーのほかに何も示せていない。

にもかかわらず、韓国政府は危機を危機と認識することもできずにいるらしい。


2019/06/28 09:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880016.html

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【朝鮮日報】韓日の軍事摩擦収束せず…日本「観艦式に韓国海軍招待しない」韓国側「招待状を受け取っていないので検討できない」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/26(水) 23:25:46.18 ID:CAP_USER
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海上自衛隊の旭日旗問題・哨戒機威嚇飛行で昨年末から関係悪化
6月の韓日国防相会談後も関係改善の兆し見えず
韓国側「招待状を受け取っていないので検討できない」

日本が、今年10月に開催する海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しない方針であることが伝えられ、昨年から続いている韓日の軍事摩擦が依然として収束していないことが分かった。

 日本メディアなどは26日、日本の防衛省が10月14日に神奈川県の相模湾で海上自衛隊の観艦式を開催すると報じた。

 日本メディアによると、観艦式には米国、オーストラリア、インドのほか中国の招待も検討されているものの、韓国海軍は招待しないことになったという。

 昨年の韓国・済州での観艦式直前には、海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げていることが論議を呼び、日本は観艦式に参加しなかった。昨年末には韓国海軍と海上自衛隊が、いわゆる哨戒機問題で対立し、韓日の軍事摩擦が悪化した。

 日本の防衛省が海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しないことを決めたのは、こうした摩擦が収束していないためだとみられる。

 海上自衛隊は3-4年に1回、友好国の艦艇が参加する国際観艦式を開催している。2015年の観艦式には韓国の駆逐艦「大祚栄」が参加した。

 両国間の軍事摩擦に加え、日本による植民地時代の強制徴用賠償問題や慰安婦被害者への謝罪問題など、外交問題での対立が続いていることも影響を及ぼしたとみられる。

 今月初めシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)では韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相が会談し、軍事摩擦収束に向けた突破口が開かれたかに見えた。

 この会談によって韓日関係がある程度改善し、北朝鮮のミサイル問題や韓半島(朝鮮半島)非核化など安全保障上の共同の懸案について踏み込んだ協議が行われるとの期待もあった。

 しかし韓日国防相会談で融和的な態度を見せた岩屋防衛相に対し、日本の政界などを中心に批判の声が高まった。

 韓国海軍の関係者は「現段階では日本から(観艦式への)招待状を受け取っていない」として「観艦式に出席するかどうかは、日本側が招待の意思を示さなければ検討できない」と述べた。

 韓日の国防当局は、軍事摩擦とは関係なく、両国間で軍事的に協議すべき問題について話し合いを続けていると表明しているが、実質的な対立解消のためにはかなりの時間と努力が必要となる見通しだ。

オ・ジョンテク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680242.html
NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2019/06/26 23:04

関連
【中央日報】 海上自衛隊、10月の観艦式に韓国海軍招待せず [06/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561524705/

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【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか

1: 荒波φ ★ 2019/06/23(日) 13:44:36.69 ID:CAP_USER
■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい(韜光養晦〈とうこうようかい〉)」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP(国内総生産)を合計すると、世界の30%だった。両国の人口の合計は世界の11%を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40%に上り、人口は23%に至っている。

ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

2019/06/23 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_3.html

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