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朝鮮日報

【朝鮮日報】 菅氏 「徴用企業の資産が現金化されれば報復」 これまで数回表明

1: 荒波φ ★ 2020/09/15(火) 08:18:37.66 ID:CAP_USER
■ 日本で菅時代が開幕 菅氏、「最近の韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅政権にある」との認識


菅義偉・自民党総裁が16日に首相に任命された後、最初に直面する外交課題は徴用企業の資産現金化問題になる見通しだ。

韓国の裁判所の判断に基づき、いつでも「現金化」の局面が始まってもおかしくないからだ。

菅氏はこれまで官房長官として何度も「日本企業の資産が現金化されれば、ただちに報復措置に乗り出す」との考えを表明してきた。

日本政府はこれまで極秘に金融制裁や送金中止を含む、およそ40項目に上る報復措置を定期的に検討してきたが、その全てに菅氏は関与してきた。

菅氏は先日、「韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅(ムン・ジェイン)政権にある」との認識を示した。文在寅政権は2015年に締結された慰安婦合意を事実上破棄し、1965年の韓日請求権協定に反する徴用賠償要求をしているというのだ。

韓国に対するこのような不信には、個人的に「裏切られた」という思いも作用している。菅氏はイ・ビョンギ元大統領秘書室長が駐日大使だった当時、1歳年下のイ氏と緊密な関係を築いていた。

イ氏を尊敬する意味から「先生」と呼び、慰安婦問題解決に向けた韓日間の実務協議も開始した。2015年12月に慰安婦合意が締結される際にも複数回にわたり自ら関与し、「障害物」を除去したこともあった。

このような事情があるため、イ氏が文在寅政権で拘束され、慰安婦合意が紙切れとなった際、菅氏が激怒したという事実は日本の政界では広く知られている。菅氏はイ氏が刑務所に送られると、手紙を書くなどして彼を慰めている。

菅氏は本来、韓国には好意的だったという。朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時はイ・ビョンギ大使、柳興洙(ユ・フンス)大使(当時)の招待を受け、公邸で何度か食事をしたこともある。参鶏湯が好きで、済州島にゴルフ旅行に行ったこともあるそうだ。2人の大使とはメールをやり取りするほど親しかった。

ところが文在寅政権が発足すると、このような関係は続かなくなった。菅氏に近いある消息筋は「菅首相は最初から韓国を刺激する考えはないが、現金化が現実となるか、あるいは(韓国側が)何らかの問題を起こしてくれば、絶対に避けたりはしないだろう」と予想した。

菅氏は北朝鮮に対しては「安倍首相以上に強硬」という見方も聞こえてくる。菅氏は、北朝鮮と日本を行き来していた万景峰号が朝鮮総連と連携して違法行為を続けてきたとにらみ、港湾法改正など厳しい対策を主張しこれを貫徹してきた。

一時は拉致問題担当相も兼任するなど、日本人を拉致し、北朝鮮住民を飢え死にさせる金正恩(キム・ジョンウン)政権を強く嫌悪しているという。日本で官僚たちがしっかりと仕事をこなせない時、菅氏は「もしここが北朝鮮だったら、あなたは銃殺されている」と厳しく叱責したこともあるそうだ。

2020/09/15 07:53 /朝鮮日報日本語版http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580003.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580003_2.html

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【朝鮮日報/コラム】「台湾モデル」に判定負けした「K防疫」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/09/13(日) 12:18:02.95 ID:CAP_USER
 「一つの中国」という原則に従い、中国と国交を結んだ世界のほとんどの国において、台湾国旗の青天白日旗は公式の場に登場してはならない。これは外交的なタブーだ。このタブーが先週、主要な国際ニュースの中で大きく取り上げられた。

 チェコの国家序列2位のビストルチル上院議長が正式な国交を結んでいる中国からの警告を無視し、8月30日から5泊6日の日程で台湾を訪問した。ビストルチル議長は両国の国旗が並んで描かれたマスクを着用しながら日程を消化した。ビストルチル議長は台湾立法院(議会)で演説を行う際、中国語で「私は台湾人だ」と述べ、起立拍手を受けたが、この時も両国の国旗が描かれたマスクを着用していた。

 この出来事を通じ、台湾は国連総会まで非対面で開催されるほどコロナが全世界に広がった状況でも、通常の外交が可能な模範防疫国家というイメージを定着させた。外交使節に対しても、滞在中は全員を対象に2回にわたりコロナ検査を受けさせるなど、徹底した防疫を行っていた。

 台湾は昨年末、武漢で肺炎患者が続出した時から、武漢からの旅行制限、高リスク群の旅行客隔離、政府主導の安定したマスク供給システムの構築など、他国に比べてかなり迅速に動いた。行政の迅速さだけでなく、ハイテク技術も大いに活用した。台湾行政院は今年1月、コロナ撲滅のためIT専門家によって構成された作業部会を立ち上げ、人工知能とビッグデータを活用し、これらを防疫・自宅隔離・診療・投薬などの手続きに活用したが、これもその代表的な事例だ。

感染者数が累計で494人(完治者475人を含む)、死者7人と感染の押さえ込みに成功している台湾は、韓国における「K防疫」と同じく「台湾モデル」という名称で自国の防疫政策を世界に宣伝している。同じように順調に見えた「K防疫」とこの「台湾モデル」の明暗も最近になってはっきりと分かれている。韓国はコロナの感染が再び拡大し、封鎖レベルの社会的距離確保まで考えねばならない状況に直面しているからだ。

 「台湾モデル」は米中関係悪化という事態さえも、これを国力を伸ばすチャンスとして活用している。先月は米国と台湾が断交して以来、米政府関係者としては最も地位の高いアザー厚生長官が台湾を訪問した。アザー長官は「台湾における最高レベルの医療知識を全世界が共有しなければならない」と大きく称賛した。

 韓国と台湾はコロナが最初に発生した中国と地理的に近く、今年1月に最初の感染者が確認されてから国力を総動員して防疫作戦を展開した共通点がある。大流行の中でも防疫に成功したという誇りも同じように持ってきた。ところがそれから8カ月が過ぎた今、国土の面積が韓国の36%、人口が46%の台湾におけるコロナ感染者数は韓国の2.3%、死者は2%程度だ。台湾モデルが勝者であることを間接的に示す数値だ。判定負けした「K防疫」は今や「台湾モデル」を徹底して研究・分析し、備えに取り組まねばならない立場となった。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/11/2020091180172.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/13 05:54

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【朝鮮日報】腹筋運動毎日100回」「夕食の予定は3つ」…菅推しが始まった 東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

1: 新種のホケモン ★ 2020/09/08(火) 08:08:14.55 ID:CAP_USER
日本メディア、日常生活まで事細かに報道

 日本の次期首相に事実上確定している菅義偉官房長官が16日、首相に就任したらすぐに衆議院を解散、総選挙に突入する可能性が高まっている。自民党の鈴木俊一総務会長は6日、テレビ番組のインタビューで、菅氏が安倍晋三首相の後任に選出された後、速やかに衆議院を解散して総選挙を実施するのがいいという見解を明らかにした。

 鈴木氏は「新内閣ができてフレッシュで、評価が高い時に国民の信を問う」「国民の皆さんの信を問うという意味で、大義名分も立つ」と述べた。自民党三役の一人である鈴木氏の発言は、菅氏の支持率が最近急上昇し、自民党が総選挙で勝利しやすい状況が整ったことによるものだ。

 菅氏は4日、「次期首相にふさわしいのは誰か」という朝日新聞の世論調査で38%と1位になったのに続き、7日の読売新聞の世論調査で46%、JNNの世論調査でも48%と首位になった。

 経済指標も「菅政権」に青信号を送っている。日本経済新聞は、菅氏が次期首相に事実上決定した後の3日、日経平均株価が2万3465円に上昇し、「日経平均、コロナ前回復」と報じた。菅氏は、総選挙を実施するかどうかは新型コロナ問題にかかっていると言ってきたが、最近日本全国の新規感染者数は一日500-600人程度で、先月より大幅に減少している。

 7日に発売されたある週刊誌は、総選挙がすぐに実施されれば、現在衆議院284議席の自民党が310議席以上を得て圧勝するだろうと予測した。東京の消息筋は「どうせ来年10月以前には総選挙をしなければならないのだから、支持率が上昇中の菅氏は衆議院を解散することを考えているのだろう。総選挙で勝てば菅氏は自民党の派閥の影響から比較的自由になるため、自分のカラーを出すことができる」と語った。菅氏が総選挙で勝利すれば、「菅氏は安倍氏の残り1年の任期を満たしたら退く」という予想とは異なり、かなり長い期間、首相を務めるものと予想される。

 このようなムードから、菅氏の日常生活もマスコミに取り上げられている。日本のある番組では「菅氏はスーツを着たまま、一日に40分歩いて運動することから一日を始める」と報じた。トレーニングウエアの代わりにスーツを着て歩いて散步するのは、北朝鮮のミサイル発射や地震などの危機的な状況に迅速に対応するためだそうだ。

 菅氏は激務に当たりながらも、読売新聞の「人生案内」コーナーを毎日熟読していることも伝えられた。このコーナーは一般人の日常生活の悩みを相談するもので、米国の「ディア・アビー(Dear Abby)」と同様の形式になっている。これにより、庶民の悩みを理解する「庶民宰相」というイメージが浮き彫りになっている。

 大学時代に空手部に所属していた菅氏は、71歳の今も毎日腹筋運動を100回するという報道もある。世論を把握するために、外部の人物と朝食を共にし、夕食には3つの約束をするのが普通だという。酒を飲まない菅氏は議員会館の事務所でパンケーキを食べるのが最大の楽しみだと日本経済新聞は伝えている。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/08 07:38
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020090880004

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【朝鮮日報】 ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる

1: 荒波φ ★ 2020/09/05(土) 08:24:53.52 ID:CAP_USER
安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。

最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。

だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。

第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎなかった。2000年に小渕恵三首相が在任中に入院して、そのまま死去したときも、森喜朗が自民党有力者間の協議を経て首相に推されたものの、わずか1年で退任した。現職首相の健康問題で急きょ成立する内閣は、大抵が管理型にとどまる。

第二に、長期政権は政策転換の圧力をつくり出す。1964年から8年にわたり政権を握っていた佐藤栄作首相の後任は田中角栄首相だった。田中角栄は佐藤栄作の親米一辺倒路線に反旗を翻して首相になると、敵性国だった中国を電撃訪問し、世界を驚かせた。2001年に自民党主流派の長期政権に反旗を翻して政権をつかんだ小泉純一郎首相もまた、電撃訪朝を断行したことがある。長期政権は党内に新たな路線への渇望を育む。また政権勢力は、ひとたびポストをつかんだら前任者とは区別される自分の足跡を残そうとする。

第三に、政策転換には国際的な背景がある。1970年代、田中内閣の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症による米国の脱アジア政策があった。82年に政権を取った中曽根康弘首相は軍事力強化路線を打ち出したが、これはソ連との冷戦に集中していた米レーガン政権の外交路線に応えるものだった。小泉首相が電撃訪朝など独自路線を実現できた背景には「テロとの戦い」がある。小泉首相は9・11同時多発テロの後、米国へ積極的に協力することにより、それ以外の外交分野では独自性を確保したのだ

第四に、韓日関係もまた国際構造とこれへの日本の対応に影響を受ける。70年代の韓日関係は、金大中(キム・デジュン)拉致事件や陸英修(ユク・ヨンス)暗殺事件で最低の状態だった。韓日関係悪化の背景として、アジアの同盟諸国を軽視する米国の政策を無視することはできない。また80年代に韓米日関係が急速に改善した理由として、米国が冷戦遂行のため韓日関係改善を強く望んだ事実を省くこともできない。歴代最高と評される金大中政権時代の韓日関係にも、米国と日本の大戦略が作用していた。彼らは、韓米日を中国に対抗する民主主義同盟としてまとめようと考え、これは太陽政策のために米日の支援を必要としていた金大中政権の需要ともぴったり符合した。

過去のパターンを総合してみると、 短期的には安倍首相後に管理型内閣が登場する可能性が高い。しかし歴代最長政権となった安倍首相の後任者らは、一定期間の後、新たな外交路線を追求するだろう。

日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち「米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか」だ。彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。

現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。1時間を超えた安倍首相の退任表明記者会見で、韓国関連の質問は一つも出なかった。

日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか?


チャン・ブスン関西外国語大学教授

2020/09/05 06:00/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108_2.html

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【朝鮮日報/社説】 文セールス「ニューディール・ファンド」、損失出れば国民の税金で埋めるだなんて

1: 荒波φ ★ 2020/09/05(土) 18:03:58.76 ID:CAP_USER
韓国政府が公共資金7兆ウォン(約6200億円)、民間投資13兆ウォンで計20兆ウォン規模の「ニューディールファンド」を創設し、来年から一般投資家にも販売すると発表した。

データ、人工知能(AI)、太陽光事業など「韓国型ニューディール事業」に投資する官製ファンドは損失が出ても公共投資で補填する構造で設計された。

マイナス35%までは政府が責任を負い、元本を保障するという意味だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府官僚が個人の資金で責任を負うわけではない。

結局は国民の税金で埋めるというのだ。ファンドに損失が出れば、投資者が損失を背負うのは常識だ。ところがニューディールファンドの損失をなぜ投資もしていない他の国民の税金で埋めるのか。他の国民はカモなのか。

こんなとんでもないことを政策だと言って打ち出している。それでも文大統領は「損失リスク分担と税制優遇でより安定的な収益を可能にする」と官製ファンドの宣伝に乗り出した。

政府と民主党が先月、初めてニューディールファンドの構想を示した際には、「国債金利以上の収益」と「元本保証」を掲げた。それが資本市場法に違反すると論議を呼んだために撤回したと思えば、結局は事実上の元本保証を押し通した。

外見はファンド商品だが、政府が償還を保証する国債を発行するのと同じだ。国民の税金を使って、政府の借金を返すことを安易に考えている。

ニューディールファンドが投資する「韓国型ニューディール」には低炭素、グリーン産業団地、スマート医療インフラ構築など公共性が高い事業が多く含まれている。公共事業は収益を上げるのが難しい。過去の政府の官製ファンドもほぼ全てが失敗した。

しかし、今回は政府が事実上元本を保証するので、一般投資家の間で爆発的な人気となるのは間違いない。災難支援金のように税金で国民にあぶく銭をばらまいて歓心を買うのと変わらない。

償還時期は2025年以降なので、たとえファンドが破綻しても次の政権のせいにすればよい。法と原則を逸脱しているだけでなく、あまりに無責任だ。


2020/09/04 09:30/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480010.html

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