脱亜論

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朝鮮日報

【朝鮮日報/社説】 米中貿易戦争に対する韓国政府の安易な考え

1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:23:43.55 ID:CAP_USER
米国が24日から中国製品に2000億ドル規模で10%の制裁関税をかけると発表した。米中は7-8月にそれぞれ500億ドル相当の輸出品に制裁関税をかけた後、交渉を続けてきたが、接点を見いだすことができなかった。

中国も600億ドル相当の米国製品に対する報復関税を対抗することを予告した。その場合、米国は2670億ドル相当の輸入品に追加関税をかけると警告している。報復の応酬という悪循環だ。

貿易戦争は米国よりも中国に大きな打撃を与える見通しだ。中国の成長にブレーキがかかれば、その衝撃を最も直接的に受けるのが韓国と言える。

韓国の対中輸出が輸出全体に占める割合は今年上半期時点で26.7%で、中華圏の国々を除けば、世界で最も高い。米国(11.6%)、EU(9.6%)、日本(5.1%)を大きく上回る。

制裁関税で中国の対米輸出が10%減少すれば、韓国の対中輸出が19%減るとの試算もある。消費と投資が冷え込む、輸出が唯一の成長動力の役割を果たす状況で、これは一大事だ。

韓国政府はまさか最悪の事態には至らないだろうというような態度だ。米中貿易戦争の引き金が引かれた今年7月、産業通商資源部(省に相当)の長官は「短期的影響は限定的だ」と述べた。

政府の一部からは、中国の輸出品の価格競争力が低下すれば、反射的利益を得るのではないかとの声もある。それよりも対中輸出減少、貿易戦争による新興国の景気低迷で韓国の輸出が全体として減少する可能性を心配すべきだ。楽観論を唱えている場合ではない。

現在現代自動車は自動車に対する関税25%からの除外を目指し、米政財界の説得に全力を尽くしている。自動車産業は普通の産業とは異なり、対応を誤れば災難に見舞われる。それでも韓国政府は問題解決の何かしていると伝わってこない。海外で孤独の戦いを強いられる企業が不憫だ。


2018/09/19 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/19/2018091900701.html

関連スレ
【米中】 中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても [09/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537316141/

2: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:24:18.66 ID:CAP_USER
中央日報の社説

【社説】米中第2次貿易戦争…韓国政府の政策に危機意識見えず 2018年09月19日09時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/297/245297.html?servcode=100&sectcode=110

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【朝鮮日報/コラム】 韓国大企業は 「しもべ」 で北朝鮮は 「あるじ」 なのか

1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 09:55:05.25 ID:CAP_USER
「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」

私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」(過去の政権による長年の弊害の是正)の最優先対象となっている。

今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処(省庁)がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。

これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。

これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件(2010年)や金剛山韓国人観光客射殺事件(08年)などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。

また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン(約7兆円)かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。

揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。

各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。

ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島(朝鮮半島)共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。

金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。

韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは

「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」
「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」
「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」

と口をそろえる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年6月に発表した(韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという)「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。

南北が共に成長するには、韓国企業に日(ひ)の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。


2018/09/17 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853_2.html

関連記事
南北首脳会談:対北制裁続くなかで韓国4大企業トップが随行
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700850.html

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【韓国】 「椅子差別儀典」で知られた安倍首相、今回の韓国国家情報院長との会談では「椅子非礼」なし…なぜ?

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/11(火) 13:15:17.73 ID:CAP_USER
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▲ムン・ジェイン大統領の特別使節団として北朝鮮を訪問した徐薫国家情報院長(左)が10日、日本の首相公館で安倍晋三首相を訪問して訪朝の成果を説明している。[聯合ニュース]
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▲ムン・ヒサン議員
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▲カン・ギョンファ外交部長官
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▲ホン・ジュンピョ自由韓国党代表

安倍晋三首相の「椅子差別儀典」はよく知られている。首脳級でない外国人に会う場合、高い椅子に座って訪問者を見下ろす状況を作ったりする。これまで康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、洪準杓(ホン・ジュンピョ)前自由韓国党代表らが「椅子屈辱」の被害者になっている。

その安倍首相が徐薫(ソ・フン)国家情報院長に会う時には儀典に気を遣う姿を見せ、その背景に関心が集まっている。

10日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として東京の首相官邸を訪れた徐院長は安倍首相と同じ椅子に座った。徐院長はこの日、政府特使団の5日の北朝鮮訪問結果を説明するため安倍首相を表敬訪問した。徐院長は今年3月の訪朝後にも日本を訪れて安倍首相に北朝鮮訪問結果を説明している。また、南北首脳会談の直後の4月にも日本で安倍首相に会った。

安倍首相は徐院長に会うたびに異例にも本人と同じ椅子を準備している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の意中など北朝鮮情報が必要な安倍首相が徐院長を特別に待遇しているという解釈が可能だ。

安倍首相はこの日、徐院長に「金正恩委員長と直接会って話をする時が来た」と述べたという。これを受け、日本が6月から推進してきた日朝首脳会談が可視化するのではという見方が出ている。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<安倍首相、韓国国家情報院長との会談では「椅子非礼」なし…なぜ?>
https://japanese.joins.com/article/003/245003.html

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【朝鮮日報】 日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者

1: 荒波φ ★ 2018/09/10(月) 09:19:28.68 ID:CAP_USER
日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。15-64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60%を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。

ベビーブーム世代の「団塊の世代」(1947-48年生まれ)が2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。

今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事(10.89倍)、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス(6.81倍)だった。

韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。

日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の関係者は「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。

韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ。


2018/09/09 22:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/09/2018090902203.html

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【韓国】 「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない~今の韓半島で、「民族」は虚像だ/鮮于鉦コラム

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/09(日) 21:45:03.61 ID:CAP_USER
 韓国では、「民族」という言葉が魔力を持った。理由は歴史にある。

 近代の言葉の大多数がそうであるように、「民族」も、日本の学者による「nation」の翻訳を持ってきたものだ。ところが、受け入れる認識はほかの単語とは違っていた。「社会」「権利」「哲学」などは知識の習得に限定されたが、「民族」には意思と感情が加えられた。

 この言葉が日露戦争(1904-05)後に広まったことが、大きな影響を及ぼしたという。国が滅んでいった。「国民」という言葉は、共同体を包括する言葉としての機能を失った。その役割を「民族」が代行した。「民族」は、数十年にわたって、唱えるだけで感情がこみ上げる絶望と希望の言葉だった。

 2018年4月の板門店宣言第1条第1項には、このような文章が登場する。「わが民族の運命はわれわれ自身で決定する」。南北の合意文に出てくるおなじみの表現だ。2000年の6・15共同宣言文も、「国の統一問題を、その主人たるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決する」という文章で第1条をスタートさせた。07年の10・4共同宣言にも「わが民族同士の精神に基づき、統一問題を自主的に行っていく」という文章が盛り込まれた。100年以上たっても、「民族」という言葉は依然として大きな威力を発揮する。世界的にも特殊なケースだ。植民地支配と分断が連続して発生したせいだ。

 「民族」と「民主主義」の意味は、各自の立場によって異なる道を進んだ。自己の利益を押し立てる大国の民族主義は帝国主義に変わった。日本を通して韓国が経験したように。第2次大戦の後、大国で「民族主義」がタブーになったのは、それが侵奪を意味したからだ。弱小国の民族主義は守勢的だった。申采浩(シン・チェホ)は、民族主義を「他民族の干渉を受けない主義」、さらに一歩踏み込んで「我族の国は我族が主張するという主義」と解釈した。「民族自決主義」「民族平等主義」に該当する。申采浩の言葉のように、韓国において「民族」は純潔の言葉だ。侵奪ではなく犠牲の言葉だ。

 韓国は、「民族」を福音のように見なす。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の8月15日の祝辞で「韓半島(朝鮮半島)の問題はわれわれが主人だという認識が極めて重要」「南北関係の発展は朝米関係進展の付随効果ではない」と語った。こんな表現もあった。「光復(植民地支配からの解放)は決して外から与えられたものではない。先烈(義のために戦って死んだ烈士)が死の危険を冒して戦い、かちとった結果だった」。

 “韓半島の主人はわれわれ”という言葉を否定する人はいない。だがその前提として「光復は決して与えられたものではない」と言うのは、「暗喩」なのかもしれないが、「事実」ではない。光復は米国の勝利で与えられ、その結果、先烈の闘争が実を結んだのだ。大統領は「民族」を押し立てて「事実」まで変えた。意識過剰による歴史修正は、今や韓国近現代史の随所で起こっている。

 知り合いと話をしてみると、同じ夢を見ている人は意外に多い。「わが民族同士」北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる、というのだ。映画で見られるハッピーエンドの決定版だ。それは現実ではない。先烈が死の危険を冒して戦ったにもかかわらず、現実の光復は外からやって来たのと同じ話だ。韓半島には大国の利害がからんでいる。大国の利益を重視し、共に未来を協議して、韓半島にとって最も有利な方向へと結論を引っ張っていかなければならない。

 現在、大国の利益の共通分母には「北朝鮮の核の除去」がある。「わが民族同士」何かをしようとするなら、この前提を解決しなければならない。北朝鮮に韓国の特使団が行くのも、南北首脳会談を再び開くのも、「わが民族同士」ではなく、北朝鮮の核問題を解決しようとする努力だと信じたい。

 北朝鮮は「民族」という言葉の魔力を悪用してきた。「南朝鮮人民を解放する」として戦争を起こし、民族を殺りくしたのは彼らだ。その後は、同じ民族だと言ってカネをよこせと脅した。今度は、民族を押し立てて韓国を北朝鮮制裁から離脱させようとしている。

>>2-5のあたりに続く

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部長
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ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701850.html

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