脱亜論

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朝鮮日報

【朝鮮日報】 「ロシアは30年間東海に核廃棄物を投棄?」「トリチウム、韓中も年間数百兆ベクレル放出?」 ファクトチェック

1: 荒波φ ★ 2023/09/01(金) 09:59:43.02 ID:4MpgRlN9
福島原発汚染水について、韓国大統領室の李官燮(イ・グァンソプ)国政企画首席秘書官は30日、国会で「1993年のロシアによる核廃棄物東海(日本名:日本海)投棄以降、韓国海域約50カ所で放射能のレベルを測定し続けたが、これまで大きな変化はない」「汚染水海洋放出で日本を国際機関に提訴すれば笑い物になりかねない」と述べた。

そして、「中国は西海(黄海)側に1年で200兆ベクレル(Bq=放射能の強さの単位)以上、韓国も190兆ベクレル以上のトリチウム(三重水素=放射性物質)を放出しているが安全上の問題はない」と述べた。こうした発言は事実なのだろうか。

■ロシアが東海に核廃棄物を投棄?

事実だ。1993年、ロシア海軍の船舶は低レベル核廃棄物900トンを日本の北海道から西方に540キロメートル離れた東海に放出した。退役した原子力潜水艦などに載せられた原子炉・冷却水・残存液体などだった。

現在海洋放出されている福島原発汚染水は「多核種除去装置(ALPS=アルプス)」という浄化施設でセシウムなどの放射性物質を浄化処理したものだ。一方、当時のロシアの核廃棄物は浄化処理を経ていない。ロシア政府が旧ソ連時代の1966年から30年近く、鬱陵島近海など東海上に莫大な量の核廃棄物を無断投棄していたという事実も明らかになった。

その後、韓日露3カ国は国際原子力機関(IAEA)と共に1994年から1995年にかけて東海の放射能汚染実態を深層調査したが、他の海域と比べて放射能濃度に有意な差はなかった。

当時も海水で核廃棄物が薄まり、人体に有害なレベルの放射能汚染はなかったという結論が出た。ロシアが約30年間投棄した核廃棄物のトリチウムは約586兆ベクレルだった。今回の福島原発汚染水は約860兆ベクレルだ。

■中国は年間200兆ベクレル、韓国は190兆ベクレル放出?

集計機関によって数値の差はあるが、中国などが毎年相当量のトリチウムを放出しているのは事実だ。韓国原子力安全委員会によると、韓国は昨年、原発施設から214兆ベクレルを海洋に放出した。中国は2020年に1054兆ベクレル、米国は2019年1714兆ベクレルを放出した。

もちろん、中国や韓国のトリチウム放出は正常に稼動している原発の冷却水から出たものである反面、津波で破壊された福島原発の場合、溶け出した核燃料に直接触れた汚染水だという点から、単純比較は難しい。

しかし、2011年3月の東日本巨大地震直後、福島原発ではセシウムなど200種余りの放射性核種に汚染された地下水が何の浄化処理もされていない状態で1カ月間、一日100兆ベクレルずつ流れ出た。専門家らは、当時放出された放射性汚染物質の方が現在福島に保存されている汚染水より1000倍以上多いと推定している。

韓国海洋水産部と原子力安全委員会は沿岸52カ所、沖合40カ所でセシウムやトリチウムなどの放射能汚染実態を定期的に点検している。2011年の福島原発事故後、これまで6581件行われた水産物放射能検査の結果、不適合事例はなかった。

■文在寅政権、日本提訴を放棄?

事実だ。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は2021年4月、「原発汚染水の海洋放出を決定した日本を国際海洋法裁判所に提訴する案を積極的に検討せよ」と指示したが、検討段階で終わった。

実益がなく、日本に海洋放出の名分を与えるばかりになると懸念したためだという。国連海洋法条約やIAEAなどは汚染防止のために適切な措置を取り、国際基準を満たす場合、主権国の汚染水海洋放出を禁止していない。


2023/09/01 07:47
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/01/2023090180005.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/01/2023090180005_2.html

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【朝鮮日報】 関東大震災100年:「目撃者たちが亡くなると『虐殺はなかった』という主張が出てき始めた」

1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/29(火) 07:24:37.95 ID:tc8v2J68
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 「『ほうせんか』の運動を始めた1980年代には、『関東大震災当時、朝鮮人虐殺はなかった』と
話にならないことを言う人は日本のどこにもいませんでした。東京のあちこちに目撃者が生きていたんです」。
7月28日、東京都墨田区で会った市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫代表(64)は
「いつの間にか証言者がみんな亡くなっていなくなると、『歴史的にそういうことがあったかどうか分からない』と言う人が出てきた。
小池百合子・東京都知事のような人々のことだ」と語った。
小池知事は2017年以降7年間、朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送ってほしいという市民団体の要求を拒絶している。

 1982年につくられた「ほうせんか」は、1923年の関東大震災のとき、
荒川の堤防で起きた朝鮮人虐殺の目撃談をおよそ40年間にわたり集めてきた。
西崎代表は、大学生時代に朝鮮人虐殺を初めて知り、「ほうせんか」運動を始めた故・絹田幸恵さん(1930-2008)
と共に証言の収集に生涯をささげた。
2020年には、「ほうせんか」の集めた虐殺関連の証言に、他の団体が探し出した証言記録を合わせて
『関東大震災朝鮮人虐殺の記録:東京地区別1100の証言』を出版した。

 西崎代表は「虐殺から60年たった1980年代になってようやく、証言が少しずつ出てきた」とし「地域ではタブー視される話だから」と説明した。
「依然として加害者が同じ街に住んでいて、『隣のおじいちゃんは殺人者』という話になりかねず、誰もすんなりとは証言しにくかったはずです。
時間がたって、証言者らが『死ぬ前に話しておくべき』と、少しずつ話をし始めました」。
西崎氏は「戦争で人を殺すのとは次元が違う、罪のない朝鮮人を一方的に、集団でなぐり殺したという話」とし
「日本の学校、地域社会、家庭、誰も教えなかったから次の世代は(虐殺を)知らない」と述べた。

 西崎代表によると、100人程度の証言者が出てきたが全員目撃者で、加害者は一人もいなかったという。
西崎氏は「2009年に追悼碑を立てたとき、60代の男性がやって来て『じいさんがぼけて言ってるんだろうと思っていたが、本当だった』
と証言したケースがほぼ唯一」と語った。
認知症になった祖父が「絶対誰にも言ってはいけない」としつつ「大震災のとき、
同僚らと共に5、6人の朝鮮人を追いかけて殴り殺した」と話したというのだ。

 西崎氏は「犠牲者らはほとんど、関東大震災を避けて(東京から)避難してきた朝鮮人だった」と語った。
その上で、全ての日本人が虐殺に加担したわけではなかったと言った。
「当時、1-2人の朝鮮人を雇っていた油の工場や自転車店などはほとんど、雇っていた人をかくまってあげました。
普段から知っていた朝鮮人だったからです。『暴動を起こした』という流言飛語を信じず、保護してあげた人々が確かにいたんです」

成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長
8/28(月) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ed37f95c7c176ec00bfc429b38750c4758d4d0

※関連スレ
【東亜日報】 関東大震災の「朝鮮人虐殺」絵巻、100年ぶりに日本で初公開 [8/28] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693197339/

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【朝鮮日報】 汚染水に反対する中国も「韓国のマネはするな」 G7入りが取りざたされる大韓民国の第1党が中国共産党から指弾

1: 荒波φ ★ 2023/08/28(月) 10:12:59.12 ID:FWui19rR
日本・福島原発の汚染水放出に強く反発し、政治的な材料として活用する政治勢力は全世界で事実上中国共産党と韓国の共に民主党だけだ。

共産党は汚染水の放流に反発し、日本からの水産物輸入を全面中断し、官営メディアを動員して反日に乗り出している。日本が今年台湾から240キロ離れた石垣島に自衛隊基地を設置し、台湾有事に備えて日米同盟を強化したことに対する政治的対応だ。

そんな中国当局と官営メディアが「韓国のまねをするな」「私たちは韓国人より理性的だ」と事態の沈静化に動いている。汚染水に対する恐怖が広がり、塩の買い占め現象が起きると、先に同様の動きが見られた韓国のケースに言及し、警戒の声を発したのだ。

韓国の共に民主党は今週末、狂牛病(BSE)や終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時、あらゆるデマで国民を扇動した反日団体と共に街頭に出た。 26日には抗日歌曲「竹槍歌」を歌いながら始まった集会で、民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が「核汚染水の放出は太平洋沿岸国家に対する戦争宣言だ」と述べた。

しかし、李代表が日本が起こした戦争の被害国として名指しした太平洋沿岸諸国は、汚染水放出に理解の立場を示している。

海流の流れによって、韓国より先に汚染水が到達するにもかかわらず、米国は汚染水の放出を支持するとまで言った。欧州連合(EU)は先月、2011年の福島原発爆発事故以来維持してきた日本産食品に対する輸入制限を全面撤廃した。日本の海で獲れる水産物をそのまま食べるということだ。

EUが韓国より食品安全に鈍感で下した決定ではないだろう。汚染水被害を心配する必要はないという国際原子力機関(IAEA)の科学的分析結果を信頼したものだ。

福島原発が24日、実際に汚染処理水の海洋放出を開始した後、近隣海域のトリチウム濃度は1リットル当たり10ベクレルを下回り、普段と大差がなかった。日本水産庁が近隣海域で獲れた魚を調査したが、基準値を超えるトリチウムは検出されなかったという。予想通りだ。

政治的目標を達成するために非理性的な政策を普段から推進してきた中国共産党は韓国を「非理性的騒動」が起きる国として名指しした。主要7カ国(G7)入りが取りざたされる大韓民国の第1党が、独裁政権に突き進む中国共産党から指弾されている。当事者がそんな境遇を恥じているのかは分からない。


2023/08/28 10:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/28/2023082880027.html

関連スレ
中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693094151/

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【朝鮮日報】スーパーでは放射能検査、政界は非難合戦…福島原発汚染水で分裂する世界唯一の国・韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/25(金) 08:49:30.41 ID:WmiDMYdP
東京電力が24日に福島汚染水の海洋放出を開始すると、韓国政界は二つに分かれて争い、韓国国民も政界の「怪談」を警戒しつつ水産物の安全性に不安を抱いている。韓国は汚染水問題で内部分裂して争い合う唯一の国になったのだ。

 野党・共に民主党は同日、非常議員総会を開き、ソウル市竜山区の韓国大統領室前で抗議の記者会見を行った。同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「日本は第二次世界大戦の時は銃とナイフで太平洋を踏みにじったとすれば、今は放射能で全人類を脅かしている」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は誰よりも真っ先に(日本に)免罪符を与えた」と批判した。一部の強硬派は「大統領弾劾」も主張している。同日昼12時50分ごろには大学生団体「進歩大学生ネット」のメンバー16人がソウル市鍾路区の日本大使館内に進入を試みたが警察に逮捕された。

 与党・国民の力の尹在玉(ユン・ジェオク)院内代表は共に民主党に対し、「今、国際社会で反発しているのは中国とロシアだけなのに、共に民主党はなぜいつも北朝鮮・中国・ロシアと同じ道を歩もうとするのか」「党内派閥の確執や党代表の司法リスクで内部掌握力が揺らぐや、(共に民主党が)やっとのことで選択した脱出口が『とにかく反日扇動』だ」と言った。李在明・共に民主党代表夫人の「京畿道法人カード流用疑惑」で情報提供した人物が先日、「李代表が使う日本製シャンプーを買いに(ソウル市江南区)清潭洞まで行った」と語ったことについて、国民の力のチャン・イェチャン最高委員は「口では反日を扇動しておきながら、髪の毛は親日なのか」と批判した。

 24日、ソウル市銅雀区の鷺梁津水産市場入口には「根拠のない虚偽誇張で国民の不安を引き起こすな」「政府は水産関係者保護対策を立てよ」などと書かれた横断幕があちこちに掲げられていた。ガンギエイや干しダラなどを販売するパクさん(68)は「不安に思うのは当然ではないか。秋夕(チュソク=中秋節、今年は9月29日)が近いので心配だ」「政治家たちが来て、刺身を食べて、韓国の水産物が安全だということをPRしてほしい」と語った。刺身店に来たキムさん(50)は「不安をあおることの方が問題だ」「日本産はともかく、韓国産海産物は今後も消費を続けるつもりだ」と言った。

 大型スーパー3社と主要デパートは韓国産水産物が安全であることを消費者にPRするため、イシモチ・ヒラメ・イワシ・ウナギ・アサリをはじめとする鮮魚や水産物60種余りについて、QRコードで情報を確認できるよう「水産物履歴制」を導入した。QRコードをスマートフォンで読み取れば、生産地・加工場所・出荷日・加工日といった関連情報がすべて確認できる。

宋恵真(ソン・ヘジン)記者、金慶和(キム・ギョンファ)記者、ソ・ボボム記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/25/2023082580001.html

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【朝鮮日報】 韓国の安保に日本がなぜ重要か…日本に7カ所ある国連軍基地、韓半島有事にどう動く

1: 荒波φ ★ 2023/08/21(月) 11:57:54.99 ID:B0e0g4Qq
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韓米日首脳会議で「3カ国協議公約」が採択され、韓国と日本の安全保障協力のレベルがさらに高められた。これは韓半島有事において国連軍司令部の七つの後方基地(在日米軍基地)の役割が非常に大きいからだ。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は国連軍司令部とその後方基地について「北朝鮮による南侵を遮断する最大の抑止力」としてその重要性を訴えたが、これも上記の事情が背景にあるからだ。

国連軍司令部は1950年、6・25戦争が起こった直後に創設され、韓半島有事には国連安全保障理事会の決議なしに司令部に参加する17カ国の戦力を直ちに提供できるようになっている。

米国をはじめとする参加国の兵力や装備などの戦力が韓国にやって来る際の拠点になるのが国連軍司令部後方基地だ。そのためこれらは有事に韓国の命綱とも言える存在になる。

国連の対北朝鮮制裁が強化されたことを受け、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツなど複数の国が艦艇や海上哨戒機、潜水艦などを韓半島周辺に派遣し、不法な荷物の積み替え(瀬取り)などを行う北朝鮮船舶を監視してきたが、これらの艦艇や航空機が燃料などの補給を受けているのも国連軍司令部後方基地だ。

このように韓半島有事に非常に重要な役割を担う後方基地は米日協定に基づき日本の事前の同意なしに、事実上の通告だけで戦力の使用が可能になる。ただし日本領土内にあることから日本が便宜を提供しなければその機能を100%発揮することはできない。

国連軍司令部の七つの後方基地は本土の横須賀(海軍)、横田(空軍)、キャンプ座間(陸軍)、佐世保(海軍)、沖縄の嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海軍)、普天間(海兵隊)だ。

横須賀には原子力空母をはじめイージス艦や駆逐艦など10隻以上の艦艇が常時配備されており、48時間以内に韓半島への緊急出動が可能だ。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、韓半島の危機が高まるたびに韓半島に出動する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンなど米第7艦隊所属の艦艇もここで待機している。

2023/08/21 11:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/21/2023082180073.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/21/2023082180073_2.html

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