脱亜論

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朝鮮日報

【朝鮮日報】安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/16(月) 10:21:59.57 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。

 強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。

■米朝に集中するという青瓦台

 青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。

 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。

 韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国(ホワイト国)リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。

■安倍首相「みじんも変わらない」

 日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。

 安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「(韓国の)判決は(韓日請求権)協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。

 日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」と話している。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680008.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 09:20

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【朝鮮日報】朝鮮総督府の開発事業、「日本人業者を太らせる事業」だった

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/15(日) 11:30:23.28 ID:CAP_USER
no title


「日帝植民地の最高権力機関である朝鮮総督府と、日本人土木建設業者との間の政経癒着と腐敗スキャンダルは絶えなかった」

 韓国の歴史学者からこういう話を聞いたのであれば、むしろあまり驚かなかったかもしれない。最近、学術書『日本の学者が見た植民地近代化論』(知識産業社)を出版した日本人歴史学者の鳥海豊・韓国歴史研究院常任研究員(57)は「日帝の近代化は韓国の工業発展よりも、日本人土木建設業者(請負業者)の利益のための大規模土木建設事業に偏っていた。この過程で、総督府出身の官吏が業者として直接参入するケースもあった」と語った。鳥海氏が確認した日本の鉄道局、逓信局や朝鮮総督府など官吏出身の日本人土木業者だけでも22人に上る。鳥海研究員は早稲田大学で学士・修士課程を終えた後、ソウル大学国史学科で博士号を取った。

 日帝が1910年に韓国を強制併合した後、重点を置いて推進していた事業が鉄道建設、土木工事といった社会間接資本(SOC)分野だ。1910-39年の朝鮮総督府の年平均予算(1億8571万円)のうち、19.3%(3579万円)を注ぎ込んだと推定される。だが鳥海研究員は「SOC投資額の63%を占める工事を、当時韓国で活動していた日本人土木建設業者の組織である『朝鮮土木建築協会』のメンバーと契約していた」と語った。「仕事の発注」を通して、朝鮮総督府が日本人業者に土木建設事業を配分したというわけだ。逆に朝鮮人建設業者らは、随意契約や鉄道局の技術主任(現場監督)制度のせいで入札から排除された。

 調べてみると、日本人と朝鮮人は資産保有の点でも大きな差が出た。1928年の朝鮮総督府統計年報(グラフィック)によると、日本人の1人当たりの郵便貯金額は56.46円、一方で朝鮮人は0.23円にすぎなかった。実に245倍の差だ。鳥海研究員は「日帝時代の経済発展で朝鮮人に利益がもたらされたという仮定を再検討する必要がある」と語った。

日本人業者の「入札金水増し」や談合といった腐敗スキャンダルも絶えなかった。談合とは、業者が集まって、十分な利益を確保できる水準で落札業者をあらかじめ決めること。1934年の京城土木談合事件では、検察が起訴した工事の件数だけでも32件、契約総額1295万円に達した。さらには、朝鮮総督府交通局の課長も「朝鮮の業界で最大の問題は談合」と証言した。

 雑誌『開闢』は、1923年の城川江堤防工事の際、朝鮮人土木業者であれば1500万円でできる工事を日本人請負業者と9000万円で契約したと暴露した。実に6倍の「入札金水増し」だったというわけだ。鳥海研究員は「日帝強占期に多くの朝鮮人が土地を失ったり仕事がなくなったりして、間島地方や日本へ生きる道を探しに行ったが、逆に朝鮮の日本人業者は増え続けた」と語った。

 韓国の学会では、日帝の経済的搾取に重点を置いた「収奪論」と、植民地期の経済規模の成長に注目した「植民地近代化論」の間での論争が熱い。鳥海研究員は、「植民地近代化論」で経済成長の根拠となっている朝鮮人労働者の日当に疑問を投げ掛けた。朝鮮総督府統計年報には日当1円と記録されている。だが鳥海氏は、日本人業者の回顧録や法廷での証言、当時の記事などを根拠に「実際に現場で支払われる労賃は30-60銭にすぎなかった」と語った。その差額分だけ日本人土木業者は不当利得を手にするので、腐敗スキャンダルが絶えなかったと主張する。鳥海研究員は「朝鮮総督府の統計における朝鮮人の賃金は、現実よりはるかに高く記録されている」として「この統計に基づいた日帝時代の経済発展の数値も修正する必要がある」と語った。彼は「『日本人がなぜ日本を批判するのか』という質問もよく受けるが、より良い日本をつくるため」と答えた。

キム・ソンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180151.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/15 06:05

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【朝鮮日報】 「米が理解した」と言っていた青瓦台、翌日「米と疎通した」と言い直す

1: 荒波φ ★ 2019/08/24(土) 09:32:18.25 ID:CAP_USER
青瓦台(韓国大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。

だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。

続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を(米国に)持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。

「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。

与党「共に民主党」の李海植(イ・ヘシク)スポークスマンは23日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。

米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。

その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。

しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。

与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について

「(韓日)両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」
「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。(韓国政府は)日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」

と主張した。


2019/08/24 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/24/2019082480010.html

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【朝鮮日報】 米中紛争で輸出急減…韓銀「金融危機時と似ている」

1: 荒波φ ★ 2019/08/09(金) 09:08:07.42 ID:CAP_USER
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今年5月以降、米中貿易紛争がエスカレートし、韓国の輸出減少幅が拡大したとする韓国銀行の分析が示された。輸出減少の流れが2008年の世界的な金融危機や2000年前半のITバブル崩壊当時と似ており、非常に懸念されるとの指摘だ。

韓銀は8日、通貨信用政策報告書の発表に合わせ、別立てで「最近の米中貿易紛争が韓国経済に与えた影響」を分析し、「今年5月以降、輸出減少幅が急激に拡大したが、米中貿易紛争の広がりと相関関係が高いことが分かった」と指摘した。

今年1-4月の輸出は月平均で6.9%の減少だったが、5月には9.7%、6月には13.7%減少するなど減少幅が拡大した。韓銀が船舶の輸出入を除く輸出量指数を調べた結果、今年4月は2.2%伸びたが、5月には3.3%の下落に転じ、6月には下落幅が7.3%に拡大した。

韓銀は一連の数値について、「米中貿易紛争が世界の景気と貿易の不確実性を高め、それが韓国の輸出量減少の一因になった」と分析した。

韓銀は米中貿易紛争が00年のITバブル崩壊や08年の世界的金融危機と類似した流れを見せているとした。大きな悪材料が登場し、世界経済の不確実性を高め、それによって世界の貿易が縮小することで、輸出に依存する韓国経済が真っ先に深刻な衝撃を受けるというパターンが繰り返されるとの見方だ。

00年にはITバブルが崩壊し、全世界で株価が暴落。経済の不確実性が高まり、韓国の輸出が減少した。08年の金融危機当時もリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして、韓国の輸出が急減した。

韓銀は「米中貿易紛争と関連する不確実性は当面続くと予想され、世界的な通商条件の変化や国内経済に与える影響を注意深く観察する必要がある」と指摘した。

韓銀は報告書で米中貿易紛争だけでなく、最近の韓日の経済対立も韓国経済の不確実性を高める要因として挙げた。韓銀は「現時点で外部のリスク要因の展開は予想が困難だ。状況を引き続き細かくチェックしていく」と表明した。


2019/08/09 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/09/2019080980003.html

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【朝鮮日報】質問をたくさんすると変人? 「独裁政権のような日本政府の言論観」

1: マカダミア ★ 2019/07/21(日) 07:20:18.98 ID:CAP_USER
加計学園問題などで東京新聞の女性記者が質問を浴びせると…首相官邸は「自制しろ」

日本の記者らは「質問者」というより「速記士」、政府発表の書き取りに忙しい

 「日本は憲法で言論の自由が保障された現代民主主義国家だ。ところが日本政府は依然、時として独裁政権を連想させるやり方で(言論と)相対している」

 これは、米国ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙による日本の言論環境についての分析だ。7月5日(現地時間)、NYT紙は「質問をたくさんする記者、多くの質問が彼女を変わり者にする」というタイトルの記事で、日本の言論環境について批判した。「独裁政権を連想させる政府」だけを批判したのではない。政府に順応的な取材や報道活動を自ら行っている日本のメディアも批判した。

特に、政治家が報道機関経営陣との親交を通して個々人の記者を管理し、特定の記者が記者会見にアプローチすることすら妨げている点を指摘した。NYTのこの記事は朝日新聞などを通して紹介され、日本国内でも話題になっている。

 NYTが注目したのは、「質問をたくさんして変人になった」東京新聞の望月衣塑子記者(44)だ。望月記者は、政府の報道官役を務める官房長官の定例記者会見に出席し、いつもしつこく多数の質問を行うことで有名だ。望月記者は社会部所属で、2017年に安倍晋三政権を揺るがした加計学園問題を取材した。加計学園問題関連の質問には一貫して中身のない答弁をする菅義偉官房長官に対し、望月記者が40分にわたって23の質問を浴びせたのは有名なエピソードだ。

 こうした望月記者に対し、菅官房長官が「あなたの質問にいちいち答える必要はない」と言ったのはもちろん、記者会見の担当職員が「簡潔に質問してほしい」などと言って望月記者が質問する1分30秒の間に7回も口を挟み、妨害したこともあった。また、望月記者の質問を巡り、首相官邸が東京新聞に書面で公式に抗議の意思を伝えてきたことだけでも9回もある-と東京新聞は明かした。

望月記者が「事実に基づかない、不適切な質問」をしているというのだ。今年2月には、望月記者と東京新聞に圧力をかけるにとどまらず、官邸出入りの記者団にも抗議の意志をしたためた書簡を送った。「東京新聞側にたびたび、事実に基づかない質問を自制してほしいと求めた」として「官房長官記者会見の意義が損なわれないよう、問題意識を共有してほしい」という内容だった。望月記者を全方位的に圧迫したのだ。

 問題は、記者の質問内容や方式を巡るこのような圧迫が、政府だけでなくメディア内部からも出てきたということだ。「東京新聞の望月記者、臆測と個人の視点が入り混じったでたらめな質問を連発」などの記事を数回にわたって掲載した産経新聞が、その代表例だ。これに関してNYTは、日本の言論界に「記者クラブという独特の文化があり、ここから排除されたりすると政府関係者の情報を得られなくなるので、記者は鋭い質問があまりできない」と指摘した。

もちろん、当事者の報道機関である東京新聞の編集局長は、社説で「(問題になった望月記者の質問は)事実に基づいていないとはいえない」「取材とは、記者が持つ情報を会見などで確認していく行為」だとして、官邸の措置に抗議した。日本言論人会(ママ)や朝日新聞も抗議に加わった。時事通信によると、NYT東京特派員は直接、官房長官記者会見で「特定記者の質問を非難する書簡を記者団に送った意図は何か」と尋ねた。

 デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者は「われわれ(西欧)の文化では、(記者が質問してファクトを確認することは)極めて当然のことだが、望月記者の粘り強い質問は、日本では大いに意味のある行動と見られる」とコメントした。記者が繰り返した質問を通して、政府に従順なメディア環境に屈服せずにいることができる、という事実を示してくれたという理由からだ。

NYTは「望月記者の同僚らは、時として質問者(inquisitor)というより筆記者(stenographer)のように行動するが、彼女は質問をやめない。望月記者は、日本で言論の自由のための英雄になった」と報じた。

 日本の言論環境を懸念するのは、NYTだけではない。今年6月、デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者は「日本メディアは政府関係者の圧力にさらされており、独立性が懸念される」という内容の報告書を出している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/19/2019071980151.html

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