脱亜論

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朝鮮日報

【セクハラ宗主国】安熙正、呉巨敦、朴元淳…2年で韓国与党自治体首長3人がセクハラで没落

1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 10:05:47.44 ID:CAP_USER
 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が9日午前10時44分ごろにソウル市鍾路区嘉会洞の官舎を出た後、二度と戻らなかった。黒の帽子に暗い色のジャンパー、黒いズボン、グレーの靴を着用し、黒のリュックサックを背負っていた。それからおよそ9分後、朴市長の姿は成均館大学裏門がある臥竜公園近くの監視カメラに再び写っていた。生きて撮影された最後の姿だった。それからおよそ13時間後、北岳山の肅靖門近くで遺体で発見された。警察は自殺と推定している。

 朴市長の最後の一日は普段とは違っていた。通常は朝早く出勤する朴市長だが、この日は未明から「体調が悪い」との理由で出勤せず、公館内にずっといたという。ユーチューブ、あるいはインスタグラムなどのSNS(会員制交流サイト)アカウントも非公開に変更した。9日午前10時10分、ソウル市庁担当の記者団に「朴市長の今日の日程は、やむを得ない事情でキャンセルになった」というメールが届いた。当初、朴市長はこの日午後、市長室で大統領直属国家均衡発展委員会の金思烈(キム・サヨル)委員長と地域均衡発展に関する意見交換を行う予定だった。しかしソウル市の関係者は「市長は健康上の理由と最近の過密スケジュールを理由にキャンセルした」と伝えた。

 朴市長はこの日、公式のスケジュールのほかに丁世均(チョン・セギュン)首相と首相公館で昼食の約束もあった。これについても朴市長は丁首相に電話をかけ「あまりにもしんどい。申し訳ない」としてキャンセルしたという。

 その後、午後5時17分ごろに朴市長の娘が警察に「4-5時間前に父は遺言のようなものを残して家を出た。今は電話がつながらない」と通報した。通報を受けた警察は、携帯電話会社の協力を得て朴市長の携帯電話からその位置を照会した。それによると午後2時42分に臥竜公園で最後の通話をしたことが分かった。同じ場所で監視カメラで撮影されてから4時間近く過ぎた後だった。さらに午後4時ごろ、北岳ゴルフ練習場を最後に携帯電話の信号は途切れた。携帯電話の電源が切られたのだ。

 臥竜公園からゴルフ練習場までの道に沿って移動した場合、その距離はおよそ2.3キロ。歩いて30分ほどだ。二つの場所はいずれも北岳山の麓に接している。警察は午後5時30分からこの二つの地点を中心に580人の警察官と8頭の警察犬を動員して大々的な捜索を行った。深夜0時を少し過ぎたころ、朴市長は現場で遺体で発見された。

 ソウル地方警察庁は朴市長の捜索が始まった直後、メディアの取材に「8日午後、朴市長のセクハラ関連の告訴状が受理された」と認めた。警察のある幹部は「朴市長に対するミー・トゥー暴露が出た。被害を受けた女性は朴市長の秘書だった7級公務員」とした上で「被害を受けた女性は朴市長のほかに、別のソウル市職員からも性的暴行あるいはセクハラの被害を受けたと聞いている」と明らかにした。

 朴市長は前日まで通常の業務をこなし、特に変わった様子や兆候は見られなかったという。朴市長は8日午後2時ごろ、ソウル市内汝矣島の国会内にある与党・共に民主党の代表室を訪問し、イ・ヘチャン代表と40分余りにわたり不動産関連の問題について意見を交換した。この面会を先に「緊急要請」したのも朴市長だった。共に民主党の関係者は「この時点で自らについてミー・トゥーの告発が受理されたことは知らなかったようだ」と伝えた。朴市長はこの日夜遅く、側近らと会ってからソウル市庁公館に帰宅したという。

 朴市長を巡る女性問題に関するうわさは2015年にもあった。いわゆる「チラシ(情報紙)」を中心に「朴市長は妻と別居中で、別の女性と関係があるため、大統領候補にはなれないだろう」という内容だった。その女性本人に関するうわさも広まっていた。朴市長と共に民主党は当時、「このような内容は野党による政治工作だ」と規定し「家族にとって拭えない苦痛と傷になった」と反発していた。

ソース
朝鮮日報 記事入力 : 2020/07/10 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080035.html

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【朝鮮日報】 過去4年間にわたり韓国人差別政策を露骨に繰り広げてきた小池氏、東京都知事再選・・・「嫌韓」続く見込み

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/07/06(月) 07:27:10.13 ID:CAP_USER
過去4年間にわたり韓国人差別政策を露骨に繰り広げてきた現職の小池百合子氏(67)が東京都知事選で再選を果たした。
小池氏は5日、22人が立候補した東京都知事選挙で再選を決め、今後4年間の都政を再び預かることになった。

小池氏はこの4年間、韓国を差別する嫌韓政策を展開した。

2016年の出馬時、朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=の要請で舛添要一前東京都知事が約束した東京韓国学校の移転計画を白紙化すると公約した。
東京都新宿区にある1400人規模の小中高課程を持つ東京韓国学校は敷地が狭く、在日韓国人社会はこれを拡大・移転すること宿願事業として推進していた。

小池氏は毎年9月1日、1923年の関東大震災時に日本人によって殺害された韓国人の追悼式が行われる際に都知事が追悼文を送っていた習慣も廃止した。

この追悼式には「極右の代名詞」と言われた石原慎太郎元都知事も欠かさず追悼文を送っていたが、小池氏は就任翌年からこれを拒否している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680001.html

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【萬物相】 韓国、世界一の対米ロビー資金~国益のためならいくらでも使うべきだが・・・

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/03(金) 15:02:36.16 ID:CAP_USER
no title


 韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄(ちょうろう)も浴びた。そのため今に至るまで韓国国内では「ロビイスト=違法ブローカー」「ロビー=賄賂・供応」という認識が広がっている。

 韓国における陰湿なイメージとは違い、米国ではロビーは修正憲法「請願権」に基づく合法的なビジネスだ。企業や団体はもちろん、海外の政府も専門のロビイストを雇用し、利害関係を貫徹させることのできる通路を制度として保障している。ただし顧客、報酬、活動内容については透明に公開しなければならず、これに反した場合は処罰を受ける。「Kストリート」で象徴されるワシントンのロビー市場には、2500の会社と2万人以上のロビイストが登録されており、彼らは毎年30億ドル(約3200億円)を使うという。大物であれば連邦議員を直接呼び、食事を共にする。米国内の人脈がほとんどない外国政府や企業が彼らを適切に活用できなければ、非常に愚かなことだ。

 韓国政府が対米ロビーのためロビイストを直接雇用したのは2005年からだ。駐米大使館は韓米双方の事情に明るい韓国系の広報会社やローファーム(法律事務所)を主に使った。米国国内でも反対が根強かった韓米FTA(自由貿易協定)批准の過程で、700万ドル(約7億5000万円)以上のロビー資金が投入された。慰安婦決議案の採択、ビザ免除プログラムへの加入、対外有償軍事援助(FMS)の地位格上げなど、これら対米外交の成果にもロビーは一定部分で寄与した。

 韓国はここ4年間に世界で最も多くの対米ロビー資金を使っていたという。米国の市民団体が公式に申告された金額を集計したところ、韓国は1億6500万ドル(約177億円)で、日本、イスラエル、中国よりも多かった。とりわけ韓米両国で新政権が発足した2017年には、前年に比べて10倍も急増した。当時はトランプ大統領が大方の予想を裏切って当選し、Kストリートが前例のない特需を享受した年だった。ただしシンクタンクや学術財団などを通じた「非公式」の金額を合わせれば、日本やイスラエルのロビー資金が韓国をかなり上回るとの見方もある。

 ロビー支出が多いことを否定的に見る必要はない。安全保障や経済で死活が懸かった対米関係のための投資であれば、いくらでも使うべきだ。韓国に有利な政策が一つでもあれば、その数倍、数十倍の利益が返ってくるからだ。ただし国益ではなく政権のアジェンダ(課題)のために使われるとか、戦略のない「無駄金」が使われるとかしていないかについては徹底した監視が必要だ。

イム・ミンヒョク論説委員

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【萬物相】世界一の対米ロビー資金
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380072.html

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【朝鮮日報】 韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく

1: 荒波φ ★ 2020/07/04(土) 13:07:06.73 ID:CAP_USER
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「韓国が日本企業の資産を現金化して押収すれば、日本政府は2桁台の数の対応措置を取ることを検討している」

産経新聞が4月30日、報じた内容だ。1年近く続いている韓日の経済対立は今後、さらに大きなヤマを迎えることになる。今年8月にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却し、徴用被害者に賠償を行おうとしており、日本がそれに反発し、追加的な報復を予告しているからだ。

韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、昨年の半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制を上回る影響が生じることを懸念している。

西江大の許允(ホ・ユン)国際大学院長は「韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる」と指摘した。

■運命の8月4日…第2次報復は取られるのか

韓日両国が昨年8月、互いを輸出特例適用国(ホワイトリスト)から除外したことで高まった緊張は、米国の仲裁でいったんは沈静化した。しかし、6月1日の大邱地裁浦項支院による決定はそれを原点へと押し戻した。

日本製鉄が保有する「株式会社PNR」の株式19万4794株(9億7000万ウォン=8670万円相当)について、「差し押さえ命令決定の公示送達」を行ったのだ。2018年10月に大法院が強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを賠償するよう日本製鉄に命じた判決に同社が従わなかったためだ。

公示送達は裁判所に保管してある書類を受け取るよう通知するものだ。一定期間が経過すると書類が送達されたものと見なす。今回の公示送達期限は8月4日午前0時で、それ以降裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を下すことができる。

日本は両国間の賠償問題は1965年の韓日請求権協定で既に解決済みだとする立場を守っている。菅義偉官房長官は「韓国大法院判決に関連する司法手続きは明らかな国際法違反だ」とし、「(日本企業に対する)差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くものであり、避けるべきだ」との認識を示した。

韓国司法機関の措置は国家間の条約の効力を根本的に損ねるもので、それによって日本も韓日間の他の条約の効力を認めない形で報復することがあり得ると示唆した格好だ。

韓国の財界と政界からは差し押さえ資産の現金化が実行されれば、日本が直ちに第2次報復に乗り出すとみている。今回は昨年の措置よりも踏み込んで、シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード(OLED)蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられている。いずれも日本への依存度が高い。

■韓日が戦えば中国に利益 

日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある。崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大国際大学院教授は「昨年の素材輸出規制の問題が世界貿易機関(WTO)に提訴されている状態だが、追加規制を行えば、WTOで不利に働きかねないからだ」と分析した。

韓国企業と証券市場に投資された資金を引き揚げるシナリオもあり得る。韓国株式市場に流入している日系資金は約13兆ウォン(約1兆1600億円)とされる。産業研究院のサゴン・モク研究委員は「外国人による資金全体に占める割合は大きくはないが、日本の資金が一気に流出すれば、他の外資系資金の流出を招きかねない」と懸念した。

韓国製品に対する関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、送金制限、韓国人ノービザ入国の制限などの報復措置も取り沙汰されている。

最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ。許院長は「長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ」と指摘した。

2020/07/04 12:01/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380099.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380099_2.html

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【朝鮮日報/社説】異常な国になりつつある

1: 動物園φ ★ 2020/06/30(火) 19:14:10.25 ID:CAP_USER
【社説】一党独裁国会、公捜処強行…異常な国になりつつある

 まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。1987年の軍事政権による護憲措置への抗議から、野党の副議長がいない国会が運営されて以来のことだ。国会議長が野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。正義党さえもが「非正常な国会運営」として本会議に出席しなかった。

 民主党は176議席を確保しており、これに与党勢力まで合計すれば190議席近くを持つことになる。今や誰の顔色も伺うことなく、思い通りにやると明言している。民主党は35兆ウォン(約3兆1000億円)規模の第3次追加更正予算案の単独審査も開始した。野党なしの与党だけによる「一党国会」がついに始まったのだ。

 野党・未来統合党は、法政司法委員会を法政委員会と司法委員会に分割するか、前後半に分けて担当するという妥協案を提示したが、民主党はこれを拒否したという。裁判所と検察を管轄する法政司法委員長だけは何があっても自分たちが確保したいのだ。その理由は誰にでも分かる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接関連する蔚山選挙工作、チョ・グク一家事件、釜山市の経済副市長だった柳在洙(ユ・ジェス)氏の収賄疑惑、ドルイドキングによる大統領選挙世論捏造(ねつぞう)疑惑など、現政権の不正疑惑に対する捜査と裁判が今後次々と行われるからだ。任期末の政権を何としても守らねばならないとの思いから、30年以上続いてきた国会の慣行や手続きを無視することにしたのだ。そのため一党独裁国会では、まれな事態が起こっている。法政司法委員会を開催し、監査院長に「検察への監査をなぜためらっているのか」といった検察を攻撃する的外れな質疑も行われた。大法院(最高裁に相当)での裁判が終わった韓明淑(ハン・ミョンスク)事件については「裁判所の判断は間違っていた」として法院行政処長に圧力を加えている。今後もこのような笑うに笑えないことが次々と起こるだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080079.html

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