脱亜論

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朝日新聞

【朝日新聞】「韓国脱出」東京に移住した母の決意 彼女の言う日本の「居心地良さ」とは

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/02(土) 16:12:12.37 ID:7b/pK/h4
 2月中旬。東京都内の公園で久しぶりに会ったソウル出身の韓国人の女性(39)は、日本での子育ての定番アイテムとともに現れた。

 約20万円で購入した「電動アシスト付き自転車」だ。「高くてちゅうちょしたけど、もっと早く買えば良かった」

 韓国で長年勤めた大手企業を辞め、日本で転職を決めたばかり。その吹っ切れたような表情からも、ソウルの生活では乗る機会がほぼなかったはずの自転車を購入したことからも、移住先の東京で暮らしていくという強い覚悟を感じた。

 「東京の居心地が良くて、夫も呼んで、家族で定住するつもり。韓国に戻れば、また子どもたちに塾をはしごさせる日々が待っている。韓国とは違う方法で子育てをしてみたい」

 そんな思いを昨年、女性から打ち明けられた時は驚いた。女性は休職して2人の子どもを連れ、東京の大学院に留学中だった。でも、同じソウル生まれで年齢も同じ私(安)は「その気持ち、わかるなあ」とも思ったのだ。彼女の言う日本の「居心地良さ」とはこんな感じだ。過剰なまでに競争するような雰囲気がない、街全体が子どもを「拒否」していない……。

【そもそも解説】出生率0.72 韓国の少子化、なぜ急速に進む?
 実は私もここ数年、5歳の娘と3歳の息子を連れて韓国に帰国するたびにそう感じるようになっていた。息子がバスの中でおしゃべりをすると何度も注意されたり、娘が体調不良でぐずっていると冷たい目で見られたりした。現地でも賛否両論はあるが、「ノーキッズゾーン(子どもお断り)」の表示を掲げるカフェなども見られるようになっている。知人から「ノーキッズゾーンの飲食店があるから、確認して入ったほうがいいよ」と初めて聞いた時は耳を疑った。

 私が知っている「おせっかい」なほどのやさしい雰囲気が、どこかに行ってしまったようで、戸惑った。彼女も、そうした視線を敏感に感じ取っていた。

 それでも、わざわざ移住までする? まだ納得がいかない私が詳しく尋ねると、それは「韓国脱出」とも感じられるものだった。

続きは有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASS2T4SM1S2CUHBI00L.html

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朝日新聞は憲法の「信教の自由」を否定するのか 自衛隊幹部の靖国参拝 ソ連のスターリン体制想起、脅迫まがいの社説を堂々展開

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/02(土) 10:37:52.14 ID:7b/pK/h4
光栄なことだが、結婚式にお招きいただく機会が多い。教え子や友人からご招待いただく。多くの結婚式では、キリスト教の賛美歌「いつくしみ深き」を歌う。

靖国神社
靖国神社
だが、私は絶対に歌わない。無言で沈黙を守り続ける。熱心なキリスト教信者が歌っているのならば理解できるが、ほとんどがその日限りの「にわかクリスチャン」である。ただ、その場で歌っているだけだ。理解に苦しむ。人生で大切な時間に誠実であるべきではないか。強く思うのだ。

私は歌わないが、他人に「歌うことはよせ」と強制したことはない。私はキリスト教を信じていない。信じていない神に向けての言葉など虚しいだけだ。私は虚しい言葉を唱えたくない。

だが、他人に強制することはしない。一人一人が信じるものを守り抜けばいい。それが近代国民国家に生きる国民の在り方だろう。思想や信仰に自由であるべきだ。

朝日新聞は矩(のり)を踰(こ)えた。2月25日の社説「海自でも参拝 靖国との関係 総点検を」で次のように論じている。驚いた。

「陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。憲法が定める『政教分離』に抵触するのみならず、旧日本軍と『断絶』していないのではないかと疑われる行動だ。他の部隊でも例はないか、総点検して明らかにする必要がある」

他人の思想信条に関して「総点検しろ」との言葉は、ソ連のスターリン体制を想起させる。人々の自由を徹底的に強圧した時代だ。

「お前が何を信じているのか、白状しなければ許さない」

そうした脅迫まがいの言葉を社説で堂々と展開するとは驚きである。私は無神論的人間だが信じるものはある。人がどこの神社で祈ろうが、どこのお寺で読経しようが、自由であるべきだ。人間の信仰の有無は国家に強制されるものではない。

一人の人間が靖国神社に参拝する。友人とともに参拝する。どこに問題があるのだろうか。命令され、拒絶できない状況で参拝を強いられたとしたら、それは異常な状態だ。だが、自分の意思で参拝しようとする人々の行為を糾弾するのは、信教の自由を否定する行為ではないか。

それが自衛隊の幹部であれ、誰であれ人間である。人間の信仰を他者が容喙(ようかい=横から差し出ぐちをすること)すべきでない。

朝日新聞は憲法で保障する「信教の自由」(20条)を否定していないか。私には理解ができない。人はそれぞれ自分自身が祈る神に祈ればいい。それを否定するのが全体主義だ。朝日新聞は戦前と同じように全体主義への道をまた歩むのだろうか。自身の全体主義的体質を改めてはいかがか。 (政治学者 岩田温)

https://www.zakzak.co.jp/article/20240302-F5RHZLAV2FKR5LBXVJQ3VN7RV4/

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【朝日新聞社説】朝鮮人追悼碑撤去 にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/30(火) 08:43:44.14 ID:yV6C0rOO
 過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。

 事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。

 政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この10年ほど「問題」は起きていないという。

 かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。

 山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。

 設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。

 しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。

 撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。

 戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。

 山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15851130.html

【ハンギョレ】群馬県、フェンスで隠して「強制動員追悼碑」撤去…一言も言えない尹政権 [1/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706571679/
【聯合ニュース】群馬の「朝鮮人追悼碑」撤去始まる 韓国外交部「友好関係阻害しない解決を」★3 [1/30] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706555226/
【朝鮮人追悼碑撤去】「ルールに反したことがすべて」「ここまでが限界」群馬の山本知事 [1/27] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706310912/

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【朝日新聞社説】 「慰安婦」判決 学問の自由 守られた

1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/30(月) 07:05:40.98 ID:MwspKAtH
 史実の探求に、公権力の介入はあってはならない。
民主主義の根幹をなす、学問の自由、表現の自由の重要性を説いた韓国大法院(最高裁)の判断を歓迎したい。

 朴裕河(パクユハ)・世宗大名誉教授の著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判で、
朴氏が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして有罪としたソウル高裁の判決について、大法院は「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。

 大法院は、慰安婦の集め方に関する記述など、控訴審で有罪とされた表現は「学問的な主張や意見の表明とみるのが妥当」として、
名誉毀損(きそん)にはあたらないと判断した。

 朴氏は著書で、時代や場所により様々な過程をたどって女性が慰安婦にさせられていた実態を指摘した。
その背景にあった、日本の帝国主義による植民地支配や、女性への抑圧といった構造的な問題に切り込んだ。

 日本の官憲が少女を暴力的に連れ去ったという、韓国内での一面的なイメージに疑問を投げかけ、
むしろ物理的な連行の必要すらないほどまでに女性たちが追い込まれていた状況を指摘した。

 だが、これらをめぐる記述のいくつかは、韓国社会に浸透していた被害者像とは一致しなかった。
元慰安婦や支援団体の反発を招き、検察による在宅起訴に至った。

 歴史的事象については、様々な見方や解釈がありうるだろう。朴氏の見解や主張に疑問を投げかける意見もあって当然だ。

 しかし、特定の個人をおとしめたりするものでない限り、公権力が入り込んで真否や解釈を決めることは、
自由で幅広い探求を阻害し、史実の究明を遠ざけることにつながるのは確実だ。

 大法院は報道機関向けに出した文書で
「学問的な表現物に関する評価は刑事処罰によるより、原則的に公開の討論や批判の過程を通じて行われねばならない」と言明した。
将来的な公権力介入を阻む意味で賢明な対応だ。

 慰安婦問題をめぐっては日韓両政府が15年に元慰安婦らの支援に協力してあたることなどで合意したが、
後の文在寅(ムンジェイン)・前政権下で形骸化したままだ。歴史をめぐる問題を政治的にこじらせないためにも、
土台となる自由で冷静な学術的研究が不可欠だ。

 折しも日韓関係はいま、政治・外交的にも改善基調にある。
今回の判決を踏まえ、両国の研究者は交流や意見交換をより緊密にし、真摯(しんし)な歴史の探求を深めてほしい。
それこそが慰安婦をめぐる問題の前進にもつながるはずだ。

2023年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15779366.html

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【朝日新聞記者】日韓は「自らの意思とは関係なく、共に協力せざるを得ない時代を生きているのだ」

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/27(月) 09:04:35.55 ID:0ke4tcUF
 日本と韓国は冷え込んだ関係改善に向けて舵を切った。韓国が示した徴用工訴訟問題の解決策を日本が評価したことで、尹錫悦大統領の訪日が実現した。今後の日韓両国の関係はどうなるのだろうか。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

 日韓関係を困難な状況に陥れた徴用工訴訟、輸出管理措置、日韓GSOMIA問題は間もなく正常化する。では、本当に日韓関係は改善するのだろうか。改善する必要があるのだろうか。

 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、韓国政府が6日に示した解決策についての世論調査結果を発表した。「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」が59%、「韓日関係と国益のために賛成する」が35%だった。

 日本政府関係者は「メディアは6割反対に目が行くようだが、35%も賛成があるというのは画期的な事実だ」と語る。韓国は保守3割、進歩3割、無党派4割とされる。保守のなかにも日本嫌いの人がいるし、何より公の席では日本支持を語るのがはばかられる雰囲気がある。この関係者は「徴用工問題は、混乱しかもたらさなかった。北朝鮮のミサイル発射や中国・ロシアの動向に不安を覚えることも、関係改善を求める要因になった。若い世代が増えてきた状況も大きい」と指摘する。

 韓国のMZ世代(1980年代半ば~90年代初めに生まれた「ミレニアル世代」と、その後から2010年までに生まれた「Z世代」の総称)は政治に強い関心を持たない一方、日本に対するコンプレックスもなく、是々非々で付き合う傾向が強い。あと20年もすれば、現在の韓国の激烈な政治対立も変化し、落ち着いた日韓関係を議論する雰囲気が生まれるだろう。

 日本も似たり寄ったりだろう。韓国政府の解決策を巡っては「韓国と付き合う必要はない」「絶対に徴用工原告団を助けるべきだ」といった極端な意見がみられるが、若い世代には違う傾向が見られる。現代は、21世紀初めの第1次韓流ブームで「冬のソナタ」などに熱狂した人々の次の世代が育っている。

 韓国が昨年6月、新型コロナウイルスの感染拡大で中断してきた外国人観光客への短期ビザの発給を再開すると、日本の韓国大使館領事部に発給を求める人たちの長い列ができた。

 そして、緊張する世界情勢は日本人や韓国人の事情などお構いなしに、両国を結びつけようとする。米国のバイデン大統領は韓国政府の解決策発表を受け、「日韓による本日の(徴用工問題を巡る)発表は、米国の最も近い同盟国である両国による協力とパートナーシップの新たな章の始まりだ」とするコメントを発表した。

 米国は昨年10月に発表した国家安保戦略で、中国を「国際秩序の再構築を目指す意志と力を持つ唯一の競争相手」と位置づけた。米国は中国の封じ込めを狙い、半導体などのサプライチェーン(供給網)の再編、同盟国の力を結集した「統合抑止」を推進している。ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったように、衛星通信などの情報網を米国と一元化しない限り、ハイブリッド戦争を勝ち抜けない。

 日本と韓国は自らの意思とは関係なく、共に協力せざるを得ない時代を生きているのだ。

(朝日新聞記者・広島大学客員教授・牧野愛博)

※AERA 2023年3月27日号より抜粋

https://news.yahoo.co.jp/articles/02507d5e66b9160c7c398193eb53708a7ef47197?page=1

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