脱亜論

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朝日新聞

【朝日新聞】最悪の日韓関係 日本は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい

1: 鴉 ★ 2019/08/17(土) 11:50:28.39 ID:CAP_USER
最悪の日韓関係。安倍首相に師匠の遺言は届くか

保守派の重鎮が語った重い一言と、私が大学生時代に知った日韓対立の元凶

「対話」の呼びかけにどうする日本?

 「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。
 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない」などと述べ、抗日姿勢を露(あら)わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。

 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。

日本はどう対応するのか。

 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ(掌握力)の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と安定と繁栄に向けて手を取り合わなくてはならないはずだ。

 安倍政権は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい。

朝日新聞
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081600001.html

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【朝日新聞】文大統領の発言、反日あおりすぎ? 韓国内でも批判の声

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/13(火) 19:03:34.05 ID:CAP_USER
※有料記事

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。

 文氏は7月30日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。

 8月7日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると主張したようだ。

 韓国の人々にとって、秀吉の侵略や李将軍は、幼いころから学校で学び、今でも身近な話。文氏には「日本に勝つ」という分かりやすいイメージを国民に伝える意図があるようだ。一方で一連の発言には野党を中心に、「反日」をあおりすぎだとの強い批判もある。

 文氏の日本批判をめぐっては、…

残り:222文字/全文:754文字(続きは登録先にて。

(神谷毅)

https://www.asahi.com/articles/ASM885WBKM88UHBI022.html
朝日新聞デジタル 2019年8月13日17時38分

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【朝日新聞】 韓国は 「敵」なのか

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/02(金) 11:29:01.51 ID:CAP_USER
韓国は「敵」なのか  市川速水 朝日新聞編集委員


安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、
韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、
韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。
このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、
植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、
参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、
という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。
この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。
「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。
政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、52%を上回り(リアルメーター調査、7月29日発表)、韓国与党の支持率も43%と最高水準に達している。

「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。
韓国大統領は任期5年(再任なし)が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、
逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。

ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1

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【朝日新聞】 日本は韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている、一連の措置を取り下げよ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/31(水) 11:08:32.95 ID:CAP_USER
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。
両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。
日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、
日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。
安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。
日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html

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【朝日新聞】韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/22(月) 21:39:53.62 ID:CAP_USER
韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。

 文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。

 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。

 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。

 文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。

 一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。

 外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅)

https://www.asahi.com/articles/ASM7Q4PWVM7QUHBI01D.html
朝日新聞デジタル 2019年7月22日19時15分

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