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朝日新聞

【朝日新聞】「解決に日本側の誠意が必要」 徴用工問題で韓国外相が見解

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/28(木) 08:28:06.48 ID:CAP_USER
 韓国の朴振(パクチン)外相が27日、ソウルで外国メディア向けの会見を開き、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題について「日本側にも、相応の誠意ある対応があってこそ解決できる」と述べた。18日の東京での日韓外相会談でも、こうした考えを林芳正外相らに伝えたとした。

この問題では、2018年に韓国大法院(最高裁)が徴用工がいた日本企業に対して賠償を命じる判決を出しており、賠償のために差し押さえの資産が売却される「現金化」が今夏にも終わるとの見方がある。

 朴氏は会見で「現金化になれば、韓日関係はより悪化する」と指摘。韓国政府は、解決策についての官民合同の協議会を設けて訴訟の原告側や有識者の意見を聞いており、「様々な案を参考に望ましい解決案を導き出す。緊張感を持って速く結論を出す」とした。

 ただ、結論をいつまでに出すかは言及を避けた。原告側が「日本企業との面談を望み、日本側の謝罪を求めている」とも述べ、日本側にも「相応の誠意ある対応」が必要とした。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc59c7db554b8d071c8a17c5e3388739c6b607c1

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【韓国】日本の朝日新聞、「在日韓国人対象の憎悪犯罪は決して許されない」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/10(月) 22:29:46.74 ID:CAP_USER
┃京都ウトロ村放火事件、東大阪市ハンマー投擲事件など・・・住民を不安に追いやる卑劣な犯罪
┃朝日新聞、「一連の事件の背景は韓国人に対する憎悪と差別」・・・社会の無反応を警戒すべき
┃朝日新聞記者、「韓日関係の悪化、言論の責任は大きい」

(写真)
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▲ 放火事件で燃えた京都府ウトロ村
_______________________________________________________

<リバティーコリアポスト=イ・ファヂョン記者>

日本のメディアである朝日新聞が10日、『在日(韓国人)の被害、憎悪犯罪を許さない』という見出しの社説を通じ、「在日韓国人の関連施設が放火されたり、壊されたりする事件が相次いでいる」と言いながら、「在日韓国人に対する憎悪犯罪を、断じて許してはならない」と主張した。

この新聞は、昨年8月に京都府にある在日同胞村『ウトロ地区』に火をつけた男が、先月に逮捕された事件を取り上げた。

この男は犯行の動機として、「韓国が嫌いだ」という趣旨で供述したことが分かった。また朝日では、先月下旬に東大阪市の韓国会館1階事務室に何者かがハンマーを投擲した事件にも言及した。

この建物の1階には、在日同胞の団体である在日本大韓民国民団(民団)の地域支部がある。 犯人はまだ捕まっていない。

新聞では、「住民らを不安に陥れる卑劣な犯罪を容認できない」と言いながら、「犯行を肯定したり、被害者側を非難したりする声がネット上に飛び交う現状も極めて深刻だ。犯行を肯定するとか被害者側を非難する声がインターネット上で横行する現象も極めて深刻である。一連の事件の背後に、在日コリアンへの憎悪や差別があると案じずにはいられない」と指摘した。

新聞はウトロ村の放火事件関連して、昨年末に京都市で行なわれた集会で「一番怖いのは社会の無反応だ」という声が出たと伝え、「地域や自治体、国が連携し、ヘイトスピーチ・クライム(憎悪発言・犯罪)を拒絶する断固とした意思を示し続ける必要がある」と主張した。

■ 朝日の鮫島記者、「韓日関係悪化、言論の責任は大きい」

去る2019年には、ある日本の週刊誌が『韓国なんて要らない』という特集記事を出すと、朝日の鮫島記者がハゲしく非難をしたこともあった。

大手出版社である小学館が発行する週刊誌、週刊ポストは特集記事で、韓国との断交を意味する『断韓』という表現を使い、「嫌韓ではなく断韓だ」、「報復措置としてサムスンのスマートフォンやLGのテレビも作らせないようにすべきだ」などの内容を報道した。

実際に安倍政権はフッ化水素など、IT事業に必要な素材の輸出制限などを施行したが、かえって日本企業の販路だけを妨げる逆効果が起きた。

またこの週刊誌では、「韓国人10人に1人は治療が必要なほど怒りを制御できない。怒りを制御できない韓国人の病理」という、根拠のない誹謗も躊躇しなかった。

その後に物議を醸すと、週間ポストは「配慮に欠けた部分がある」と言いながら、「他の意見も受け止める」という曖昧な謝罪をして、かえってひんしゅくを買った。

朝日の鮫島記者は、「曖昧な謝罪を許してはならない」とし、「責任を明確にするため小学館には週刊紙を回収し、謝罪広告を掲載して莫大な損失を出してもらうことが不可欠。さもなくば彼らはまた同じことを繰り返す」と指摘した。

続けて、「(小学館は)過去を含むヘイト記事の検証を表明すべきだ」と注文した。

ソース:リバティーコリアポスト(韓国語)
http://www.lkp.news/news/articleView.html?idxno=18553

>>2につづく

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【韓国】ソウルにあった取り残された「島」 スラム住民が感じる「イライラ」「ここはイカゲームよりリアルだ」

1: 新種のホケモン ★ 2021/11/20(土) 07:25:01.57 ID:CAP_USER
 韓国映画「パラサイト」で描かれる半地下住宅。ソウル中心部には、その家賃も払えない人たちが暮らすスラム街があります。20年近く支援を続ける金炯玉(キムヒョンオク)さん(50)と歩き、韓国の現代の貧困について考えます。

 スラム街はソウルの永登浦(ヨンドゥンポ)駅の近くにあります。古くからの交通の要所で、朝鮮戦争が1953年に休戦した後、多くの売春宿ができました。建物が老朽化して売春宿が近くの地区に移ると、貧困層が移り住んだのです。2001年に支援団体が現地に設立され、その翌年に金さんは所長となりました。

「ここはイカゲームよりリアルだ」

 「ここはイカゲームの縮小版。いや、現実はドラマよりもリアルだ」。スラムの現状について、金さんは韓国で制作されたネットフリックスのドラマ「イカゲーム」を引き合いに出して表現しました。一緒に歩いたのは10月末。狭い路地を入ると、平屋や2階建ての古いモルタルの住宅が密集しています。屋根が崩れ、灰色のシートで覆った家も。韓国語で「チョクパン」と呼ばれる地区です。辞書には「間数を多くとった狭苦しい小部屋」とありました。

 ――住宅の内部はどういう構造なのでしょうか?

 みんな私の顔見知りですから、入ってみましょう。見ての通り、廊下は1人が通れるほどの狭さです。両側に小さな部屋がウナギの寝床のように並んでいます。平均で1・5坪(約5平方メートル)、狭いもので0・5坪(約1・6平方メートル)ぐらいです。

 携帯ガスコンロ、炊飯器、テレビが「3点セット」です。衣服の置き場が加われば、1人がようやく寝られるほどのスペースしかありません。住宅内にトイレがあればいい方で、なければ公衆トイレを使う。共用部分で使えるお湯がシャワー代わりです。

 ――たばことアルコールの臭い、すえた臭いも。焼酎が箱ごといくつも廊下に積み上げてありますね。

 たばこやアルコールへの依存度は高いです。競馬などギャンブルも。生活保護でギャンブルをしても、団体の支援で食いつなげると思っている人も多い。そこが私たちの悩みです。すえた臭いの原因は、部屋で洗濯物を干しているから。外に干すとホームレスに盗まれることもあり、イスに座って見張るか、家の中に干すかです。

 テレビはありますが、ネットフリックスなど有料サービスを見る余裕は住民にはありません。

 イカゲームでは、失業して借金に苦しむ人、外国人労働者、脱北者ら社会生活から脱落した456人がゲームを行い、負ければ死ぬ。参加者が1人脱落するたびに賞金1億ウォン(約950万円)が加わり、最後の1人が456億ウォンを手に入れる。そんな筋書きだ。金さんによると、この地区の住人の数は偶然にも456人という。

奇しくもイカゲームと同じ人数が住むスラム街。記者はこの後、外界とスラム街の驚くほど深い溝を目にします。

以下有料記事

朝日新聞 2021/11/20 7:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCH55PZPC9UHBI02D.html?iref=sp_new_news_list_n

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【AERA】 慰安婦訴訟で韓国地裁が日本政府に「3月までに財産開示」命令  日韓で火種 「経済制裁で対抗する可能性も」

1: 荒波φ ★ 2021/09/05(日) 10:39:30.25 ID:CAP_USER
韓国のがソウル中央地裁が1月に元慰安婦ら12人への賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、日本政府に韓国内の財産目録を来年3月21日までに提出するよう命じる決定を同地裁が1日までに下した。

日本政府は、国際法上の原則「主権免除」を盾にこの判決を認めておらず、地裁の命令にも応じない方針。これから日韓関係の火種となりそうだ。

1月に同地裁が日本政府に賠償を命じた判決を出し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を主張していた日本政府は控訴せず確定した。

日本政府の資産の差し押さえに関しては、同地裁が3月に外交関係や在外公館などについて定めたウィーン条約に違反する可能性があることを理由に認めなかった。

原告側はこれを不服として抗告すると、同地裁は6月に国家免除の例外が認められるとして、日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産開示命令を下していた。

「日本政府は今回の判決に応じないでしょう。1965年の日韓基本条約で請求権協定が締結され、慰安婦問題は解決済みというスタンスです。そもそも、韓国の裁判所が日本に賠償や財産開示を命じるという事は主権侵害となる。そうなると、日本側は『日韓基本条約の請求権協定を反故にした』として韓国の資産を請求したり、経済制裁で対抗する可能性がある。このままエスカレートするようだと、韓国側の方が苦しい立場に追い込まれると思います」(韓国駐在の通信員)

今回の判決を受け、韓国の文在寅大統領は難しいかじ取りに迫られている。文政権は元慰安婦に寄り添う姿勢を示し、17年8月14日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」が国の記念日に指定された。

報道によると、今月14日の式典に文大統領はビデオメッセージを寄せ、「生きている間に恨(ハン)を解いてあげられず申し訳ない」、「被害者中心の問題解決という国際社会の原則を守り、一人ひとりの名誉を回復し、心の傷がいえるように支援する」と語った。

その上で、「韓日両国と世界の若者たちが(元慰安婦の)生きた姿から互いのことを理解することを望む」と呼びかけたという。ただ最近になり、文氏は日韓関係の外交的解決を訴えている。このビデオメッセージの中でも直接的な日本批判を避けている。

「文大統領は外交的解決を訴えていますが、日本政府は『韓国国内の問題』と捉えているので会談に応じるつもりはない。両政府はお互いの考えが平行線だと分かっている。ただ、韓国の裁判所が日本政府に賠償命令、財産開示請求と判決を下しているので韓国政府は動かざるを得ない。文大統領は裁判の判決を支持すれば、国民の支持率が上がりますが、日本政府から経済制裁を受けるリスクがある。悩ましい問題だと思います」(テレビの政治部記者)

SNS、ネット上では

「他国の政府への訴訟を自国の裁判所へ提訴して受け付けられる国家は韓国だけです。この差し押さえ手続が実際に実行されれば世界的なニュースになると思います。とにかく無視以外の方法はありません」、
「これで韓国政府が何も言わないんだから、日本が毅然とした報復をしない場合、国際法を守っていない事を良しとする国と思われても仕方が無い。何もしない事は、世界の国からの信用を失う事と同義なので、当然動くんですよね」

などのコメントが相次いでいる。

両国の政府はどのような対応に出るだろうか――。

2021.9.5 09:00
https://dot.asahi.com/dot/2021090400017.html?page=1
https://dot.asahi.com/dot/2021090400017.html?page=2

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【朝日新聞/社説】日韓会談見送り 対話の流れ強め打開を

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/07/22(木) 05:29:19.18 ID:CAP_USER
 東京五輪の開会式に合わせた韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の来日が、見送られた。菅首相との会談に向けた事前協議で折り合いがつかず、時間切れになった。

 世界的な行事の開幕に隣国の首脳がかけつけ、友好の意思を確かめ合う。そんな最低限の善隣外交すらできないのが、日韓の現状である。

 両政府が口をそろえる「未来志向」を語るには、いま責任を持つ政治指導者が道を切り開くしかない。両首脳は一日も早く関係を正常化する努力を惜しんではならない。

 1泊2日の訪問日程は早くに固まったものの、その後の協議の結果、韓国側が「会談の成果とするには不十分」と判断し、訪日の見送りを決めた。

 韓国側は、日本が2年前に始めた韓国への輸出規制強化の撤回を求めた。代わりに軍事情報の交換と保護をめぐる協定の扱いを絡めようとしたが、日本側は歴史問題の解決が先決だとして取り合わなかったという。

 文氏は今年に入って、対日関係の改善を訴えている。6月のG7サミットに続き、今回も首脳会談に意欲をみせていた。

 大統領の残り任期が10カ月を切り、このまま対日関係を放置すれば「負の遺産」を残すとの焦りがあるようだ。

 だが、根本的な問題の打開に必要なのは、具体的な行動である。最大障壁となっている徴用工と慰安婦問題をめぐる韓国の司法判断に、行政府として対処する政治判断を示すべきだ。

 一方で、対韓関係のみならず、朝鮮半島政策全般に意欲を感じさせない菅首相の態度も、どうしたことか。

 韓国との間で特定の問題があるにせよ、近隣の国際環境を把握し、外交策を練るうえで会談の機会を生かすのは首相として当然の責務だ。だが、そうした問題意識すら見えてこない。

 この間に、在韓日本大使館の公使が韓国側を揶揄(やゆ)したような不適切発言をした。外交官としてあるまじき言動は非難されるべきだが、そうした官僚の空気を首相はじめ政治の側が助長しているのではないか。

 韓国大統領府の高官は、今回の協議では歴史問題などについて「理解の接近があった」と述べた。ならば、その機運を生かし、外相会談などさまざまなレベルで協議を継続し、懸案を克服すべきだ。

 きのうは日米韓の4年ぶりの外務次官級会合が、東京で開かれた。北朝鮮への対応や中国問題、台湾海峡情勢などについて意見交換したという。

 東アジアで切迫する懸案の多くを、日韓は共有している。両国首脳は大局を見すえ、不毛な対立から脱するべきだ。

朝日新聞デジタル 2021年7月22日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14983911.html?iref=pc_rensai_long_16_article

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