脱亜論

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日本経済新聞

【対話のドア、開くべきか】 日韓・米朝…外交の前哨戦

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 15:27:33.69 ID:CAP_USER
「非公式であれ、会談すべきではなかった」。5日、自民党の国防部会で岩屋毅防衛相への批判が出た。1日に韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで会談したことがやり玉に挙がった。

韓国海軍は2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したが、韓国側は照射を認めていない。そんな中で会談に応じれば、韓国のペースにはまってしまうとの懸念だ。

岩屋氏にとっては韓国との連携へ環境を整えたい狙いがあった。本当にどこまで連携できるかで会談の評価は定まるだろう。

対話のドアを開けるべきか、閉ざすべきか。

開けることで相手から譲歩を引き出すなど日本にとって利点があるなら意味がある。会ってもかたくなな態度で、対話に応じたことを利用されるなら、実りはない。安易に歩み寄った印象になれば批判を浴びかねない。

日韓の間では首脳会談を開けるか見通せない。28、29両日に大阪市で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)には安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。政府は首脳会談をするには、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国側が解決策を示すことを事実上の条件とする。

首相周辺は「日韓首脳会談は難しい」と話す。7月の参院選を控え、韓国へのいらだちを募らせる保守層への意識もうかがえる。国内の政治基盤が安定しているからこそ、強気の態度も取れる。

文大統領が安倍首相と会談できなければ、韓国の保守層から批判が出るかもしれない。それでも文政権の配慮が目立つのは革新層で、韓国政府の関係者は「対日関係で譲れる政治的な資産は乏しい」と語る。

首相は北朝鮮との首脳会談は「無条件」で呼びかける。「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と対話に臨む決意を明確にする。しかし北朝鮮は2日に「厚かましい」と外郭組織を通じてけん制した。政府高官によると、北朝鮮は「敵視政策」をやめ、制裁を緩めるよう日本に求めているという。

首脳会談の開催を駆け引きに使うのはトランプ米大統領のディール外交でもよく見られる。外交当局が会談のシナリオ作りを周到に準備するのではなく、トップが会うかどうかをまず交渉の材料とする。

トランプ氏は中国には、首脳会談を拒否するなら「第4弾」の制裁関税を課すと揺さぶりをかけた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は18日のトランプ氏との電話協議で、G20サミットに合わせて会談することに応じた。拒み続ければ制裁発動の口実にされかねず、対話のドアに立った。中国共産党の幹部は「中国内でどう受け止められるかが大事だ」と、押し切られた印象が出るのを警戒する。

トランプ氏は北朝鮮に対して3度目の首脳会談の可能性をちらつかせる。20年の大統領選の再選をにらみ、成果を誇示できる時機を探る。北朝鮮が包括的な核放棄を認めれば成果としてアピールできる。大きな合意がないままでも核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を抑えていれば一定の評価を見込める。

北朝鮮では核放棄に軍部の反対論が根強いとみられる。制裁で経済の苦境は続いている。金正恩氏がトランプ氏と会談して、再び制裁緩和などの成果がなく手ぶらで帰ったら、威信を傷つけるリスクがある。

会談のドアを開くかどうかは、首脳の政治基盤をにらんだ判断になる。外交の前哨戦は内政を色濃く反映している。(佐藤賢)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463230S9A620C1EA3000/
日本経済新聞 2019/6/23 2:00

no title

非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相(6月1日、シンガポール)=韓国国防省提供・共同

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【日韓】 不愉快な韓国とどうつきあうか~いつか韓国が気付くまで、両国関係を制御していくしかない、と日経

1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/27(水) 20:04:02.14 ID:CAP_USER
従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の形骸化、元徴用工への損害賠償判決、海上自衛隊機への火器管制レーダーの照射――。日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。徴用工問題では、賠償だ差し押さえだと日本企業への不利益が現実になっている。

こちらが冷静になろうとしても、徴用工問題では、差し押さえた資産の現金化の動きがある。日本政府は対応せざるを得ない。天皇陛下の謝罪を求める韓国国会議長の発言をやり過ごすわけにもいかない。この不愉快な隣国とどうつきあえばよいのだろうか。

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▲ソウルの日本大使館前で開かれた「竹島の日」抗議集会=22日(共同)

戦後の日韓関係にはおおむね3つの考え方が底流にあった。第1は「日本兄貴論」である。いち早く経済大国になった日本が、発展途上の韓国に配慮すべきだというものだ。しかし、経済発展を遂げた韓国は、今ではむしろ日本との対等意識を強めているのが現状だ。

第2は「韓国特殊論」である。植民地支配という特別な歴史を踏まえ、日本の贖罪(しょくざい)意識、韓国の被害者意識を前提におく論理だ。人道の観点からないがしろにできないが「賠償請求の問題は解決済み」とする出発点をちゃぶ台返しされると、日本の譲歩の余地は狭まる。

第3は「戦略的思考論」だ。冷戦時代は米国の主導のもと、ソ連の脅威に対抗するための日韓連携が重視されたが、この考え方も古くなった。日韓漂流は、両国を相互協力に導く基本概念の喪失が生んだともいえるのではないか。

ただ、戦略的思考論は今なお有効だ。例えば、慰安婦や徴用工の問題で日本が「逆ギレ」しても、いいことはない。個人の人権意識が高まるなか、日韓でよい前例を作っておかないと、やはり元慰安婦、元徴用工がいる中国や北朝鮮が将来、この問題を蒸し返し、日本企業が被害を受けないとも限らない。

輸出立国である韓国にとっても、保護貿易がはびこる危機を前にした日韓連携は重要だ。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は日韓が主導するのが望ましい。今は親中姿勢ばかりが目立つが、中国の覇権主義への警戒感は、韓国にもある。

反日が止まらない韓国も、いつかは新しい戦略的思考論の大切さに気付くだろう。その時まで、不愉快であっても両国関係を制御していくしかない。

(ペン尻)

ソース:日本経済新聞<不愉快な韓国とどうつきあうか(大機小機) (写真=共同) :日本経済新聞>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41804100X20C19A2EN2000/

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【日本経済新聞】 日韓関係は国交正常化以降で最悪

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/16(土) 19:26:10.00 ID:CAP_USER
日本と韓国の間で外交紛争が絶えず、政府や国会議員がお互いに非難を繰りかえす悪循環に陥っている。

相手国の政権への信頼を完全に失っており、「日韓関係は国交正常化以降で最悪」ともいわれる。
隣国関係にとって深刻な事態だと認識する必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41377340W9A210C1SHF000/

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【日中韓】日中韓首脳会談、秋で調整 日韓も同時に韓国で

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/06/20(土) 11:00:46.32 ID:???.net
 【ソウル=峯岸博】

 日韓両政府が、今秋に日中韓3カ国の首脳会談と、安倍晋三首相、朴槿恵(パク・クネ)大統領による
初の首脳会談を同時に開くことを検討していることが19日、明らかになった。開催地は韓国が有力だ。
日韓両政府は国交正常化50年の今年中の関係修復をめざしており、従軍慰安婦問題などの調整を
加速させる。

 日中韓首脳会談は2012年5月の北京を最後に途絶えている。早期開催を提案したのは、次回会合で…

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日本経済新聞 2015/6/20 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H4Q_Z10C15A6MM8000/

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【日経新聞】中韓と首脳会談「早く」急増、内閣支持率低下

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 09:41:49.04 ID:???.net
日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、第2次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を
「早く開くべきだ」が5割近くになり、8月下旬の調査から1カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響
とみられる。内閣支持率は3日の改造後の緊急調査から7ポイント低い53%、不支持率は5ポイント上昇し31%で、改造効果は
薄れている。

日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47%で8月調査より8ポイント上昇した。日韓首脳会談は46%で7ポイント上昇した。
「急ぐ必要はない」は日中が40%、日韓が42%と、ともに5ポイント下がった。

岸田文雄外相が25日(日本時間26日)、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。
日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工の
損害賠償を巡る問題で依然として溝がある。首相は前提条件をつけずに首脳会談を開く考えだ。

内閣支持率を男女別にみると、男性は60%で2ポイントの低下にとどまったが、女性は48%で11ポイント下がった。無党派層の支持率
も6ポイント低下の32%。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。
回答率は65.3%だった。

ソース:日経新聞 2014/9/28 23:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H04_Y4A920C1MM8000/
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