脱亜論

　韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄（やゆ）するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章（第５０条）に違反すると問題になっている。卑劣な「反日」妄動に対し、東京電力福島第１原発から出た「処理水」の風評問題にも立ち上がった自民党の原田義昭前環境相が、対韓宣伝戦を激白した。

　「お国柄とはいえ、韓国はしつこい。ここはバシッと言わないといけない」

　原田氏は、問題のポスターを見た瞬間、こう怒りをぶちまけた。

　ポスターには防護服姿の聖火ランナーが放射能をイメージした緑色のたいまつを持ち、競技場を走る姿が描かれていた。

　インターネットを通じて韓国の対外広報を行う民間団体「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）が制作したもので、ほかにも２バージョンある。

　東日本大震災（２０１１年）に伴う原発事故の風評被害から、被災地が立ち直ろうとしているのに、冷や水を浴びせるものといえる。

　原田氏は、昨年９月の内閣改造で退任する直前、第１原発で増え続ける汚染水浄化後の「処理水」について、所管外ながらも「海洋に出し、希釈しても安全性に問題はない」と、世界各国の手法を踏まえて問題提起した。これにも、韓国は「汚染水は危険だ」などと大騒ぎした。

　原田氏は「この数カ月で言いがかりも収まったと思ったら、やはり、一事が万事だ」と、韓国の「反日」姿勢が変わらないことにあきれた。

　許しがたい隣国に対し、どう対処すべきか。

　「日本政府としてＶＡＮＫに強く抗議するとともに、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に『五輪憲章違反だ』と訴える必要がある。外交問題として対処すべきだ。日本側の怒りが簡単には相手に届かなくても、厳しくいさめなければならない。『戦略的に無視』する方法だけでは伝わらない」

　原田氏は以前、自民党内に対外宣伝戦の一環として「国際情報検討委員会」を立ち上げた。韓国や中国が仕掛ける「反日」宣伝戦に対抗するには、党や外務省、民間が連携し、「対外発信力の強化」を図ることが不可欠だと確信した。

　「対外発信の人員や物量が足らなくても、すべては『国益』のためだ。科学的データを示して、安全性をアピールする。外務省だけでなく、当然、党としても動く。良識ある国際社会は『韓国側に非がある』と分かっている。東京五輪は世界中の皆さんと盛り上げるべきだ。決して、悪質なプロパガンダに汚されてはならない」

ZAKZAK
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200123/for2001230011-n1.html

五輪を汚すだけの「反日」ポスター（ＶＡＮＫのフェイスブックから）

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　千葉県成田市の県立成田国際高校に韓国の高校生１８人が訪れ、授業に参加したり、韓国語を学ぶ生徒たちと交流したりした。
　厳しい両国関係を反映し来日する韓国人旅行者は大幅に減っているが、生徒たちはすぐに打ち解け、Ｋポップや恋愛の話題に花を咲かせた。

　ソウル南方の果川市にある果川外国語高校の女子１５人と男子３人。両校は２００２年に姉妹校となり、一時期を除いて相互訪問を続けている。
　韓国の生徒は土曜日の１８日から日本側の生徒宅でホームステイをし、週が明けた２０日、ホストの生徒と一緒に登校した。

　韓国語クラスの生徒４０人との交流では、韓国の若者がＳＮＳで使う言葉を日本の若者言葉に置き換えて紹介するなどして盛り上がった。
　スマートフォンのカメラで一緒に自撮り写真を撮ったり、ＳＮＳのアカウントを教え合ったりする姿もあちこちで見られた。

　日本の大学に入りたいという金河珍さん（１７）は「みんな優しくて笑顔で話してくださって、とてもいい思い出を作りました」。権宣真さん（１６）は「本当に友だちのようで、うれしかったです」。

　春から韓国の大学に進学する山崎莉方（りお）さん（１８）は「日韓関係が政治面ではぎくしゃくする中、日本に来てもらい、両校の生徒が通じ合う瞬間を感じられた。お互いに意思疎通ができる関係を保っていけたら」。
　長南愛海（あみ）さん（１７）は「日本と韓国の高校生が交流できる場をたくさん設け、ＳＮＳでも交流を深めていけたらなと思います」。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N7783N1NUDCB01G.html

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、韓国が中東のホルムズ海峡周辺へ海軍部隊を派遣すると決定したのを受け、日韓が中東対応で連携する可能性に言及した。海上自衛隊の中東派遣を踏まえ「目的を共有する国と必要に応じて連携や意思疎通を行うことは極めて重要だ。韓国の取り組みを注視していきたい」と述べた。

　韓国政府は２１日、ホルムズ海峡周辺への海軍部隊派遣を発表した。

https://www.sankei.com/politics/news/200122/plt2001220012-n1.html
産経ニュース 2020.1.22 13:56

★韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）が9日に、
自民党幹事長・二階俊博と日韓議員連盟幹事長・河村建夫らを訪ね、日韓関係の打開策に向けた議論をした。

そこで二階は「国会が閉会すれば、今年の夏に1000人規模の訪韓団で訪れる」と伝えたという。
89年から行っている大訪中団「長城計画」をほうふつとさせるプランだが、長城計画も自民党で、
時には民主党政権で旧田中派が軸に続いている大規模訪中団計画で、財界、国会議員などが参加している。

★この動きに対してネットでは厳しい声が相次いでいる。
「次の選挙で落ちろ」「これのどこにどういう日本の国益があるのか二階に説明させろ」
「未来の事考えるならあの最悪な国とは関係を絶つべきなんだよアホが。またこの先何十年も反日相手にしていく気か」
「完全に間違ったメッセージになる」「片道切符で行け」と勢いづいた。

★河村も訪韓し、調整を続けているが文喜相・韓国国会議長の旧朝鮮半島労働者問題に対する
韓国大法院判決に対する提案に河村が理解を示すと、同様に激しい声が多数寄せられた。

河村は「誤解があったとすれば本意ではない」と声明を出して収拾を図るが、いかにネット世論が嫌韓一色になっているかが分かる。

ただ、その声が政権の対応から生まれたことだということも忘れてはならない。
政府の強硬姿勢と、それを支持する自民党議員たちの感情に任せた発言が国民に浸透した悪例だ。

一方、この文提案には韓国世論も賛成の2倍近い反対を示していて、両国の政治家同士の知恵だけでは解決できる環境とは言い難い。
両国の外交の失敗と言わざるをえない。（K）※敬称略
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001210000076.html

韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。

日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。
歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、
官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。（ソウル=神谷毅）

「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。

超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。
最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。

それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、
「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASN1N6WC9N1BUHBI01V.html