脱亜論

　韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らに賠償するよう命じた確定判決に関し、原告側は26日、日本政府が韓国国内に持つ財産の開示申請を却下したソウル中央地裁の決定を不服として、即時抗告した。

　同地裁は確定判決に基づき、昨年6月には日本政府が韓国国内に所有する財産を記した目録を提出するよう命じる決定を出したが、決定書が日本政府に送達されない状況が続いていた。同地裁はこれ以上手続きを進めることが難しいと判断し、今月15日付で申し立て自体を改めて却下する決定を出し、財産目録の提出命令を事実上取り消していた。【ソウル渋江千春】

9/26(月) 23:09配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d3a449789a8abe2b3caa89f70a36c887bacb41

第10回『韓日若者対話』にパネラーとして参加した日本人の青年、松村竜貴元自衛隊員の発言がオンラインコミュニティーを通じて話題になった。

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▲ 記事の理解を深めるための資料写真
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┃韓国と日本の青年たちの対話

「韓日関係が悪くなれば誰が得をするのか、それについて冷静に考えるべきだ」

去る3日、東アジア研究院カンファレンスホールでは、韓日関係を分析して両国の協力方案などを論議するための、第10回『韓日未来対話』のフォーラムが開催された。

韓国の民間シンクタンクである東アジア研究院（EAI）と、日本の非営利シンクタンクである『言論NPO』が主催する行事で、両国の政治・経済・安保など、各分野の専門家10数人が参加した。

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▲ フォーラムに参加した韓国側の青年代表

この日のフォーラムでは、『深刻化する米中対立の中での韓日関係の発展方向』というテーマで、韓日両国の青年たちが登場して対話を交わした。

上の発言はこの日、青年パネラーとして参加した日本人青年の松村竜貴元自衛隊隊員のもので、最近彼の発言がオンラインコミュニティーを通じて話題になった。

彼は今年の4月まで日本の陸上自衛隊で幹部自衛官（将校）をしており、過去に韓国陸軍3士官学校との防衛交流に参加した経歴がある。

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▲ 日本の陸上自衛隊

┃元日本の自衛隊将校、「韓日関係は徐々に改善されるだろう」

韓日関係について松村元自衛隊員は、「相対国に対する印象が低いということを悲観的に見る必要はない」と述べた。

彼は、「過去10年間の世論の調査で、最も高いレベルで相対国に対する印象が改善している」とし、その理由を説明した。

松村元自衛隊員は、「ただし、半分以上の国民が相対国を良く思っていないことも事実」と言いながら、「このような問題の大部分は、日韓併合から第二次世界大戦の間に生じた両国の軋轢の副産物」と主張した。

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▲ YouTube

彼は、「両国民の間で徐々に徐々に（不信が)）減っていくと思う」と言いながらも、「インターネットの×接近（○席巻）により、極端な主張が受け入れ易い土壌が整ったこと」と憂慮した。

それとともに、「これはマスメディアや政治、経済の指導者層が変われば解決される問題ではなく、若い世代を震源にした嫌韓・反日感情が、一部の間でカルト的に拡散していることを非常に危惧している」と明らかにした。

続けて、「インターネットのいわゆるエコーチャンバーや、SNSで拡散することが非常に懸念する点」と付け加えた。

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▲ 記事の理解を深めるための資料写真

ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/412828

>>2につづく

sssp://img.5ch.net/ico/2mona2.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/71bae3aab67781401210fcb66ed5afdd087d95ce

鳩山氏は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」とし、日本が無限責任の姿勢を持てば両国の問題が解決可能だとの見解を示した。

アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理と韓国の尹錫悦大統領の会談は、先ほど、終了しました。

会談は日本政府の国連代表部の入る建物で行われ、日本政府関係者によると、両首脳は着席して30分間ほど意見を交わしました。関係改善に向け、双方で努力していくことを確認したということで、徴用工問題の解決策などについても話し合われた可能性があります。

日韓首脳の対面での会談は、2019年12月、当時の安倍総理と文在寅大統領が日中韓サミットのため中国・成都を訪問した際に行って以来、2年10か月ぶりです。

TBS NEWS DIG 2022年9月22日(木) 02:33
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/159817?display=1

(略)

――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。

鈴置：外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。

　そんな不安を率直に告白したのが朝鮮日報の社説「ウォン急落の中、短期外債急増、『安全ベルトをしっかり締めろ』という警告だ」（9月6日、韓国語版）でした。肝心な部分を訳します。

・1年以下の満期の短期外債の外貨準備高に対する比率が10年ぶりに再び40％を超えた。これを軽く見てはいけない。国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており、これらにドルの実弾を供給するために国内の銀行が短期の海外借り入れを積み上げたのだ。
・もちろん我が国の場合、外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多いため、通貨危機を心配する状況ではない。しかし、ウォン急落は物価を押し上げ弱者階層の生活難を加重する一方、外国人投資の流出を招いて金融不安を誘発しうるという点で経済の「危機警報」と見るのが正しい。

　金融が不安定になれば、短期の外債は借り換えに応じてもらえず、おカネを一斉に返す羽目に陥りがち。下手すれば外貨準備が不足して、債務不履行（デフォルト）が発生します。そこで1年未満の外債と外貨準備高との比率を、国の健全性を示す指標として使います。

(略)

――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？

鈴置：状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。

　要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。

　しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。

発展途上国との連鎖

――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？

鈴置：韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。

　中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。

　韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。

　もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。

　ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。

――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？

鈴置：朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。

　2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09091631/?all=1