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【スッキリ!】 世界が認める韓国人を認めたくない日本の放送、「アジア系」と表現

1: 蚯蚓φ ★ 2021/04/06(火) 23:37:36.41 ID:CAP_USER
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▲ブラックピンクのロゼを紹介するMC /スッキリ放送キャプチャー
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▲ユン・ヨジョンを紹介するMC /スッキリ放送キャプチャー

世界が認める韓国人を認めたくない日本放送の反応が話題を集めています。

最近、日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」でブラックピンク・ロゼのソロ舞台とアカデミー助演女優賞にノミネートされた女優ユン・ヨジョンを紹介しました。放送を進めたMCはブラックピンクのロゼとユン・ヨジョンを指して「アジア系歌手ロゼさん」「アジア系俳優ユン・ヨジョンさん」という呼称を持続的に使いました。

ブラックピンクのロゼとユン・ヨジョンが韓国人であることを知らせたくなかった様です。

しかし、放送中、ブラックピンクのロゼが韓国語でインタビューし、放送に参加したパネルのひとりが小さな声で「韓国人だったのね」と言う声が聞こえます。

この日の放送には日本語を使う極右指向の白人パネルも参加しましたが、彼がブラックピンクのロゼの舞台を見て「歌の実力もとてもすごくて英語の発音もすばらしく、パフォーマンスなどすべてが完ぺきだ。世界的に人気があるのも不思議ではない」と絶賛するとすぐにMCは「やはり初めから世界を狙ったからですね」と答えました。

日本では世界で認められる韓国芸能人等を見るたびに「初めから世界を狙って作ったため」という話をよくします。彼らが話すように「初めから世界を狙って」米国の有名シンガーソングライター、ブルーノ・マーズと共同で英語曲を出したアイドル グループ・嵐の結末を見れば「初めから世界を狙って」作ることができないことが分かるのですが。

また、この日の放送でもう一つのお笑いポイントだった部分はブラックピンクのロゼのソロ舞台を1分程度だけ放送し、残りは「スッキリ・ユーチューブ チャネルで確認してほしい」と言ったことでした。

この放送に接したネチズンは「韓国人が有名になって認められるのはいやだが、ユーチューブ照会数は上げたかったんだろ」という反応を見せました。

[チェ・キュソク記者]

ソース:トップスターニュース(韓国語)[映像]世界が認める韓国人を認めたくない日本放送の反応(ブラックピンクロゼ)
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=869780

関連動画:YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=BJDPAubZ6rU

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「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」 ←あっ(察し)

1: エムトリシタビン(愛知県) [US] 2021/03/30(火) 17:16:38.14 ID:ZsVn3OFt0● BE:156193805-PLT(16500)
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「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、LINE社の前社長である森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。
森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。

「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。
LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。

これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。
「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。

反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。
Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。

記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。

LINEを巡っては、中国拠点の子会社である「LINE Digital Technology (Shanghai)」の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。
技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。
トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。
LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html
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LINE「遅滞なく画像や動画にアクセスでき、セキュリティ人材も確保できる韓国を選ぶのが合理的」←は?

1: オムビタスビル(東京都) [US] 2021/03/28(日) 01:29:38.12 ID:VgGEppFT0● BE:295723299-2BP(4000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
LINEが8000万人のデータ管理で損ねた信頼
日本へのデータ移転は「止血」にすぎない
2021年03月27日
中川 雅博 : 東洋経済 記者

(略)

ZHDの中谷昇常務の説明によれば、1月下旬にZホールディングスのもとに外部からLINEにおける中国からのデータアクセスなどに関する指摘があった。2月上旬にZHDの調査部門が公開情報を基にした調査を行った結果、LINEの中国子会社の求人情報に書かれた業務内容などから、中国の拠点でLINEの日本向けサービスに関する業務が行われていることを把握し、個人情報へのアクセスがある可能性を認識した。

その後ZHDはLINE側に事実確認を依頼し、3月上旬になってLINEから正式に、中国の拠点で国内向けサービスの開発を行う中で、国内ユーザーの一部個人情報にアクセスしていたとの報告を受けたという。「(今後の)調査は正確にやる必要があるが、われわれとしてはもっと早く報告がほしかった」(中谷氏)。

こうした動きを受け、LINEはすでに2~3月にかけて、中国子会社において一部データへのアクセス権限を削除するなど管理態勢を強化していた。今回の報道を受け、プライバシー性の高い個人情報に関しては中国からの一切のアクセスを遮断した。そもそもアクセス権限の変更などは事前に公表されていなかったため、報道がなければどこまで踏み込んだ対策をしたのかは疑問が残る。

韓国を選ぶのが合理的だった

今回問題視されたのは、中国からのアクセス権限だけではない。日本国内ユーザーの一部データを国外で保管していたにもかかわらず、自社のプライバシーポリシーで国名を明示していなかったこともあった。

具体的にはトークや公式アカウント上の画像や動画のほか、決済サービス「LINE Pay」の取引情報(入出金や決済、送金の情報)や利用者情報(クレジットカード番号や住所など)、加盟店情報が、韓国のデータセンターに保管されていた。「画像や動画はサイズが大きい。日本以外の国でも遅延なくアクセスでき、セキュリティ人材も確保できることなどを考えた際に、親会社のある韓国を選ぶのが合理的だった」(舛田淳取締役)。


LINEドクターの患者向けプライバシーポリシー(3月25日時点)には、「患者関連情報の全部又は一部を業務委託先(外国にある委託先を含みます。)に委託する場合があります」と書かれている(編集部撮影)
また、昨年12月に開始したオンライン診療サービス「LINEドクター」では、診察する際のビデオ通話の動画はサーバーに保存されないものの、ユーザーの健康保険証や医師の本人確認書類は韓国での保管になっていた。

日本ユーザーのデータは順次日本への移転を進める。トークの画像や動画は2021年6月、公式アカウントは8月、LINE Payの各種データは9月までに完了する予定だ。さらに3月29日の週にはプライバシーポリシーを改定し、データ移転先の可能性のある国名や目的を明記する。

以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/419274

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【韓国系日本人】 「安重根の平和思想に韓日間の境界はありません」

1: 荒波φ ★ 2021/03/28(日) 09:14:48.23 ID:CAP_USER
「安重根(アン・ジュングン)義士は1910年に死刑を執行されるまでの5カ月という短い期間に、多くの日本人看守と信頼関係を構築できた方です。彼が強く希望した韓日和解と東洋平和が進展することを望む気持ちだけです」

今年新設された「安重根東洋平和賞」の最初の受賞者は日本から出た。京都にある龍谷大学の安重根東洋平和研究センターは、安重根義士崇慕(すうぼ)会が制定した同賞を今月26日に授与される。

23日、龍谷大学のキャンパスで会った李洙任(リ・スイム)安重根東洋平和研究センター長は「安重根の平和思想の核心は、異質な相手と対話できる能力」だとし、今回の受賞が日本で安重根研究に注目を集め、活力を与えることになるだろうと語った。

安重根義士崇慕会の理事長を務めている金滉植(キム・ファンシク)元首相は電話インタビューで「安重根東洋平和研究センターは、大学の付設機構として日本で安義士のことを体系的に伝える最初の団体」だとし「安義士の平和思想を日本社会に伝播(でんぱ)するため努力してきただけでなく、日本の学生らに彼のことを正しく教育してきた」と評価した。

自らを在日韓国人2世ではなく「韓国系日本人」と紹介する李教授が安重根に関心を持ったのは、韓日強制合併100周年に当たる2010年ごろだ。1995年から龍谷大学で英語教育を行ってきた李教授は、ここに安重根が残した遺墨が4点あるのを知った後、彼の思想について関心を持ち始めた。

龍谷大学は、安重根が死刑執行前に書いた「不仁者不可以久処約」(不仁者は以て久しく約に処〈お〉るべからず/仁の心がない者は、困窮に直面して長く耐えることはできない。『論語』里仁第四)、「戒慎乎其所 不賭」(其の賭〈み〉ざる所に戒慎す/誰も見ていない場所でも身を戒め慎む。『中庸』一章)、「敏而好学不恥下問」(敏にして学を好み、下問を恥じず/利発で学問を好み、目下の者に教えを請うことを恥じない。『論語』公冶長第五)を所蔵している。

漢字で「独立」とだけ大きく書いた遺墨もある。ここには全て、左手の薬指がない掌印がはっきりと押してある。これらの遺墨は、安重根が伊藤博文・初代朝鮮統監を暗殺した後、殉国する前に会った日本人僧侶を通して静岡県の寺に保管されてきたもので、1997年に龍谷大学図書館へ移された。

李教授は「安重根が残した故人の遺墨は、言葉では言い尽くせない力を持っている」と強調した。2013年に安重根東洋平和研究センターを作った李教授は、この遺墨を活用し、2015年から「東アジアの未来」というテーマで安重根の平和思想を講義してきた。受講者は累積でおよそ800人。「安重根は東洋平和に対する希望を込めて、ソフトパワーとして多くの遺墨を残したと思います。安重根の遺墨を見せてあげながら講義をすると、多くの学生が感動します」

李教授は「講義に参加した学生らは、想像していたよりはるかに立派な発想をするけれども、ある学生が『安重根は民族、人種を超えた対話を実践する“越境”をした』と言ったときには驚いた」と明かした。

日本の大学に安重根の研究センターを作る上で、反対はなかったのだろうか。「龍谷大学の設立理念には、人類の対話と共存を望む平和の心が込められている」とし「政治的な理由で反対する人は大学にはいなかった」と語った。安重根の東洋平和論をドイツの哲学者カントの「永久平和論」と関連付けて解釈し、注目されている牧野英二・法政大学名誉教授など15人が非常勤の研究員として参加している。

安重根東洋平和研究センターは安重根義士崇慕会と連帯し、2014年から毎年学術シンポジウムを開き、安重根の平和思想を発展させている。昨年はコロナの状況下でも、日本の代表的な進歩系の学者である和田春樹・東京大学名誉教授などが参加する中、オンラインシンポジウムを開催した。『安重根と東洋平和-東アジアの歴史をめぐる越境的対話』も出版した。

インターネットの右翼系サイトに「朝鮮人がテロリストを追悼するセンターを運営している」という書き込みが載ったこともあったが、李教授は気にしないと言った。今月末に定年退職する李教授は、このセンターの事務局長を務め、引き続き日本国内に安重根思想を伝えるため尽力する計画だ。

2021/03/28 00:01/朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680143.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680143_2.html

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LINEの個人情報って何が問題なの?韓国にあると思われてたものが中国にあっただけじゃん 嫌なら使うな

1: エムトリシタビン(東京都) [US] 2021/03/24(水) 20:35:00.56 ID:CJB9SmBt0● BE:295723299-2BP(4000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3/24(水) 13:58
配信
ITmedia NEWS

3月23日夜の会見では、LINEのトップが陳謝した。
 3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。

LINEのトークに付随する映像・画像のデータは韓国に保存され、そこから日本のサービスを通して取り出される形になっていた

 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。

 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。

 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。
LINEではデータがどう扱われていたのか

 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。

 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話ではない点に留意していただきたい。

 実際、「一般的な利用者のLINEの中身を覗(のぞ)かれていた」とか「一般的なLINEの会話が外部に流出した」ということは確認されていない。後述するが、迷惑行為で「通報」されたトークに関連するテキストや画像などが、業務委託先中国企業で閲覧可能になっていた……という話である。

 今回の問題はどういうことだったのか? それを理解するには、LINEでのデータの取り扱いがどうだったのかを知っておく必要がある。

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