脱亜論

ジャーナリストの青木理氏が１７日、文化放送のラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演。日韓首脳会談を受けて「日本に余裕がなくなっている」と指摘した。

岸田文雄首相は１６日、韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談。尹氏が主導した徴用工問題の解決策を評価し、日韓関係を強化するため、両首脳によるシャトル外交や日韓安全保障対話を約５年ぶりに再開させることで合意した。

一方で、今回の首脳会談では韓国側の大きな譲歩に対し、日本の誠意ある呼応が見られなかったなどとして、韓国国内では「屈辱外交」、「韓国史上最大の屈辱」などといった反応が相次いでいる。

こうした状況を受けて、青木氏は尹氏に近い知日派の政府関係者の話として、「昔は対日外交で韓国が絶対譲るなと決断の幅が狭かったが、今回は韓国がかなり譲った。ところが今は日本の方がかつての韓国のようになっていませんか？と言われた」と紹介。その上で青木氏は「韓国が経済成長して１人当たりＧＤＰが日本を上回ったことで韓国に余裕ができて、逆に日本は余裕がなくなっている。こうした寂しい状況が、今回の日韓首脳会談にも現れているのかもしれないなあ」と分析した。

一方、この日出演した室井佑月氏は、「立場が違えば考えが違って当たり前なんだから、友達だって夫婦だって、お互いに譲り合うところがなきゃダメに決まってんじゃんね～」と、主婦目線の意見を主張した。


2023年3月17日 16:09
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257236

★重要な速報　　何とかぎりぎり実りました　　韓国をホワイト国に戻さず、グループBのまま　　フッ素などの特殊な3物質だけ元に戻すということになりました




▼きのう3月15日に「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) の総会を開き、韓国をホワイト国に戻してはならないなどの要請文を、護る会メンバー議員の自由な議論の末に、決定しました。
　その日のうちに、つまり日韓首脳会談の3月16日の前に、磯崎官房副長官 ( 護る会メンバー ) を通じて、岸田総理に渡しました。
　写真は総理官邸内です。一緒に行ってくださった護る会メンバーは、櫻田義孝・元五輪大臣です。

　岸田総理には直接、事前に、わたしから申し入れもしました。

▼そうした申し入れに加え、経産省と直に交渉を重ねました。
　そして、フッ素など3品目は、経産省がチェックした日本企業から韓国に最小限度の管理で輸出することを認めることをして、韓国が強く求める「ホワイト国・グループAに戻す」ということは、阻止できました。
　経産省の責任者に何度も確認しました。韓国はグループBのままです。

　なお、今回の3品目については、西暦2019年12月にすでに、その日本企業の韓国にある子会社に限定して輸出を認めていてえ、今回は「子会社に限らない」となりました。
　ホワイト国に戻さない範囲内で、妥協をしたのは事実です。

　しかし、もう一度申しますが、ホワイト国にはしませんでした。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4769

「日本好き」な韓国人が“過去最高”に…！

　日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が2022年11月から12月までに米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの計6ヵ国で約1000人を対象に行った世論調査結果を2023年2月18日に公表した。

　この度公表された世論調査の結果を見ると、日本に対して「好感が持てる」と回答した韓国人の割合が、前回(2021年11月から12月まで)の調査に比べて8.7ポイント高い39.9％であることがわかった。
これは、2015年に調査が始まって以来最も高い数値である。

ー中略ー

しかし、「対日感情」は移ろいやすい…

　韓国ではポケモンパンが流行ればみんながそれを求めるし、赤色のダウンジャケットが早ければ街中が赤い色であふれる。
そして「反日色」の強かった文政権下では国民総出で日本製品不買運動をして日本は大嫌いだと騒ぎ、大規模なデモまで繰り広げられた。

　だが、この国の流行は長続きしない。親日政権と言われる尹政権に変わってからは国民感情も“やや”親日へと傾き、あれほど日本が嫌いだと騒いでいた韓国人たちは挙って日本へ旅行に来るようになった。

　2019年7月、日本製品不買運動が始まった時に韓国の世論調査会社「リアルメーター」がボイコットジャパンに関する調査をしている。
この時、回答者(19歳以上501人)の3分の2余りが不買運動に参加する予定だと回答していたのに、今はその面影すらない。韓国の人口は5200万人足らずだから、不買運動には約3500万人の国民が参加したことになる。

　そのうちの何人がノービザ渡航解禁後に日本にやってきたことだろう。2023年1月だけでも国民100人に1人以上が日本にやってきている。統計が取れるならば是非とも見てみたいものだ。

　そもそも韓国人の対日感情はとても敏感で複雑だ。

日韓関係“悪化”の「種」は存在する

　日韓の間には様々な“爆弾”が存在する。元徴用工問題、慰安婦問題、竹島問題、韓国海軍レーダー照射問題、ホワイト国除外問題……挙げ出せばきりがない。
その中でいま最も爆発の危険がある問題がやはり元徴用工問題だろう。

　尹政権は徴用工問題を解決すると公言した当初、日本政府が戦犯企業といわれる日本企業に対して謝罪を促すよう求めていた。一方で、日本政府の謝罪は求めてこなかった。

　それが最近になって過去に表明した「おわび」や首脳による「談話」の継承など、誠意ある呼応を求めるよう要求が変化している。
2023年2月18日にドイツで開かれた日韓外相会談でも、韓国側は日本に対してこれを伝えたとみられている。

　そもそも、尹政権に元徴用工問題を本気で解決する考えがあるのならば、1965年の日韓請求権協定の内容を被害者や国民にきちんと説明して、自国内で処理すればいいだけの話である。

　しかし、自らを被害者と主張する人々の多くは「日本の謝罪が必要だ」「過去の首相談話の継承では駄目だ」と一歩も譲らないため、
韓国政府が被害者の声に押されているようだ(最近は韓国政府案を容認する声もちらほらと聞こえるようになってきた)。

　だが、これは危険な香りしかしない。なぜなら慰安婦問題とよく似ているからだ。2015年の慰安婦問題日韓合意時、一部の被害者とされる人からの同意は得られなかったものの、
多くの被害者は日韓両政府から提示された条件に納得していた。そのため、両政府はこの問題を「最終的かつ不可逆的」に解決したーーはずだった。

再びの「日本嫌い」へ

ー中略ー

　いずれにせよ、韓国の日本に対する高い好感度はそう長く続かないと筆者は見ている。韓国国民というのは感情の起伏が激しい。しばらくすればまた、激しい怒りの波が日本に押し寄せてきそうだ。

全文はソースから
現代ビジネス　3/14(火) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6ee09b1bc8f36006274f945983ceb61af7ecd1

「強制動員被害者に背を向ける日本がとても恥ずかしいです」

　10日午前11時30分、東京千代田区の三菱商事前で日本市民団体である「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の521回目の「金曜行動」が行われた。体調が万全ではない中で集会に参加した寺尾光身共同代表（87）は「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。

　韓国政府が6日、2018年の韓国最高裁（大法廷）賠償判決を形骸化させる譲歩案を一方的に発表し、強制動員被害者たちが強く反発している中、日本の良心的市民もこれを支持した。韓国政府は日本の被告企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償する「第三者弁済」案を発表した。

　名古屋から上京した「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー、林安沢さんは拡声器を持って「被害者たちが望むのは被告企業の心からのお詫びと反省だ。これがない限り、韓日関係は絶対に改善できない」と叫んだ。

　「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も「韓国政府の発表に対し、日本政府は『良し』と言い、被告企業は完全に『傍観者』のように振る舞っている」と批判した。矢野局長は「このようなやり方では強制動員問題を解決できない」とし、「強制動員という歴史的事実と向き合わなければならない。肩にのしかかる歴史的負債を下ろすためにも、謝罪と賠償に乗り出さなければならない」と訴えた。

以下全文はソース先で

2023-03-11 07:03 修正:2023-03-11 08:17
https://japan.hani.co.kr/arti/international/46155.html

経済産業省は先ほど、2019年7月に発表した韓国向けの輸出管理強化について「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました」と発表した。韓国向け輸出管理が緩和される可能性が出てきた。近く日韓間で輸出管理政策に関する対話を開催するとしている。

また韓国政府は、日本側の輸出管理強化についてWTO・世界貿易機関に提訴しているが、関連する協議が行われている間、WTO紛争解決手続きを中断するとしている。

この問題を巡っては、2019年7月、韓国の主力産業である半導体の生産に不可欠であり、日本企業が世界的に大きなシェアを握っているフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストについて、日本政府が輸出管理体制を強化したほか、8月には軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象から韓国を除外し、韓国が強く反発していた。

韓国は日本製品の不買運動が広がったほか、2019年9月には日本の措置は不当としてWTOに提訴していた。

3/6(月) 15:36　FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f26aff43bc64d009cc2c8abae08d8d2f548c9ab

※関連スレ
【聯合ニュース】韓日政府、対韓輸出規制解除巡りきょう午後に発表へ [3/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678077412/
【TBS速報】韓国向け輸出の厳格化、解除に向け日韓で協議へ　韓国政府はWTO紛争解決手続を中断 [3/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678083394/