脱亜論

北朝鮮を笑えるか？　日朝平壌宣言に戻れ 『山田厚史の地球は丸くない』第１００回

北朝鮮を巡るニュースがメディアを賑（にぎ）わしている。核を搭載できるミサイル「火星１２」を米軍基地のあるグアム島近くの海域に打ち込むという。発射準備を整え金正恩朝鮮労働党委員長は「米国が先に正しい選択をして行動で見せなければならない」と、米韓合同の演習の中止を求めた。

◆戦時中の日本と似ていないか

北朝鮮の国営放送では、婦人団体会長みたいなおばさんがテレビカメラの前で「アメリカと一戦交えてみたい。包丁を持ってでも戦う」と勇ましく語っている。近隣にこんな国があるのは困ったものだが、テレビの画面を見ていた叔父が

「君ら、笑っているが、私が子供の頃の日本は、これとちっとも変りなかった」

ポツリと言った。叔父は私より１２歳年上の昭和１１年（１９３６年）生まれ。９歳で終戦を迎えた。

「天皇陛下万歳」「一億火の玉」「鬼畜米英をやっつけろ」。勇ましいスローガンが今も耳に残っている、という。

８月になると、戦争を振り返るドキュメンタリーや連載記事がメディアを賑わす。何と愚かなことをしたのか。原爆や焼夷弾を落とした戦勝国米国も褒められたものではない。国家は暴走する。戦争へと動き出したら止まらない。悲惨な目に合うのは庶民だ。

戦争の記憶と反省を、忘れてはならない、と記者やディレクターが渾身（こんしん）の思いを込めて力作を提供する。だが、あの時の日本と今の我々は、全く違った人間なのだろうか。

米国は何を学びどんな反省をしたのか。今の北朝鮮は当時の日本と似ていないか。歴史の教訓と現実を結びつけることを私たちはしているだろうか。テレビの映像を見ながら考えさせられた。

あの頃の日本人は、軍部も政治家もメディアも、愚かだった。今の北朝鮮は指導者が狂っている――。それで済ましていないだろうか。

真珠湾攻撃に突入する一連の経過を見ると日本は無謀な戦争へと追い込まれたように思える。包囲網と外交圧力に耐えきれず、日本は勝ち目のない戦争に突入した。弱い者ほど勇ましいことを言い、言葉が自らを縛り退路を断ってしまう。それが太平洋戦争だった。

今の北朝鮮はあの時の日本と同じではないか。国力で数百倍の米国を敵に回して精いっぱいの虚勢を張っている。

日本は政府もメディアも北朝鮮に冷淡だ。拉致問題を起こしたり、要人を他国で暗殺したり、国際秩序を無視して核開発する。嫌われることばかり。孤立するのは当然、自業自得と世界は見ている。

いまや「ならず者国家」と見ている北朝鮮だが、かつての日本も米欧から見れば「ならず者国家」ではなかったか。好き好んで「ならず者国家」になる国はない。

◆「北」を追い込んだ責任

アメリカでトランプ大統領の「人種差別意識」が問題になっている。「白人至上主義」という言葉がメディアを賑わす。そんな中、オバマ大統領は「人は生まれながら肌の色で差別するようなことはしない」とネルソン・マンデラ氏の言葉をツイッターで紹介した。

生まれながらのならず者はいない。社会の差別や世界の仕組みが、ならず者やならず者国を生む。国民は食うのに困っているのに核やミサイルにカネを投じ、世界を威嚇（いかく）する。「愚かな行為」だが、そこまで彼らを追い込んだ責任は日本やアメリカにないのだろうか。

国家の凶暴性は日本にもアメリカにも欧州にも中国・ロシアにも潜んでいる。第２次大戦以降の世界情勢が、朝鮮半島北部にある小国の凶暴性を炙（あぶ）り出した。

同盟国だった中国・旧ソ連に見放され、米国からいつ攻撃されるか心配している。「北」は孤立し、猜疑心（さいぎしん）に満ちた「引きこもり国家」になった。

事の起こりは日本の植民地統治だ。１９１０年、武力を背後に朝鮮を併合した。民族の誇りは傷つき、日本の敗戦で独立へと動いたが、今度は冷戦に巻き込まれた。

半島北部はソ連、南は米国が支配。それぞれ政府が樹立され、分断国家として歩みだす。終戦から５年で朝鮮戦争が起きた。同胞が南北に分かれ、血で血を洗い、全土が戦場となった。

http://www.newsyataimura.com/?p=6800

（>>2以降に続く）

河野太郎外相は22日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。

日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工を巡り、個人の請求権がなお消滅していないとの認識を示した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言について「最終的に解決済みで合意している」と述べた。

従軍慰安婦問題に関する日韓合意は「確実に履行してくださいということに尽きる」と語った。

日韓関係の改善に向けては「韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とも意思疎通がしっかりできる」と話し「どこかのタイミングで」訪韓したい考えも示した。「どこかのタイミングで中国に行きたい」と訪中にも意欲を示した。

ロシアとの北方領土問題を巡っては「既存のアプローチではないやり方を含め、色々考えられることは考えていかないといけない」と指摘。「お互い柔軟な考え方でできないか」と語り、訪ロの可能性にも言及した。

安倍晋三首相からは外相就任にあたり「発想力、突破力を持ってやって下さい」との指示があったと述べた。

自身が重視する中東外交に関しては「宗教的にも中立で、米国とフランクに話ができる日本が果たす役割は大きい」と述べ、中東における日本の役割を拡大させたい考えを強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1D_S7A820C1000000/



インタビューに答える河野太郎外相（22日午後、外務省）

2017年8月21日、韓国・京郷新聞によると、日本が1965年の日韓請求権協定の締結時から90年代まで、国家間で合意しても「個人の請求権は存在する」との立場を維持していたことを示す資料が見つかった。

日本政府が最近、日本植民地時代に徴用された元労働者の個人請求権を認定する発言をした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判したことは「ダブルスタンダード」だと指摘する声が出ている。

日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が20日に公開した資料によると、1991年8月27日の参議院予算員会で、

当時の柳井俊二外務省条約局長は「請求権協定は日韓両国が国家の持つ外交的保護権をお互いに放棄したもの」とし、「個人請求権自体を国内法的意味で消滅させたものではない」と述べた。

国際法上、国家に認められた固有の権利である外交的保護権（自国民が他国により違法な侵害を受けたり、他国に対して請求権を持つ場合にその救済を他国に要請すること）と個人請求権は別のものという立場を日本政府が国会で明らかにしたものである。

こうした立場は日本の外務省が1965年の日韓請求権協定の締結時に作成し、2008年に公開した内部文章でも言及されていたという。

外務省は「日韓請求権協定2条（請求権が完全で最終的に解決されたとの内容）の意味は外交的保護権を行使しないと約束したもので、国民の財産（個人請求権）で国家の債務を充当したのではない」と記した。

これらの資料について、京郷新聞は「日本政府が日韓請求権協定の締結時から少なくとも1990年代まで、請求権協定によって個人の請求権が消滅したのではないとの立場を維持してきたことを示している」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本は平気でうそをつくからやっかいだ」「日本は国益のためなら良心を捨てる」と日本を批判する声や、「こういう資料をもっと集めて世界に公開するべき」と主張する声などが寄せられている。

また、「調査してくれたのは日本の市民団体。韓国政府は何をしているの？」「日本も問題だが、韓国の過去の大統領たちにも非がある。今後は日本に甘く見られないようにしっかりしよう」など韓国政府の対応に不満を示す声も。

そのほか「ダブルスタンダードは韓国も同じ。朴槿恵と朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）が日本から合意金をもらって慰安婦問題を終わらせたのに、今になってまた謝罪を要求しているではないか」と主張する声や、

「日本って聞いただけで批判する人がいるけど、実際、韓国国民の中で日韓協定について知っている人は10％にも満たないのでは？」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/b188106-s0-c10.html

長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。

韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。

軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。

家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る…

もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ。けれども、映画ならウソ八百が許されると考えては、現実を見誤る。

韓国側はユネスコ（国連教育科学文化機関）大使らを対象に上映会を開くなど、映画を対日プロパガンダに利用し、ナチス・ドイツによる《ユダヤ人大虐殺＝ホロコースト》と二重写しにする悪意満載の「反日印象付け映画」に仕上げている。

これも後述するが、大日本帝國は永世中立国スイスも見捨てたユダヤ人を、同盟国ドイツと対立して尚、保護した。保護を断行した人物の中には、日本映画でさえ蛇蝎の如く描かれる東條英機・陸軍大将（首相／１８８４～１９４８年）もいた。

まずは、映画に登場する韓国光復軍が、いかに活躍できなかったかの哀史より入る。

韓国光復軍は１９４０年、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶にあった朝鮮独立を目指す亡命政府もどき「韓国臨時政府」の武装組織。ところが、動員計画は遅れ、創軍１年目の兵力は３００人。

米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で抵抗活動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）の協力の下、朝鮮半島内で潜入破壊活動を考えたが、日本降伏が先になった。「臨時政府」自体、能力的欠陥などが問題視され、連合・枢軸国双方が承認を拒んだ。

韓国光復軍は韓国の教科書にも載るが、２０１３年の韓国光復軍創立７３周年、韓国メディアは光復軍について講釈した。

《英軍と連合して１９４４年のインパール戦闘をはじめ、４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》

枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」

韓国光復軍は《英軍と連合》できる規模も能力も地位も有していなかったが、なぜ歴史の粉飾・ねつ造に耽るのだろうか。

朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。

むしろ１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も、断じて連合国ではない。

初代大統領・李承晩（１８７５～１９６５年）は長崎県・対馬の「返還」要求と抱き合わせで、領土も画定する「サンフランシスコ講和条約署名国の資格がある」と１９４９年、米国に訴えた。戦勝国＝連合国入りさせろ－とゴネたのだ。

駐韓米大使は米政府に口添えした。ワケがある。韓国は在日朝鮮人の連合国民扱い＝賠償を求めるなど、国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼのめぬ内容だった。

米国は無理難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。

しかし、韓国は日本と戦っていないと英国が異を唱え、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）を共に戦っていた米国も英国にならう。

米国は《連合国共同宣言》への署名（１９４２年）がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。共同宣言参加国は最終的に４７カ国。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。

間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ）なる用語が宣言で正式採用された。

http://www.sankei.com/premium/news/170821/prm1708210005-n1.html

（>>2以降に続く）

2017年8月17日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された日本の「入店お断り」の貼り紙の写真に、中国のネットユーザーが反応を示している。

店先に貼られたという問題の貼り紙の写真を見てみると、そこには「しつけの全くできていない騒々しい子どもの入店は他の客の迷惑となるため、固くお断りする」との一文がある。

マナーに関して海外からも注目を浴びる中国では意識改善が呼び掛けられており、「中国人観光客が海外でマナー違反した」とのニュースには「国の恥」などのコメントが飛び交う状況だ。

こうした中、日本の店が出した貼り紙には「すばらしい！」「中国の全部の店が同じ貼り紙を出すべき」「中国が日本にかなわない点はたくさんある。『強国になりたい』だなんて夢のまた夢だな」「どうして中国語訳を併記しないの？」という声や

「悲しいことに、中国では多くの人に『公共の場で騒ぐことは教養が疑われる行為』という意識がない」「大騒ぎする子どもの背後にはマナーを分かっていない親がいる」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.recordchina.co.jp/b187916-s0-c30.html