脱亜論

日本国籍の歌手KangNam（34）が、初めて挑戦した「韓国籍帰化」試験に合格できなかったことを明かした。

【動画】”日本国籍を放棄”KangNam、「韓国籍帰化」試験
https://s.wowkorea.jp/video/k-pop/news/view.asp?yid=13049

　18日、YouTubeチャンネル「近所の友達カンナミ」には「KangNamが日本国籍を放棄します。家族総出動からチキンイベントまで」というタイトルで動画が掲載された。

　試験まで20日となった状況で、KangNamは「このコンテンツは、僕が帰化試験を受けるために準備する過程をお見せする動画です。まず、僕が模擬試験を解いてみようと思います」と話し、問題を解くようすが流れた。　

　しかし、思ったより難しい問題レベルに苦戦する表情を見せたKangNam。そして試験当日、KangNamは「かなり難しかった。100%落ちると思う。あまりに難しくてメンタル崩壊…きっと韓国人にとっても難しいと思う」と吐露した。

　結局、KangNamは初めての筆記試験に不合格。しかし「まだ2回残っている」と強い意志を見せたKangNamにファンから応援メッセージが殺到した。

WOWKorea 2021/10/19 11:32配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319382/

ナメカワ・ヤスオwiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/KangNam
KangNam（カンナム、本名: 滑川康男（なめかわ やすお）、1987年3月23日 - ）は、東京都江戸川区出身の歌手・タレント。
日本での活動はCJビクターエンタテインメント、マネジメント提携ハーモニープロモーション、韓国での活動はジャングルエンターテインメントから。
東京都江戸川区西葛西にて日本人の父と韓国人の母の間に生まれる。高校卒業後、日本大学法学部中退。
2011年にHIPHOPグループM.I.Bのメンバーとして韓国でデビューし、「康男」を韓国語にしたカンハンナムジャ（強い男）の略「カンナム（KangNam）」の名で活動。

　【ソウル＝中村彰宏】韓国初の国産ロケット「ヌリ号」が２１日、全羅南道（チョルラナムド）・高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられる。１．５トンの衛星を軌道に乗せることができ、成功すれば１トン以上の衛星打ち上げ能力を持つロケット保有国としては、日本や米国、中国などに次いで世界で７番目となる。...

以下有料記事

中日新聞 2021年10月19日 05時00分 (10月19日 05時01分更新)
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/349938

２１日に打ち上げ予定の韓国初の国産ロケット「ヌリ号」＝羅老宇宙センターで（韓国航空宇宙研究院提供）
https://imgur.com/a/qbzlEcW

韓国が国を挙げて岸田文雄新政権にラブコールを送る。米中対立の激化で日本の輸出管理強化が韓国経済の首を締め始めたから、と韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

(以下抜粋で)

――韓国政府はなぜ、それほど卑屈になったのでしょうか。

鈴置:2019年7月の韓国に対する「半導体素材の輸出管理強化」――韓国の言う「輸出規制」――が効いてきたからです。先に引用したハンギョレの社説でも、チラリと本音をのぞかせています。

――「日本の輸出規制は失敗した」と韓国側は言っていませんでしたか？

鈴置:ええ、文在寅大統領は「日本の敗北、韓国の勝利」を叫んできました。日本の韓国専門家のなかにはそれを受け売りする人も登場しました。でも、大統領発言はまったくのウソだったのです。

フッ化水素の対日依存度が落ちる――日本からの輸入が減るのは当然です。日本政府が2019年7月1日に対韓輸出管理の強化に乗り出したのは、韓国企業が日本から輸入したフッ化水素を第三国に再輸出、つまりは「横流し」していたからです。

　韓国の国会でも同年7月12日、保守系議員が「横流し事件」を追及しています（「日本に追い詰められた韓国　米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。

　日本政府の輸出管理強化に驚いた韓国政府が、遅ればせながら民間の行政指導に乗り出した結果、対日輸入が減ったのです。

・2019年8月の台湾製のフッ化水素の輸入額は257万1000ドルで、全輸入額の39・9％を占めた。前月の112万9000ドル、全体の14・2％と比べ急増した。
・半面、同年上半期に529万3000ドルと48・5％の輸入シェアを占めていた日本製は7月に96万1000ドルに急減し、8月にはゼロを記録した。

　ただ、この記事も指摘する通り、「台湾製」の多くが日本メーカーの台湾工場で製造したフッ化水素であり「切り替えにより日本の産業が損害を被っている」わけではありません。

それによると、この3品目の2019年下半期以降の2年間の対日輸入額は、それまでの2年間と比べ0・67％しか減っていません。

　品目コードは日韓で微妙に異なるため、日本の対韓輸出のデータとは必ずしも一致しませんが、「輸出規制で日本の素材メーカーが大損した」わけではないことがこれからも分かります。

――「日本の輸出規制が失敗」とは大ウソなのですね。

鈴置:「韓国の国産化が失敗した」のが本当です。もし、本当に国産化に成功していたなら、全経連が「輸出規制をやめてくれ」と岸田新首相に泣きつく必要はありません。

　文在寅大統領だって7月2日の演説で「政府は日本の輸出規制に対しても外交的解決のため努力しています」と語っています。国産化に成功したのなら、日本の規制など放っておけばいいはずです。

――それにしても韓国が「輸出規制」撤廃に異様な執念を燃やす理由が分かりません。

鈴置:確かに、日本にいると分かりにくい。韓国に今時点で実害がないのは事実です。韓国側や箱田論説委員が言う「国産化に成功した」からではなく、「日本が輸出規制をしていない」からですが。

　日本は「横流し」が疑われる対韓輸出は厳しく監視し始めましたが、まともな取引は認可しています。日本政府が実施しているのはまさに「輸出管理の強化」であって、韓国政府や箱田論説委員の言うような「輸出規制」ではないのです。

――では、いったい、なぜ？

鈴置:現段階で韓国に実害はない。しかし、米中関係が悪化する中、日本が本当の「輸出規制」に乗り出す可能性が増したからです。そうなれば韓国の半導体産業は壊滅の危機に瀕します。

――米国がそこまでするものでしょうか？

鈴置:ええ、少し前までならしなかったかもしれません。でも今や、米国は中国に勝つためにはなりふりを構わなくなりました。ことに、主戦場に半導体産業を選んで、露骨な囲い込みに動いています。

　それに韓国が協力しなければ、米国は日本の「輸出規制」を使って、韓国の半導体産業を締め上げる可能性が出てきました。その布石とも見られる事件が起きたばかりです。

9月23日、米政府は世界の半導体関連企業に対し、保有技術の水準、顧客別の売上高、在庫などの情報を提出するよう求めました。対象企業はTSMC、サムスン電子、SKハイニックス、アップル、インテルなどに加え、GMやフォードといった自動車メーカーも含まれています。「45日以内」と期限も切っています。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10180559/?all=1&page=1

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１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで出席者が討論している。［写真　在大阪大韓民国総領事館］



「まず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がる以前である２０２０年２月、日韓両国間で年間１０００万人が行き来した時期に状況を戻さなければなりません。これが関係改善の始まりです」

日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である神戸大学の木村幹教授が１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで提案した内容だ。最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ。

木村氏はこの日の主題討論で、現在の韓日関係が米国の関与がほぼ消えた地域内問題になっていると指摘した。韓国と日本の関係改善を強力に圧迫した２０１５年のバラク・オバマ政権とは違い、現在のジョー・バイデン政府は米国の安全保障政策に影響を及ぼさない以上、韓日問題に関与しない立場を取っているということだ。

木村氏はこのような背景下で韓日問題は自分たちで解決していくべき課題になったとし、現状況で「２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や２０１９年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」とした。両国共に政権交代期で、主要懸案に対する交渉を本格的に始めていくのは難しいということだ。

したがって現在の韓日両国外交の最大目的は「人々が互いに自由に交流し、その交流の中で求める利益を得る状況を作ること」としながら、他の問題は少し後回しにしながら段階的にアプローチしていく必要があると強調した。

この日のセミナーは在大阪大韓民国総領事館と立命館大学東アジア平和協力研究センターが共同で主催した。慶応大学の小此木政夫名誉教授、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、東京大学の木宮正史教授ら日本国内の韓半島専門家が出席して韓日関係の現況および展望を議論した。

小此木氏はこの日の主題発表で、現在の韓日葛藤を「アイデンティティの衝突」と定義し、「歴史的『事実』よりも歴史に対する両国の『集団的記憶』が対立しているため簡単に妥協点を見つけるのは難しい」と説明した。

しかし、韓日葛藤を解決していくためには１９６５年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だと提案した。

小此木氏は「日韓両側が同意する第三者を含む仲裁委が折衷案を用意すれば、やや問題があっても両国の国民を説得できるだろう」としながら「国際司法裁判所への提訴よりもはるかに温和な手段であり、現状況で最善ではないかと考える」と述べた。

韓日請求権協定第３条は、協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的に解決しない場合、仲裁委員会の決定に従うと規定している。２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかった。

木宮氏は現在の韓日葛藤が両国の国力の対等化や関係の多層化・多様化など構造的変化に由来するとみている。「相互補完的関係」が「相互競争的関係」に変わり、歴史問題などに対する両国対立が鮮明になったという説明だ。

したがって今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこうと提案した。木宮氏は「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.13 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/283780