脱亜論

　菅義偉首相は２７日、国連のグテレス事務総長と電話会談した。グテレス氏との会談は先月２４日に続き２回目。就任以来続いた各国・国際機関の首脳への就任あいさつも兼ねた電話会談は一段落したが、これまで首脳１７人と行った電話会談では、首相独自のこだわりも垣間見えた。

　首相は２７日のグテレス氏との会談で、前日の所信表明演説で２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことを説明した。グテレス氏は「演説で示された果断な決断を心から歓迎し、高く評価する。完全に支持する」と語った。

　首相は９月１６日に就任したが、これまでに１７人と電話会談したペースは歴代政権と比べても速い。安倍晋三前首相が第２次政権発足後１カ月で電話会談した相手は１０人だった。

　「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」

　政府高官は電話会談の順番についてこう語る。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談したのは、政権発足から８日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら７人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。

　菅内閣は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」とする安倍政権の立場を引き継いでいる。今年７月には韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍氏を模した像が設置されると、官房長官だった首相が「日韓関係に決定的な影響を与える」と猛反発した経緯もある。

　トランプ氏との会談は政権発足から４日後で、中国も習近平国家主席が同国トップとして初めて日本の首相就任に祝意を示すため電話会談を行った。政府高官は「各国から申し込みが多い。自由貿易や対中政策で国際世論をリードしてきた安倍政権の遺産だ」と語る。

　（佐藤侑希、田中将徳）

産経新聞 10/27(火) 19:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7cbeee49b798b3eae4a77071f0c0a40f36aa1c

出邸する菅義偉首相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）

sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif



【WTO】マスコミ「なんで韓国支持しないのか！」加藤官房長官「知らね・・・」【韓国の反応】

日本、韓国候補支持せず　WTO事務局長選、対日批判影響か

世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選挙に関し、日本政府はナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた。

　対抗馬で韓国の兪明希氏が、同国政府の通商交渉本部長として半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきたことを
踏まえた判断とみられる。日本政府関係者が26日、明らかにした。

　オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相などを歴任し、世界銀行の専務理事も務めた。
「兪氏より格上」（日本政府関係者）とされるが、中国の大規模な経済支援を受けるナイジェリア出身のため、
中国の意向に影響を受ける可能性も指摘されている。

　加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、事務局長選への対応について「外交上の理由から明らかにしない」として
明言を避けた。ただ、WTOトップに求められる資質に関しては「主要国間の利害を調整する能力、
多角的貿易体制の維持・強化に積極的に貢献する能力」を挙げた。　

時事通信：https://news.yahoo.co.jp/articles/61ca44315e48b5e00cb8ee01e262830ddb855acd

政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。

　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。

2020/10/25 19:29 (JST)10/25 19:47 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/693043901978182753

　次期WTO事務局長に韓国候補が就く可能性がある。韓国と係争問題を抱える日本はナイジェリアの候補を推すが、選挙の裏で何が起きているのか。AERA 2020年10月26日号では、事務局長選挙の裏側に迫った。

＊　　＊　　＊
　計8人が立候補した世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（任期4年）選挙は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の兪明希（ユミョンヒ）産業通商資源省通商交渉本部長の2人に絞られた。11月初めまでに勝敗が決する見通しだが、行方をハラハラして見守っているのが日本政府だ。外務省が首相官邸などに「ナイジェリア候補の勝利間違いなし」と大見えを切っていたからだ。どうしてこんな展開になったのか。

■戦術で失敗した日本

　日本政府の戦略は「anything but Korea」だった。この戦略は無理もない。韓国は日本による輸出管理措置を不満としてWTOに提訴。韓国による日本の水産物の輸入禁止措置を巡っても争った。日本政府に言わせれば、兪氏を支持する合理性が全くなかった。韓国は事前に、兪氏が事務局長になっても、輸出管理措置については公正に扱うという条件で、日本の支持を求めたが、「信じられるわけがない」（政府関係者）として、断った経緯がある。

　ただ、日本は戦術で幾つか失敗した。まず、対抗馬としてアフリカからの候補者に目をつけ、最終的にオコンジョイウェアラ氏を推すことを決めた。日本と利害関係が衝突しないことや同氏が外相や世界銀行のナンバー2を務めたことがあるなど、政治・国際経験が豊かだったからだ。

　だが、国際社会はアフリカ勢に冷たかった。欧米社会を中心に「G20でもない国の出身者が、国際的な通商問題をさばけるのか」という声が出て、票がなかなか伸びていかない。

　他の候補も様々な問題を抱え、選挙戦を優位に戦えなかった。英国の候補者は、ブレグジット（BREXIT）がたたり、欧州連合（EU）諸国がそっぽを向いた。メキシコは、8月に辞任したアゼベド前事務局長がブラジル出身で地域性がかぶり、第1ラウンドで早々に撤退した。

　そんななか、最終ラウンドに進出する2人のなかに滑り込んだのが兪氏だった。国際社会での地位向上にこだわるお国柄もあり、韓国政府が全面的にバックアップ。康京和（カンギョンファ）外相はもちろん、文在寅（ムンジェイン）大統領もドイツやロシアの首脳と電話会談を行い、兪氏を売り込んだ。猛烈な選挙戦が功を奏し、EU諸国は同氏支持を固めたという。

　そして、日本を不安に陥れているのが米国の動向だ。米国はWTOに不満を抱いているが、原因は中国との貿易摩擦にある。このため、米国の事務局長選での基本戦略は「anything but China」となっている。最終ラウンドに進出した2人のうち、中国の影響力がより少ない候補者を選ぶとみられている。現在まで、日本政府が収集した情報によれば、米国は兪氏を選ぶ可能性が高いという。

　日本からみれば、韓国は中国に配慮しているという印象が強いが、韓国は米国の同盟国でもある。アフリカ諸国よりは中国の影響力は及んでいないという判断なのだろう。

■敗者を待つ厳しい未来

　国際社会でも、敗者には厳しい未来が待っている。日本は選挙戦で、韓国の候補者について聞かれても肯定的な反応を示さず、すでに「日本の韓国嫌い」は公知の事実になっている。オコンジョイウェアラ氏が勝利すれば、やれやれだが、負ければWTOで今後4年間、ポスト配分などで冷や飯を食わされるのは間違いない。

　そして、何よりまずかったのが日本外務省の読みの甘さだ。外務省は選挙戦の候補者8人が出そろった時点で、「ナイジェリア候補が勝つのは120％間違いない」と、首相官邸や自民党に報告していた。結果的にオコンジョイウェアラ氏が勝利した場合でも、読みの甘さを指摘されても仕方がない。

　外務省は2014年にも、国際司法裁判所での調査捕鯨を巡る訴訟で敗訴した際、事前に「勝訴間違いなし」と報告していて官邸から大目玉を食らったことがある。そんな事態の再現にならないことを願うばかりだ。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

※AERA　2020年10月26日号

AERA dot. 10/26(月) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d774729a349d90363f147d99603c0c3dff981834

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長（当時、左）の表敬訪問を受け、握手を交わす安倍晋三首相（当時）／２０１８年１１月８日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社

■ 都心の嫌韓デモ、毎年4件発生
■ 公館前のデモは増加

（写真）


▲ 都心で嫌韓デモを行う右翼団体。
_______________________________________________________

日本の右翼団体が主導する嫌韓デモを防止する法律まで設けられたが、嫌韓デモはむしろ増加していることが分かった。

国会外交統一委員会のユン・ゴンヨン議員（共に民主党議員・九老区乙）が外交部から提出された資料によれば、去る2015年から2019年までに日本の右翼団体が主導した大規模な都心の嫌韓デモは、毎年4件の割合（2019年は5件）で発生している。

駐日大使館など、韓国の公館前で右翼団体が開催する嫌韓デモの発生件数は、かえって増加している。

2017年は14件だったものが、2018年には2倍近い27件に増加して、2019年には42件を記録した。 今年は8月までに、合計31件の嫌韓デモが発生した。

外国人に対するヘイトスピーチが急増すると、去る2016年から日本政府を筆頭に東京都や大阪市、神戸市はヘイトスピーチ禁止対策法と条例を相次いで制定した。

しかし処罰の条項がなく、実質的に嫌韓デモを防ぐ方法がないのが実情である。唯一、神奈川県川崎市が去る7月から、50万円（約540万ウォン）以下の罰金を賦課できる条例を施行中である。

ユン・ゴンヨン議員は、「嫌悪発言と嫌韓集会による我が国民の被害が膨らまないよう、大使館をはじめとする外交当局の積極的な努力が必要だ」と指摘した。

これについて、ナム・グァンピョン駐日大使は21日の国政監査で、「今もデモ隊が週に一度は大使館に来る」とし、「民団などと協力して上手く対処して行く」と述べた。

（写真）


▲ 外交統一委員会の統一部などに対する国政監査で質疑を行っているユン・ゴンヨン議員（8日）。

ソース：オーマイニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002686257&