脱亜論

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韓国のインターネット掲示板に21日、日本で初めて運転した時に感じた「ストレス」について語るスレッドが立ち、話題となっている。

スレッド主は「日本で運転したことのある韓国人は共感すると思う」と前置きし、「韓国での習慣をそのまま続けて運転すると、自転車の対処にストレスを感じることになる」と主張した。

その理由について「日本では自転車で車道を走っている人が絶対に後ろを振り返らない。そのため車の運転手はハイスピードで走行していても、自転車が前を走っていたら速度を落として避けてあげなければならない」とし、

「この（日本では）ごく当たり前のことが非常にストレスになる」と主張。さらに「だからといってクラクションを鳴らすこともできない」とし、「東京でクラクションを鳴らす人は滅多にいないから」と説明した。

ただしスレッド主も現在は大分慣れたそうで、「心に余裕を持って自転車を避けられるようになった」という。ただ「反対に韓国の運転スピードについていけなくなってしまった」そうで、韓国に帰った時には必ずタクシーを利用しているという。

同スレッドを見た他のネットユーザーからも「日本では自転車を避けるために反対車線まで確認しなければならない。最初のうちはとてもいらいらした」と共感する声が多数上がった。
また、「制限速度が低い（40～50キロ）道路が多いことも、慣れるまではかなりのストレスだった」「日本では自転車よりバスが遅い。出勤中、前にバスが走っているとじれったくて気が狂いそうになる」「韓国より自転車が多い。狭い道を自転車がふらふらしながら走っているのが怖い」などの意見も寄せられた。

その他、「日本は運転手のマナーが良いということ」「韓国で後ろを振り返らなかったら、そのまま車にひかれる（笑）」「日本では基本的に車が避けてくれるという考え。だから韓国と違い、歩行者や自転車は車が来ていても平気で道を渡る」などの声も上がった。（翻訳・編集/堂本）

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15344123/

2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」（基準排水量2750トン）。8月27日に海自呉基地（広島県）を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」（基準排水量19950トン）と護衛艦「いなづま」（同4550トン）、「すずつき」（同　5050トン）の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」（朝鮮日報）、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」（中央日報）、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」（ハンギョレ新聞）などと、驚きをもって報じている。


2018年9月22日(土) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b646309-s0-c10-d0059.html

▲千葉「正論」懇話会で講演する国際政治学者の藤井厳喜氏＝２０日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張（城之内和義撮影）

　千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で２０日に開かれた千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第６４回講演会。国際政治学者の藤井厳喜（げんき）氏は「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。

　米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。

　しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。

　米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。たたきつぶすというのが基本方針。カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。経済制裁はそのための手段である。いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。

　米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。ただ、このままでは中国は収まりがつかない。だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。

　朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。

　文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。

　統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。

ソース：産経ニュース【千葉「正論」懇話会】「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」　国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨
https://www.sankei.com/column/news/180920/clm1809200008-n1.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000085-jij-pol

　法務省は19日、在留外国人数（速報値）が6月末時点で前年末比2．9％増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

　同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

　在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

　在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国（45万2701人）、ベトナム（29万1494人）、フィリピン（26万6803人）、ブラジル（19万6781人）、ネパール（8万5321人）と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

　今年上半期の外国人入国者数（速報値）も、前年同期比15．4％増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

　7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4．3％増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国（1万2822人）、中国（9459人）、ベトナム（8296人）、タイ（6860人）が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。　

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180919/plt18091912290010-n1.html

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、北朝鮮・平壌で北朝鮮の平壌で開かれている南北首脳会談の結果について「韓国側からしっかり説明を受けるとともに、諸懸案の解決に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をしていきたい」と述べた。「日韓政府間のさまざまなルートを通じて意思疎通、政策のすり合わせを行う」とも強調した。