脱亜論

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【韓国】在日同胞母の涙ながらの訴え「自分の国の言葉と文化を学び、何が日本学校に通う子供と違うんでしょうか」

1: 鴉 ★ 2019/09/20(金) 18:23:29.07 ID:CAP_USER
1945年解放直後、日本に残った朝鮮の人々がウリマル・ウリクル(朝鮮語や朝鮮の文字)を忘れまいと設立した朝鮮学校を日本政府は激しく弾圧した。

数十年という歳月もその痛みを変えることはできなかった。2010年も日本政府は高校無償化制度から国内外国人学校のうち唯一全国10カ所の朝鮮学校を排除した。昨年、日本最高裁判所はこのような措置が「合法」だと釘を刺した。安倍政権は翌月実施される幼稚園無償政策でも朝鮮幼稚園を排除する方針を明らかにした。


「自分の国の言葉を学び文化を学び、何が日本学校と通う子供たち達と違うんでしょうか。教育権は平等ではないのですか」。

昨年ある在日同胞の母親の涙ながらの訴えだ。


◆1954年にも「税金は同じように出しているのに教育は…」

「一部の日本人も誤解しているが、東京の朝鮮人だけで毎年10億円以上の税金を納付しています。そのため朝鮮人学校が年間経費7000万円の教育費を受けるのは当然の権利ではないでしょうか」

これは1954年、解放直後の朝鮮学校の様子を記録したモノクロ映画『朝鮮の子供』に収められている声だ。数十年が過ぎても変わっていない。

このような痛恨の歴史を在日同胞3世の朴英二(パク・ヨンイ)監督(43)はドキュメンタリー『サイサ-ニジノキセキ』(邦題『ニジノキセキ』)に余すことなく収めた。朝鮮学校教員の金功哲(キム・コンチョル)監督が共同演出としてクレジットされている。20日、京畿道高陽(キョンギド・コヤン)・坡州(パジュ)で開幕した第11回DMZ国際ドキュメンタリー映画祭韓国コンペ部門に招待されて来韓を控えた朴監督を電子メールで先に会った。

韓国国籍で、自身も朝鮮学校出身の彼は「日本政府の朝鮮学校差別は民族差別で政治弾圧」としながら「在日朝鮮人の根本問題である植民支配の歴史の清算がされていないまま解決されてないと考える」と強調した。

◆「サイサ」在日同胞なら誰でも知っている言葉

今回の映画は昨年、4・24阪神教育闘争70周年を迎えて製作が始まった。1948年日本文部科学省の「朝鮮学校閉鎖令」に在日同胞が一丸となって、日本の警察・憲兵隊に血を流しながら対抗した事件だ。題名の「サイサ」はこの日付を朝鮮語で読んだものだ。朴監督は「在日同胞なら誰でも知っている言葉」としながら「今、朝鮮学校をめぐる日本政府の差別と弾圧は第2の4・24と言われている」とした。

在日同胞の子供たちの朝鮮語授業風景も懐かしいが、これまで朝鮮学校を扱ったドキュメンタリーでは見られなかった内容も多く含まれている。特に、1948年4・24事件の歴史的脈絡を詳しく追っている。朴監督は「冷戦構造の中での4・24教育闘争は今回のドキュメンタリーを製作して私も新たに認識した部分」としながら「済州(チェジュ)4・3事件、韓国5・10単独選挙との関連性が最も印象に残る」とした。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000034-cnippou-kr

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【国内】国会正門前で日本の市民が抗議活動「嫌韓やめろ」「憲法守れ」「がんばろー!」

1: 鴉 ★ 2019/09/20(金) 18:42:35.31 ID:CAP_USER
写真
no title


戦争法強行採決からまる4年、大軍拡予算反対!韓国敵視を煽るな!安倍9条改憲NO!辺野古新基地建設は断念を!9・19国会議員会館前行動が行われた。

節目の4年(48回目)となった19日行動は、第2衆院議員会館前から国会図書館まで続く3000人が参加した。

菱山南帆子さんのコールで始まり、野党(立憲・国民・共産・社民)議員が台風15号見舞いとトランプ追従と嫌韓を煽る安倍政治を厳しく批判した。

市民、学者からも連帯挨拶があり、憲法守らない安倍政権を糾弾した。

最後に高田健さんから行動の提起があった。

①10/4 (臨時国会開会) 国会前集会12:00。②10/19(土)行動は15:00。③11:3(日)全国統一行動、国会正門前。

菱山さんのコール「嫌韓やめろ」「憲法守れ」「がんばろー!」が響いた!(宮川敏一)

レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2019/0919miyakawa

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【ソウル新聞】『韓国人旅行客が半分』のニュースに対する日本ネチズンの反応

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/09/20(金) 09:43:25.89 ID:CAP_USER
■ 『韓日関係悪化』について日本政府の報道官、「中国、米国の観光客は増えた」

・日本メディア、「外国人観光客激減、日本経済への影響大」
・日本ネチズン、嫌韓感情爆発、「韓国への投資、必要ない」
・「韓国は些細なことに極端な反応...日本企業撤収しよう」
・「韓国人ではなく、まともな国の人たちに来て欲しい」

(写真)
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▲ 旧日本大使館前の少女像の後に見える日本製品の不買運動のポスター
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歴史を反省しない日本に対する不買運動の余波で、日本を訪ねる韓国人旅行客が大幅に減り、日本の観光業界の被害が現実のものとなっている。このような中で、日本では「韓国人の顧客をターゲットにした産業は危ない」とし、「コリアリスクを抜け出そう」という主張が力を得ている。

19日の朝日新聞や毎日新聞など日本の主要日刊紙4紙では、韓国人観光客が前年よりも半減したという日本政府観光局の発表内容を朝刊の1面に扱い、懸念を示した。

朝日新聞はこの日、「韓国からの訪日客、半減 対韓輸出、食品は4割減」というタイトルの記事で、「日韓対立に緩和の兆しが見えない中、日本の実体経済への影響も深刻になりつつある」と明らかにした。

日本政府が目標にしている、『2020年、外国人観光客4000万人達成』も難しくなったという指摘が出ている。

読売新聞は、「韓国人観光客が減少して、先月の外国人訪問者数が11か月ぶりに前年よりも減少した」と指摘した。東京新聞も、「目標達成に暗雲が漂い始めた」と表現した。

Yahoo! JAPANなど日本最大のポータルサイトでは、韓国人と韓国の日本製品不買運動に対する日本ネチズンの非難が強くなっている。

九州に住んでいると明らかにしたあるネチズンは、不買運動を扱った中央日報日本語版(19日付)の報道に対し、「まだ韓国人が多い。反日外国人は0人になれば良い」と嫌韓反応を見せた。

(写真)
no title

▲ 対馬市 厳原町のショッピングセンター・ティアラに掛けられた「韓国人を歓迎する」という垂れ幕。

韓国人の顧客に依存してきた、観光産業の構造を変えなければならないという主張も出ている。日本政府観光局によれば、昨年の日本全体の観光客のうち、韓国人は24%に達する。中国(27%)に続いて2番目で大きな比重を占めている。

あるネチズンは、「いつ急に敵に回るかもしれない国に依存して金儲けをするのは危ない」とし、「リスク分散はビジネスの基本。友好国から観光客を誘致しなければならない」と述べた。

また別のネチズンも、「些細な事に極端な反応を見せる韓国人に依存した観光施設は反省して、まともな国の人が来るようにしなければならない」と韓国を非難した。

韓国のユニクロ不買運動を取り上げた日本の雑誌『SPA』の16日付の報道には、「ユニクロなどの日本企業は韓国から撤退して、今後は韓国への投資を控えなければならない」というコメントが1800人余りの共感(そう思う)を得た。

一方で日本政府観光局は、先月日本に訪れた韓国人旅行者は30万8700人で、昨年の同期間よりも48%減少したと明らかにした。不買運動が始まった7月(7.6%)よりも減少幅が急増して、キャンペーンが拡散していることを示している。

これに関連して、日本政府の報道官である菅義偉官房長官はこの日、「韓国人観光は減ったが中国と米国、東南アジアは大幅に増えた」とし、「幅広い地域から観光客が来るように積極的に広報する」と明らかにした。

ソース:ソウル新聞(韓国語)
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190919500151

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【話題】長崎大学提言「日本と韓国と北朝鮮とアメリカで友好条約を」

1: 鴉 ★ 2019/09/19(木) 20:11:02.39 ID:CAP_USER
長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA=レクナ)は18日、北朝鮮と韓国、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の創設に向け政策提言を発表した。この3カ国に米国も加え、北東アジアの安全保障、経済、エネルギー問題を幅広く話し合う「北東アジア友好協力条約」を結び、まずは信頼醸成と対話の促進を図ることなどを訴えている。

 レクナは2015年に非核兵器地帯創設を巡る最初の政策提言を発表した。18年の史上初の米朝首脳会談などで「朝鮮半島の非核化」が共通目標に掲げられたのを踏まえ、内容を拡充させた。各国専門家の意見も基に、韓国のシンクタンク世宗(セジョン)研究所とまとめた。

 長崎市の長崎大文教キャンパスで記者会見したレクナの吉田文彦センター長は「朝鮮半島の緊張緩和のチャンスを逃してはならない」と強調した。日韓関係は悪化しているが「核問題は異次元の共通の脅威。どんな関係にあろうと取り組むべき課題だ」と述べた。
 提言のうち、北東アジア友好協力条約については、「東南アジア非核兵器地帯」条約が1997年に発効するまでの過程を参考にした。中国やロシアも議論に巻き込むことや、朝鮮戦争を平和的に終結させることも重要と提言している。

 北東アジア非核兵器地帯の締約国には、条約発効後18カ月以内に、保有する核兵器・関連施設について完全で検証可能な廃棄をすることや、原発への攻撃禁止、核搭載可能な弾道ミサイルの使用禁止などを求める。

 提言は現在レクナのホームページに英語版で掲載。10月中にも日本語に翻訳し製本する。外務省や政治家、市民、非政府組織(NGO)との意見交換も進める考え。

長崎新聞
https://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-20190919113624.html
日朝韓と米で友好条約を


長崎大学核兵器廃絶研究センターを設置しました
 長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立しました。核兵器廃絶を願う一般市民のために地域に開かれたシンクタンクとして,長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営していきます。
詳細はHPをご覧ください。

長崎大学HP
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news905.html

長崎大学は世界唯一の被ばく医科大学の歴史を継承する大学であり,「核なき世界の実現」は大学にとって枢要な課題である。
長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立される。

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【ホワイト国除外】韓国のWTO提訴 日本政府は2国間協議に応じる方針

1: 鴉 ★ 2019/09/20(金) 12:41:46.19 ID:CAP_USER
韓国のWTO提訴、日本は2国間協議に応じる方針
2019/09/20 12:28読売新聞

 日本の韓国向け輸出管理の厳格化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、日本政府は20日、韓国との2国間協議に応じる方針を明らかにした。

 菅原経済産業相は閣議後の記者会見で「韓国から要請があった協議について、受け入れることにした。具体的な日程は外交ルートを通じて今後調整したい」と述べた。韓国は、日本の措置がWTOルールに反するとして、提訴の前提となる2国間協議を要請し、11日付でWTOに受理された。WTOの紛争解決の手続きでは、要請から原則30日以内に2国間で協議を行うこととしている。

 日本は、安全保障上必要な措置だとして、WTO違反との指摘は当たらないとの立場だ。日韓の主張の隔たりは大きく、和解に至る可能性は低い。協議が決裂すれば、1審にあたるWTOの紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、パネル審理に移行する。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20190920-567-OYT1T50191.html

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