脱亜論

　民進党の蓮舫代表が、東京都議選（７月２日投開票）で意外な人気を博している。街頭演説では黒山の人だかりができ、駅頭で始めた早朝の政策ビラ配りでも反応は上々だ。

　昨年９月の代表就任以来、政党支持率は１ケタ台の低空飛行が続き、都議選後には「蓮舫降ろし」の可能性もささやかれているが、「知名度」という神通力は衰えていなかったようだ。（奥原慎平）


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　「自民党の政治のあり方、都民に向き合う姿勢に対し、しっかり都議選で結果を出してほしい」

　２５日昼、蓮舫氏が東京・銀座の街頭演説でこう絶叫すると、選挙カーを囲んだ約３５０人の聴衆から拍手がわいた。演説を終えた蓮舫氏には握手を求め人々が群がった。

　５０代の女性は「しっかり自民党をただしてほしい」と語り、次の演説会場に向かう蓮舫氏に声援を送った。

　蓮舫氏の人気は、５月中旬から始めた早朝の駅頭でのビラ配りでも目立った。

　当初党幹部は「素通りする通勤客が多ければ恥をかく」と懸念したが、１９日早朝にＪＲ三鷹駅南口（三鷹市）に立った蓮舫氏に「頑張ってください」と声をかける人も多く、手にしたビラは瞬く間になくなった。

　菅直人元首相が同日の同じ時間帯に、三鷹駅の別の出口でビラをまいたが、素通りどころか周囲約３メートルに人が寄りつかずじまい。わびしい雰囲気が漂ったのとは対照的だった。

　２２日の東武東上線ときわ台駅（板橋区）では、蓮舫氏は２００枚のビラを約４０分で配り終えた。地元の関係者は「私たちは１時間で３０枚配れたら御の字なのに」と舌を巻く。

　公認候補の「離党ドミノ」に悩んでいた党都連幹部は「悪名は無名に勝るというのか、想定以上に集客力がある」と皮肉交じりに笑顔をみせた。「朝からビラまきなんて過去の民主党代表にはなかったこと」と腰の軽さを評価する。

　ただ、この蓮舫人気が即座に都議選の勝利につながるかといえば、疑問符がつく。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と自民党の間で民進党は埋没し、存在感を発揮できていないからだ。

　焦点の築地市場（中央区）の豊洲移転問題をめぐっても、選挙戦では小池氏が示した「豊洲移転、築地は再開発」との方針に明確に賛否を語っていない。

　民進党幹部の街頭演説は、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題など安倍晋三政権への批判が目立つ。

　内閣支持率の急落を受け「政権批判は自民の議席減につながる」との目算だが、自民の批判票は都民ファーストに向かう傾向にあり、効果は不明だ。

　党幹部は「自民党と全面対決する勢力として位置づけてもらえていないのは、蓮舫氏が党の体質改善を先送りしたツケだ」と冷ややかに語る。執行部と距離を置く議員は「有名人だからもの珍しさに集まるだけ」と突き放した。

　都議選の党公認候補は「蓮舫氏が『二重国籍』問題をめぐり、日本国籍を選択宣言した証明となる戸籍謄本を公開しないことをいまだに街頭で非難される」とこぼす。

　当初３６人いた公認候補予定者のうち１６人が離党届を出したことも責任の一端は蓮舫氏にある。

　蓮舫氏は２５日、ビラまきのような野党第一党の党首としては異例の「どぶ板選挙」に徹する狙いを「候補者の励みになりチームとしての一体感を作り出せれば」と産経新聞の取材に語った。

　「蓮舫人気」に党首としての中身が伴っていたかどうかは、都議選の投票日に明らかになる。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170626/soc1706260015-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170626/soc1706260015-n2.html



連日早朝に街頭に立ち、政策ビラを配る民進党の蓮舫代表＝東京都板橋区（撮影・奥原慎平）

■在日コリアンも「ノー」

「核戦争には核攻撃戦で応じる」「南朝鮮（韓国）が一発で廃墟となり、日本列島が沈没」……。核・ミサイルで恫喝を続け、反日・反米をあからさまにしている北朝鮮。

その独裁者を崇拝させ、政策を支持している学校がなぜ、わが国に存在しているのか？　そこに認可を与え、税金免除などの優遇措置を施しているのはどこなのか？　

こんな当たり前の疑問から取材は始まった。

２０１７年に創立６１年目を迎えた朝鮮大学校（東京都小平市、張炳泰学長）は、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が「民族教育の最高学府」と位置づけ、総連幹部や朝鮮学校の教員を送り出してきた組織の中核をなす重要な学校である。

在日コリアンから吸い上げた莫大なカネ・ヒト・技術・情報を北朝鮮から言われるがまま提供し、手足となってさまざまな工作に加担してきた総連の指導部は、朝大を頂点とする朝鮮学校の教育を「政治の道具」とすり替え、在校生には、反日・反米の北朝鮮の政策を支持する「革命の戦士」となるよう命じてきた。

だが、とどまることをしらない北朝鮮の無法ぶりに憤り、怯え、怒りを覚えているのは日本人だけではない。

１６年４月１０日付の産経新聞は１面トップ記事で、朝大の在校生数が、全盛期（１９９０年代半ば）の約１５００人から約６割減の約６００人にまで激減している事実をスクープした。

総連と朝大が、ずっとヒタ隠しにしてきた数字である。

最近では総連コミュニティーで育った在日コリアンの子供たちも、優秀な生徒ほど朝大へは行きたがらない。下級の朝鮮学校もまた同様だ。全朝鮮学校の在校生数は、最盛期のわずか７分の１、６分の１である。

なぜこれほどまでに朝大・朝鮮学校の在校生が減っているのか。

■政府の通達を無視した美濃部

長い間、朝大の実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。

１９５９（昭和３４）年、まだ人家もまばらな武蔵野の畑の中に新校舎が移築されたとき、土地を売った地元の農家らは建物のてっぺんに、北朝鮮の国旗がひるがえっているのを見て仰天する。トランジスタラジオの工場を造ると聞いていたからだ。

奇妙だったのはそれだけではない。

大学校というのに、文科省所管の「大学」でもなければ、防衛大学校のような各省庁が管轄する「大学校」でもない。武蔵野へ移ってきた当時は、何の法的地位もない「私学校」に過ぎなかった。

ここでいったい何をしているのか？　誰がどんな学問を教えているのか？　そもそも在校生は何人いるのか？　

謎だらけである。

在校生は、全寮制の下で私生活まで厳しく管理され、外出すらままならない。部外者が校内に入ろうとすれば、厳しく誰何される。

間もなく総連・朝大は、「各種学校」としての認可を東京都に求めて大キャンペーンを始める。

「民族教育の場を奪うな」「基本的人権だ」と東大、京大を始め、日本の有名大学トップや文化人・芸能人を巻き込んでシンポジウムを開き、世論を誘導していく。

そして、６８年４月、社会主義者を自認し、後に訪朝して金日成首相（当時、後に国家主席）と２回も面会した美濃部亮吉東京都知事は、政府サイドの強い反対を押し切る形で、強引に朝大の認可に踏み切った。

これに先立つ６５年、朝鮮学校の偏向教育に危機感を持った文部省（当時）は、朝大など朝鮮学校について、「各種学校として認可すべきでない」との事務次官通達を各自治体に出している。

美濃部は、あえて政府の通達に抗したのだ。

強引に認可に踏み切った“証拠”が公的文書に残っている。

http://www.sankei.com/world/news/170624/wor1706240001-n1.html

（>>2以降に続く）



朝鮮大学校の正門＝９日、東京都小平市（産経新聞社撮影）


朝大設立に向けた審議会で答申を受け取る美濃部都知事


「朝鮮大学校研究」

来月3日にソウル開かれる朝鮮日報社主催「アジアリーダーシップ会議(ALC)」で基調演説を行う福田康夫元首相（81）。それに先立ち14日、東京で本紙との単独インタビューに応じた。

　福田元首相は在任中、日米同盟を重視しながらも、韓国、中国と不必要な摩擦を避けて友好関係を維持しようと努力したとの評価を受けている。日本政界では中国への理解が深い首相として知られる。

　福田元首相は「北朝鮮核問題解決で、韓国を含む関係国が評価できる点と課題はそれぞれ何か」と尋ねた。北朝鮮が拘束した米国人学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で米国に戻り、トランプ政権が「北朝鮮は大きいミスを犯した」と発言した直後であり、ソウルではこの日、趙明均・統一部長官候補者が「開城工団を再開しなければならない」と述べ、論争が起きていた。 福田氏は「対北朝鮮政策の最終目標は北朝鮮の非核化」と強調しながら、「関係各国は最終目標は一致しているが、短期的な対応には差がある」と指摘した。主な問答は下記の通り。

——北朝鮮核・ミサイル問題の危機に対して、日米韓と中国とロシアの対応をどう評価するか。

　北朝鮮の脅威を一番深刻に考えているのは韓国だろう。中国、日本も国境や海域で接している。日本は韓国よりは少し距離があるが、海域的には接している。米国は相当遠くにいるので、ミサイル問題（への危機感は）今のところあまり緊迫感がないのかもしれない。ロシアもそうだ。日米韓と中国が緊密に連携しなければ、対北朝鮮政策はうまくいかない。日本の場合は、今、北朝鮮との関係を制約している諸々の制約が取り除かれ、然るべき情報が整えば、北朝鮮の経済建設の面において寄与できる。そういう意味で、日本の役割も重要だ。

——トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と宣言して、オバマ政権の「戦略的忍耐」政策を転換したが。

　「北朝鮮がミサイルを発射するとすぐ、米軍が東シナ海に航空母艦を送った。単なる威嚇をしたのか、本当にこの問題を解決するという覚悟を持って作戦を始めたのか、はっきりしない。 北朝鮮も(米国の真意がどこにいるのか)見守っているところではないだろうか。

　残念ながら今、アメリカは必ずこの問題を解決するという意思が希薄に見える。米国がどこまで何をするのか、よく分からない。分からないから評価のしようがない。ただ、トランプ大統領が(韓国や日本に相談せず)一方的に北朝鮮と戦争をすることは考えられない。

——最悪のシナリオだが、北朝鮮が事実上核保有国だと認めると仮定してみよう。 東北アジア全体にどんな影響がくるか。

　誰も北朝鮮を核保有国と認定しない。 各国は全く同じ考えだ。それなら経済制裁の度を一層強めなければならない。中国も黙ってはいないだろう。これは、北朝鮮経済の将来の発展が見込めなくなる可能性がある。 何よりも北朝鮮の国民が不幸な状況で暮らし続けなければならない。そうなってほしくない。同じ民族として韓国もそう思っているのではないか。（北朝鮮の非核化がなければ）将来統一国家をつくることもできない。

——北朝鮮はあまりにも長い間、経済難に苦しんだので、経済制裁が新たな威嚇がならないという批判がある。

　では経済制裁の他に何をしたらいいか。北朝鮮を攻撃するのは韓国も、日本も望まない。 北朝鮮が安定し、同じ国際社会の一員として良質な国として発展するのがすべての国の希望だというのを（朝鮮労働党委員長の）金正恩さんにどうしたら理解してもらえるか、私自身、いつも自問自答している。そこには同じ民族として韓国の努力がさらに求められる。韓国の対北朝鮮政策は「北朝鮮が話を聞かない場合どのようにするのか」が明確でない。北朝鮮が脅迫すると経済的利益を得ることはあってはならない。(対北朝鮮政策を転換するなら)日本、米国、中国が納得できるように方向を定めなければならない。



続きます。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/26/2017062601460_3.html
記事入力 : 2017/06/26 13:49

配信先、産経ニュース、2017.6.25 12:11更新
http://www.sankei.com/column/news/170625/clm1706250007-n1.html

　朴槿恵（パク・クネ）・前大統領を罷免に追い込んだ“ロウソク・デモ”が数十万規模に膨らんだのは、彼女の“陰の側近”だった崔順実（チェ・スンシル）の娘・鄭（チョン）ユラ（２１）がネットで発言した「能力がなければ親を恨め、お金も実力だ」という言葉の衝撃だったといわれる。

　「お金イコール能力で、それは親によってもたらされる、不満があれば親を恨め」というわけだ。これが民心を刺激したのは、表向き言ってはいけないことだが現実はその通りで、ただ、多くの人は「実力」といえるほどのお金は持ちたいと思っていても実際は持っていない－という「人生の恨」を抱いて暮らしているからだ。

　韓国人の生き方を左右する「ハン（恨）」とは、自らの夢や希望、理想が実現しない現状に対する不満、あるいはやるせない気持ちのことをいう。

　母・崔順実は大統領の長年の“親友”であるという威光（実力）をバックに、学校嫌いの娘に貴族趣味の乗馬をやらせ、成績とは無関係に名門の梨花女子大に裏口入学させていた。その娘が「文句あるなら自分の親を恨め」と言ったものだから多くの国民がカッとなった。朴槿恵・崔順実は長年の付き合いから“疑似家族”になっていたため、人びとの怒りは一蓮托生（いちれんたくしょう）で国家指導者・朴槿恵に向かったというわけだ。

配信先、産経ニュース、2017.6.25 05:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/170625/plt1706250004-n1.html

　韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

　一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

　文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

　政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

　韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

　文氏は今年１月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

　ワシントン・ポスト（電子版）には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

　この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。