脱亜論

（写真）



韓国人が日本を初めての海外旅行先に選択する理由中の一つは、美味しいものを楽しめるという点である。

特に、日本のコンビニ（ピョンウィジョム=便宜店）は美味しい上に価格対性能比（コスパ）が良い食品として、ソーシャルメディアでいつも話題を集めている。韓国でも最近、MBC『全知的おせっかい視点』でユ・ジェファンが春川（チュンチョン）タッカルビ、トッポギのコンビニバージョンを紹介して、『食教授』のイ・ヨンジャも驚いた。

昨年9月、Youtubeチャンネル『インディゴトラベル』では、『現地人が教えるチン.チャ（※本.当）。日本のコンビニ食品TOP10』というタイトルの映像がアップされた。次のリストを参考にして、日本のコンビニで後悔しない選択をしてみよう。

1.オキナワ メクジュ＝※沖縄ビール



2.ペミリマトゥ（ファミリーマート）のミョンラン（明卵）クイ（焼き）＝※炙り明太子



3.ペミリマトゥのチュシ（ジューシー）トゥエジゴリ（豚肉）クンマンドゥ（焼饅頭）＝※ジューシー豚肉焼餃子

4.ペミリマトゥのオンヨフィ（鮭膾）＝※サーモンの刺身



5.ペミリマトゥのソ ヒョ（牛の舌）＝※牛タン



6.ペミリマトゥのサルムン（茹で）ワンドゥコン（エンドウ）＝※枝豆



7.ペミリマトゥのスンサル（骨抜き）チキン＝※ファミチキ



8.ペミリマトゥのオムクタン（魚を練った湯）＝※おでん



9.サントリ（サントリー）カク（角）ハイボル（ハイボール）＝※角ハイボール



10.モリナガユオプ（森永乳業）パム（PARM）＝※森永パルム



ソース：トラベルバイクニュース（韓国語）
http://www.travelnbike.com/news/articleView.html?idxno=78148

▲ドイツ海運水路庁に寄贈される世界地図（外務省提供）

　日本政府が、１８５６年にドイツで作られ、海上保安庁が保管していた世界地図の複製をドイツ政府に寄贈することになった。世界地図にはドイツ語で「日本海」と表記され、古くから世界的に日本海の呼称が使われていたとする日本の主張を裏付けている。

　日本海の呼称をめぐっては、韓国政府が近年、韓国で使われている「東海トンヘ」の使用について、国際機関などへの働きかけを続けている。これに対し、日本政府は、日本海の呼称は１９世紀に広く使われ始め、韓国の主張は根拠がないとの立場だ。

　地図には銅版印刷の技術が使われ、１９３８年にドイツ政府から日本の海軍水路部（現在の海上保安庁海洋情報部）に贈られた記録がある。入手の経緯は不明で、海上保安庁が現物を保管していた。ドイツ側が「貴重な歴史資料」として複製の提供を求め、日本側が応じることにした。

　地図には、日本海の海域がドイツ語で「ＪＡＰＡＮＩＳＣＨＥＳ　Ｍ」（日本海）と表記されている。外務省幹部は「日本海という名称が世界的に認識されていた一つの証左になる」と話している。

　２５日に独ハンブルクで寄贈式が行われる予定で、加藤喜久子ハンブルク総領事、ドイツ連邦海運水路庁長官らが出席する。

ソース：読売新聞＜「日本海」ドイツ製古地図に…日本の主張裏付け＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190322-OYT1T50109/

北朝鮮との融和ムードが高まる韓国だが、日本との関係は最悪だ。ほとんど言いがかりのような内容も含み、日韓関係を壊しかねない勢いで反日が盛り上がっている。これまでに200回以上韓国を訪れている経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ今、「日本叩き」がいつになく盛り上がっているのか、その背景を分析する。

　＊　＊　＊
　
日韓関係は日増しに冷え込み、改善の兆しが全く見えない。韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟問題や日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の解散、海上自衛隊P-1哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題に加え、文喜相国会議長が元慰安婦への謝罪は「天皇が望ましい」「その方は戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことで、日本の対韓世論は悪化の一途をたどっている。

韓国の反日運動は今に始まったわけではないが、このところ立て続けに日本に難癖や言いがかりをつけているのは、歴史教科書問題や竹島問題のような日本側の動きに対する反発というよりも、「韓国発」の盛り上がりである。

たとえば、慶尚南道教育庁は庁舎前にあった日本の学名がついたヒノキ科の常緑針葉樹「カイヅカイブキ」を別の場所に移し、その跡地に韓国固有の松を植えた。「カイヅカイブキは日帝時代の残滓」と指摘する韓国メディアの報道が続いたからだという。

また、忠清南道教育庁は道内の小中学校・高校29校に掲示されていた日本人校長の写真や日章旗、刀を差した日本人教師の写真を撤去する、と報じられた。こちらも理由は「日帝残滓の清算」である。

なぜ、いま韓国でこれほど反日運動が激しくなっているのか？　その背景には、北朝鮮との南北統一に向けた文大統領をはじめとする韓国人の高揚感がある。

◆戦後一番の高揚感

文大統領は今回の米朝首脳会談を前にしたトランプ大統領との電話会談で、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た、と報じられている。事実上の制裁緩和につながることを米朝首脳会談の議題にするよう提案したのである。


2019.03.22 07:00 　週刊ポスト2019年3月29日号
https://www.news-postseven.com/archives/20190322_1332411.html
https://www.news-postseven.com/archives/20190322_1332411.html/2
https://www.news-postseven.com/archives/20190322_1332411.html/3

>>続きます。

3/20(水) 11:30配信

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日発表した訪日外国人旅行客の統計によると、2019年２月に日本を訪れた韓国人客数は
前年比1.1％増の71万5,800人（推計値）だった。２月基準で過去最高を記録。地方便を含む新規就航や増便などが寄与した。

　１～２月累計は149万5,200人と前年同期比で1.1％減少。中国人客（147万8,000人）を上回りトップとなった。

　２月の訪日外国人旅行客の総数は前年同月比3.8％増の260万4,300人で、同月としての過去最高を更新。１～２月累計は
前年同期比5.6％増の529万3,700人だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000011-nna_kyodo-kr

　現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。

　日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

　日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。

　韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。

　日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。

　文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

世論を抑えることができない韓国の文大統領
（中略）

　文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。

　文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。

間違いなく戦後最悪の日韓関係

　日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。

　3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。

　これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。

　この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。
（中略）

　企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。

　韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。

　日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

ソース：DIAMOND ONLINE＜韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった＞
https://diamond.jp/articles/-/197247