脱亜論

迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は１５日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。

今年の安倍首相の夏休みは当初、２４日までの１０日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽１８日までに短縮した。

安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。

「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」（自民党関係者）

そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」（官邸事情通）。

ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。ＰＡＣ３配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」

ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211567


米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”

米朝緊迫ムードが続いている。北朝鮮によるグアム包囲射撃の予告にヒートアップしたトランプ米大統領は、「米国領や同盟国に対して何かすれば、心から後悔することになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。

マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。

「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報した習近平主席との１２日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧力強化をめぐり、なかなか同調しない習近平主席をトランプ大統領はことあるごとに非難してきましたが、電話会談では一転、おべっか交じりの社交辞令のオンパレード。

中国当局に都合の良い情報の垂れ流しだということを差し引いても、表向きの発言とは温度差があり過ぎます」（現地メディア関係者）

ＣＣＴＶによると、習近平は「対話と交流による問題解決」や「抑制的な行動による朝鮮半島の緊張緩和」など、従来通りのスタンスを主張。「年内の正式訪問を準備万端でお待ちしています」と水を向けた。

それを受けたトランプは「中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることは十分に理解している」と返し、「中国訪問をとても楽しみにしている」と応じたのだ。これまでの激しい応酬は何だったのか。

ここに至るには伏線があった。共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」が１１日付社説で、米国、さらに中朝軍事同盟を結ぶ北朝鮮に向けて警告を発したのだ。

米国に対しては、北朝鮮を先制攻撃した場合、「中国は阻止に動く」と通告。北朝鮮には、米国領を先制攻撃した結果、米国が報復措置として武力行使したとしても、「中国は中立を保つ」とクギを刺した。そして、半島有事の際には米朝どちらにもくみせず、「ロシアと協調する」と宣言したのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211486

（>>2以降に続く）

　金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。

　北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル４発を発射することを検討していると発表。米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレートしている。

　北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」を島根、広島、高知の上空を通過させ、グアム沖３０～４０キロの海上に４発同時に撃ち込むという。

　これに乗じるかのように危機を煽っているのが日本政府だ。

　１０日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を示唆した。

　さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコースを外れて落下した場合に備えるとして、１２日から島根、広島、愛媛、高知の４県で、陸上自衛隊の駐屯地にＰＡＣ３を配備することも決めた。

　「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ数年で何も変わっていません。中国四国地方へのＰＡＣ３配備は、明らかに過剰反応です。

　そもそも、ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆

　有事になれば政権への求心力が高まり、一気に内閣支持率も上昇する。例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんなさもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれないのだ。

　米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実なリンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」と報じた。

　「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。

　トランプ大統領も１１日、ツイッターに北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。

　グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるのならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ」と話したという。米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味だ。

　「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。

　同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」（孫崎享氏）

　韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。

　「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。

　こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この２択が今、国民に突きつけられている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211375



「トランプ大統領と完全に一致」（Ｃ）ＡＰ