脱亜論

（動画=YouTube)
https://youtu.be/2Y53zTkvNHY

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＜アンカー＞
ワクチン（ペクシン）接種率が目標値に近付くにつれ、コロナ19との共存、防疫措置の緩和を意味するいわゆる『ウィズ・コロナ（ウィドゥ・コロナ）』期待感が高まっていす。

ところが、今も広く使われているこの表現が英語圏では理解されない用語のうえに、日本式の英語という指摘が出ています。

パク・フィヂェ記者がファクトチェック（ペクトゥチェク）しました。
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＜記者＞

＜チョン・ウンギョン（疾病管理庁長）＝昨年7月
「感染の危険を安全に統制して日常生活を営めるようにコロナと安全に暮らす、『ウィズ・コロナ』を定着させるために･･･」

＜YTN報道＝去る1日＞
「政府が来月には、コロナ19防疫体系を “ウィズ・コロナ” 、いわゆる段階的な日常回復に転換すると明らかにしました」

コロナ19との共存。

防疫措置の緩和を通じた段階的な日常回復。

メディアはもちろん、政府でも広く使っている表現です。


┃日本で初めて使った？

インターネット検索などで確認が可能な最初の『ウィズ・コロナ』の表現は、昨年4月7日の日本経済新聞に登場します。

この時は単純に、「パンデミック（ペンデミク）が長期化するだろう」という意味で使われました。

ところが徐々に『不可避な共存』、『新たな時代』という意味に拡張され、広く使われ始めます。

＜小池ユリコ（東京都知事）＝昨年5月＞
「府市町村、都民、事業者など、皆が一体になって “ウィズ・コロナ宣言” をしたのですが、ウィズ・コロナの時代を前に向かって進んで行ければと考えております」

ウリナラ（我が国）では1～2ヵ月程度の時差を置き、『ウィズ・コロナ』という表現が本格的に登場します。

今年に入ってワクチン接種率が高くなり、段階的な日常回復という現在の意味に固まりました。

オーライ（オライ）、ハンドル（ヘンドゥル）、バックミラー（ペクミロ）のような、英語圏にはない表現を日本で初めて作られたものを『日本式英語』とすれば、事実上『ウィズ・コロナ』もそれに相当します。

ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202110230506102823

>>2につづく

（Instagram 'misskorea_official' ）



2021年ミスコリア最終本戦に進出した40人の候補が公開された。

去る19日、ミスコリアの公式Instagramには、本選進出者40人のプロフィールがアップロードされた。

この日に掲載された候補は『ソウル』、『京畿・仁川』から『江原』、『忠北』、『大田・世宗・忠清』、『大邱』、『慶北』、『釜山・蔚山』、『慶南』、『全北』、『光州・全南』、『済州』、『中国』まで、済州、中国を除いた各地域の真善美、計40人である。

ミスコリア側はこの日、「11月、美しい5人の真善美王冠のヒロインが誕生します」とし、「大韓民国を代表する女性人材たちの夢と希望を応援してください」と伝えた。

（写真）



それでは、計40人の候補を紹介するので一緒に見てみよう。
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1番＝京畿・仁川の善、チェ・エナさん。1999年生まれで慶煕大学校の舞踊学部の4年生として在学中だ。

2番＝全北の善、チュ・ヘビンさん。1997年生まれで梨花女子大学校の舞踊科を卒業した。

3番＝全北の善、キム・ヂュギョンさん。1997年生まれで世宗大学校のホテル観光経営学修士課程の1年生として在学中だ。
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（写真）



4番＝大邱の真、イ・フィウォンさん。1997年生まれで慶煕大学校の舞踊学部4年生で休学中だ。

5番＝江原の美、ソウンス量。 1995年生まれで翰林大学校の経営学部を卒業した。

6番＝ソウルの真、チェ・ソウンさん。1995年生まれでPRATT INSTITUTEの純粋美術絵画科を卒業した。
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（写真）



7番＝釜山・蔚山の真、ヤン・ユンヂンさん。1997年生まれで釜山大学校の衣類学科を卒業した。

（以下、都合により説明を略します）

（写真）























ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/364014

世界でヒットした韓国の観光PR映像、実は「お金の力」だった？＝韓国ネット「やっぱりね」「大成功では？」

Record China 2021年10月19日(火) 22時20分

19日、韓国・ファイナンシャルニュースは「金で買った韓国観光公社の“Feel the rhythm of Korea”シンドローム」と題する記事を掲載した。

2021年10月19日、韓国・ファイナンシャルニュースは「金で買った韓国観光公社の“Feel the rhythm of Korea”シンドローム」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国観光公社は最近2年で、広報映像「Feel the rhythm of Korea」14篇の制作費として計22億6400万ウォン（約2億1900万円）を使用していたことが分かった。また、これをYouTubeなどに広告として掲載する広報費としては、その約5倍の101億4000万ウォンを使用したという。

「Feel the rhythm of Korea」は韓国の観光名所を背景に、国楽をベースとした軽快なリズムの音楽に合わせてダンサーらがコミカルなダンスを披露する内容で、韓国だけでなく世界からも大きな注目を集めた。韓国観光公社は「この映像が大きな人気を博し、世界に韓国を知らしめた」と自評し、この映像を企画した職員は「大統領表彰」まで受けたという。

広告の広報費として制作費の約5倍の費用が使われていたことについて、記事は「これではYouTubeのユーザーらが映像を見たのか、広告を見たのか分からない」と指摘している。また、「9月3日に公開された『Feel the rhythm of Korea』シーズン2（8篇）の場合、9月10日の海外における再生回数は39万9000ビューに過ぎなかったが、広報費として57億6000万ウォンが執行された1カ月後の10月11日には2億8万ビューに急増した」とし、「過度な広報費を支出し、広告露出させて増えた再生回数で成果を水増ししたとの指摘を受けることは避けられないだろう」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「やっぱりね。ショー好きの文政権らしい」「さすがに100億ウォンは多すぎる」「税金で再生回数を伸ばしたということか」「自分のお金じゃないからよく考えもせずに使うのだろう」「正直、あのダンスはダサかった。そんなにヒットするわけがないと思っていたよ」など厳しい声が上がっている。

一方で「100億使って1000億の効果を得られたら大成功では？」「投資せずに広報なんてできない」「どんなに素晴らしい作品も広報しなければ誰にも見られない」など擁護の声も数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b883834-s25-c100-d0191.html

【ソウル聯合ニュース】日本のドキュメンタリー映画「標的」の西嶋真司監督が第３３回アン・ジョンピル自由言論賞の本賞受賞者に選ばれた。賞を主催する東亜自由言論守護闘争委員会が１８日発表した。

映画「標的」の西嶋真司監督が第３３回アン・ジョンピル自由言論賞の本賞受賞者に選ばれた＝（聯合ニュースＴＶ）

　審査委員会は受賞の理由について、西嶋監督が同作品の製作を通じて真実の報道と言論の自由を実践したと説明した。

　同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）さん（１９９７年死去）の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。

　アン・ジョンピル自由言論賞は権力などに屈することなく、言論の自由の促進や真実の報道で卓越した業績があった人に与えられる賞で毎年授与している。１９８７年に始まった。

　授賞式は２２日に韓国プレスセンター（ソウル市中区）で開かれる。

2021.10.18 20:31

https://t.co/olDoM1DtJ9

▲ドキュメンタリー映画「標的」で釜山映画祭を訪れた西嶋真司監督


▲ドキュメンタリー映画「標的」で植村隆元朝日新聞記者が弁護人らと法廷に向かっている。釜山国際映画祭提供

植村隆元朝日新聞記者は1991年、慰安婦被害者問題を日本で最初に報道した。彼の報道後、日本メディアは先を争って慰安婦問題を扱い、1993年河野談話(日本政府の慰安婦被害者に対する謝罪)が出された。

20年以上経って状況が変わった。植村元記者は日本で反逆者、売国奴の烙印を押された。ねつ造報道をして日本の名誉を汚したという理由からだ。日本では何が起き、植村元記者はどんな生活を送っているのか。

第26回釜山国際映画祭に招待された日本ドキュメンタリー映画「標的」は植村元記者失脚に国家的陰謀が作用していると指摘する。10日午前、釜山海雲台区映画の殿堂で会った「標的」の西嶋真司監督は「植村非難は正常ではないと思ってこれを記録に残したかった」と話した。

植村元記者に対する攻撃は2014年から始まった。
（中略：経緯）

西嶋監督は1991～1994年、東京放送JNNソウル支局長で慰安婦被害者報道をした。植村元記者と自身だけでなく多くの日本記者が同じ内容を扱った。西嶋監督は「報道当時、ねつ造どころか誤りという話も全くなかったが、20年過ぎて、ねつ造記事だと言われ不思議に思った」と話した。

西嶋監督は映画で1997年に注目する。安倍晋三当時衆議院議員が「日本の前渡と歴史教育を考える若い議員の会」を設立し流れが変わったと見る。「同年、最も勢力が大きい右翼団体『日本会議』が作られました。『慰安婦は日本と関係ない』『河野談話を修正しなければならない』『教科書から削除しなければならない』という主張が広がりました。同時に日本メディアに慰安婦報道するな、という圧力が加えられ始めました。」

なぜ植村元記者が「標的」になったのだろうか。西嶋監督は「朝日新聞が権力の不正腐敗を暴露して追及してきた代表的な進歩メディアだから」と見る。「日本政府批判にあって最先鋒に立っていれば、権力の強い圧力を受ける」ということだ。

安倍晋三は総理になった後、議会の質問で植村元記者の慰安婦報道を最初から「フェイクニュース」と定義する。メディアの信頼度を引き降ろして批判の鋭鋒を鈍らせようとする戦略だ。西嶋監督は「特定新聞社を標的とみなして攻撃するのはとても危険だ。国家的陰謀だと思う」と批判した。

植村元記者は自身の報道をねつ造だと主張した言論人を名誉毀損で告訴した。自身が居住する北海道地域の弁護士100人余りが無料弁護に出た。北海道地域の弁護士10%に当たる人数だ。しかし、日本裁判所は植村元記者の手をあげなかった。

西嶋監督は「日本政府は慰安婦問題を戦後補償問題と見ているが、人道的な事案から接近しなければならない」と主張した。彼は「被害者を考えれば名誉回復という単語が思い出されるが、本来、日本では日本が名誉回復しなければならないという時にこの単語が使われる」と話した。

「それが間違いだ、誤まりだと映画で言いたかったのです。本当に回復しなければならないのは慰安婦被害者ハルモニの尊厳であって加害者の名誉ではありませんから。」

映画には慰安婦被害者キム・ハクスン(1924～1997)ハルモニの30年前の証言が何回も出てくる。西嶋監督は「日本メディアは慰安婦をダブー視して全く報道をしないから、人々が被害者の肉声を聞く機会がないので入れた」と話した。彼は「ソウルに勤めていた時の方が、韓国と日本が今より近かった」と残念がった。

西嶋監督は「両国関係が良くなるためには歴史を互いに理解するのが第一歩」といった。「映画にも登場する南山公園‘記憶の場所’に『記憶されない歴史は繰り返される』という文面があります。不幸な歴史を記憶してこそ関係回復ができます。日本政府主導で不幸な歴史を隠そうとする認識が国全体に広がっています。このような歴史修正主義を廃止するべきだと思います。」

釜山=ラ・ジェギ映画専門記者

ソース："日本名誉より慰安婦被害者名誉回復がさらに重要"
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021101012310005075