脱亜論

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」

　3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった

　京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。

「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

　日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

　韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。

「もはや友好に限界を感じた」

　こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏（53）である。

　城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。

「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー

　城内氏は「文藝春秋」5月号で、韓国の歴史認識の“異常さ”を次のように指摘している。

「彼らが語り継いできたその時代（日本統治時代）はまさに“地獄”ということになっています。日本人は悪人で搾取するだけ。土地や資源を奪う。朝鮮語も教えない。朝鮮人は劣悪な環境で奴隷のように働かせられ、沢山死んだ――。私は日本が朝鮮を統治下に置いたことが良いことだったとは思いませんが、このような認識はあまりにも事実とかけ離れている。ある種のファンタジーです」

　そして、両国関係の悪化について、「（以前は）『日韓関係が良くなってほしい』という純粋な思いを抱いていたので、現在こうした状況になってしまったことには複雑な心境です」と述べた上で、こう語る。

「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。彼らはきっと気づいているはずです。こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本＝悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」

　韓国という国家が孕んでいる問題点、歪んだ歴史認識に関する城内氏の分析は、「文藝春秋」5月号「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」に詳述されている。

ソース：文春オンライン＜“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」＞
https://bunshun.jp/articles/-/11392

【博鰲聯合ニュース】中国海南省博鰲（ボアオ）を訪問している韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会の開幕式で基調演説を行い、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和定着に向けた協力を世界に呼び掛けた。

李首相は「南北と米国は対話の軌道に乗った。中国、日本、ロシアなどの支援に感謝している。今後も有意義な役割を期待する」と述べた。

昨年は３度の南北首脳会談と史上初の米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島が平和ムードに包まれたが今は膠着（こうちゃく）状態だとした上で、「ときには曲折もあるが朝鮮半島は平和の道を進むと信じている」と強調した。

　さらに、北東アジアの火薬庫だった朝鮮半島がアジアと世界に平和を発信する日が一日も早く訪れることを願っていると語った。

　また、世界が環境災害の防止に努めなければならないとした上で、「アジア諸国も協力体制を早く整えてもらいたい。今後、粒子状物質低減などの問題でアジア諸国が円滑に協力しよう」と提案した。

　環境、朝鮮半島の平和のほか、アジアが協力する課題として、経済環境の安定、第４次産業革命と革新、不平等の深刻化阻止などを挙げた。

　李首相は「世界は経済環境を速やかに安定させるべきだ。アジアが積極的な役割を果たすことを望んでいる。世界は自由で公正な経済体制の回復に出口を見いださなければならない」との見方を示した。

　また、グローバル・ガバナンスを強化することで経済の予測可能性を高めることを提案。「アジアは自らを成長させた多角的貿易体制を支持し、開発途上国もその恩恵を享受できるよう支援する義務がある」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190328002100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.03.28 16:11

李洛淵（イ・ナギョン）首相と自由韓国党のユ・ギジュン議員が２０日午後、国会本会議場で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問で文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北制裁などをめぐり舌戦を繰り広げた。 

  質問者として出席したユ議員は「非核化」の表現をめぐり「北朝鮮が言う非核化はわれわれが考えているものと違うのではないか」と質問すると、李首相は「そうではない」とし、「韓半島（朝鮮半島）の非核化という言葉は１９９２年ノ・テウ政府時代から使っている」と答えた。 

  すると、ユ議員が「李首相が中間過程を省略している」と反論し、李首相も「説明を申し上げようとした」として退かなかった。 

  対北朝鮮制裁をめぐっても対立した。 

  ユ議員が「開城（ケソン）工業団地の南北連絡事務所維持のために（北に）渡した情製油は趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に尋ねたが、対北朝鮮制裁の違反に該当しないといった」とし、「国連報告書を見ると、制裁違反だと判断している」と指摘した。 

  これを受け、李首相は「制裁違反だと判断したことはなく、ノート（すなわち）有意、注目」と書いたと答えると、ユ議員は「ごり押し解釈」と反論した。 

  李首相は「ごり押しでなく事実」としながら「これを制裁違反だと（報じた）メディアがあるが、極めて遺憾」と明らかにした。 

  昨年、平壌（ピョンヤン）首脳会談当時、文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が共に乗ったベンツリムジンが国連制裁違反報告書の違反事例に含まれたことについては「ベンツ搭乗自体は制裁違反でない」と強調した。 

  ユ議員が「禁輸品として北朝鮮に輸入されてはならないということを知っていたが乗った」と言うと、李首相は「制裁違反なら国連が対応するだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251500&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月20日 17時39分

自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１６日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が前日の会見で「非核化交渉の中断を考慮」に言及したことと関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこうなるだろうとまったくわからなかったのか。文大統領はいまいったいどこの国にいるのか」と明らかにした。 

  黄代表はこの日フェイスブックを通じ、「いま大韓民国は暗い夜だ。韓米同盟は行く道を失った」としてこのように主張した。 

  彼は「北朝鮮の崔善姫が昨夜平壌（ピョンヤン）で公式声明を発表した。金正恩（キム・ジョンウン）が米朝非核化交渉中断を考慮し行動計画も近く発表するという。メディアは連日韓米同盟を心配し、国民の不安も日増しに大きくなっている。解決方法はただ強い圧力しかないという米国に、この政権は北朝鮮に与えることで対抗している。本当にあきれることだ」と批判した。 

  黄代表はその上で「月が隠れてしまった。闇の中に雨が降る。私もともに雨に降られる。私たちが『光』になろう」と付け加えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251339
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月17日 10時57分



自由韓国党の黄教安代表。

◆ 韓国野党「独自核武装について議論が必要」

先日、アメリカと北朝鮮との首脳会談が物別れに終わったことを受け韓国最大野党、自由韓国党代表は独自核武装論について、今後の安全保障を含め公論する必要性を訴えていると報じられています。
韓国の複数メディアによると今月14日、沈在哲という国会議員が開いた「今こそ核武装を検討するべきだ」という討論会に祝辞を送る形で、最大野党「自由韓国党」の黄教安代表が「独自核武装について議論する必要がある」という趣旨の表明をしたとして波紋が広がっていると報じてます。

記事によると、黄教安代表は昨今の朝鮮半島情勢などを受け韓国の安全保障について深刻な懸念があるという考えを示しています。
それは与党のムン・ジェイン政権がとりわけ米韓同盟をないがしろにするような態度を取っていることで韓国の安全保障体制が崩れていること、そして国際社会に対しても北朝鮮の保証人のような役割を務めているなどと主張しました。

その上で、今後更に事態がエスカレートすることも考えられることであり今の時点で独自核武装について公論する場は設けるべきだという表明しているとのことです。
ただ、仮に独自核武装論の話しが進んでいった場合について、黄代表は「韓国の戦術核の配備は可能だろうが世界が非核化に進んでいるにもかかわらず、新たに核武装をするというのは国際社会は受け入れないだろう」とも主張しているとのことです。

ここで疑問なのは黄代表は米韓同盟を強化したいという意図の発言をしている一方で、なぜNATOにおけるニュークリア・シェアリングのようなシステムではなく独自に運用できる核兵器を持ちたいと話しているのかです。
ニュークリア・シェアリングとはNATO加盟国のうちベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約で、それぞれの国がアメリカの管理の元で国内に限定し使用するための核兵器になります。

つまり韓国はそのようなニュークリア・シェアリングとは異なり独自に運用可能な核兵器を持ちたいというものであり、その攻撃対象となるのは北朝鮮以外にも当然日本、中国、ロシアといった隣国も含まれてくるということになります。
それを証明するように韓国は原子力潜水艦を保有したいという意図を示してることから、少なくとも核兵器による攻撃対象国は北朝鮮だけにとどまらないということは明白です。

ちなみに与党の共に民主党は黄代表の発言について「核武装は事実上不可能だ」「核武装をしようという主張は朝鮮半島の平和にはまったく役に立たない」などと強く批判してるとのことです。

（写真）


zapzap　2019年03月17日
http://zapzapjp.com/55027405.html

元ソース：http://news1.kr/articles/?3571491