脱亜論

李洛淵（イ・ナギョン）首相と自由韓国党のユ・ギジュン議員が２０日午後、国会本会議場で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問で文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北制裁などをめぐり舌戦を繰り広げた。 

  質問者として出席したユ議員は「非核化」の表現をめぐり「北朝鮮が言う非核化はわれわれが考えているものと違うのではないか」と質問すると、李首相は「そうではない」とし、「韓半島（朝鮮半島）の非核化という言葉は１９９２年ノ・テウ政府時代から使っている」と答えた。 

  すると、ユ議員が「李首相が中間過程を省略している」と反論し、李首相も「説明を申し上げようとした」として退かなかった。 

  対北朝鮮制裁をめぐっても対立した。 

  ユ議員が「開城（ケソン）工業団地の南北連絡事務所維持のために（北に）渡した情製油は趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に尋ねたが、対北朝鮮制裁の違反に該当しないといった」とし、「国連報告書を見ると、制裁違反だと判断している」と指摘した。 

  これを受け、李首相は「制裁違反だと判断したことはなく、ノート（すなわち）有意、注目」と書いたと答えると、ユ議員は「ごり押し解釈」と反論した。 

  李首相は「ごり押しでなく事実」としながら「これを制裁違反だと（報じた）メディアがあるが、極めて遺憾」と明らかにした。 

  昨年、平壌（ピョンヤン）首脳会談当時、文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が共に乗ったベンツリムジンが国連制裁違反報告書の違反事例に含まれたことについては「ベンツ搭乗自体は制裁違反でない」と強調した。 

  ユ議員が「禁輸品として北朝鮮に輸入されてはならないということを知っていたが乗った」と言うと、李首相は「制裁違反なら国連が対応するだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251500&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月20日 17時39分

自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１６日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が前日の会見で「非核化交渉の中断を考慮」に言及したことと関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこうなるだろうとまったくわからなかったのか。文大統領はいまいったいどこの国にいるのか」と明らかにした。 

  黄代表はこの日フェイスブックを通じ、「いま大韓民国は暗い夜だ。韓米同盟は行く道を失った」としてこのように主張した。 

  彼は「北朝鮮の崔善姫が昨夜平壌（ピョンヤン）で公式声明を発表した。金正恩（キム・ジョンウン）が米朝非核化交渉中断を考慮し行動計画も近く発表するという。メディアは連日韓米同盟を心配し、国民の不安も日増しに大きくなっている。解決方法はただ強い圧力しかないという米国に、この政権は北朝鮮に与えることで対抗している。本当にあきれることだ」と批判した。 

  黄代表はその上で「月が隠れてしまった。闇の中に雨が降る。私もともに雨に降られる。私たちが『光』になろう」と付け加えた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251339
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月17日 10時57分



自由韓国党の黄教安代表。

◆ 韓国野党「独自核武装について議論が必要」

先日、アメリカと北朝鮮との首脳会談が物別れに終わったことを受け韓国最大野党、自由韓国党代表は独自核武装論について、今後の安全保障を含め公論する必要性を訴えていると報じられています。
韓国の複数メディアによると今月14日、沈在哲という国会議員が開いた「今こそ核武装を検討するべきだ」という討論会に祝辞を送る形で、最大野党「自由韓国党」の黄教安代表が「独自核武装について議論する必要がある」という趣旨の表明をしたとして波紋が広がっていると報じてます。

記事によると、黄教安代表は昨今の朝鮮半島情勢などを受け韓国の安全保障について深刻な懸念があるという考えを示しています。
それは与党のムン・ジェイン政権がとりわけ米韓同盟をないがしろにするような態度を取っていることで韓国の安全保障体制が崩れていること、そして国際社会に対しても北朝鮮の保証人のような役割を務めているなどと主張しました。

その上で、今後更に事態がエスカレートすることも考えられることであり今の時点で独自核武装について公論する場は設けるべきだという表明しているとのことです。
ただ、仮に独自核武装論の話しが進んでいった場合について、黄代表は「韓国の戦術核の配備は可能だろうが世界が非核化に進んでいるにもかかわらず、新たに核武装をするというのは国際社会は受け入れないだろう」とも主張しているとのことです。

ここで疑問なのは黄代表は米韓同盟を強化したいという意図の発言をしている一方で、なぜNATOにおけるニュークリア・シェアリングのようなシステムではなく独自に運用できる核兵器を持ちたいと話しているのかです。
ニュークリア・シェアリングとはNATO加盟国のうちベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約で、それぞれの国がアメリカの管理の元で国内に限定し使用するための核兵器になります。

つまり韓国はそのようなニュークリア・シェアリングとは異なり独自に運用可能な核兵器を持ちたいというものであり、その攻撃対象となるのは北朝鮮以外にも当然日本、中国、ロシアといった隣国も含まれてくるということになります。
それを証明するように韓国は原子力潜水艦を保有したいという意図を示してることから、少なくとも核兵器による攻撃対象国は北朝鮮だけにとどまらないということは明白です。

ちなみに与党の共に民主党は黄代表の発言について「核武装は事実上不可能だ」「核武装をしようという主張は朝鮮半島の平和にはまったく役に立たない」などと強く批判してるとのことです。

（写真）


zapzap　2019年03月17日
http://zapzapjp.com/55027405.html

元ソース：http://news1.kr/articles/?3571491

文在寅（ムン・ジェイン）大統領から次の韓国統一部（省に相当、以下同じ）長官に指名された金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一研究院院長は2016年2月、当時問題となっていた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備と関連して「（韓米同盟は）手段」と発言していたことが14日までに分かった。金氏は17年4月にTHAADが慶尚北道星州郡に搬入された際には「（米国が）大韓民国を主権国家と見なしているのか疑わしい」とも述べていた。

　韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）外交・安保・統一特別補佐官は14日、金錬鉄氏について「（文大統領が）米国と関係なしに韓半島（朝鮮半島）政策を推し進める意向の表れだ」と述べた。文正仁氏は金錬鉄氏が「対北朝鮮制裁無用論」や「南北経済協力の早期再開」を主張してきたことにも言及した上で「（長官になれば）本人の主張通り仕事を進めていくだろう」「米国も何もできないはずだ」との考えも示した。これに対して野党などからは「金錬鉄氏が統一部長官に就任すれば、韓米同盟はさらに悪化するかもしれない」といった懸念の声も出ている。

　金錬鉄氏はこれまで申告漏れが指摘されていた総合所得税およそ336万ウォン（約33万円）について、これを長官に指名された後に納付した事実がこの日分かった。この納付額には配偶者の分も含まれているという。主に大学での非常勤講師や印税などの収入によるものだったようだ。金錬鉄氏は職場を移る過程で一部申告漏れがあったことを認めているという。

　一方で次の行政安全部長官に指名されている与党・共に民主党の陳永（チン・ヨン）議員は国会外交統一委員だった2006年、北朝鮮に対する宥和（ゆうわ）政策「太陽政策」について、ある政策資料集の中で「金で信頼と平和を買おうとする物乞い政策」と指摘していたという。国会行政安全委員会に所属する大韓愛国党の趙源震（チョ・ウォンジン）代表が明らかにした。陳氏は当時、今の保守系野党・自由韓国党の前身だったハンナラ党に所属していた。

キム・ミョンソン記者 , ウォン・ソンウ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580045.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/15 10:36

（写真）


▲ 朴元淳ソウル市長と日本軍慰安婦被害者のキル・ウォンオクさん。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は3日、「韓日の敵対的関係が切ない」と述べた。

3日、朴ソウル市長は三・一運動100周年を迎え、去る2000年にアジア9か国が参加した国際市民法廷を再現した『2000年女性法廷の話』の行事に参加した。

この行事は、ソウル 鍾路区（チョンログ）のソウル都市建築センターで、ソウル大学校のヤン・ヒョンア教授の司会により、ソウル大学校のチョン・ジンソン名誉教授と朴元淳ソウル市長の対談形式で行われた。

この日、朴市長は慰安婦の被害状況を知らせるために尽力した日本の市民団体の『松井やより（マチュイ・ヤヨリ）』に言及して、「松井やよりという方は、“2000年女性国際戦犯法廷” の日本開催の中心になった素晴らしい方」と述べた。

続けて、「今はもう故人だが、ジェンダー（チェンド）的な観点で尽力された方」と言いながら、「（日本でも）深く反省するマインド（マインドゥ）を持って、（日本軍慰安婦被害関連の）運動に協力した素晴らしい方もいる」と付け加えた。

また、朴市長は日本軍慰安婦被害問題と関連して、「清算されない過去は、清算されない限り続くしかない」とし、「韓国現代史が苦難と悲劇と悲しみの歴史」と述べた。

続けて朴市長は、「日本と韓国の関係がやるせない。我々はまだ戦争から抜け出せていない。いつまで仲が悪いのか、一人の政治家として悩む」とし、「敵対的関係が悪くなれば、両国にとって全てが不幸である。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を蓄積して、もう少し根本的に持続可能な平和体制にならなければならない」と伝えた。

一方で2000年女性法廷は、アジア9か国が参加した国際市民法廷である。法的拘束力がない民間法廷だったが、市民の力で戦時中に行われる女性に対する暴力が深刻な問題という事実を国際的に共有して、女性の人権の新たな一章を開いたという評価を受けている。韓国と北朝鮮の検査団と被害者が一つのチームになり、慰安婦問題を共同起訴した法廷だったという点でも意義を持つ。

ソース：NAVER/中央日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=025&aid=0002888645

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