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【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/07(木) 10:37:51.55 ID:CAP_USER
強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。

これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

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【韓国大統領選挙】有力候補と目されている京畿道知事の反日意識は筋金入り 「侵略国家である日本が分断されなければならない」

1: ろこもこ ★ 2021/07/08(木) 19:40:48.47 ID:CAP_USER
https://news.yahoo.co.jp/articles/394e15fae660924e2f55c12936deaeb97e3eee99

 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦(ユン・ヨクヨル)前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。

1955年3月に撮影された李承晩・韓国初代大統領。日本人には理解しがたいが、李在明・京畿道知事は李承晩を「親日売国勢力の父」と批判する

 ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。

■ 韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国

 きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史(イ・ユクサ)文學館」を訪れた際の発言だった。

 「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」

 「清潔な国としてスタートできなかった」

 李氏はこんな発言を披露したのだった。

 これの発言は韓国メディアも大きく報じた。「朝鮮日報」は「『大韓民国は親日勢力によって建国』『米軍は占領軍』という認識を明確にしたもので、これによって大統領選挙で歴史論争に火が付く見通しとなった」と、その発言の異様さを指摘した。

 韓国大統領選挙は、李在明氏の発言を契機にまずは歴史認識論争へと発展していきそうな気配である。

■ 知事として「親日残滓清算」プロジェクト推進

 昨年8月、日本経済新聞は李氏について「人権弁護士出身の李在明氏は17年大統領選で『韓国のトランプ』と別名が付いたほど歯切れのよい言動と行動力が支持を集めている」「李在明氏は16年に自身のフェイスブックに『日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは韓半島(朝鮮半島)だ』と投稿し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に反対した」などと解説する記事を掲載した。

 すると李氏は数日後、自身のフェイスブックに「日本の極右勢力に警告する。軍国主義の軍事大国だと言う愚かな欲望の為に、反韓感情を煽り、自国民をごまかすのはもうやめるべきだ。日本が夢見る普通の国になるにはカネとイージス艦でなく、平和と人権に対する国家的信頼があって初めて可能だ。そして国家的信頼の回復は侵略と人権侵害の歴史を反省し、心のこもった謝罪をする時にようやく始まるのだという点を心に刻むことを望む」などと投稿した。

 それくらい李氏の「反日意識」は筋金入りなのだ。

 それを如実に物語る「実績」がある。李在明氏が知事を務める京畿道と京畿教育庁は、2019年から「親日残滓清算プロジェクト」を推進しているのだ。上海臨時政府樹立及び3.1独立運動100周年に当たるこの年から、京畿道は「生活の中に深く根差す親日文化を清算したい」として、道内の有形・無形親日残滓調査に着手したのだ。そして昨年8月、親日人物257人、親日記念物161点、親日人物が作った校歌89曲、日程を象徴する模様の校章12点など、道内の「日帝残滓」調査結果を発表した。

 京畿道教育庁は、「生徒たちが『親日残滓』と規定した内容を集めたもの」、「現場で参考にせよという趣旨で送っただけで、代替せよと要求したことはない」とコメントしているが、実際には「日帝残滓」とレッテルが貼られたものは破棄されたり、教育の現場で扱われなくなったりしている。

 実際、教育現場の各種用語・文化・制度などが変わっているという。例えば「修学旅行」「遠足」などもの言葉も親日残滓だからとして「文化探訪」「現場体験学習」などに書き変えられた。とても「親日の弊害」とは思えない日常まで否定しようという執拗さである。


以下ソース

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【親北朝鮮】立憲民主党「森裕子」副代表が「北朝鮮にコロナワクチンを送れ」 浅はかな発言の根底にある考え

1: ろこもこ ★ 2021/06/17(木) 17:11:46.94 ID:CAP_USER
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff72980c4394531fb61563ec371192f2ade31f51

 立憲民主党の森裕子副代表(65)が「新型コロナウイルスの問題で、ワクチンの余剰分を人道支援として北朝鮮に提供してはどうか」と提案し、批判を浴びている。

 ***

 問題の発言は6月11日、参議院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で飛びだした。

 森議員の公式サイトを見ると、質疑の様子が紹介されているのが分かる。リンクをクリックすると、YouTubeで動画を視聴することができる。

 動画は彼女の公式チャンネルにアップされているもので、参議院のインターネット審議中継をベースに、参考資料を画面に合成するなどの編集が加えられているようだ。

 この動画の内容や、公式チャンネルに掲載された説明文などを元に、委員会での質疑を再現してみたい。

 森議員は新潟県選挙区の選出議員だ。新潟県の“県紙”はブロック紙の新潟日報。彼女は公式チャンネルにワクチン問題に関する質問の参考資料として、同紙が蓮池薫さん(63)に行ったインタビュー記事を紹介している。

 ご存知の通り、蓮池薫さんは拉致被害者だ。帰国後に中央大学法学部に復学、新潟大学大学院を修了するなどし、現在は新潟産業大学経済学部の准教授を務めている。

 新潟日報は昨年の20年11月に「[祈り]蓮池薫さんインタビュー 日米の政治転換期 拉致解決『待ち』許されぬ 『親世代の存命中』北に主張を」の記事を掲載した。
北を“ハッピー”に

 この記事で蓮池さんは《拉致被害者が多くいる日本が、ずっと「待ち」の姿勢で、手をこまねいていることは許されない》と指摘。北朝鮮を日本と交渉のテーブルにつかせるためにも《具体的な「支援案」の“アメ”をちらりと見せる》必要性を訴え、以下のような提言を行った。

《北朝鮮はとりわけ2021年からの新「5カ年計画」に、単に経済を立て直すというスローガンだけではなく、具体的な施策を盛り込みたいだろう。それには財源と技術が必要だ。新型コロナウイルス禍での医療対応を含め、日本に頼らざるを得ないと北朝鮮が考えていく可能性がある》

 もっとも蓮池さんは「北朝鮮に新型コロナウイルスワクチンを送るべき」と発言したわけではない。あくまで《医療対応》と《財源と技術》を指摘しただけだ。

 その上で、森議員の質問に話を戻す。彼女は委員会で拉致問題の解決には「日本が動くことで、北朝鮮も“ハッピー”になる端緒」が必要だと指摘した。

 蓮池薫さんたち拉致被害者が日本に帰国できたのも、アメリカに「悪の枢軸」と名指しで批判され、北朝鮮の国内経済も極めて厳しい状況だったことが追い風になった可能性があるとした。

以下ソース

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【韓国】 原発処理水放出に猛反発、反日感情で次期大統領を狙う李在明知事とは?

1: 荒波φ ★ 2021/05/01(土) 14:21:31.60 ID:CAP_USER
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韓国が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出することを決定した日本政府の方針に強く反発している。

その中でも、独自に緊急対応タスクフォース(TF、作業部会)を立ち上げるなど、過剰ともいえる対応に乗り出した韓国の知事がいる。ソウル郊外に位置するキョンギド(京畿道)のイ・ジェミョン(李在明)知事(57)だ。

ソウル広域市と京畿道との関係は、東京都と神奈川県の関係だと言えば分かりやすい。首都圏ならではの人口とそれに伴う経済力を持つ地方自治体である。

来年の次期大統領選挙に出馬すると言われている人物としても名を連ねている李知事。文大統領を継ぐ革新系の執権与党の候補として、今のところ、支持率1位から2位の世論調査の結果である。彼はどんな人物なのだろうか。

李知事は1964年に韓国の南東部・キョンサンプクド(慶尚北道)で生まれた。貧しい家庭に育ち、小学校卒業後は少年工として働きながら検定考試に合格、中学・高校の卒業資格を得た。1986年に韓国の中央大学を卒業し、弁護士となった。

その後、2010年に京畿道ソンナム(城南)市の市長に就任。保守系のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾で行われた2017年の大統領選では、所属する革新系与党「共に民主党」の公認候補を選ぶ党内予備選挙に立候補した。ムン・ジェイン(文在寅)現大統領に敗れたものの、2018年から京畿道知事を務めている。

過激な言動がトランプ前米国大統領に似ていることから、韓国メディアは李知事をしばしば「韓国のトランプ」と呼ぶ。

また、これまで、反日的な発言を繰り返しており、最近では、3月31日、日本の教科書に竹島(韓国名・独島)が「日本固有の領土」と記載されたことについて、フェイスブックに「日本が過去を否定し、歴史をわい曲して、自ら孤立を招いた場合、間もなく後進国に転落することになるだろう」と書き込んだ。

そんな李知事が、日本に対して次に反発したのは、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出することを決定したことについてだ。

先月25日、フェイスブックで「まず京畿道は、日本の一方的な放流決定を糾弾する」とし、「一方的な放流決定の前に、汚染水処理過程の透明な公開と国際社会の客観的検証が先行されなければならなかった。今からでもこれを受け入れよ」と求めた。

処理水の放出について「1380万人の京畿道民はもちろん、大韓民国の国民の生命と安全を脅かすものだ」と懸念を示した上で、「政府の外交的解決策と同時に、さまざまな方法で積極的に対応していくことが必要な時だ。じっとしている場合ではない」とした。

さらに28日には、「日本の福島汚染水放流、京畿道31の市・郡共同宣言」とのタイトルで、「1つになって行動しよう」と呼び掛け、「実質的な共同行動に出る」として「市・郡と共に水産物の安全性検査の強化、沿岸放射能物質の現況調査など、総合的な対応に乗り出す予定」と明らかにした。

対日強硬策を強めている李知事だが、反日教育に馴染んでいる若者を中心に支持を得ている。

エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの世論調査会社4社が先月29日に発表した、次期大統領にふさわしい人物を問う世論調査の結果によると、李知事は前週の調査に比べ1ポイント下落したものの、24%でトップの支持を得ている。

彼だけでなく、韓国の政治家は簡単に支持率をアップさせるため、「反日感情」を悪用したくなる誘惑に遭うものだ。彼は既に有力な次期大統領候補となっており、今後も日本に対する言動、政策とともに大統領選に向けた動きが注目される。


2021/05/01 13:29配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0501/10297723.html

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【韓国元首相】 「米国がワクチン輸出禁止するなら? チンピラしかしないようなこと」

1: 荒波φ ★ 2021/04/23(金) 15:41:39.67 ID:CAP_USER
ジョー・バイデン米国大統領が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンを自国から優先して供給するという原則を明らかにしたことに対し、丁世均(チョン・セギュン)元首相が「米国が禁輸措置を取るなら、これはチンピラしかしないようなことだ」と批判した。

丁氏は23日、CBSラジオの時事番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』のインタビューで「ワクチンの版権を握っているのは米国にある多国籍企業」としながら「契約済みのものがあり、いつまで納品するという約束もあるのに、米国政府が禁輸措置を取るならワクチンを横取りするようなもの」と話した。

あわせて「こんなことができるだろうか。これはチンピラしかしないようなことだ」と付け加えた。

丁氏は「米国がどうしたらそのようなチンピラのようなまねができるだろうか」とし「大韓民国も米国の同盟国だ。援助を受けているわけでもなく、製薬会社と契約ができている」と強調した。

丁氏によると、韓国政府はワクチン契約を結び、前金をすでに支払っている。

あわせて「われわれは、米国が中間で横取りするならそれをただ見ているだけだろうか」とし「過度に不信を助長したり、起きてもないことに対して心配を作り出したりすることは賢明なことでない」と再度話した。

丁氏は李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事がロシア製ワクチン「スプートニクV」の導入を言及したことに関連しては否定的な反応を示した。

現在、韓国政府が米国製薬会社と契約した物量が最低必要量の2倍で、追加物量も議論しているとし、「だがここでまた契約して物量が残ったら誰が責任を取るのか」と反問した。

丁氏は「政府がファイザーなどの会社と7900万人分をすでに契約したので直ちに追加契約を急具必要はない」とし「ワクチンは無料ではない。国民の税金ではないか。決定の結果が財政損失を招くなら、政府が責任を負わなければならない」と指摘した。

バイデン大統領は21日(現地時間)、ワクチンの海外共有に関する質問に「海外に送ることを確信するほど十分に持っていない」としながら「(今後)可能になると期待する」と述べた。

バイデン大統領の言及は韓国など多くの国々がワクチン確保で非常事態に陥っている中、それでもワクチンを最も多く保有した米国に助けを要請する状況から出た発言ということで、需給不安に対する懸念が提起された。


中央日報日本語版 2021.04.23 14:59
https://japanese.joins.com/JArticle/277993

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