脱亜論

解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府


米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は帰国の際
「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、
今こそ一つとなって（日本の報復という）危機を共に克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、
「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、
全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣（イ・スンシン）将軍と共にわずか12隻の船で（日本から）国を守った」と述べた。

韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。
韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。

外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。

日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。
韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。
政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。
今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）領有権問題が起こった際、
中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580004.html

【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！　安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」

7/14(日) 12:06配信
文春オンライン

　韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く!」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ）

【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面



◆ ◆ ◆

　一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう!

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　11月4日、英国BBCのインタビューを受けた朴槿恵大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。（安倍総理と）会談しないほうがマシだ」と発言。

　その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。

　朴大統領は今年5月の米オバマ大統領との会談でも「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」などと日本を揶揄している。

　これに対し、日本側は当初は韓国との関係修復に尽力していた。

「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、8月には総理の密命を帯びた北村滋内閣情報官がソウルに飛んでいます。

　ところが朴大統領の反日的言動はますますエスカレート。これを受け、官邸内では『対話のドアは開きつつも、日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」（官邸関係者）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000029-kyodonews-pol

　与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と正当性を強調した。

　福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

　萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に関し、国民民主党の平野博文幹事長は「自衛隊が地球の裏側まで行くのかが現実課題になってきた。危機感を持つ」と強調。社民党の吉川元・幹事長も「武力紛争につながりかねない」と自衛隊派遣に反対した。

　萩生田氏は「直ちに派遣する環境にはない」としつつ「できることは何なのか慎重に考えたい」と語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に触れ「一つの例になるのではないか」とした。

安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。

　首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
　番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。

　共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。
日本維新の会の松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070700218&g=pol
時事ドットコム 2019年07月07日11時48分

関連
【党首討論】　安倍首相、韓国が貿易管理ちゃんと守れないと思うのは当然　[07/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562466424/

▲韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官と産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官（写真左から）／写真＝NEWSIS

　日本が、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処（省庁）が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。

　韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。　この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。

　しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について「世界貿易機関（WTO）のルールに合致している。自由貿易とは関わりない」として「国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ」と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は「（今回の事案と）関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる」として、経済関連部処に対応を押し付けた。

　当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」と答えた。するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。

　翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。国産化するにも数年を要する。鄭次官は「韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう」「民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか」などと提案した。しかし4社の関係者は「日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ」と難色を示した。
（後略）

金慶和（キム・ギョンファ）記者 , カン・ドンチョル記者 , ウォン・ソンウ記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜対韓輸出規制：沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280230.html