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【内閣改造】河野太郎外相、ついに防衛相へ 徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の韓国政府相手に毅然とした対応、総理が評価

1: アンドロメダ ★ 2019/09/08(日) 08:44:03.46 ID:CAP_USER
安倍晋三首相が11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。
公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。

自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。
複数の関係者が7日、明らかにした。

河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。
首相は毅然(きぜん)とした対応を評価している。
また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。

韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。
河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。

一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。
しかし3年11カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代表は6日、首相に交代を要請した。
赤羽氏は首相と平成5年の初当選同期で親しい間柄だ。

また、29年8月に自民党の国対委員長に就いた森山氏は、国会運営の調整能力に定評があり、続投が決まった二階俊博幹事長との関係も良好だ。
二階氏の再任に伴い、林幹雄幹事長代理も続投する見通し。

首相は党四役のうち、二階氏と岸田文雄政調会長の再任を固めている。
党人事では総務会長と選対委員長のほか、首相が意欲をみせる憲法改正議論を進展させるため、憲法改正推進本部長の人選が焦点となる。

注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。
初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。

https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080005-n1.html
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【韓国】「日本の旅行禁止区域、東京まで拡大検討すべき」=日本経済侵略対策特別委員長

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/08/05(月) 11:25:32.79 ID:CAP_USER
・「旅行禁止区域拡大は必ず最初に措置しなければならない分野」

(写真)
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▲ 共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長(右)が先月25日の午後、ソウル 中区の韓国プレスセンターで行われた外信記者懇談会で発言をしている。
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政界から日本報復措置に対抗して、日本の旅行禁止区域を東京まで拡大しなければならないという主張が出た。

共に民主党のチェ・ジェソン(崔宰誠)日本経済侵略対策特別委員会委員長は5日、MBCラジオの『キム・ジョンベの視線集中』で、「日本は経済産業的分野だけ今は(報復)しているが、我々は非経済的分野も(対応策が)有している」とし、「旅行禁止区域を事実上、拡大しなければならない」と主張した。

チェ委員長は、「(旅行禁止区域に)東京を検討しなければならない」とし、「先日、東京で放射能物質が基準値を4倍超えて検出された」と述べた。

チェ委員長は、「旅行分野はより甚大な被害が及ぶ」とし、「中国とのTHAAD問題で中国からの観光客が来ないとし、我が国の観光業界や関連産業が大きな懸念をしたり被害を受けた」と述べた。 彼は、「1年間に(我が国民)750万人が日本に行くが、禁止区域の拡大は必ず最初に措置しなければならない分野だ」と強調した。

チェ委員長は、2020年の東京オリンピックのボイコット可能性にも言及した。彼は、「オリンピックは東京を中心に各地で分散開催され、福島でも野球を始めとして開かれる」とし、「オリンピックとは関係なく、まずは放射能が基準値以上検出されて安全や生命、健康に危害となる程度の地域は(旅行禁止地域に)拡大しなければならない」と主張した。

チェ委員長はチソミア(GISOMIA=軍事情報保護協定)の延長拒否と、1965年の韓日協定再確立の可能性にも言及した。彼は、「チソミア(GISOMIA)は破棄というより、一方から90日前に外交的方式で通報をすれば延長されない」とし、「これは韓日両国間の関係だが、信頼できない関係になった時は延長について同意しないのが正しい」と明らかにした。

続けて、「1965年の韓日協定の清算委員会や名称が何であれ、必ず必要であると思う」とし、「協定自体、韓国は準備も情報もなく非常に競争劣位にある状態で適当に作ったものではないか」とし、「新たな韓日関係を願うのなら日本も同様、この問題について再び確立してこそ模索が可能である」と述べた。

ソース:NAVER/マネートゥデー(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=008&aid=0004258865

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【Korexit】韓国最大野党「理性失った」

1: 下半身はYes@シコリアン ★ 2019/08/22(木) 22:35:56.48 ID:CAP_USER
日本との軍事情報協定破棄に与党歓迎 最大野党は「理性失った」=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表したことについて、与党「共に民主党」は同日論評を出し、政府の決定を尊重し歓迎するとの立場を明らかにした。 

 同党の李海植(イ・ヘシク)報道官は論評で「政府の韓日軍事情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。

 また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した。

 一方、最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、「理性を失った決定」として強く批判。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的があると非難した。

 同党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日午後、GSOMIA破棄に関する説明を青瓦台から受けた後、記者団に対し、歴史問題が経済につながり、さらに安保問題にまで影響したことに強い懸念があるとし、「伝統的な韓米同盟と韓米日協力よりも北、中国、ロシア体制に入ろうとする内心を見せたのではないかと思う」と述べ、「結局は国益よりは政権の利益に従った決定ではないかという気がする」と指摘した。

 自由韓国党では今回の決定について、政治的な意図があると見る向きが少ない。同党の金武星(キム・ムソン)国会議員は「文在寅政権が理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ」とし、国の安保よりもチョ氏選ぶというとてつもない過ちを犯したと非難した。

 ただ同党の一部では、GSOMIAの破棄を強く批判すれば、国民に「日本びいき」のレッテルを貼られる可能性があると懸念している。チョ氏の人事を巡り政府・与党を追い詰める好機に悪いレッテルを貼られれば、窮地に陥る恐れがあるとの懸念だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190822005100882

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【韓国】 与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き

1: 荒波φ ★ 2019/08/12(月) 10:58:06.15 ID:CAP_USER
「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議

日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。

国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。

調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。

これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。

禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。


2019/08/12 10:35/朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/12/2019081280048.html

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【最大野党・自由韓国党の尹相現議員】がワッセナー協定事務局に書簡「日本が規定を悪用」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/15(月) 23:49:32.15 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の委員長を務める最大野党・自由韓国党の尹相現(ユン・サンヒョン)議員は15日、日本の対韓輸出規制強化が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協定」を悪用したものとして、同協定の議長と事務局長に電子メールと書簡を送ったと伝えた。

尹氏がこの日出した報道資料によると、尹氏は同協定の事務局に対し「日本政府が韓国に報復的な輸出規制措置を取り、ワッセナー協定の規定を悪用したことは、体制の評判と対外的信頼に否定的な影響を与える可能性がある」と指摘した。

また「日本政府は今回の措置の背景に輸出管理の上で韓国に違反事例があったとしているが、内容についてはいかなる根拠も提示していない」とし、韓国はワッセナー協定参加国が認めているように輸出統制体制の模範国であり、国際社会の評価は今後も変わらないと強調したという。

 日本の安倍晋三首相は3日に日本記者クラブで開かれた党首討論で対韓国輸出規制と関連し、ワッセナー協定のもと、義務を守らない国に優遇措置は取れないと主張した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190715004400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.15 18:57

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自由韓国党の尹相現議員(資料写真)=(聯合ニュース)

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