脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１３日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明（コン・ロミョン）理事長ら韓日関係の専門家約１０人との昼食会を行い、大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について意見を聴いた。



李洛淵首相（資料写真）＝（聯合ニュース）

韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

　外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官ら政府関係者も同席した。

　李首相は判決が出た先月３０日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

　国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181113003600882&site=0200000000&mobile
聯合ニュース 2018-11-13 16:33

防弾少年団（ＢＴＳ）の日本での放送出演取り消し議論と関連し韓国政界も公式な立場を発表した。

「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官は１０日、「日本の放送局が政治的な理由でＢＴＳの出演を取り消したとすれば望ましくない」との立場を明らかにした。

ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。

自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。

ユン・ヨンソク首席報道官は「フジテレビは２０１０年代初めに韓流ブームが起き番組を韓流中心に編成すると日本のネットユーザーなどから袋叩きにされ、２０１１年８月には抗議のデモまで起きたことがある」と指摘した。

その上で「同じ理由でテレビ朝日も視聴者から『防弾少年団の原爆Ｔシャツ』を問題にされた。日本の放送が日本政府と一部ネットユーザーの顔色をうかがって番組を無差別に取り消す行動は世界の嘲笑を買って余りあるだろう」と批判した。

続けて「特に防弾少年団は日本国内でも人気がとても高いスターなのにメンバーのうち１人が着たＴシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せる行動。日本政府は放送掌握を通じた韓流叩きが世界的な物笑いの種になるだけだということを肝に銘じるよう望む」と付け加えた。

一方、９日に日本のテレビ朝日は当初予定された防弾少年団の「ミュージックステーション」への出演を保留すると明らかにした。

制作スタッフは公式ホームページを通じて「メンバーが着用されていたＴシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されている」とし、「その着用の意図をお尋ねするなど、

所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」と発表した。

また、日本のスポニチアネックスは１０日、防弾少年団の年末の日本音楽特別番組出演がすべて白紙になったと明らかにした。

日本メディアはジミンが着たＴシャツに言及し、防弾少年団が「反日活動をしている」と主張している。


2018年11月11日08時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/984/246984.html?servcode=200&sectcode=200

11/9(金) 14:55配信
ＡＦＰ＝時事

韓国ソウルの議会で、来年度予算に関する施政方針演説を行う文在寅大統領（2018年11月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は9日、金東？（キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon）経済副首相兼企画財政相と、張夏成（チャン・ハソン、Jang Ha-sung）大統領府政策室長を、同時に更迭した。

　韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の尹永燦（ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan）広報首席秘書官が明らかにした。

　世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

　国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修復を急速に進めている人物というイメージだ。だが、韓国国内では文政権の経済政策が論争の的となり、支持率の低下を招いている。

　文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切った形だが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いているとして批判を浴びている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000023-jij_afp-int

▲ヤング・キム（別ソース：Daily bulletin）

６日（現地時間）、開かれた米国の中間選挙で最初の韓国人女性連邦下院議員が誕生した。

米メディアは共和党所属のヤング・キム（５６、韓国名キム・ヨンオク）候補がカリフォルニア３９選挙区で民主党候補のギル・シスネロス氏を破って当選したと報じた。韓国人候補が連邦下院議員に当選したのは１９９８年、キム・チャンジュン（ジェイ・キム）元議員以来２０年ぶりだ。韓国人女性では初めてだ。

彼女が挑戦したカリフォルニア３９選挙区は共和党の重鎮議員、エド・ロイス氏が引退を宣言した後、全国的な関心を集めた場所だ。選挙を控えて「反トランプ」の雰囲気が広がり、敗北を懸念する声が出ていたが、激しい勝負の末にヤング・キム氏が当選を確定した。

ヤング・キム氏は１９６２年、仁川（インチョン）で生まれて７５年にグアムに移住、高校卒業後にロサンゼルスの南カリフォルニア大学で経営学を勉強した「韓国人１．５世」だ。銀行などで働いて衣類事業家として活動したりもした。
その後、４人の子供を育てながら平凡な主婦として暮らしてきた彼女を政界に入門させた人は夫のチャールズ・キムさんだった。韓国人政治運動家であり、選挙コンサルタントとして有名なチャールズ・キムさんの積極的な支持で、共和党の親韓派エド・ロイス議員の補佐官として働くことになった。
ヤング・キム氏はロイス議員を２１年間補佐し、主にアジア政策を担当した経験に基づき、２０１４年韓国人女性では初めて州議員（カリフォルニア州下院）に当選した。そして４年ぶりに連邦下院になった。今回の選挙でロイス議員が彼女を物心両面で助けたのはもちろんだ。

韓国人移民者としてトランプ大統領の「反移民政策」を批判してきたヤング・キム氏は「韓国人コミュニティに感謝する」として「韓米関係や慰安婦問題、自由貿易協定、北朝鮮の人権などにも関心を傾けたい」と感想を明らかにした。

一方、韓国系のユミ・ホーガン氏と結婚して「韓国の婿」として知られているメリーランド州のラリー・ホーガン州知事（共和党）も再任に成功した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓国人女性、初めて米国下院に…「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」＞
https://japanese.joins.com/article/903/246903.html

自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。

羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。

羅議員は「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」として安倍首相の謝罪を促した。

これに先立ち安倍首相は１日の衆議院予算委員会に出席し、韓国大法院が新日鉄住金（旧新日本製鉄）強制徴用被害者に賠償するよう判決を下したことに対し、「日本政府は今回の事件を旧朝鮮半島出身労働者の問題と捉えている」と話した。日本政府がこれまで使ってきた「徴用工」という名称の代わりに「旧朝鮮半島出身労働者」と表現し、事実上強制動員を否定したものだ。

安倍首相は「当時国家総動員法国民徴用令には募集と官斡旋、徴用があった。今回の裁判の原告は募集に応じたもの」と述べた。その上で「旧朝鮮半島出身労働者の問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」とする立場を改めて強調した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」＞
https://japanese.joins.com/article/759/246759.html

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【安倍首相】「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」[11/1]
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