脱亜論

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日「もう国民は主権者として普段から政治をただ選挙で一票を投じるような行為と見なす間接民主主義では満足できないと考える」と述べた。

同時に「そのように（間接民主主義を）した結果、韓国政治がこのように後れを取っている」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で就任１００日を迎えて開催した「国民業務引継ぎ委員会対国民報告会」で「国民が直接民主主義を要求している」と話した。

文大統領は具体的に▼ろうそく集会のように政治が間違った時は直接ロろうそくを手にするか▼書き込みを通じて政治的意思を表明し▼政党の党員、または権利党員（党費を出す党員）として参加し▼政府の政策に直接提案する－－などを直接民主主義の事例として挙げた。

それから「国民の集団的知性と共に取り組んでいきたい」とも明かした。

この日、文大統領は少子化対策に関連した質問に「子どもを育てるのが母だけの負担になっているが、母と父が共に育てる国をつくるのが根本的な解決法」と明らかにした。

その後「父の育児休職もあるが、根源的に残業を含めて週５２時間勤務を確立し、有給休暇を全部取らせる必要がある。働く親が子どもを育てられる余裕を持たせるのが根本的解決法」と話した。

文大統領は雇用政策に対する質問には「一部反対している方々は『雇用を創り出すのに国民の税金を使うのが妥当なのか』とおっしゃっているが、良い雇用創出は税金を多く出して消費する人を増やす道につながる」と答えた。

http://japanese.joins.com/article/511/232511.html


【写真】大統領夫妻と記念撮影　対国民報告大会で＝韓国

新政府発足１００日記念国民引き継ぎ委員会対国民報告「大韓民国、大韓国民」が２０日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が国民業務引継ぎ委員会ホームページ「光化門（クァンファムン）１番街」を通じて市民が推薦した「大統領の書斎」に入る本を手渡したファン・イニョンさんと記念撮影を行った。

http://japanese.joins.com/article/501/232501.html



２０日午後、青瓦台迎賓館で開かれた新政府発足１００日記念国民引き継ぎ委員会対国民報告「大韓民国、大韓国民」で、文在寅大統領と金正淑夫人がファン・イニョンさんと記念撮影を行っている。
ファンさんは国民業務引継ぎ委員会ホームページ「光化門１番街」を通じて市民が推薦した「大統領の書斎」に入る本を大統領に手渡した。

天才テリー伊藤対談「石破茂」（3）拉致問題の解決に一点集中の必要も

テリー　では、北朝鮮問題に関してはいかがですか。韓国の文在寅大統領は、基本的に融和政策の方向で、金正恩委員長との対話も辞さないと言っていますが。

石破　当事者は北朝鮮のように見えますが、実はこの問題の本質は米中関係にあるんです。だから米中で北朝鮮をどうするかに関して、合意を見ないかぎり、進展は難しい。

テリー　そんなこと、できるんですか？

石破　可能性はあると思いますね。もし北朝鮮が戦争を始めたら、中国はいちおう同盟国ですから「知らん」というわけにはいきません。でも、中国はご存じのとおり、北朝鮮を好きでも何でもないし、戦争が始まれば、北朝鮮から難民がドドドッとやって来るしで、いいことなんて何もない。

テリー　なるほど。

石破　最終的に、その戦争にアメリカが勝って、アメリカの同盟国としての統一朝鮮ができるようなことになると、中国はアメリカの同盟国と国境を接することになってしまう。それは中国にとって、ものすごく嫌なことでしょう。

テリー　ああ、だから中国は北朝鮮を支えることになるんだ。

石破　おっしゃるとおりです。だから例えば「北朝鮮の戦争に加担する必要はない。もし難民が中国に押し寄せたら国連が責任を持って面倒をみる」とか、「統一朝鮮は作らせない。今の金正恩体制さえ変われば、あとは好きにしていい」とかいう提案がありえれば、中国だって考えるでしょう。実際、それができるのは、アメリカだけなんです。

テリー　それは納得しましたけど、日本はどうするんですか？　今、北朝鮮に対して迎撃ミサイルを配備していますけど、もう一つの選択肢として、北朝鮮と話し合う方法はないのかな、と。だって、迎撃ミサイルって必ず当たるわけじゃないですよね。

石破　いやいや、テリーさん、当たりますって。ただし「飽和攻撃」と言って、日本の迎撃ミサイルの数よりも多くのミサイルが飛んできたら全ては落とせないでしょう。

テリー　ですよね。そんなリスクを背負うくらいなら、「仲よく」という言葉が適切かどうかはわからないですけども、そういう方針もあるんじゃないかと思うんですよ。というのも、この前、拉致被害者家族の皆さんが方向転換したじゃないですか。

　今までは何十年も「北朝鮮に経済制裁しろ」と言っていたのが、「これはいくらやっても効果がないし時間がかかる、もう少し北朝鮮と仲よくすることも大切なんじゃないか」と。現実問題として、いつまでも兵器開発・配備の追っかけ合いなんかしていたって不毛じゃないですか。

石破　実際、拉致問題については、いろいろありますけど、これは何より人道問題なのだから、解決するために一点集中でやることはできないのか、とは思いますね。もう横田めぐみさんのご両親も80歳を過ぎて、お体の調子も決してよくないご様子ですし、日本政府として全力を尽くすというのは、一つの選択だと思います。

テリー　例えば、石破さんが総理大臣になったら北朝鮮に行かれますか？

石破　私がどうこうではなくて、「拉致問題のためだけに北朝鮮へ行くんだ」ということには、とても意味があると思いますね。

テリー　いや、これはもう石破さん、ぜひ行ってくださいよ。

http://www.asagei.com/excerpt/86667

韓国与党である共に民主党は「第５回世界日本軍慰安婦記念日」である１４日、定期国会で国家記念日に指定するための法案を処理すると明らかにした。

朴完柱（パク・ワンジュ）首席報道官はこの日、記者会見を通じて「旧日本軍による『慰安婦』被害者に向けた国家記念日指定は１９代国会と２０代国会で引き続き議論されてきたが、朴槿恵（パク・クネ）政府と自由韓国党の反対で失敗に終わったことがある」として「今回の定期国会で成立するように最善を尽くしていく」と伝えた。

朴首席報道官は「依然として『慰安婦』被害者問題は現在進行形」としながら朴槿恵政府が「最終的」「不可逆的」と云々する拙速（慰安婦）合意を妥結したことで被害者と国民の心を大きく傷つけた」と指摘した。

同時に「間違った歴史はいかなる代価を払っても正さなければならない」として「文在寅（ムン・ジェイン）政府は外交部長官の直属ＴＦ（タスクフォース）を発足させるなど、慰安婦（合意）の再交渉に向けて取り組むことを明らかにした」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/363/232363.html

　終戦から７２年を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で開かれ、参列者は犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。安全保障関連法の運用が既に本格化。

　憲法改正も現実味を帯び「不戦」堅持が揺らぐ中、安倍晋三首相は「戦争の惨禍を繰り返してはならない」と強調したものの、アジア諸国への加害責任には今年も言及しなかった。天皇陛下は、３年連続で「深い反省」との文言が入ったお言葉を読み上げられた。

　ミサイル問題などで北朝鮮情勢が緊迫する中、安倍首相は「我が国は戦争を憎み、平和を重んずる国として歩んできた」とし、「歴史と謙虚に向き合い、この不動の方針を貫く」と明言。

　「争いが絶えることのない世界で、貧困問題などに真摯（しんし）に取り組み、世界の平和と繁栄に貢献する」と述べたが、５年連続で加害責任には触れず、「不戦の誓い」との文言も使わなかった。

　天皇陛下は皇后さまと共に参列。６月に退位を実現する特例法が成立し、早ければ来年末にも退位する可能性があり、残り少ない追悼式参列となった。

　お言葉では、１５年から続けている「深い反省とともに、戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願う」との表現を今年も盛り込んだ。

　式典には全国の遺族約５０００人や衆参両院議長らが参列。正午すぎに、参列者が約１分間の黙とうをささげた。

　遺族を代表し、福岡県豊前市の渡辺一さん（８３）が「戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝え、二度と戦争をしない日本と国際社会の建設に向かってまい進する」と述べた。

　厚生労働省によると、参列遺族の最高齢は、夫が１９４５年に沖縄で戦死した東京都の芹ケ野春海さん（１０１）。最年少は６歳で、いずれも曽祖父が沖縄で戦死した沖縄県の宮城翔龍君と宮崎県の田辺彩乃さん。

　追悼の対象となるのは、戦死した軍人・軍属約２３０万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下、沖縄戦などで亡くなった民間人約８０万人の計約３１０万人。遺族も世代交代が進み、追悼式に参列する妻も今年は過去最少の６人に。

　孫ら戦後生まれの参列者が４分の１を占めるようになった。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/1872535.html

いわゆる『二重国籍』問題――法務省の仕掛けた罠　奥田安弘 / 国際私法、国籍法

今年の7月21日に「蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22）を掲載したが、法務省は完全無視を決め込み、今のところ説明責任を果たしていない。

しかし、こうして沈黙を守っているのは、実は法務省が仕掛けたひとつの「罠」ではなかったのか、という問題提起をしたい。

また、豪州と日本の法律の違いを無視して、二重国籍の国会議員は辞職が当然というような風潮がまだ見られるので、この点についても説明を補足したい。

（略）

二重国籍の国会議員は辞職が当然？

仮に蓮舫氏が二重国籍だったとしても、それを理由に国会議員を辞職するのが当然とは言えない。豪州の2名の上院議員が二重国籍を理由に相次いで辞任し、さらに大臣も辞任したが、議員辞職は裁判所の判断を仰ぐというニュースが日本でも流れた（注4）。

しかし、日本の国会議員も同じように辞職すべきだというのは、勇み足である。これは、豪州では、連邦議員の二重国籍を禁止する憲法44条1号の規定があるのに対し、日本では、そのような法律がないからというだけではない。

実は豪州憲法のような議員の二重国籍禁止規定は、国際的にみても極めて珍しいのである。

（注4）カナバン資源・北部担当相の辞任については、前掲「豪州3例目の二重国籍議員のニュース」参照。

たとえば、欧州評議会は、欧州連合の加盟国だけでなく、ロシアやトルコなどを含む47か国が加盟し、日本など5か国がオブザーバーとして参加する国際機関であるが、その2000年のレポートは、議員の二重国籍禁止規定の例として、豪州憲法を挙げながらも、その他の例は挙げていない（注5）。

なぜメンバー国ではなく、オブザーバーにさえなっていない豪州の例だけを挙げたのだろうか。他国の例は、少なくとも主要国では見当たらなかったからだろう。

（注5）See the Committee of Experts on Nationality, Report on Multiple Nationality, CJ-NA (2000) 13, p. 12.

実質的にみても、豪州憲法が日本の参考になるとは思えない。最初に辞職した2名の上院議員は、「緑の党」という少数政党のリーダー的存在であった。スコット・ラドラム議員は、ニュージーランド生まれだが、子どもの頃に家族と一緒に豪州に移住し帰化した。

それによりニュージーランド国籍を喪失したと誤って信じていたケースだ。またラリッサ・ウォーターズ議員は、両親が豪州国民であったが、カナダで生まれてカナダ国籍を取得した。まだ1歳にも満たない頃に豪州へ戻ったが、カナダ国籍が残っていた。

カナバン資源・北部担当相は、祖母がイタリア人だったが、母親や本人はイタリアに行ったこともなく、豪州生まれの豪州国民であった。ところが、母親がイタリア国籍の取得を申請し、同時に当時25歳であった息子の分も申請したというのだ。本人は、自分がイタリア国籍を取得したことを知らなかったと主張している。

これらの人たちがその政治的な資質ではなく、二重国籍であることを見落としていたというだけで、議員職を奪われてよいものなのだろうか。しかも続け様にこれが問題になったということは、今や豪州では二重国籍が政争の具とされていることを窺わせる。

日本は豪州を反面教師とすべきであるのに、むしろ見習うべきだという主張があることには、豪州の人たちも驚くだろう。

実は日本でも、1985年の国籍法改正の法案が成立した直後の参議院法務委員会において、国会議員の二重国籍を問題視する質問があったが、当時の法務省民事局長は、次のように答弁している（注6）。

http://synodos.jp/society/20262

（>>2以降に続く）