脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国で４月１５日に実施される国会議員総選挙の在外選挙人登録の申請と国外不在者申告書の提出が２月１５日に締め切られる。

在外選挙人は海外の永住権者など韓国内に住民登録がない満１８歳以上の有権者を、国外不在者は韓国に住民登録がある留学生、駐在員、外交官など満１８歳以上の海外滞在者を意味する。

　在外登録選挙人登録の申請と国外不在者申告書の提出は中央選挙管理委員会のホームページ（https://ova.nec.go.kr）と在外公館で受け付ける。郵便、電子メールでの申し込みも可能だ。

　２０１６年の総選挙と１７年の大統領選の在外選挙人名簿に登録されている有権者は登録申請をする必要がないが、両選挙とも投票しなかった場合は再申請が必要となる。

　在外投票は４月１～６日に実施される。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200114002600882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2020.01.14 14:03



４月に実施される国会議員総選挙の在外選挙に関する広報ポスター（中央選挙管理委員会提供）

正義党、「すべての20歳の青年に国が3000万ウォン支給」総選挙の公約
2020.01.09 午後1:54

正義党が9日、4・15総選挙の公約で、満20歳の青年たちに3000万ウォンを国から支給する青年基礎資産制を掲げた。
正義党は、この制度が施行される場合、2021年に必要な財政は18兆ウォンと推算した。 以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D023%26aid%3D0003499276&usg=ALkJrhgvdHvBURwDDkQkixIKzEz5iFGD8w

記事入力2020.01.03。 午前11:39

ムン・ジェイン大統領は3日、「エコカーの輸出で開始された共生跳躍力が2020年の新年、私たちの経済に大きな活力になるだろう」と述べた。

ドア大統領はこの日午前、競技平沢・唐津港を拠点のエコカー輸出現場を訪問した席で、「今日、2030年の世界4大輸出大国に跳躍するための新しい10年を開始する」と宣言し、このように明らかにした。

新年最初の現場歩みを経済コンセプトにとりながら、今年の国政運営の焦点を経済に合わせるという意志を強調したものと解釈される。 特に輸出現場訪問に大・中小企業間の共生を通じた2030年の輸出の4大強国跳躍の意志を明らかにしたという解釈である。

ドア大統領は「今日エコカーの輸出は、世界最高の技術で成し遂げた成果なので、より貴重だ」とし「世界初の水素自動車の量産に成功し、世界で最も優れたエコカー戦費（電力消費の非効率性）も達成した。昨年の電気自動車の輸出は2倍、水素自動車の輸出は3倍以上に増え、エコカー累積輸出台数は合計74万台を超えた」と紹介した。

ドア大統領は、現代・起亜自動車を直接取り上げ、「起亜車ニーロは一回の充電で380km以上走行する優れた性能を見せ、欧州と米国で2019年、今年の電気自動車に選ばれた」とし「現代車、水素トラックネプチューンは、ヨーロッパ最高商用車に与えられる2020年、今年のトラック革新賞を受け、すでに1千600台輸出契約を終えた」と言及した。

特に「もう一つの自慢すべきことは、「共生の力」が世界最高の環境にやさしい車を誕生させた事実」とし「協力することが「世界最高」になる道であり、一緒に挑戦して、お互いを応援する私たち国民が大韓民国の未来」と強調した。

ドア大統領は「インパクト・我々の業界・東亜全長よう中小・中堅企業が中核部品の開発と性能向上に力を合わせてニーロが作られ、現代車はウジン産前・ザイル大宇商用車・エジソンモーターズなど中小・中堅バスメーカーに水素燃料電池システムを供給し、水素バス量産と普及に力を入れている」と述べた。

また、「昨年光州型の仕事を始めて密陽・大邱・欧米・横城・群山の地域共生型の雇用を誕生させた」とし「労使民政が互いに譲歩し、希望の仕事を作ってネトドゥト中小・大企業が協力して、世界最高環境次生産国になることができた」と述べた。

それとともに「一緒にすると「世界初」、「世界最高」になることがあることを見せてくれた皆さんの苦労と熱意に激励の拍手を送る」と付け加えた。

ドア大統領は「政府も皆さんと同じ気持ちで、私たちエコカー産業を世界最高の産業で耕し、私たちの車より多くの世界を駆け巡るように積極的に支援する」と述べた。

続いて「昨年、政府は2030年までに未来の車の競争力1位の国に跳躍すると約束した」とし「2025年までに技術開発に3千800億ウォン以上投資して、世界最高のエコカー開発を助けるだろう」と約束した。
以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0011313155

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日、日本の対韓輸出規制強化に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化に向けた特別措置法」を可決した。

２００１年に制定された現行の素材・部品特別法を全面的に見直したもので、対象に素材・部品に装備を加え、目標を今の「専門企業の育成」から「産業全般の競争力強化」に変更した。

　素材・部品・装備産業の中核戦略技術の選定、これら産業を先導する企業の選定・育成、買収・合併支援の法的根拠整備などを通じ、技術開発や人材育成、性能評価、需要創出にいたるまで全方位的に支援する。企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容も手厚くする。

　また、来年に２兆１０００億ウォン（約２０００億円）の特別会計を設ける。

　産業通商資源部の関係者は「素材・部品・装備産業の競争力強化を国家的課題とし、一貫性を持って持続的に推進する」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.12.27 20:45

2019年12月20日、韓国メディア・韓国経済によると、収賄事件の調査を大統領府が不正に打ち切った疑惑で検察が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を家宅捜索するなど、さまざまな悪材料の中でも堅固だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落した。
世論調査機関「韓国ギャラップ」が全国の成人男女1002人を対象に今月17日から3日間実施したアンケート調査の結果によると、「大統領は職務をよく遂行している」という肯定的な評価が44％にとどまった一方、否定的な評価は46％に達した。大統領支持率と解釈できる肯定評価率は、前週の調査より5ポイント下落した。ギャラップは「10月、11月は小幅ながら上昇を続けていたが、勢いが止まった」と説明した。
肯定評価の理由には、「外交をよくやっている」（14％）、「北朝鮮との関係改善」（9％）などが挙がった一方、否定評価の理由としては「経済、民生問題の解決不足」（27％）、「全般的に不足している」（13％）、「親北の傾向」（8％）が挙がったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「メディアは大統領の支持率を下げたがっているようだ」「こんな大統領はどこにもいない。応援しています」など、文大統領支持派のコメントも寄せられているものの、多くは「過去最悪の政権。今すぐ辞任すべきだ」「外交をよくやっているだって？」「正しくは10％未満では？」「まだこの人を支持している人がいるという事実が一番あきれる」「実社会ではみんな大統領の文句を言ってるよ。誰も指示などしていない」「大統領制は基本的に安定を追求する制度だ。文大統領が素晴らしいから堅固なわけじゃなく、みんなただ我慢してるんだよ。前のような大統領弾劾などの混乱を望まないだけだ」など批判的な声となっている。
Record china
2019年12月23日(月) 10時40分
https://www.recordchina.co.jp/b768605-s0-c10-d0144.html