脱亜論

韓国与党“共に民主党”のチャン・ギョンテ議員は、3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）を迎え、日本による植民地時代当時 財産権の被害を受けた民間人に補償をする“日本植民地時代下の民間財産請求権補償に関する法律案”を代表発議することを今日（1日）明らかにした

チャン議員はこの日、日本植民地時代下において韓国の国民が日本国・日本国民または朝鮮総督府に対して持っていた財産権のうち、“韓国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”、“対日民間請求権申告に関する法律”および“対日民間請求権補償に関する法律”による補償から除外された財産被害を補償するようにする“日本植民地時代下における民間財産請求権補償に関する法律案”の発議を準備していると伝えた。

現行法上 韓国政府は、1965年 日本と“大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”を締結したことにより、日本から経済援助などの補償を受けるかわりに、今後 対日民間請求権に関するどんな責任も問わないことに合意した。その後 韓国政府が一部の財産請求権の補償措置を実施したが、制度不足や広報不足などにより補償申請ができなかった事例が多く、過去の補償がきちんとなされていないという指摘を受けている。

チャン議員は「日本植民地時代下における朝鮮総督府の簡易保険は、1945年の終戦当時 全体の人口の50%に達する人々が強制的に加入していたが、その後 韓国政府による補償対象から除外された」とし「日本植民地時代当時における個人の財産権の被害に対して、補償を受けることができるよう、法案を発議する」と予告した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46159ccaacaa88bb3dcf715e17e9bfe96b2ceb0a

韓国では 新型コロナウイルスによる新規感染者が、再び300人台へと減少した。しかし 依然として400人に近い状況で、「3次流行」が鎮まらない状態が続いている。

きのう（24日）出荷されたアストラゼネカ社ワクチンは、今日（25日）から本格的に各療養施設・保健所などに配送される。

COVAXファシリティを通じて供給されるファイザー社ワクチンは、明日（26日）の日中 インチョン（仁川）国際空港に到着する予定である。

チョン・セギュン（丁世均）首相は「ワクチン接種を“K防疫シーズン2”として作り上げていかなければならない」と強調した。

今日 韓国中央防疫対策本部によると、この日の0時基準で 新型コロナの新規感染者は396人と集計された。国内の市中感染者は369人で、海外からの流入事例は27人を記録された。

累積死者数は5人増加の1581人と集計された。

前日 400人台中盤を記録していた新規感染者数は、再び300人台へと減少した。


2021/02/25 12:30配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0225/10289454.html

韓国野党“国民の力”のユ・スンミン（劉承旼）前議員は、新型コロナウイルス感染症ワクチンにおける物議を解決するために、ムン・ジェイン（文在寅）大統領からアストラゼネカ社ワクチン接種を受けるべきだと主張をしたことで、与野党が舌戦を繰り広げた。

ユ前議員は去る19日、自身のフェイスブックを通じて「今月26日からアストラゼネカ社ワクチン接種が療養施設から始まるが、一部の医療陣たちが接種を拒否するという事態が発生している」とし「接種の拒否は、信じられないという“不信の表現”だ」と伝えた。

つづけて「文大統領は『ワクチンへの不安感が高まるなら、自分がまず接種を受けることも辞さない』と言っていたが、それを実践する時がきた。アストラゼネカ社ワクチンの最初の接種を大統領から始めよう」とし「大統領が最初の接種者になることで、これまで青瓦台（韓国大統領府）・与党発の偽情報とされてきた国民の不信を払拭するのに丁度いい」と付け加えた。

このことに対して与党“共に民主党”のチョン・チョンネ議員は去る20日、フェイスブックを通じて「国家元首が実験対象なのか?」とし「これは、国家元首に対するあざけりであり冒涜だ」と、ユ前議員を批判した。

この発言に、“国民の力”の戦略室長であるキム・グンシク キョンナム（慶南）大学教授は、きのう（21日）フェイスブックを通じて「大統領が実験対象でないなら、国民が実験対象ということなのか」と伝えた。

つづけて「ユ前議員は決して大統領を実験対象としてあざけったわけではなく、国民が不安がっているアストラゼネカ社ワクチンを大統領が直接 接種することで、接種を控えた国民たちを安心させてほしいということだ」と説明した。

また「ワクチンが安心なら大統領が最初の接種を受けるよう、むしろ青瓦台が率先して推進すべきなのに、大統領が実験対象なのかと いきり立つチョン議員の発言こそ、自らアストラゼネカ社ワクチンの危険性を認めていることになるのではないか」と批判した。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0222/10289005.html

政界と官界では当初、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の名前は、今回の内閣改造の対象として挙がっていなかった。外交部周辺では、現政権の「（発足）元年メンバー」である康京和長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の厚い信任をもとに5年の任期を全うするだろうという意味で「五京和（オ・ギョンファ）」とまで言われた。こうした予想を裏切って康京和長官が交代となった背景をめぐり、外交関係者の間では「北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏の先月の非難談話が影響を与えたのではないか」という見方が出ている。

　朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長は先月9日の談話で、康京和長官を名指しして「北南関係にいっそう冷気を吹き込ませたくて躍起になっている」「いつまでも忘れない」と警告した。康京和長官が同月5日にバーレーンで行われた国際会議で、「新型コロナによってもたらされる課題が北朝鮮をさらに北朝鮮らしくした」と言ったことに対して、金与正氏は「おこがましい妄言」「正確に計算されなければならないだろう（きっちり清算する、あるいは代償を払うことになるだろう）」と非難した。

昨年6月には、「金与正談話」の余波の中、統一部長官と国防部長官が相次いで交代となった。金錬鉄（キム・ヨンチョル）前統一部長官は金与正氏の6月談話の2週後「南北関係悪化の責任を負う」として辞意を表明し、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）前国防部長官も同月、金与正氏の指揮を受ける金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長を非難する談話の約2カ月後に退いた。

しかし、金与正氏の談話が昨年12月にあったものの、「康京和長官の地位にはそれほど影響がないだろう」という見方の方が強かった。康京和長官は文大統領の全面的な信頼を得ていると言われていたし、金与正氏が文政権の人事政策を左右しているような印象を与えないためにも、康京和長官をすぐに交代させる可能性は小さいと見ていたためだ。

　ところが、金与正談話から1ヵ月あまりで康京和長官が交代になると、官庁街では「金与正に目をつけられたら無事ではいられない」という意味で「金与正デスノート」という言葉が飛び交い始めた。与党関係者は「新型コロナ防疫やワクチンなどで南北協力再開を推進する文政権にとっては、金与正氏が実名で非難した康京和長官の進退を深刻に考えるしかなかったのだろう」と話す。

　外交部次官を務めた野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員は同日、プレスリリースを通じて「五京和も金与正の一言で崩れた」「文政権の外交・安保関連長官人事は北朝鮮の口をうかがい見なければならない状況だ」と語った。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/21/2021012180002.html

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菅首相演説で韓国を「極めて重要な隣国」から再格下げ…慰安婦判決に憤りか「極めて」削除　中国には「懸案」追加

菅義偉首相は1月18日、総理就任後初めてとなる通常国会召集にあたり、施政方針演説を行った。新型コロナウイルスへの対策と、デジタル化など菅カラーの政策を掲げ、「安心と希望」を全面に打ち出したこの演説の中で、外交面はどのように言及されたか。
＜中略＞
続いて近隣外交として、拉致問題の解決に言及した北朝鮮、諸課題の解決に向けた連携を訴えた中国、北方領土問題に終止符を打つとしたロシア、戦略的パートナーとしてのASEANとの関係に触れた。そして最後に言及したのが韓国で、言及は以下の通りだった。

「韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます」

韓国に関する表現の変化　削除された「極めて」

韓国に関しては、直近では韓国の裁判所による日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決があり、日本政府が、慰安婦問題は、日韓請求権協定や朴槿恵政権との日韓合意で解決済みだとして厳重に抗議したばかりだ。
さらに最大の懸案になっているいわゆる元徴用工問題でも、日本は韓国政府に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。

そうした中での今回の菅首相は、「韓国は重要な隣国」としつつ「非常に厳しい状況」と指摘し「韓国側に適切な対応を求めていく」と表現した。この表現をどのように捉えればいいか。過去の言及と比べてみたい。菅首相の、去年10月の所信表明演説での韓国に関する表現は以下の通りだ。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」

先述した今回の文言と去年の表現を比較すると、今回は去年の表現を基本的に踏襲しているものの、2つの違いがみてとれる。1つは前回は「極めて重要な隣国」だったところ、今回は「極めて」を削り「重要な隣国」としたことだ。

https://www.fnn.jp/articles/-/132404


続きます