脱亜論

（写真）


▲ 南人順とともに民主党議員。/連合ニュース
_______________________________________________________

3日に国会で開かれたチョン・ホヨン（鄭鎬永）保健福祉部長官候補の人事聴聞会では、日本の輸出規制で韓国で反日感情が高まっていた時期に、チョン候補が家族とともに日本旅行に行っていたことをめぐり、「常識と歴史認識に問題があるのではないか 」という質問が出た。

共に民主党のナム・インスン（南仁順）議員はこの日、チョン候補が2019年7月29日～31日に日本に家族旅行をしていたことを取り上げた。ナム議員は、「当時、チョン候補は慶北（キョンブク）大学校の教授で公務員の身分であり、息子は社会服務要員で身分は軍人だった」とし、「その時期に日本へ家族旅行をする重要な理由があったのか」と質問した。チョン候補は、「知人に会いに行ったが、重要な理由ではなかった」と述べた。

ナム議員は、「2019年7月は日本の輸出規制によって（韓国）国内で反日感情のレベルが強く、NO JAPAN運動が行われていた時期だった」とし、「日本の輸出規制措置の背景は、（韓国大法院の）強制徴用賠償判決に対する報復措置という韓国国民の認識があった」と言いながら、「このような時局にあえて日本旅行をする、（チョン）候補の常識と歴史認識に問題があるのではないか」と述べた。チョン候補は、「いま考えてみると非常に不注意だった」と答えた。

ナム議員は「候補者の息子は脊柱管狭窄症で（兵役判定検査の結果）4級の判定を受け、身体が痛むのにNO JAPANの時期に（日本に）行くのは公務員の身分として適切ではない」と述べた。チョン候補は、「適切ではなかったと思う」と述べた。

オ・ギョンムク記者



ソース：朝鮮日報（韓国語）
https://www.chosun.com/politics/politics_general/2022/05/03/HEK6UFYKLBCH5AWGQDXS3RCN5U/?

韓国政府は、さらなる対策の緩和は見送るものの、飲食店への営業時間の制限撤廃などは維持すると明らかにしました。中断されることになったのは映画館での飲食のみで、この政府の方針に新聞各紙からは厳しい意見が…

　◇ ４４万人以上が感染した韓国。（感染者　４４万７２３０人　死者　３６２４人　韓国・保健当局　３０日） 重症者数は過去最多を更新するなど、状況は悪化しています。

韓国では１１月から“ウィズコロナ”を目指し、最大１０人までの会食を認めるなど、規制を大幅に緩和する中、２９日、コロナ対策の会議が行われました。

韓国　文在寅大統領 「厳しい状況で始まった段階的な日常回復から、過去に後退することはできない」 文在寅大統領は、さらなる対策の緩和は見送るものの、飲食店への営業時間の制限撤廃などは維持すると明らかにしました。

経済への影響を考慮したものとみられます。 その一方で、中断されることになったのは映画館での飲食のみ。この政府の方針に、韓国の新聞各紙からは厳しい意見が出ました。

東亜日報：防疫強化は“映画館のポップコーン禁止”だけ

中央日報：病床確保できずにすべての感染者が在宅治療とは 一方で政府は、３回目となる追加接種の対象を、これまでの５０歳以上から１８歳以上まで拡大するなど、ワクチンの追加接種を急ぐ方針です。

11/30(火) 21:29配信 記事元 NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb2e1188f735b80d964dca1c4943bddd3eb11ab

韓国政府が29日、新型コロナウイルス特別防疫点検会議を通じて発表した対策の重要ポイントは「ワクチン接種」と在宅治療を基本とする「医療対応システム」の変化だ。

　韓国政府は、現在実施中の高齢者層やリスクの高い施設の従事者及び入所者に対するブースター接種を今週中に終え、18歳以上の成人も来月4日からブースター接種を実施する計画だ。ブースター接種の間隔も、現在より残余ワクチンを活用した場合、従来の接種勧告期間より1か月短縮できるようにするなど、ワクチン接種を急ぐことにした。

　しかし、ワクチン接種だけで現在の防疫悪化状況を解決できるかは未知数だ。当初、韓国政府は接種完了率70%を達成すれば、集団免疫になると公言していたが、すでに空念仏だ。さらなるワクチン接種後の免疫効果を期待するためには、2週間の期間が必要だという点を考慮すれば、増加している感染者や重篤症患者の数などをどのように減らすべきかに対する早急な対策が必要だ。

　ハルリム（翰林）大 カンナム・ソンシム(江南誠心）病院感染内科のイ・ジェガプ教授は「今回の対策だけでは現在の厳しい状況を打破することは難しい。しばらくの間、全国民が厳しい状況に置かれるだろう。」と指摘した。


　ブースター接種のスピード戦…18~49歳もブースター接種を実施
　韓国政府はブーター接種の必要性を強調し、18歳から49歳も新型コロナウイルスの基本接種（計2回接種）が完了してから5か月後にブースター接種を開始すると明らかにした。

　疾病管理庁は「基本接種に追加して、3回目の接種が免疫維持と感染予防に必須であるということで、人々の認識を転換する必要がある」と説明した。

　これにより、18歳から49歳も基本接種が完了してから5か月（150日）後にブースター接種を実施することとした。18歳から49歳の年齢層については来月2日からブースター接種の事前予約が始まる予定で、残余ワクチンを活用すれば当日接種も可能だ。

　今回の対策の主な内容の一つは防疫パス（接種証明、音声確認制）の有効期間を6か月としたものだ。基本接種の完了者に対して防疫パスを発給する場合、6か月間の有効期間（ブースター接種の間隔5か月+猶予期間1か月）を設定し、防疫パスを維持するため接種間隔内のブースター接種を促す制度を準備した。12月20日からの施行に向けて準備を進めている。


2021/11/30 06:53配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 75
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1130/10325057.html

[単独]“死亡者が求職者に変身”就職実績水増し

雇用労働部の雇用センターや自治体の雇用センターなどが市民の個人情報を盗用して求職申請と就職斡旋実績を水増しした事実がSBSの取材の結果確認された。

雇用労働部は、2018年11月から3ヶ月間、死亡者の人的事項で求職申請や就職処理をした事例を調査しました。

調査対象期間の3年間だけで死亡者の人的事項で求職申請が12,043件、死亡者が就職したと登録したのは974件に達することが分かりました。

死亡者を実績に上げた職業カウンセラーは1,549人で、ワークネットに登録されたカウンセラーの12％レベルです。

カウンセラーが公共勤労雇用に登録された高齢者の個人情報で虚偽の申請をしておいて、高齢者が死亡した後も継続して実績の水増しに利用していることが明らかになりました。

雇用労働部は、調査対象のカウンセラー1500人のうち241人は、警察に捜査を依頼し、324人の注意、警告、などの措置を取った。

この調査結果は、2019年4月の雇用労働部次官と長官まで対面報告されたが、調査の結果は外部に秘密してこれまで公開されていません。

http://naver.me/F7Cc8Hg6

いい 5
バカ 1209

「歴史は文在寅（ムン・ジェイン）政権を解放７５年で日本を越えた政府として記録するだろう」。

国会本会議場の演壇に立った韓国与党・共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表が声を高めると、民主党議員の間では拍手が起こった。

尹院内代表は８日、通常国会の交渉団体代表演説で「世界は大韓民国を先進国と呼んでいる」とし「文在寅政権は大韓民国を先進国にした政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。

演説のハイライトは「対日貿易戦争勝利」を宣言する部分だった。

尹院内代表は「２０１９年、日本は輸出規制を前に出して経済侵略を敢行した。我々は『二度と負けない』という覚悟で退かなかった」とし「その後、１００大核心品目の対日輸入依存度は２０１７年の３３．５％から２０２１年には２４．９％に低下し、２０２０年には国家競争力総合順位と国家信用度も上回った」と話した。

続いた「Ｋ－防疫の成功、カブールの奇跡、対日貿易戦争の勝利、先進国入り、これらすべてが可能だったのは偉大な国民のいたため」と強調した。

◆成果の羅列８分…不動産政策の反省は２０秒

この日、尹院内代表は３６分の演説のうち８分を政府の成果を羅列するのに使った。

「文在寅政権の過去４年間は、偉大な国民と共に先進国に進入するための飛躍の時間だった」「ろうそく革命でスタートし、業務引継ぎ委員会を設ける間もなく国政壟断の廃虚の収拾と積弊の清算に入った。国の枠を立て直す旅程だった」などの内容だった

尹院内代表は▼社会安全網の強化▼文在寅ケア▼革新創業▼共生型地域雇用▼韓国版ニューディール２．０▼権力機関改革▼幼稚園３法▼手術室ＣＣＴＶ法▼世界６位軍事大国－－などを文在寅政権の成果に挙げた。

一方、不動産政策に対する反省はわずか３文にすぎなかった。尹院内代表は「依然として解決すべき課題が残っている」とし「不動産問題は国民と政府に痛みの部分になった。心配をかけて心より申し訳なく思う」と述べた。

２０秒間の反省を終えた尹院内代表は「１世帯１住宅者の負担は減らし、供給を大規模に拡大していくが、投機需要は確実に遮断する」と述べた。政府・与党の従来の不動産政策基調を継続する意志を表したのだ。

◆「多数決原則の下で少数意見を尊重…合意至上主義は無責任」

尹院内代表は通常国会の運営に関し「我々は協治国会のために多数決の原則の下、少数意見を最大限尊重していく」としながらも「合意至上主義は無責任をもたらすことがある」と述べた。

この発言をめぐり野党はもちろん与党の内部でも「いつでも『立法独走』が可能という警告性メッセージではないのか」という解釈が出てきた。与野党は２７日に本会議に上程することにした言論仲裁法をめぐっても立場の違いが大きい状況だ。

通常国会で処理すべき２０２２年度予算案については拡張基調を明確にした。尹院内代表は「先進国には先進財政政策が必要だ」とし「『適当に』よりも『果敢に』が必要だ」と述べた。細部予算項目についても「（来年満８歳にまで拡大する）児童手当を満１８歳まで徐々に拡大していくべき」と話すなど予算審査過程で積極的な増額を予告した。

独立機関の韓国銀行（韓銀）に対する財政金融注文も続いた。尹院内代表は「韓銀と政府に庶民・自営業者利子減免のための政策金融拡大を要請する」とし「特に韓銀は小商工人、自営業者の債権を買い入れる積極的な姿勢で包容的な緩和政策に転換することを望む」と述べた。

尹院内代表はいわゆる「告発教唆」疑惑に関しては「尹錫悦（ユン・ソクヨル）国民の力候補は国民の前で謝罪し、捜査に誠実に応じるべきだ」とし「国民の力も関係者全員を直ちに除名させるべき」と主張した。この発言の直後を含め、民主党議員は尹院内代表の演説中に１６回も拍手をした。

一方、野党議員らは始終、冷淡な表情で尹院内代表の演説を見ていた。


中央日報日本語版　2021.09.08 14:55
https://japanese.joins.com/JArticle/282766

関連スレ
【韓国】　素材・部品・装備の輸出増加　　対日貿易は赤字拡大　[09/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1631078444/