脱亜論

■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
　
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」（www.bobaedream.co.kr）、ITやアーリーアダプター（新しいモノ好き）の「クリアン」（www.clien.net）、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」（www.slrclub.com）などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン（clien）」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン（約6万円）。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン（約8万7千円）前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1

　この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

1、1910年～1945年の日本統治時代
2、1980年の光州事件
3、2014年のセウォル号沈没事件

　この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

　韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

国内に「異論」を認めない文在寅政権

　このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

　というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

　法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。


日本統治時代を褒めれば“敵”
　本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

〈第6条（日本の歴史否定に内応する行為）

（1） 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体（以下「日帝植民統治擁護団体と称する）に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

（2） 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で（1）の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

　日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

　韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体=敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

　もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人がたまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3～5年以下の懲役または3000万～5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

　さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2177017a5f1cb41c333010a76d810fe2ab43ac31

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24日、保守政党国民の力が新しいロゴの形と色を発表した。国民の力は「新しいロゴが世宗大王の愛民の精神を盛り込んだハングルをモチーフにした」
とし「国民（국민)」という言葉の「ㄱ 」と「ㅁ」を組み合わせた平面長方形を立体的に形象化し国民の多様な視点と考えを表現した」と明らかにした。


https://k-han.com/blog-entry-1288.html

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菅新内閣２０人中１４人が「日本会議」のメンバー…右翼色は依然と

１６日に発足する菅義偉新内閣でも日本右翼の本流である「日本会議」の影響力がそのまま維持されることが明らかになった。

１６日、菅内閣の閣僚２０人を「日本会議」の国会組織である「日本会議国会議員懇談会」（以下、日本会議懇談会）の名簿と突き合わせてみた結果、１４人が同組織の所属であることが分かった。菅首相本人を含めると２１人中１５人に増える。

2020/9/16
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/270289

▲中国語授業反対の記者会見をする内モンゴルの人々.(c)ドイツ ドイチェベレ ユーチューブ チャネル キャプチャー.

中国共産党が内モンゴル自治区だけでなく朝鮮族自治州でも日帝の民族抹殺政策をまねる。習近平中国共産党総書記が自身の尊敬する毛沢東のように日本帝国主義の侵略政策を踏襲するのではないか、という指摘が出ている。

中国共産党「朝鮮族・モンゴル族など新学期から中国語教育強化」

中国共産党は去る8月26日、内モンゴル教育当局を通じて「新学期(9月1日)からは小学校1学年と中学校1学年を対象に中国語教育を強化する」と明らかにした。モンゴル語で教えた中国語科目を今から「国語」に名前を変えて教え、授業時間も増やすということだ。中国共産党はまた、2021年からは道徳と法治(政治)、2022年からは歴史をモンゴル語の代わりに中国語で教えると明らかにした。教科書も中国共産党が出した国定教科書を使う予定だ。

これは2017年、新疆ウイグル自治区、2018年チベット自治区と同じ政策だ。2023年には代入試験でモンゴル人に付与した少数民族加算点も廃止すると明らかにした。内モンゴルの状況を見守る朝鮮族もまた不安に感じているとKBSが10日伝えた。中国共産党は9月1日から吉林省など朝鮮族自治州にも同じ政策を適用、国定教科書を使えと指示したからだ。

KBSは「学生たちが朝鮮語(韓国語)ではなく、中国語で中国人学生と競争しなければならない状況になるので朝鮮語は自然に消滅する他ない」という現地住民たちの話を伝えた。しかし、朝鮮族自治州ではこれといった抵抗の動きは現れなかった。

30万人デモ…モンゴル人学生たち登校拒否、官営メディア職員も加勢

一方、内モンゴルではモンゴル人学生はもちろん教師・言論人・公務員まで「民族文化抹殺」政策と強く反発した。反中人権団体「南モンゴル人権情報センター」によれば、中国共産党の教育方針に反発したモンゴル人学生たちが去る1日から授業を拒否してデモを行った。センター側は「モンゴル人学生約30万人が登校と授業を拒否して抗議デモを行った」と伝えた。



▲1972年の日中首脳会談。毛沢東はこの席で、田中角栄首相に「日帝侵略に感謝する」と述べた。ⓒウィキペディア公開写真。
（中略：内モンゴルの状況）

「日本、侵略に感謝する」と言った毛沢東…それをまねる習近平

中国共産党のこの政策は日帝が韓半島で行った民族抹殺政策にそっくりだ。日帝は1930年代「内鮮一体(日本と朝鮮は一体)」と「日鮮同祖論(日本と朝鮮の先祖は同じだ)」を前面に出して韓国語とハングルを使えないようにした。その後、韓国人に日王に向けた忠誠の誓いを強要し、日本式に創氏改名するようにした。

中国共産党のこのような政策をめぐり習近平が毛沢東の考えを実践するのではないかという指摘が出ている。毛沢東は生前、日本の政治家に会うたびに日帝の中国侵略を感謝した。この事実は中国共産党が出版した<毛沢東外交文書は> 460～461ページに記録されていることが分かった。

1964年、佐々木更三・日本社会党議員が中国を訪れた時、毛沢東は「日帝の侵略は中国共産党に大きな利益になったし、中国人民に権利を取り戻した。日帝皇軍(日本帝国軍)の力がなかったら、共産党は執権できなかっただろう」と謝意を表した。毛沢東は1972年日・中修交の際、田中角栄総理に会っても「日帝の侵略がなかったら私たち共産党は天下を獲得できなかっただろう。私たち共産党は日本に感謝申し上げる」と話した。

中国内外でこの発言が問題になった後、中国共産党は該当書籍を全て破棄したと伝えられた。中華圏反共メディアは中国共産党の今回の教育政策が毛沢東の考えを踏襲する習近平総書記から出てきたのではないか疑っている。

ソース：ニューデイリー（韓国語）"今月から朝鮮族国語は中国語"…中共産党、装甲車動員して民族抹殺政策
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2020/09/10/2020091000097.html