脱亜論

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国の聯合ニュースが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長について、「失踪」したと伝えている。北朝鮮の最高指導者である金委員長が、１５日間にわたって公の場に現れていないという。

また、北朝鮮メディアがこれまで、様々な工場や企業への訪問を含め、金委員長の活動を詳細に報じてきたと指摘されている。しかし、何らかの行事への金委員長による参加に関する最後の報道は、
８月２１日付となっている。

聯合ニュースは、金委員長のこのような「失踪」に特別な重要性を与えているのが、来たるべき北朝鮮の建国７０周年記念日だと強調。同記念日は、北朝鮮国内で８日に祝われる。このほか、
５日には、韓国の文在寅大統領が派遣する特使団との、金委員長による会談が予定されている。https://jp.sputniknews.com/asia/201809055301441/

　２０日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、ＪＮＮが、
１、２両日に実施した世論調査で分かった。
　安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわずか１ポイント。無党派層に限ると、
石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。
　安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。
　また、安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提出する意向については、「賛成」は２６％にとどまり、「反対」は５３％と半数を超えた。
　安倍首相が成果を強調するアベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。
　石破氏が言う通り、自民党と国民との“遊離”はますますヒドくなっている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236801

乖離が激しいのは「国民」の意識と「自民党」の意識ではなくて、「国民」と「パヨクメディア」だと思うんですが…

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次期総裁にふさわしいのは安倍首相がトップ
2018/8/26 15:45

　共同通信社の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいか聞くと、安倍晋三首相が36.3％でトップだった。
石破茂元幹事長31.3％、野田聖子総務相4.9％と続いた。

https://this.kiji.is/406338868506281057

一ヶ月前
2018年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html
　共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、（略）
九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗（きっこう）した。
　野田聖子総務相は６・８％、岸田文雄政調会長は４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。

　■「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

■保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置：韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千（キム・ジェチョン）西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」（8月1日、韓国語版）です。結論は以下です。

・故・ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗（さらなる依存）、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。
・隣り合う覇権国（中国）に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。
・「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。
・国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。

　中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

■中国の属国に戻る

ー気味が悪いですね。突然にすり寄って来るなんて。

鈴置：この寄稿は日本語版にも載ったので、「反日国家が何を言い出したのだろうか」と首を傾げる向きが多かった。注目すべきは「日韓同盟論」もさることながらなぜ今、それが韓国で唱えられ始めたか、です。

ーなぜでしょう。

鈴置：金載千教授は冒頭で以下のように説明しています。

現在、北朝鮮の非核化が表面的な議題となっているが、水面下では米中がこの問題を契機に東北アジアの勢力再編というもっと大きな争いを繰り広げている。
これを見落とすと韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏に編入されるか、取り込まれてしまうであろう。
　今、米中の間で「北朝鮮の非核化」と「米韓同盟の廃棄」が取引され始めました。金載千教授は、同盟を失った韓国は中国の属国に戻ってしまう、と訴えたのです。

■北朝鮮の非核化の行方

シナリオ 北朝鮮は誰の核の傘に入るのか？ 韓国はどうする？

Ⅰ 中国の核の傘を確保 米韓同盟を維持
Ⅱ 米国と同盟・準同盟関係に入る 米韓同盟を維持
Ⅲ 半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証
Ⅳ 自前の核を持つ 北朝鮮の核の傘に入る

ー今頃、何を言っているのでしょうか。

鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。

　6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。

　「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。

続きはソースで


https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/082000190/

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低に急落した。
南北首脳会談（４月２７日）直後には８割を超えたが、その後は下落を続けて６割を切った。
強引な最低賃金（時給）引き上げや、与党「共に民主党」の元党員による世論操作事件が影響したとみられる。
１４日に初の「慰安婦記念日」、１５日には日本の朝鮮統治からの「解放記念日」を迎え、支持率回復を図る文氏が「反日」に向かう恐れもありそうだ。

◇

　「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」

　青瓦台（韓国大統領府）が９日に開いた懸案点検会議で、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がこう、話したという。聯合ニュースが伝えた。

　任氏が懸念するのも無理はない。この日、世論調査会社リアルメーターが発表した文大統領の支持率は５８％で、就任以来最低の数値を記録したのだ。
会議では支持率下落の原因について議論が交わされ、「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。
民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」（青瓦台関係者）という。

　文氏の支持率は別の調査でも、急落している。韓国ギャラップが１０日に発表した調査結果も５８％で就任後最低の数値となった。
南北首脳会談直後の５月第１週には８３％という支持率を記録した文氏だが、その後下落傾向が続き、わずか３カ月で２５ポイントも減っている。

　支持率下落の要因の一つとして、リアルメーターが挙げているのが、世論操作事件だ。
共に民主党の元党員の男が不正プログラムを使ってネット上の記事への共感を示す「いいね」のクリック数を水増ししたとされている。

続きはソースで


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180815/soc1808150006-n1.html?ownedref=not et_not et_newsListLif