脱亜論

【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、中道系野党「民主平和党」の鄭東泳代表は９日、安倍晋三首相が「内政干渉」しているとして抗議し、「干渉」中止と謝罪を求める書簡を日本大使館関係者に手渡した。

鄭氏は書簡の中で、安倍氏が最高裁判決を受けて対応措置を指示したことについて「主権国に対する内政干渉になり得る」と主張。元徴用工らに謝罪するよう要求した。
　また、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題についても、「（駆逐艦の）正当な人道的救助を外交問題化するのをやめよ」と訴えた。（2019/01/09-14:14）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010900690&g=int
時事ドットコム



９日、ソウルで、安倍晋三首相への抗議書簡を日本大使館関係者に手渡す韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表

安倍首相に謝罪要求＝「摩擦利用」と主張―韓国野党
1/6(日) 19:25配信

　【ソウル時事】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、保守系最大野党「自由韓国党」報道官は6日、論評を発表し、「安倍（晋三）首相は防衛省の反対にもかかわらず、映像公開を指示するなど、急落する支持率の回復のため、韓日間の摩擦を利用しているとみられる」と主張、安倍氏の謝罪を要求した。
　
　韓国国防省は4日、日本の主張に反論する動画の中で、「この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ」と呼び掛けたが、自由韓国党はさらに踏み込み、安倍氏に矛先を向けた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000040-jij-kr

韓国正義党の金鍾大（キム・ジョンデ）議員が最近の韓日哨戒機問題に関連して日本を批判した。

４日に韓国公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）のラジオ番組「キム・ギョンレの最強時事」に出演した金鍾大正義党議員は哨戒機問題について「日本が単純にレーダー問題を提起したとは考えない」とし「いま日本の軍国主義的膨張的本性があらわれているとみる」と批判した。

続いて「集団的自衛権を行使する日本が軍事的膨張を図っていて、こうした中で東アジアでアジア指導国に浮上しようという、まさに日本崛起、日本の夢を見ている」とし「韓国に対する事前牽制レベルだ」と述べた。

また「韓国政府は最初から静かに対応し、適切に解消するという立場だった」とし「安倍首相までが出てきたため（韓国としては）そのまま済ませることができない問題になった。（韓国が）映像を速やかに公開するのよい」と語った。

金鍾大議員は韓半島の平和体制構築に日本が障害になっているという意見も述べた。

金議員は「南北関係が改善する兆候が表れるたびに、それを妨害する勢力は誰が見ても日本」とし「米国内のオピニオングループに働きかけて北に近づく韓国を攻撃するように、ワシントンの専門家に発言させている背後勢力は日本」と批判した。続いて「なら、このような真実を避けずに果敢に突破するのが韓国政府の正道だ」と話した。


2019年01月04日11時07分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/764/248764.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓国野党「正しい未来党」が韓日間のレーダー議論と関連した論評を発表した。

同党のイ・ジョンチョル報道官は３０日の論評で、「日本の防衛省の慎重論にもかかわらず、
首相が直接防衛相を呼んで関連映像の公開を指示したなど安倍首相が韓日間の軍事的事案を国内政治に利用しようとしているという懸念が出ている」と指摘し、
「日本の居直り自制を要求する。レーダー事件を取り扱う日本の態度は極めて遺憾だ」と批判した。

続けて「日本が公開した映像はむしろ日本が韓国側に挑発的低空飛行をしたという証拠になっている。
理性的に事態に向き合っている韓国政府と対照的な日本政府の態度は果たして同盟に近い国の身の振り方といえるのか疑問を禁じえない」と話した。

イ報道官は日本の誤解が払拭されないならば、両国共同検証団を構成して真相を明らかにしようと提案した。
https://japanese.joins.com/article/643/248643.html?servcode=A00&sectcode=A10

2018年12月25日、韓国の朝鮮日報は「韓国の命運を左右する朝鮮半島周辺4大国との外交が揺らいでいる」とし、その原因は「文政権から外交通が排除されたことだ」と伝えた。

記事は、米国、日本、中国、ロシアとの外交について「米韓関係はこの1年間、主要懸案で意見の相違を見せてきた」「対日外交は1965年の国交正常化以来、最悪とまで言われている」「中韓首脳会談が11カ月間開かれないなど、異常な兆しが現れている」「ロシア外交も実質的な成果がないとの指摘が多い」と説明している。こうした状況について、外交専門家からは「青瓦台（韓国大統領府）内の文在寅（ムン・ジェイン）大統領派や、外交を専門としない元労働・学生運動家の集団が、高度な戦略的判断が求められる主要外交懸案を牛耳っているせいでは」という懸念の声が出ているという。

記事によると、文政権は発足以降「主要な役職から米朝、北朝鮮核問題通を排除」してきており、外交部は9月の次官人事交代以降「米国や北朝鮮に通じる人物が高官クラスにいない」と言われるようになった。多国間外交を専門とする康京和（カン・ギョンファ）長官をはじめ、第1次官、第2次官も「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」だという。また、慰安婦合意の実務交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長のような「日本通」も帰任命令を受けるなど「次々と不利益を被っている」という。

元外交部次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学教授は「この20～30年で築き上げた対米・対日外交ラインが『積み重なった弊害』扱いされ、排除されている」と話している。ある元政府高官も「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、第1次長、第2次長も米国との政務業務の経験がなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどいない。米国側から『20～30年共に働いてきた人たちは、皆どこへ行ったのか』と言われている」と話しているという。

また9月には、平壌（ピョンヤン）での南北首脳会談の前日、康長官がポンペオ米国務長官から南北軍事合意書に事前協議がなかったことについて抗議の電話を受けるという「外交惨事」があった。その原因の一つが、こうした「人的インフラの崩壊」だとの指摘もあるという。先月の文大統領の海外歴訪ルート（チェコ～アルゼンチン～ニュージーランド）についても、複数の外交筋から「外交部がまともに仕事をしていれば、あのような動線にはならなかった」との声が上がっているという。

さらに「本当の外交惨事は、来年2～3月辺りに北朝鮮非核化問題で起こる可能性がある」とも言われているという。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「米朝首脳会談（1～2月）の後も北朝鮮が非核化に消極的ならば、北朝鮮の非核化の約束は詐欺だったことになる。そうなってから、崩壊した日米韓共助を回復しようとしても遅い」と警鐘を鳴らしている。

外交部については「事実上、儀典・領事など実務処理をするだけの旅行代理店のような存在になった」との声まで出ているが、青瓦台の外交方針には変わる兆しがないといい、記事は「文政権の支持率が下がるたびに青瓦台は北朝鮮問題に力を入れ、外交部はますます立場がなくなると予想される」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは批判の声が殺到している。「さすがアマチュア政府」「国を崩壊させるために政権を取ったのか？」「外交が崩れたら何が起きるか、分かっていない」「青瓦台には英語ができる人がいないといううわさがあるが、本当みたいだな」「北朝鮮ばかりに熱心で、その他はみんな『惨事』か。ろくな仕事をしない政府だ」「昔からずっと外交部の人間には問題があったが、今ほど無能ではなかった」「どんな分野でも専門家というものがいるのに。文政権は資格のない者ばかり集めて、国の基盤を滅ぼそうとしている」「今の外交部の仕事ぶりは旅行代理店以下だよ。大統領の海外歴訪コースもまともに考えられないんだから」などという意見が並んでいる。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=674366&ph=0&d=d0144
Record China 2018年12月27日 08時0分