脱亜論

「日本がいくら憎くてもやむなく我々の隣人で、世界3大強国である。 国内政治のために日本を見下す事が、我が国にどれほどの損害を及ぼすのか本当に分からないのか」
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自由韓国党のチョン・ユソプ（鄭有燮）院内部代表は19日、院内対策会議で民主平和党のチョン・ドンヨン（ 鄭東泳）代表がナ・ギョンウォン（羅卿ウォン）自由韓国党院内代表に向けて『土着倭寇』という表現を使った事について、「驚愕を禁じえない。韓日間の現在の訪問者がいかほどなのか知っているのか、1千万人以上だ」と述べた。

チョン院内部代表は、「日本がいくら憎くてもやむなく我々の隣人で、世界3大強国である。 国内政治のために日本を見下す事が、我が国にどれほどの損害を及ぼすのか本当に分からないのか。大統領や国会議長、党代表も事あるごとに反日発言だ。内面はスッキリするかも知れないが、そのような発言で死ぬのは国民だ」とし、反日発言をするなと声を荒げた。

彼は、自身の日本を訪問した際の体験を語り、「韓国居酒屋に行くと僑民の店主が、“日本人が一人も来ない、死にそうだ” と話した」とし、「昌原（チャンウォン）の輸出業者も、“政治家が反日感情を表す度に輸出が激減する” と話し、反日発言をするほど国民が被害を受けると強弁した。

彼は、「日本は我々よりも強い国である。悔しかったら彼らよりも良い暮らしをしなければならない。それが我々の先烈が教えた事だ」と言いながら、日本が我々よりも強い国だと声を荒げた。

彼はさらに、「日本には我々に見方をする日本人も多い。これらがもっと増え、韓国を訪問する人がもっと増え、韓国を訪問したくないう人がもっと増えるように、指導者があまりにも容易にいつでも反日感情を表に出さないで欲しい。それが国民を助ける事だ」とし、繰り返し反日発言をしないよう求めた。

ソース：ニュースプリズン（韓国語）
http://www.newsfreezone.co.kr/news/articleView.html?idxno=103678

ネーサン・パク（弁護士）



▲朝鮮戦争当時からアメリカは韓国を「守ってやる」という意識だった　INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES

首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ？』と題したシンポジウムを主催した。

その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅（ムン・ジエイン）大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」

この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。

文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。

これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。
（中略）

文政権への根拠のない警戒心

ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。

ワシントンには、冷戦の最中、1970年代の韓国の政治状況が今も続いていると思い込んでいるアナリストがあまりに多い。彼らに言わせれば、韓国にはまともに機能する民主主義は存在せず、ただ右と左の独裁政権の交代があるだけだ。右派の独裁政権は（腐敗に目をつぶってでも）アメリカが庇護すべきだが、左派の独裁政権は北の共産主義者にすぐにでも国を売り渡しかねないから要注意だ――彼らはそう考えている。

ワシントンでは疑いの目で見られている文政権の南北融和路線も、韓国国内では幅広い支持を得ている。文の支持率は政権発足当初と比べて一時は大幅に低下したが、今年初めには50％を超えるまでに回復した。南北融和の進展が評価されたからだ。

米政府の対韓外交の枠組みは間違っているだけではない。韓国の人々は1987年に自分たちの手で勝ち取った民主主義を守るため、2017年にも闘った。その苦闘を無視した枠組みだ。

韓国の保守派と米政界にいる彼らの味方は派手なプロパガンダを展開しているが、事実は揺るがない。文政権はどこの国にでもある中道左派政権であり、最低賃金の引き上げなど穏健左派の政策を実施する一方で、大企業寄りの姿勢をおおむね維持している。

韓国は急速に変わりつつある。もはやアメリカの事実上の属国ではない。経済大国の仲間入りも果たし、アメリカにとっては外交戦略上の最重点地域における同盟国だ。韓国のリベラル派指導者に対する米側の根拠のない警戒心は重要な同盟関係を危うくする。

（筆者はワシントンで活動する弁護士でメディアに韓国政治の解説を寄稿）
From Foreign Policy Magazine　＜2019年3月12日号掲載＞　

ソース：＜「韓国にまともな民主主義はない」アメリカも抱く誤った韓国観＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11853.php

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。

鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。

彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。

続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。

その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。

鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。

彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。

合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。


2019年03月03日11時23分
https://japanese.joins.com/article/795/250795.html?servcode=A00&sectcode=A10

2019.3.1 13:37

　【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

　「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。

　朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

　サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。

https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010023-n1.html

2019.2.28 19:34

　【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「制裁解除」ありきでトランプ米大統領とのハノイでの２回目の会談に臨んだ。しかも十分な実務者協議なしにトランプ氏の決断に全てを委ねる賭けに出たことが裏目に出た。今回の会談失敗は、金氏にとって最高指導者就任以来の重大危機ともいえそうだ。

　「非核化の準備ができているのか」。２８日の会談の合間、米記者団からこう問われると、金氏は「そのような意思がなければここに来なかった」と答えた。

　「具体的措置を取る決心は」との質問には「今、話している」と応じた。これに対し、トランプ氏が下したのは「北朝鮮は準備ができていなかった」として合意を見送る結論だった。

　金氏は２月２７日のトランプ氏との再会直後には「不信と誤解の敵対的な古い慣行が行く道を阻もうとしたが、それらを打ち壊してハノイに来た」と強調した。金氏が「古い」と切り捨てたのが、北朝鮮による全ての核物質や核兵器、核施設のリスト申告に基づく非核化から進めるという本来、米側が描いていた方式だ。

　金氏は１月の新年の辞で「米国が一方的に何かを強要しようとし、制裁と圧迫に出るなら新たな道を模索せざるを得なくなる」と警告し、あくまで制裁解除ありきの交渉を米側に迫った。同時に「人民生活の向上」を第一目標に掲げており、経済を圧迫する制裁は体制の将来を左右しかねない死活問題だった。

　一方で、米側が求める実務者協議には応じようとせず、議題の本格協議に入ったときには会談まで１週間を切っていた。金氏はその２日後の２月２３日に専用列車で平壌をたつ。非核化と制裁に関わる重大事項はトップ同士の直談判で決めるとのメッセージだった。だが、トランプ氏は会談本番で首を縦に振らなかった。

　北朝鮮は金氏の今回の長期外遊を政権高官の寄稿文などで「大長征」と持ち上げて国内向けにも大宣伝し、成果に対する住民らの期待をあおった。２８日には、両首脳の初日の会談で「全世界の関心と期待に即して包括的で画期的な結果を導き出すため、意見が交わされた」とメディアで大々的に報じていた。

　米側に制裁の撤回を突き付けた新年の辞は最高指導者の公約といえ、金氏にとって制裁問題での譲歩は難しい。金氏は退路を断つ交渉戦術で自らを窮地に追い込んだ形となった。

https://www.sankei.com/world/news/190228/wor1902280066-n1.html