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【中央日報】 韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

1: 荒波φ ★ 2018/09/21(金) 18:14:22.91 ID:CAP_USER
今年7月、5人の将兵の命が奪われた海兵隊ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故の原因は「ローター・マスト」という部品の欠陥であることが分かった。ローター・マストはエンジンからの動力を受けてヘリコプターのプロペラを回転させる中心軸だ。

21日、官民軍合同事故調査委員会は、この日の中間調査結果の発表を通じて「墜落事故は試験飛行中、ローター・マストが圧力を受けて切断され、これに伴いプロペラが取れ落ちて発生した」と明らかにした。

また、ローター・マストが切断されたのは製造工程で発生した亀裂のためであることが分かった。

事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

亀裂が識別されたローター・マスト3個のうち2個は陸軍機動ヘリコプターであるスリオンに、残りの1個は海兵隊上陸機動ヘリコプターに装着されたことが確認された。

これに先立ち、今年7月17日午後4時22分、浦項(ポハン)K-3飛行場で試験飛行のために離陸したヘリコプターが10メートル上空から墜落する事故が発生した。この事故で、キム・ジョンイル大領(大佐に相当)とノ・ドンファン中領(中佐に相当)、キム・ジンファ上士(曹長に相当)、キム・セヨン中佐、ペク・ジェウ兵長が殉職した。


2018年09月21日16時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/425/245425.html?servcode=200&sectcode=200

関連スレ
【大本営】韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531916022/

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【韓国】「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う

1: ろこもこ ★ 2018/09/19(水) 18:00:23.87 ID:CAP_USER
https://hbol.jp/174606

前略

投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある

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【炎上】「『ラオスのダム決壊は日本のせい』byハーバービジネスオンライン志葉玲」と題したnetgeekの記事。筆者の記事が「不自然なまでに韓国を擁護し日本を貶め」ている、と批判している。時事通信社が配信した現地の写真も無断使用
 英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である髙橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。

 高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。

 つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。

「例えば製造業においては、現地のサプライヤーが起こした人権侵害に関して、その企業に発注している日本の企業側にも、人権侵害を行っている企業の活動を可能とさせていることに責任があるということです。同様に金融においても、投資先の企業活動が人権に対する負の影響を与えないか、その事業によって現地の社会や環境に悪影響が及ばないか等について、デュー・ディリジェンス(>>1�を行ったか、ということが問われます」(高橋氏)

 過去の具体的な事例を見ても、直接人権侵害に関与していなくても、その人権侵害を止める立場にあったのに、それを止めなかったことについて、責任を問われるケースはいくつもある。

 コンゴ民主共和国での治安部隊による同国北部の住民への暴力やレイプ等の人権侵害について、スイスとドイツの製材会社ダンザーグループは、その子会社がコンゴ治安部隊への後方支援を行っていたとして、ダンザーグループの担当者はドイツのNGOから刑事告発され、ドイツ地方検察も告発を受理した。

 また、オランダ政府は2013年、イスラエル占領下の東エルサレムでの事業へ、オランダ企業が投資しないよう勧告を出した。イスラエルが東エルサレムで行っている入植地建設は国際法違反であり、イスラエル当局によるパレスチナ人の住居破壊などの人権侵害にもつながっているという見地からの措置だ(>>2�。

 ビジネス・人権資料センターでは「セピアン・セナムノイ・ダムの建設がずさんである」という報告について、ラオス国営企業やクルンシィ・アユタヤ銀行、クルン・タイ銀行、韓国輸出入銀行等に問い合わせを行ったが、回答はなかったという(Laos: Groups call on companies to be held accountable for collapse of Xe Pian-Xe Namnoy dam)。

 三菱UFJ銀行に対しても、本件についてビジネス・人権資料センターは問い合わせをしたが、「残念ながら回答が得られなかった」という。

 高橋氏は「人権デュー・ディリジェンスの重要さについて、日本の金融機関も意識が高まりつつありますが、具体的にどのような対応をしているのか、もっと情報開示が必要です」と強調する。筆者としても、三菱UFJ銀行が誠意ある対応をすることを願いたい。

 ラオスでのダム決壊について、日本の報道では、上記のような国連の人権とビジネスに関する指導原則、人権デュー・ディリジェンスといった視点が皆無だった。世界各国の政府は、国連のビジネスと人権に関する指導原則を実施するために、国別行動計画(NAP)を発表・策定。NAPは、米国やイギリス、EU諸国等で、国内法化されている。

 日本も策定に手掛けているが、NGOなど市民社会の意見が十分に反映されるようにする必要がある。日本の公的資金及び民間の資金が正しく運用され、人権侵害につながらないよう、日本全体としても意識を高めて具体的な行動をしていくことが必要だろう。

◆ニュース・レジスタンス 第5回
取材・文/志葉玲(ジャーナリスト)

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【ホルホル】猛暑で喘いだ日本、ミニ扇風機ブーム・・・「その中心に韓国メーカーがある」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/15(土) 10:04:09.03 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ テレビ朝日(朝日放送かも?)で2018年8月1日に放送された韓国のミニ扇風機
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今年、我が国に劣らず『猛暑』で喘いだ日本で、韓国のミニ扇風機が爆発的な人気を集めた。特に韓国のあるミニ扇風機メーカーが、日本のミニ扇風機ブームを導いていて話題になっている。

15日、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)によれば、韓国のあるミニ扇風機メーカーは日本のクラウドファンディングを通じ、最終的にファンディング目標金額の3839%を上回る767万9559円(約7600万ウォン)を達成した。日本の量販店であるロプトゥ(ロフト)、トキュヘンジュ(東急ハンズ)、マルイベクファジョム(丸井百貨店)など様々なオフラインチャンネルにも入店して、3万個以上の販売実績を上げた。

今年の日本の夏は過酷だった。日本気象庁が統計を始めた1946年以降、全国的に史上最高の高温を記録した。去る7月の熱射病(熱中症)による救急車の搬送者は5万4220人、死者は133人で、熱射病が史上最多を記録するなど深刻な社会的問題にまで認識された。

このような暑さで飲み物や冷却シートなど、猛暑対策商品の売り上げが増加して、ミニ扇風機も爆発的な人気を集め始めた。日用品雑貨店である『プランプラン(FranFran)』では、韓国のミニ扇風機をベンチマーキングした製品を2018年4月下旬から販売、当初予想を上回る9万2000個を全て販売した。他のデザインの製品10万個も完売した。

大型雑貨店『ロプトゥ(Loft)』でも、ミニ扇風機が人気ラインナップに加わった。前年比180%の売上を上げ、家電製品専門店である『ヨドバシカメラ』でも2017年と比べて約3倍の売り上げを記録した。ヨドバシカメラの担当者は、「2017年は中国人を中心に外国人観光客の購入が多かったが、今年は暑さの影響もあり、日本人の顧客にもかなり売れた」と答えた。

日本のミニ扇風機の使用年齢層は主に10~20代だ。トゥワイス(TWICE)から始まった、第3次韓流ブームの影響を受けた層である。果たしてどれくらいの人気だろうか?ポータルサイトであるクグル(Google)で日本語で『ミニ扇風機』を検索をすれば、関連検索語で『ミニ扇風機 韓国』が出てくる。写真共有SNSサイトである『インスタグレム(Instagram)』でも、日本語で『#ミニ扇風機』を検索すれば、関連性が高いヘシテグ(ハッシュタグ)に『#韓国が好きな人と友だちになりたい』、『#kpopが好きな人と友だちになりたい』などが現れる。ミニ扇風機に関心がある層が、韓国関連の投稿を多くしている事が分かる。

前途した韓国ミニ扇風機メーカーの日本現地独占販売担当マネージャーは、「発売前は日本の携帯用扇風機市場が形成初期段階でリスクがかなりあったが、ミニマルで優秀な性能の製品のため様々なチャンネルで実施したマーケティング活動と40度前後の猛暑に乗って、日本市場で安定的な販売が始まったと内部的に評価している」と話した。このマネージャーは2018年を基点に、2019年から日本でもミニ扇風機の内需市場が急成長すると予想した。

KOTRAの東京貿易館のタケベ・エイカ代理は、「以前は日本で流行った製品が韓国に入るケースが多かったが、今後はミニ扇風機と共に韓国の流行を日本が分析して持ち込む現象も多く現れると見られる」とし、「ミニ扇風機だけではなく化粧品や服など、たくさんの分野の韓国製品が日本市場に紹介されて、今後もこのような動きが持続するだろう」と予測した。

ソース:NAVER/ソウル新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=081&aid=0002943051

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【韓国】韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

1: 動物園φ ★ 2018/09/07(金) 22:45:40.58 ID:CAP_USER
「韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる」
2018年09月07日13時29分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300&sectcode=330

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【韓国】 ソウルで突然の地盤沈下…建物が崩壊危機 「ドンという音がして傾いた」

1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 09:03:53.49 ID:CAP_USER
6日午後、地盤沈下で傾いたソウル市内の幼稚園建物の様子。
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7日午前1時、ソウル市銅雀区(トンジャクク)の上道(サンド)小学校併設幼稚園建物は断崖の危険に辛うじて踏ん張っていた。明らかに傾いた建物の下は、共同住宅工事の現場(総面積4758平方メートル)だった。

幼稚園の建物1階は2・3階の重さに耐えきれず、柱がぺしゃんこにつぶれていた。建物全体にもところどころに亀裂が入っていた。建物を支えていた下の厚いコンクリートの擁壁も10メートル下に押し流された。擁壁があった場所には赤色の土がむき出しになり、建物から飛び出した窓のフレームは無残な姿をさらしていた。

銅雀消防署によると、上道小・幼稚園建物の「傾斜事故」は前日午後11時22分ごろに届出があった。消防車14台と消防隊員44人が緊急出動した。

消防当局関係者は「共同住宅工事現場の築台が崩れて地盤沈下が発生し、建物が傾いた」と説明した。

傾いた建物からわずか30メートル離れた住宅に住む人々は、自宅の屋上に上がって事故建物を確認した。

事故建物に隣接したアパートに住むチョンさん(28)は「午後11時を越えた時刻に、突然、ドンドドンという音が立て続けに聞こえた。周辺で花火をしているのかと思った」とし「幼稚園が地盤沈下に巻き込まれたらしいということは、消防車が来るまで考えもしなかった」と話した。

また別の住民キム・ヘジンさん(24)は「非常に大きな銃声のようで、花火が空中で開くときのような音のようでもあった」とし「不安な気持ちで母親と一緒に屋上に上がってみた。いつ崩れるかもしれず不安だ」と話した。

銅雀区庁・消防当局は事故現場に近い上道4洞住民センターに一部住民を避難させた。

ここで会った住民(58)は「大きな轟音が聞こえたが、同じ住宅に住んいる住民がうちの家のドアを叩いて『建物が崩壊した。避難して』と教えてくれたので、急いで出てきた」と話した。区庁関係者は、住民センターに避難した10人余りをまず近くの宿舎に案内した。不安な住民は住民センターで状況を見守っている。

消防署関係者は「現場指揮所を設置した。建物が傾いている状態なので事故現場周辺を統制して状況を見守っている」と話した。


2018年09月07日07時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/871/244871.html?servcode=400&sectcode=430

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