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【韓国】文大統領「日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい」

1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 07:43:10.24 ID:CAP_USER
元広報首席「文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するな」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 07:07

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と話したそうだ」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で広報首席を務めた梨花(イファ)女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が28日、自身のフェイスブックに掲載した文章(「賢いチョンセ生活」)の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験があるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

政界では「現政権の不動産政策を盧武鉉第2期」という声がある。だが、チョ教授の話が事実であれば両方の間には根本的な違いがあるという指摘だ。盧武鉉政府では不動産の軟着陸を予想したとすれば、現政権では事実上日本と同じ不動産バブルの崩壊まで想像していたということだ。

一方、チョ教授は現政権高官の中で住宅を多く保有している人が多い現象も指摘した。チョ教授は「盧武鉉政府の高官の中には住宅を多く保有した人が多かった記憶がないが、この政府には住宅を多くて保有していて衝撃を受けた」として「大統領と国土部長官が(住宅を)売ることを求めても売らない態度に驚いた。大統領の支持率が高いから運動圏勢力もかつての保守政党のように何でもできる政党になったと考えているようだ」と話した。

チョ教授は25日にも「不動産対策が(大統領の)任期3年間20回以上立てられても価格が安定しなかったなら対策が誤ったのではないか」として「なぜ自身らの対策が誤ったという反省はなく、国民を投機家扱いしながら『さらに強い政策が待っている』と脅迫するのか」と書いた。「ギャップ投資」の防止策をめぐり、「チョンセ契約が結ばれている住宅は買うななんて、あなたたちのように住宅を多く保有している人はチョンセ契約が結ばれている不動産を購入したことがあるか」とし、「政策決定者は机に座ってばかりいるのではなく、不動産仲介会社に電話でもかけてみなさい」と声を高めた。

与党内でも政策立案者である金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官と金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長に対する不満が高まっている。ある民主党議員は「党・政府・青瓦台会議が開かれても各議員には3分間の時間を与えるだけで聞こうとする努力は全くない」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/267506?servcode=200&sectcode=200

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【韓国】文大統領「北朝鮮に失望したが、忍耐しながら方法を模索するしかない」 ネチズン発狂

1: 動物園φ ★ 2020/06/18(木) 02:01:39.61 ID:CAP_USER
ムン・ジェイン大統領は17日、ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官、イム・ドンウォン前国情院長ら
長老たちとの昼食会会合で、最近の北朝鮮に「とても失望している」と話したと伝えられた。中略

しかしドア大統領は、北朝鮮との対話の努力を続けるという立場を明らかにした。ドア大統領は
「米国も説得して、北朝鮮も引き続き説得しなければならない」とし「しかし、今では方法がよく見えない」とした。
ドア大統領は「今は忍耐しながら方法を模索するしかない」と話したと伝えられた。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003539716 ate%3D20200617%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjj670SSsYM-PB6Zkif9hrAMNH1wA

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韓国の文大統領「感動したニダ!!」

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [GB] 2020/05/27(水) 19:42:00.23 ID:Z37IlcxQ0● BE:844481327-PLT(13345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
文大統領「災害支援金でスープ用の牛肉を買ったとの報道に感動」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の国務会議(閣議に相当)で「緊急災害支援金が消費につながり、小規模自営業者の売り上げ減少幅が小さくなったことと、クレジットカード決済額が昨年レベルにまで回復したことが表れている」
「災害支援金の目的の一つだった消費活性化の効果が現実となりつつある」と述べた。

文大統領はこの日「災害支援金が下町の商圏や小規模自営業者にも実質的にプラスになっている」とした上で、上記のように述べた。
文大統領は「災害支援金が久しぶりの牛肉スープの材料購入に使われ、決心して妻に眼鏡を買ってやったというニュースも見た。特に韓牛とサムギョプサル(豚バラ肉の焼き肉)の売り上げが急増しているようだ」
「経済の萎縮により帯を締め直していた国民の心が響いて、胸がじんとした」と語った。文大統領は「寄付に参加している国民にも特別に感謝したい」とした上で
「寄付金は雇用の安定や失業手当など仕事を切実に求める方たちのために使われるだろう」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780081.html

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【国際】韓国大統領、新型コロナ感染拡大の第2波到来に警戒感

1: 鴉 ★ 2020/05/11(月) 19:11:35.52 ID:CAP_USER
[ソウル 10日 ロイター] - 韓国の韓国の文在寅大統領は10日、就任3年にあたってテレビ演説を行い、年後半にも新型コロナウイルス感染拡大の第2波が到来する可能性に備え警戒を緩めないよう呼びかけた。

同大統領は、ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)のクラブで新たなクラスター(感染者の集団)が発生したことを受け、感染拡大はいいつでも起こりうると指摘。「戦いは完全に終わっていない」と述べた。

韓国疾病予防管理局(KCDC)によると、10日には新たな感染者を34人確認。これは4月9日以来の高水準となる。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-southkorea-idJPKBN22M0U6

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【話題】文大統領「安全な韓国は世界の工場になる」

1: 鴉 ★ 2020/05/11(月) 20:29:25.51 ID:CAP_USER
文大統領「安全な韓国、先端産業の世界工場になる」
Posted May. 11, 2020 07:52

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、就任3周年の特別演説を通じて、「先端産業の世界工場化」に要約される新産業政策を打ち出した。これは新型コロナウイルスの感染拡大以降、国際社会の分業構造が断絶されている状況を逆手に取って、防疫成果を全面に出して先端製造業の基地に生まれ変わらせるという構想だ。文大統領が「世界は今、安い人件費よりは革新的な能力と安心できる投資先を好むようになった」と述べたのもこのような流れと言える。

問題は、防疫面では韓国の能力が比較的優れているという評価が可能だが、製造業を取り巻く環境が中国などに比べて競争力があるとは言え難いという意味だ。このため、先端産業の世界工場化を実現させるためには、関連規制を緩和して事業環境を整備することが先決だ指摘する声が出ている。鄭仁敎(チョン・インギョ)仁荷(インハ)大学国際通商学科教授は、「労働規制の改善など画期的な措置を通じて、海外企業に韓国は先端産業ができる制度的環境を備えていることをアピールしなければならない」と話した。経済省庁の関係者は、「新型コロナ以降、ハイテク産業を取り巻く国家間の誘致競争が繰り広げられる可能性があり、高級人材への支援策のような恩恵も重要だ」と話した。


文大統領が「果敢な戦略」を推進すると明らかにした韓国企業のUターンも同じだ。政府は2014年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン支援法)を制定し、企業Uターンの扉を開けておいたが、先月まで戻ってきた企業は68社に過ぎない。それさえも、これらの企業のうち現在工場を稼動しているのは38社だけだ。Uターン企業が投資した金額は8790億ウォンだが、税制優遇などで政府が支援した金額は246億ウォンだ。財界では、韓国の人件費と立地規制を相殺しても残るレベルのインセンティブがあってこそ、海外に出て行った企業が戻ってくるだろうと主張する。

世宗市=ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com

東亜日報
http://www.donga.com/jp/article/all/20200511/2059817/


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589186819/

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