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【韓国国民】「文大統領との意思疎通」に不満?2年前との違いくっきり=韓国ネット「自分のやりたいようにやってばかりだ」

1: ガラケー記者 ★ 2019/10/05(土) 14:40:35.99 ID:CAP_USER
2019年10月4日、韓国・京郷新聞によると、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国民と意思疎通できているか」という質問について、肯定的に評価した人の割合は2年前に比べ大幅に減少した。

京郷新聞が韓国リサーチに依頼し先月29~今月1日に全国の成人1000人を対象に行った調査の結果、「文大統領は国民との意思疎通できているか」について、肯定的評価が48.0%、否定的評価が49.6%だった。2017年9月29~30日に行われた調査では、同様の質問に対する肯定的評価は81.4%、否定的評価は18.6%で、2年の間に否定的評価が増加し肯定的評価を上回ったという。

「現政権発足以降、暮らしは良くなったか」という質問に対しては、52.6%が「変わらない」と回答し、「良くなった」は10.4%、「悪くなった」は36.2%だった。世帯月収が200万ウォン(約18万円)以下の回答者のうち50.8%が「悪くなった」と答えた。

文大統領の国政運営については、肯定的評価が46.4%、否定的評価が49.4%だった。肯定的評価は2017年9月は72.6%、2018年10月は66.8%で、2年連続で減少した。特に20代の回答者の肯定的評価は2017年の89.3%から46.3%へ大幅に減少した。

政府が最も得意だと思う国政分野は「南北関係改善および軍事的緊張緩和(26.5%)」、「権力機関の積弊清算(18.3%)」、「福祉拡大および両極化解消(14.1%)」の順だった。また、最も不得意な分野は「経済成長および雇用創出(32.6%)」が最も多く、「社会的葛藤解消および国民統合(13.9%)」、「不動産政策(12.5%)」などが続いた。

文大統領のチョ・グク法相任命については「同意しない」が54.2%で、「同意する(42.0%)」に12.2ポイント差をつけた。中年層では「同意しない(60.8%)」が「同意する(34.1%)」の約2倍だった。「同法相の妻チョン・ギョンシム東洋(トンヤン)大学教授(娘の大学院受験が有利になるよう、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した疑いなどが持たれている)が拘束されたら、チョ法相は辞職するべきか」という質問には52.6%が「辞職するべき」、42.8%が「辞職する必要はない」と答えた。

この結果にネットユーザーからは「48%?本当に?」「もう一度調査して。48%じゃなくて4.8%にも満たないと思う」「小数点が抜けている?!」など調査結果に疑問を抱く声が上がっている。

また「執務室を光化門に移して国民との意思疎通を図るって言っていたよね?なんで今も青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)に隠れているの?」「意思疎通なんて全くないけど?自分のやりたいようにやってばかりだ」「国民と意思疎通?できていないのではなく、していない」「意思疎通している姿を見たことがない」など文大統領の姿勢を批判するユーザーも見られた。
Record china
2019年10月5日(土) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b749737-s0-c10-d0058.html

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【文大統領】 「日本が対話の場に出るなら喜んで手を取り協力」

1: 荒波φ ★ 2019/08/30(金) 11:07:24.71 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「日本が過去の歴史問題に関連付けて韓国に対し不当に取った経済的な報復措置は、韓国だけでなく世界経済に否定的な影響を及ぼさざるを得ない」とした上で、「日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら、私は喜んで手を取り、協力する」と述べた。

9月1~6日のタイ、ミャンマー、ラオス訪問を前に、30日付のタイ英字紙バンコク・ポストのインタビューで語った。

文大統領は「わが政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしている」とし、「経済以外の理由で、互いの経済に害を及ぼすのは愚かしい」と指摘した。

29日の臨時閣議では経済報復措置を取る日本を「正直になるべき」と批判した。日本に向かって、態度の変化があれば協力できるという立場を強調したものとみられる。日本の一方的な経済報復措置に対してはしっかりと声を上げる一方、外交的に解決する可能性を開いたといえる。

文大統領は「東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓国は自由貿易が共同繁栄の道ということを自ら証明すべきで、これを通じ大国間の貿易摩擦と保護主義の拡大を防がなければならない」と強調。

さらに「日本が対話と外交的な協議の道に乗り出せるよう、韓国と日本双方の近しい友人で協力パートナーのASEANが力を合わせてほしい」と呼びかけた。

一方、北朝鮮に関しては、11月に韓国南部の釜山で開かれる韓国・ASEAN特別首脳会議に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が出席するなら、朝鮮半島と東アジアの平和を促進することになるとの見方を示した。

金委員長が同月にバンコクで開催される東アジア首脳会議(EAS)にも招かれた場合には、東アジア諸国と北朝鮮が具体的な協力策を話し合えると期待した。

また、金委員長がこれまでの南北、米朝首脳会談で核の代わりに経済発展を選ぶ意向を示したとしながら、「北が核を捨てて皆と一緒に進めるよう、ASEANが役割を果たしてほしい」と求めた。

文大統領は「南北それぞれと外交関係を結んでいるASEAN諸国がたゆむことなく朝鮮半島平和定着への旅路をともにしてくれたことに感謝する。朝鮮半島の平和はASEANを含む東アジアの繁栄につながると確信する」と力をこめた。


2019.08.30 09:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190830000300882?section=politics/index

関連スレ
【韓国】文大統領「一度、合意をしたからと言って全てが終わりではない」 日本の歴史認識を批判★14[08/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567130342/

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【政治】 「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる

1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/08/30(金) 06:20:30.61 ID:CAP_USER
2019年8月30日 4時49分

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。

外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。

一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとして、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針です。

ただ、ムン大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では「ムン大統領は、韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/amp/k10012056221000.html

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【韓国】 大統領が改めて日本批判  輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」

1: 荒波φ ★ 2019/08/12(月) 15:58:33.07 ID:CAP_USER
【ソウル共同】

韓国の文在寅大統領は12日、大統領府で会議を開き、日本の韓国向け輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」と改めて批判した。


2019/8/12 15:18
https://this.kiji.is/533530353818174561

関連スレ
【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置=韓国[8/12] ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565589876/

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【韓国】文大統領、安倍政権批判に照準 全面対決は回避も

1: マカダミア ★ 2019/08/09(金) 09:37:02.51 ID:CAP_USER
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、日本政府による韓国への輸出管理厳格化などの措置について「結局は日本を含め全員が被害者になる勝者のないゲームだ」と強調した。

 安倍政権批判を重ねて強調しつつ、国民を巻き込んだ全面対決を避ける意図も見え隠れする。

 文氏は同日の国民経済諮問会議で、経済専門家らを前に「日本のこれまでの措置だけでも両国の経済や国民のためにならない」と指摘。また、「日本は自由貿易秩序の恩恵を最も多く受け、自国が必要な時、自由貿易主義を積極的に主張してきた。今回の措置は非常に二律背反的だ」と批判した。さらに「日本が一方的な貿易報復で得る利益が何なのか、分からない。利益があっても一時的にすぎない」と語った。

 一方、文氏は「当初、日本は(日本企業に賠償を命じた)韓国最高裁の強制徴用判決を理由に掲げたが、その後、戦略物資の輸出管理の不備のためと言葉を変えた。本当の意図が何か疑問だ」と述べ、安倍政権の対応を批判。「弁明をどう変えようが、最高裁判決に対する経済報復だ」と断言した。

 日本政府の措置をめぐり、韓国は1カ月以上動揺と反発が続いている。「日本の不当な行いで国難に直面している」と挙国一致で日本に立ち向かおうという風潮が広がった。

 文氏は「政府と企業を信じてほしい」と国民に訴え、7日には部品メーカーを視察し「日本に勝てるという自信を持ち努力してほしい」とげきを飛ばしている。また「二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる」などと対日勝利が目標であるかのようにアピールしている。

 「日本による国難」は韓国世論を嫌でも燃え上がらせる。経済の低迷から抜け出せない韓国では、文在寅政権不支持の最大理由は経済政策だ。ここに日韓対立がリンクしたことにより、文政権は経済不振の原因を日本にすり替え国民からの求心力を高めようとしているかのようだ。

 ただ、与党「共に民主党」の執行部では、党内で起きている東京五輪ボイコットの主張や、自治体が日本製品不買や日本旅行中止を訴える旗を設置した問題に対し「慎重になるべきだ」と冷静さを求めている。文政権は過剰な反日行動を戒めつつ、日本に対する韓国の正当さを訴え世論の支持を集める構えだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/16902022/

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