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【夕刊フジ】日韓事務会合「6時間説明」で韓国返り討ち! VX、サリン原料も大量不正輸出…韓国側の理解不足に呆れも

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/14(日) 13:33:42.88 ID:CAP_USER
日本が半導体素材の韓国向け輸出管理を強化したことを受けて開かれた両国当局者による12日の事務レベル会合で、日本側は6時間近くにわたって「丁寧な説明」を行い、返り討ちにした。一方で韓国はサリンやVXガスなどの生物・化学兵器関連の物資を大量に不正輸出するなど、自らの輸出管理が「ザル状態」だったことも明らかになり、立場はない。



 「今回の措置は世界貿易機関(WTO)協定には違反しない。徴用工訴訟をめぐる対抗措置でもない」(日本側当局者)

 12日午後2時。経済産業省別館の会議室で、日韓の貿易管理や貿易安全保障の担当者による会合が、非公開で始まった。部屋の片隅にはテーブルと簡易ないすが積まれ、実に殺風景だった。

 韓国側には当初、「いずれ今回の日本側の措置はWTOの協定違反なのだと訴えよう」という思惑があり、局長級以上での2国間協議を日本側に要請していたが、日本側はあくまで「協議」ではなく、事務的な「説明の場」と突っぱねた。

 会合の場に設置されたホワイトボードには「輸出管理に関する事務方説明会」とある紙が貼られ、「協議」だと誤解させない徹底ぶりだった。

 韓国側出席者はネクタイにジャケット姿だったが、日本側は「クールビズ」対応で、ラフな半袖シャツ姿で応対した。

 日本側は、今回の措置について「韓国側に軍事転用が可能な品目について、輸出管理上の不適切な事案があり、安全保障を目的に、予防的措置として日本国内の運用を見直したまでだ」と、淡々と説明した。

 会合は予定をはるかに上回り、6時間近くにおよんだ。会合後、経産省関係者は「韓国側の理解が進んでおらず、時間が長引いた」と、ほとほとあきれた様子だった。

韓国側は、世界のサプライチェーンに与える影響についての懸念は示したが、抗議や撤回要求はなかったというが、そもそも抗議などできるはずもない。韓国側の貿易管理体制は国際的にも信用ならないからだ。

 その証拠に、大量破壊兵器に転用可能な物資が、韓国から北朝鮮の友好国などに不正に輸出されていた。

 2016年1月から約3年間で韓国政府が「摘発」したとされる142件の不正輸出のなかでも、なんと68件がサリンやVXガスなどの生物・化学(BC)兵器関連の物資だったと産経新聞が13日朝刊で報じた。BC兵器は「貧者の核兵器」といわれ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。

 韓国側は「きちんと摘発した」というが、国際社会に説明を求められているのは韓国の方だ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190714/pol1907140001-n1.html
夕刊フジ 2019.7.14

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【韓国紙】「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/12(金) 20:05:18.93 ID:CAP_USER
 【ソウル=桜井紀雄】韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり12日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では「初の実務協議」だと受け止め、「説明会」だと位置付ける日本側に反発している。

 韓国紙、中央日報(電子版)は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。

https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120026-n1.html
産経ニュース 2019.7.12 18:21

関連
【り】 韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認 名札や飲料もなく冷遇★5 [07/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562928892/

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【輸出管理問題】 韓国あらためて反論「問題視するの日本だけ」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/12(金) 00:56:13.83 ID:CAP_USER
韓国の産業通商資源省は、11日に記者会見し、韓国から軍事転用可能な物資が流出するのを防ぐための輸出管理体制について、「問題視しているのは日本だけだ」と主張し、非難をやめ、証拠を示すようあらためて求めた。

日本政府は、韓国の輸出管理体制について、「不適切な事案が発生している」として、韓国向け半導体材料などの輸出優遇措置を撤廃した。

これについて、韓国の産業通商資源省は会見し、「韓国は、不正輸出の取り締まりを強化していて、国際的に模範国家として認められている」と指摘した。

そのうえで、「問題視しているのは日本だけであり、根拠なく韓国の輸出管理を非難してはならない」と主張し、日本政府に証拠を示すよう求めた。

ソース:FNN<韓国あらためて反論「問題視するの日本だけ」 輸出管理問題>
https://www.fnn.jp/posts/00420624CX/201907111149_CX_CX

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【日本の輸出規制】 韓国大統領府 「米国が仲裁を」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/11(木) 18:53:26.71 ID:CAP_USER
◇克服できるか日本の輸出規制 大統領府が外交戦に本腰


青瓦台(大統領府)が日本政府の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化を切り抜けるための外交戦を加速させはじめた。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日、青瓦台で開かれた主要30企業グループのトップとの懇談会で
「(輸出規制が)両国の経済に望ましくないのはもちろん、世界経済にも影響を与えるものであり、国際的な協力も進めていく」と発言しており、
青瓦台と政府は米国に対する働きかけに力を注いでいる。

韓国と日本の同盟国である米国が仲裁の役割を務めるなど本格的に動き出せば韓日関係改善の糸口を見いだせるとの期待も抱いているようだ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190711002400882

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【輸出優遇除外】戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/11(木) 09:06:36.52 ID:CAP_USER
フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に

戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃

 韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処(省庁)である産業通商資源部(省に相当、以下、韓国産業部)が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。

 日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素(エッチングガス)がアラブ首長国連邦(UAE)に持ち出された件などが含まれている」と主張した。

 日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸(フッ化水素水溶液)の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。

しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。

 これだけではない。 「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「(日本側担当局長の座が空席だったという)韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/11 08:59

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