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【レーダー照射問題】韓国「誤解解消向け意見交換」 日韓がシンガポールで協議

1: ひろし ★ 2019/01/14(月) 16:54:57.52 ID:CAP_USER
2019年1月14日 16時16分

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議がシンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級の幹部らが出席し、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を韓国側に示すことも含めて対応しているものとみられます。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題では、韓国国防省が韓国側の主張をまとめた映像を公開するなど、レーダーの照射を重ねて否定しており、日韓両国の見解は食い違ったままになっています。

こうした中、日本と韓国の防衛当局による協議が、先月下旬のテレビ会議に続き、14日は、シンガポールで行われていて、日本側からは、防衛省の審議官級の幹部らが出席しています。

協議は、午前中に韓国大使館で行われたのに続き、午後は日本大使館で行われていて、防衛省関係者によりますと、開催場所は双方の国民感情にも配慮する形で第三国のシンガポールになったということです。

日本政府としては、今回の問題が、日韓両国の間だけではなくアメリカも加えた安全保障上の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、協議では、韓国側に対し改めて再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。

韓国「誤解解消向け意見交換」

この問題で、韓国国防省は14日午後、日本の防衛当局との協議をシンガポールで行っていると発表しました。

発表によりますと、韓国側からは国防省のイ・ウォニク(李元翼)国際政策官と合同参謀本部のプ・ソクチョン(夫石鐘)軍事支援本部長が出席しているということです。

韓国国防省の報道官は「お互いの誤解を解消するために事実関係を確認して、十分な意見交換を行う予定だ」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777341000.html

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【韓国】韓国「1965年請求権協定の補完」 日本に逆提案を検討

1: ひろし ★ 2019/01/14(月) 17:24:27.77 ID:CAP_USER
1/14(月) 7:02配信

日本が韓国大法院(最高裁)の徴用判決に反発して1965年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が13日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など65年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業(新日鉄住金)に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は9日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた65年請求権協定第3条第1項にともなう措置だった。

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「65年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。

その間、韓日関係に精通した学者の間では「65年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが(とりあえず)そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授、中央日報1月11日付け〕という「65年協定補完論」が提起されてきた。

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。日本としては「慰安婦問題は2015年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。特に、「請求権問題は65年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては「65年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。

匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法(65年請求権協定)に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として「不完全な65年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000001-cnippou-kr

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【日韓】韓国首相「日本の侵略の傷残る」=事実に謙虚に

1: ひろし ★ 2019/01/12(土) 17:41:10.99 ID:CAP_USER
韓国首相「日本の侵略の傷残る」=事実に謙虚に
1/12(土) 17:33配信

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は12日、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。

 一方、韓国に対しても、「過去にだけこだわっていてはいけない」と指摘した。

 李氏はまた、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」と語った。ソウル市内の独立運動家の墓地を訪れた際の発言を首相室が発表した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000075-jij-kr

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【日韓】 韓国人の日本入国規制案検討へ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/01/11(金) 18:51:37.62 ID:CAP_USER
「抗議の段階は超えた」 大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も


1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。

1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、
「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、
韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。
全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。
残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、
今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。
こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。
短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、
自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。

合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。
その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。
特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。
これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、
日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、
両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。

「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。
そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。

文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、
どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。

もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。
韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」
https://www.fnn.jp/posts/00410520HDK

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【新潮】レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/11(金) 12:24:28.43 ID:CAP_USER
河井克行・総裁外交特別補佐は訪米先ワシントンで8日、講演をして、韓国が中国、北朝鮮陣営に傾いていることへの懸念を表明した。河合氏は、アメリカにこの地域で引き続き存在感を示してもらいたい旨も語ったが、そのように事態が進むかはますます怪しくなっている。

 直近の問題は、韓国側の「逆ギレ」的対応により、出口が見えづらくなっている韓国軍のレーダー照射事件だろう。日本側はアメリカに仲裁を期待しているといった報道もあるが、実のところ、アメリカがどこまで関与するか、そして韓国がそもそも聞く耳を持っているかも不透明な状況のままである。

 評価は様々にせよ、アメリカの存在が北東アジアの平和に貢献していたことは間違いない。しかし、現在の韓国大統領がそのような「恩義」を感じているかは極めて怪しいのもまた事実だ。北朝鮮に対して異常なほどの接近を示す韓国は、とてもアメリカの同盟国とは見えないというのは衆目の一致するところだろう。この流れが続けば、アメリカが韓国を見捨てる日も遠くない――昨年末来、この危うい状況に警鐘を鳴らしていたのが、半島情勢に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏だ。鈴置氏の新著『米韓同盟消滅』の冒頭にはこうある(以下、引用は同書より)。

「この本の目的は米韓同盟が消滅しかかっていると日本人に知らせることにある。米国の後ろ盾を失えば、韓国は表向きは中立を唱えるだろうが、実質的には中国の勢力圏に入る可能性が高い。朝鮮半島は日清戦争以前の状態に戻り、百数十年ぶりに日本は大陸と直接向き合うことになる。(中略)
 反米的で民族の和解を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は同盟破棄に協力的だ。韓国の親米保守は米国との同盟を失うことに絶望感を抱く。だが、米国から見捨てられる以上、どうしようもない」

鈴置氏は、同盟消滅が現実味を帯びていることを示すファクトをいくつも挙げている。たとえば、昨年、文政権の統一外交安保特別補佐官は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「(南北の)平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と書いたという。

「米韓同盟の打ち切りに大統領のブレーンが言及したのだ。1人の不規則発言ではない。青瓦台(大統領府)は『反米親北』の人々で占められている。
 中枢組織である秘書室の秘書官31人のうち、政権ナンバー2の秘書室長を含め61%の19人が左派の学生運動か市民運動の出身者だ。保守系紙、朝鮮日報が2018年8月8日に報じた。根っからの『反米親北』政権なのだ」

 こうした動きに対して歯止めをきかせる役目を本来、担っていたはずの親米保守派が存在していたのだが、彼らは現在沈黙を強いられている。

「対話ムードに抗せなくなったのだ。韓国の政界から北朝鮮との対決を主張する党派が消滅した。それは米韓同盟の死守を叫ぶ勢力が消えることも意味した」

 南北の間の緊張が緩和すること自体は、多くが歓迎する動きだろう。しかし、だからといって、これまでの同盟の歴史を無視するかのような韓国の振る舞いについて、日本人には理解しがたいところがある。朝鮮戦争では数多くの米国兵が犠牲になっているのだ。

 しかし、韓国では定期的に反米機運が国レベルで高まることがある。2002年には、米軍の装甲車に韓国人の女子中学生がはねられて死亡した事件をきっかけに激しい反米デモが勃発。当時のブッシュ大統領が2度にわたって遺憾の意を表明したが、国民は収まらなかった。当時の世論調査では、アメリカよりも北朝鮮にシンパシーを感じる人が多いという結果が出ている。同盟国よりも「休戦中の敵国」に対して親しみを持っていたのだ。

 かつて、鈴置氏はこうした「反米気運」について素朴な疑問を保守系紙の編集幹部にぶつけてみたことがある。

「日本は戦争で米国に負け、原爆まで落とされた。だが、今は同盟を結んでいる。韓国は米国によって日本から解放してもらい、朝鮮戦争の時にも救われた。米国に徹頭徹尾、世話になったではないか」

 これに対する答えはこうだったという。

「世話になったからこそ、韓国人は反米になるのだ。全力で戦った日本に対し、米国人は敬意を払う。少なくとも下に見はしない。だから日本と米国は対等の関係にある。だが米国人は『いつも助けてやっている韓国』をまともな国として扱わない。この悔しさは日本人には分かるまい」

 こうした恨みもまた、同盟消滅の推進力となるのだろうか。

デイリー新潮編集部

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01110610/?all=1
2019年1月11日掲載

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