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韓国「五輪での旭日旗禁止を可決したことを伝えに行くニダ」 日本「来んなよ」 韓国「傲慢ニダ!」

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ES] 2019/10/15(火) 09:43:34.21 ID:ZQTrAFVX0● BE:844481327-PLT(13345)
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【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、
日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。

国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。

安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。

その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。

韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/14/2019101480242.html

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【漁船衝突事故】 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求「船員の生命の安全を脅かした」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/12(土) 18:51:31.78 ID:CAP_USER
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012125991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
NHKニュース 2019年10月12日 18時04分

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【韓国野党代表】「文大統領、天皇即位式に直接参加しなければ」「日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/11(金) 19:04:27.48 ID:CAP_USER
正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。

孫代表は11日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口になり得る」として「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを提案したい」と話した。

韓国政府は天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。

孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。だが、韓日関係の解決方法を探るには限界があると考えるとして文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した。

特に「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国国民の温かい祝いを伝えれば、日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」とし「そうしたら安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた。この方法は大統領の地位を高めて大韓民国国民の自負心を高める道だと話した。孫代表は過去史問題に関連しては、韓国が道徳的な優位を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和に問題を解決しようと提案した。

彼は「韓日関係の基本環境を変えなければならない」として「韓国が先に日本に賠償に関連した金銭的要求をしないと宣言し、韓国政府が賠償問題の責任を負うと発表する一方で、日本には過去史問題に対して心を込めて謝罪することを要求すべきだ」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258479
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 11:56

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正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表

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【韓国・文大統領】『そんなに日本が怖いのか、警備が厳重だというのに』

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/12(土) 17:30:25.28 ID:CAP_USER
2019年(令和元年)10月22日は、徳仁天皇の即位式が行われる。

 韓国の正しい未来党のソン・ハッキュ代表が、文在寅大統領の姿勢について提案した。ソン代表は、国会最高委員会議で「天皇の即位礼が、日韓関係の突破口になり得る」。その上で、文大統領の直接参加を呼び掛けたのだ。

 この期に及んで、韓国政府は天皇即位礼に誰を派遣するのか、慎重な態度を見せている。一つの提案としては、イ・ナギョン首相が、慶祝特使として参列する可能性が持続的に提起されている。あと10日余りなのに、決まらないのには理由があるのだろうか~残念ながら、アメリカのトランプ大統領は参列しない。その動向を自国に当てはめているのだろうか。

 確かに、イ首相は対日本専門家として有効な交渉力を発揮できるとされている。しかし、今回は政治外交ではなく、日本の象徴天皇の即位という特別なことなのだ。最も日本に近い国としての国家元首が本来ならば、礼節を現すという意味でも参列すべきだ。

 「文大統領が天皇の即位式に参列して、韓国国民の温かい祝いの気持ちを伝えれば、日本国民の心を精一杯とかすことができるだろう」ととても楽観的な意見も聞かれる。この方法が、大統領の地位を高め、韓国国民の自負心を高めるとも。

 韓国が道徳的な優位を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和的解決につなげるという、あまりにも思い上がった考え方がベースとなっている。

 ただ、ソン代表は「韓国が先に、日本に賠償に関連した金銭的要求をしないと宣言し、韓国政府自身が賠償問題の責任を負うと発表する。日本には、過去史問題に対して心を込めて謝罪する」と語った。韓国にも、まっとうな意見を持つ政治家はいるようだ。

 文大統領はなにを怖がっているのだろう。日帰りでも来れる場所が、日本ではないか。歴代の天皇に責任を求めるならば、まずは、即位を認める潔い気持ちと態度からだろう。

 ただ一つ気がかりなのが、文大統領を権力の座から引きずり降ろそうとの韓国国内の勢力だ。それほど文大統領を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増している。

【編集:TS】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5930&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年10月12日 9時15分

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【安全保障上 必要な措置】韓国向け輸出管理強化 韓国のWTO提訴で2国間協議へ 韓国の主張「政治的な動機に基づく差別的な措置」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/11(金) 07:36:15.83 ID:CAP_USER
日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして韓国政府がWTO=世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の2国間協議が日本時間の11日夕方からスイスで行われます。

日本政府がことし7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国政府は先月、WTOに提訴する手続きに入りました。

WTOの規定では手続きの第1段階として、まず当事国どうしが協議することになっていて、日韓両政府はWTOの本部があるスイスのジュネーブで11日、日本時間の11日夕方から2国間協議を行います。

協議には、日本からは経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が、韓国からは産業通商資源省のチョン・ヘグァン(丁海官)新通商秩序協力官が出席します。

これまで日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したもので、WTOのルールには違反していない」と主張しているのに対し、韓国は「政治的な動機に基づく差別的な措置でWTOのルール違反だ」と主張していて、2国間協議でも双方が同様の主張をする見通しです。

日韓の立場の隔たりは大きく協議で折り合うのは難しい情勢で、早ければ来月にもWTOの裁判所にあたる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。

提訴前の2国間の協議とは

WTOには日本や韓国を含む164の国と地域が加盟しています。加盟国の間で貿易をめぐる紛争が発生した場合、WTOの規定では提訴の手続きの第1段階として当事国による2国間の協議によって解決策を探ることになっています。

今回は、韓国が先月11日に日本に2国間協議を要請してWTOへの提訴の手続きに入りました。これに対し日本は先月20日、協議に応じる方針を明らかにしました。

2国間協議は、協議の要請があった日のあと30日以内に行うことになっています。そして、2国間協議の要請を受け取った日のあと60日以内に日韓両政府の折り合いがつかない場合、韓国はWTOの裁判所にあたる紛争解決機関に提訴することができます。

日本の主張「安全保障上、必要な措置」

日本政府は、ことし7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な輸出管理の運用の見直しだとしています。

今回の措置の前には軍事転用されるおそれのある原材料でも韓国向けの輸出手続きは簡略化されていましたが、適切に管理できていない事案が見つかったことなどから運用を厳格にするもので、日本の安全保障上、必要な措置だと説明しています。

また、運用を見直したあとは3品目の輸出契約ごとに個別の審査を行い、軍事転用のおそれがないと確認できたものは輸出許可を出していることから、「禁輸措置」ではなくWTOで禁止される貿易の制限的な措置にはあたらないと主張しています。

日本政府としては、今回の2国間協議でも輸出の際に必要な手続きの運用方法や、民間利用向けの輸出を制限する意図はないことなどを改めて韓国側に説明する方針です。

韓国の主張「政治的な動機に基づく、差別的な措置」

日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国側は、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして3点をあげています。

まず、「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくものだ」として、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務に違反していると主張しています。

また、「韓国だけをねらった差別的な措置だ」として、差別禁止の義務にも違反していると訴えています。

さらに、日本が3品目の輸出管理を厳しくしてから10日までに輸出許可が7件しか出ていないとして、輸出制限を禁止するWTOのルールにも違反していると主張しています。

その一方で韓国側は、「2国間協議を通じて日本の立場を聞き、ともに建設的な解決策を模索したい」としていて、2国間協議で事態の打開を図りたいという思惑もにじませています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122281000.html
NHKニュース 2019年10月11日 4時07分

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