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【韓国】韓日漁業交渉の妥結が失敗、3年間難航…韓国政府「日本に交渉への参加促す」

1: れいおφ ★ 2018/08/18(土) 15:45:42.63 ID:CAP_USER
先月から来年6月までの「2018年漁期」に適用される韓日漁業交渉の妥結が失敗した。

韓国海洋水産部は2018年漁期韓日漁業交渉妥結のために日本側と協議したが、考え方の溝が埋まらず、
今月初めに予定された韓日漁業共同委員会が開かれなかったと16日、発表した。

韓日漁業交渉は、局長級小委員会で操業条件などに両国が合意すれば、漁業共同委員会を開いて採択する方法で妥結に至る。

韓日両国は韓日漁業協定により毎年相手国の排他的経済水域(EEZ)に入って操業をしてきた。
だが、2015年漁期終了後は交渉が難航し、3年間にわたって互いに相手EEZで操業活動をできずにいる。

今年の交渉では日本漁場でタチウオをとる韓国船舶数をめぐり張り詰めた神経戦が広がった。
2015年漁期交渉当時、韓日両側は2019年まで韓国漁船が日本漁場で操業できる規模を40隻減らし、日本も40隻を減らしていくことで合意した。

だが、日本が突然、韓国漁船の違法漁業を問題にし、規模を大幅に縮小するよう迫ったことから葛藤が始まった。

韓国は違法漁業を根絶するために違法漁船は今後日本EEZでの入漁を禁止するなどの方案を提示した。

東海(トンへ、日本名・日本海)中間水域で両国が協議して交代で操業する「交代操業」も問題になった。
交代操業は2012年から日本の漁業関係者が東海ズワイガニ漁場で操業できる水域と期間を拡大してほしいと求め、これまで中断された状態だ。
海水部関係者は「今年の操業状況が良くて水産物物価に及ぼす影響は大きくない」とし
「再協議のために要求書簡を送った。日本側が近く返事をするだろう」と見通した。

http://japanese.joins.com/article/096/244096.html

関連記事
日韓漁業交渉が難航、韓国政府「日本に交渉への参加促す」=韓国ネットは諦めムード
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-172202/
【コラム】釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる
http://japanese.joins.com/article/094/244094.html

2018/06/07 難航する漁業協定交渉に焦る韓国、「EEZを引き直せ」とは正気か?
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180607/soc1806070005-n1.html
2018/04/05 日本との漁業協定 今月内に妥結しないなら「決断」=韓国閣僚
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/04/05/0400000000AJP20180405001500882.HTML

関連スレ
【漁業】操業ルール全く守らず、異常な漁獲割当を要求 ひどすぎる韓国のやり口、日韓漁業協定交渉暗礁に[10/24]
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414152845/

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【韓国】慰安婦・靖国・独島・・・『三重苦』が繰り返される韓日関係

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/17(金) 10:04:23.67 ID:CAP_USER
■ 日、安倍再選・改憲ごり押し・・・右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果・・・挑発続く見込み

(写真)
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▲ 安倍晋三総理
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『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。

保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。

日本の外務省は去る14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。

外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。

我が(韓国)政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。

世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料(玉串料の事)を納めた。

これに対して我が(韓国の)外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。

また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるA級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。

(え)
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▲ 安倍晋三総理

独島(トクド)の領有権を不当に主張する『独島挑発』も絶えない。 日本の文部科学省は先月、独島が日本の領土という教育を義務化する『学習指導要領移行措置』を設けて発表し、東京の都心部に独島領有権を主張する内容の常設展示館を開設した。

先立って日本の河野太郎外相は新年の外交演説で、「日本固有の領土である竹島については日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」とし、独島挑発強行基調を予告している。

来る18日からジャカルタ・パレンバンで開催されるアジア競技大会でも、韓半島(朝鮮半島)旗の独島表記有無を巡る神経戦が予想される。去る2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック当時、北朝鮮の応援団は独島が描かれた韓半島旗を使用して、日本政府は、「スポーツ精神に反する」と言いながら反発の意思を表明した。

安倍総理が歴史挑発を続けるのは、自分を狙った国内批判世論を払拭して、保守右翼勢力の支持を集めようとする意図が根底にあると専門家は見ている。

日本社会の右傾化を導いて政治的基盤を構築してきた安倍総理は、一貫して韓日の歴史対立を浮上させて自国民の怒り世論を扇動した。これは数多くの政治的危機を突破するカードとして活用されている。

特に、安倍総理は来る9月の自民党総裁選を控え、政治的宿願でもある『戦争できる国』への改憲に拍車をかけている。これらの目的を達成するためには、右翼世論の全面的な支持に基づいた政策推進力が必要な分、歴史挑発基調もしばらく続くだろうという見込みである。

ソース:NAVER/デイリアン(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=119&aid=0002276083

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【中韓】 “消えた”安重根記念館 = ハンギョレ新聞

1: 荒波φ ★ 2018/08/17(金) 09:26:49.12 ID:CAP_USER
中国ハルビン駅に設置されていた「安重根義士記念館」。入り口の外壁に安重根義士が伊藤博文を狙撃した時間の「午前9時30分」を知らせる固定大型時計がかかっていた同記念館は、現在ハルビン駅の増改築の過程で撤去された状態だ//ハンギョレ新聞社
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中国のハルビン駅に安重根記念館ができたのは2014年1月だった。1909年、伊藤博文を射殺した現場の直ぐ前の貴賓用待合室を改造して作ったものだった。ハルビン駅舎は、20世紀に何回もの増改築をたどりながら、当初ロシアの東清鉄道時期の姿はほとんど失った状態だった。1988年に現代的建物に変貌した新しい駅舎も、2014年に安重根記念館を迎える頃にはすでにかなり古くなっていた。

そのためか記念館は相当に引き立って見えた。古いロシア式建築をそっくり模した黄色い壁の入口を新たに作った。草緑色の文字で「安重根義士記念館」と書かれた黒い看板が訪問客を迎え、記念館入口の低い垣根も高級感を添えた。

記念館の内部には、安重根の生涯とハルビン駅の挙事、彼の思想などに対する説明が写真と共に韓国語と中国語で展示されていた。安重根が遺した筆文字も懸かっていた。何よりも圧巻は、展示館の奥の全面ガラス窓から見える外の光景だった。安重根が伊藤を射殺した1番ホームだった。床には安重根と伊藤が立っていた場所が表示され、上には現場を知らせる表示板が「1909年10月26日」という日付とともに懸かっていた。

わずか4年余り前に作られたハルビン駅の安重根記念館の話を持ち出して、すべての文章を「過去型」で書いたのは、この施設が今はなくなっているためだ。ハルビン駅舎がまた大々的な増改築をすることになり、記念館は昨年3月に休館され、後に撤去された。1番ホームも撤去された。

今月5日に訪ねたハルビン駅で職員に尋ねたところ、目隠し幕が張られた工事現場を指さして「記念館と義挙の現場はそこだと言った。今はすべて撤去され見ることはできない」とのことだった。

ハルビン駅の駅舎は、100年余り前のロシア時期の姿に変身中だ。外観は伝統的だが、屋内は現代的に整え、中国が誇る高速鉄道に相応しい東北地方の中心駅を目標にしている。

今年末には工事が終わると言っていた新駅に、安重根記念館も帰って来るだろうか?当初ハルビン駅に安重根記念館ができたのは、2013年6月に中国を訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領の要請に習近平主席が快く同意して実現した。

黒龍江省党史研究所のキム・ウジョン元所長は「習主席が自ら指示したことなのでうまくいくだろう。韓国と中国の約束であり、習近平と朴槿恵のひそかな約束ではなかった」と話した。中国当局がハルビン駅の改築後に記念館を2倍に拡張することにしたという報道もあった。

だが「行って見なければ分からない」という反応もある。韓中日の力学関係が変わったためだ。韓中はTHAAD軋轢以後に関係が微妙になった反面、中日は慎重ではあるが接近する局面だ。朴槿恵政府の時のような「韓中反日歴史共助」を期待することは難しい状況だ。

その上、ハルビンに安重根記念施設を作ろうとの試みは、日本の反対ですでに数回失敗した。中国が日本からの外資誘致を推進していた時期だった。

ハルビン駅記念館にあった胸像、彫刻品、説明資料などは、現在ハルビン市内の「朝鮮民族芸術館」に別に空間を用意して展示中だ。当初2006年からハルビン駅施設ができるまで、記念館の役割をした所だ。

芸術館関係者は「駅にあった時は行き来する中国人も多数参観したが、ここに再び来てからは以前のように韓国人ときわめて一部の北朝鮮の人だけが訪れる」と話した。

韓中関係の風景かと思い苦い味がした。ハルビン駅記念館を再び見られない可能性もあるという不安を抱くのは私一人だけであろうか。是が非でも今度は新装なった記念館再開の便りを伝えたい。


2018-08-17 08:57
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31375.html

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【戦没者追悼式】 安倍首相、アジア諸国への「加害と反省」に触れず~6年連続

1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/16(木) 23:56:58.86 ID:CAP_USER
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▲全国戦没者追悼式で式辞を述べる安倍首相=15日、東京・日本武道館で

 安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦でのアジア諸国への加害責任に触れず、反省や謝罪の言葉もなかった。第二次政権発足後、六年続けて「加害と反省」を盛り込まなかった。「国の未来を切り開く」との表現は六年連続で使用。過去に区切りを付けて未来を志向する傾向が際立っている。

 首相は「戦後、わが国は平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合う」と述べた。在位最後の追悼式となる天皇陛下は、お言葉で「深い反省」に言及した。戦後七十年の二〇一五年以降、四年続けて「深い反省」の表現を使っている。

 全国戦没者追悼式の首相式辞を振り返ると、一九九四年、当時の村山富市首相が日本の加害責任に言及し、反省の言葉を語った。その後、一二年十二月に第二次安倍政権が発足するまで、歴代首相は式辞で加害と反省に触れた。安倍首相も第一次政権時の〇七年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と認め、「深い反省」の意を示した。

 首相が第二次政権発足後、「加害と反省」の表現を使わず、未来志向を強調する背景には、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせない」(一五年の戦後七十年談話)との思いがあるとみられる。今年五月に日中韓首脳会談が約二年半ぶりに日本で開催され、十月にも首相が訪中する方向で調整が行われるなど、東アジア諸国との関係が改善傾向にあるが、首相は式辞で従来のスタイルを踏襲した。

 与党・公明党の山口那津男代表は十五日、東京都内での街頭演説で、先の大戦に関し「多大な損害をもたらしたわが国の行為に対し、心からの反省とおわびの気持ちを込めて、平和の尊さをかみしめなければならない」と訴えた。 (小椋由紀子、山口哲人)

ソース:東京新聞<首相「加害と反省」触れず 戦没者追悼式で6年連続>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081602000160.html

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【日朝交渉】拉致問題にちらつく1兆円 日朝、経済協力切り札に

1: しじみ ★ 2018/08/16(木) 17:28:53.21 ID:CAP_USER
■国交正常化へ巨額拠出、世論・財源が壁

日本人拉致問題の解決に向け、政府が北朝鮮との接触を探っている。
交渉カードになりそうなのが2002年の日朝平壌宣言で約束した国交正常化後の経済協力だ。
日本円換算で1兆円超となる「100億ドル」という数字が浮上している。

 外務省には韓国の例が目安になるとの見方がある。
日本は1965年の日韓基本条約で韓国と国交を結び、無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルの経済協力を実施した。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34222050W8A810C1EA1000/

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