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外交

【日韓】河野洋平が苦言、「日本は韓民族(朝鮮民族)和解の妨害をするな」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 08:04:05.95 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 河野洋平元衆議院議長

日本の元老政治家である河野洋平(81歳)元衆議院議長が、南北韓(南北朝鮮)が一つになろうとしている努力を日本は妨害するなと苦言を呈した。

15日、共同通信によれば河野元議長はこの日、西日本新聞主催で福岡市で開かれた講演で、「朝鮮民族が一つになろうとしている努力を正しく評価しなければならない」とし、「少なくとも妨害してはならない」と日本政府の対北政策に釘を刺した。

彼はまた、この日の講演で息子である河野太郎外相の発言を批判した。河野元議長は、「日本まで終戦宣言は時期尚早と言っている」とし、「本当に時期尚早なのか?」と問い返した。河野元議長の長男である河野外相は先月14日、第3回南北首脳会談を控えて終戦宣言について、「時期尚早だ。具体的行動が十分に取られた後、終戦宣言しなければならない」と述べた。

河野元議長は現役政治家時代から韓国や中国など、周辺国との友好的な関係を重視した。官房長官に在職していた1993年、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた『河野談話』を発表した。去る6月には、「日本がしなければならない事は朝鮮半島の植民地化について“申し訳ない”と謝罪する事」と言いながら、安倍政権に対して「北朝鮮の殖民支配について謝罪しなければならない」と促した。

ソース:NAVER/ソウル新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=081&aid=0002949105

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【時視各角】 韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな

1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 15:49:10.06 ID:CAP_USER
人生では往々にして表面だけまねた偽物と向き合うことがある。格好だけ似せて一番重要な中身はいい加減、というものだ。

数年前、ある英国外交官が嘲笑しながら教えてくれたロンドンの扇情的大衆紙のやり口がまさにそれだった。彼らは金曜日午後4~5時ごろ、外務省に電話をかけて「年間の海外公館のクリスマスツリー購入費はいくらか」のような呆れた質問をするという。そのような資料があるはずもなく、ましてや退勤直前に正確なデータを出すことすら不可能だ。このため「今は教えることはできない」と言えば、数日後、「海外公館のクリスマスツリーに巨額支出、外務省は回答拒否」という記事が1面に掲載されるという。反論も受けたと言い張るための手口だ。

あえて遠い国の話をここで引き合いに出したのは、最近、韓国政府のやり方がこれを似ているからだ。先月末、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話をかけて激怒したハプニングがこれに似ている。彼が爆発したのは、平壌(ピョンヤン)南北首脳会談時に交わされた軍事合意書に関して十分な説明と協議がなかったためだという。

韓国外交部は「米国と緊密に協議してきた」と主張している。どれくらい協議したのか知らないが、会談直前、それも説明が不十分だと相手が感じたのであれば、それ自体が問題だ。形式だけ整えるための表面的で姑息なやり方だという批判を避けることはできない。

今回だけではない。昨年7月、韓国政府が突然、南北対話を提案した時も全く同じだった。数カ月後、ワシントンで会った米国務省内の韓国担当者は「発表前日、韓国側から一方的に通知してきた」として怒りをあらわにした。

米国は、韓国が北朝鮮政策を決める時、このようにいい加減にあしらってもいいような存在なのか。そんなわけがない。何よりも米国は韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの一つの軸をなす利害当事国ではないか。世界最強の経済大国・米国と交流してこそ豊かに暮らせる可能性があることを金正恩(キム・ジョンウン)政権はよく知っている。このように、北朝鮮の目標は米国との国交正常化だ。だが、これは我々の思い通りにできることなのか。

また、韓半島非核化、さらに一歩踏み込んで、統一を左右する中国を何とかできるのは米国をおいてない。南側主導での統一の可能性が高まれば、中国が待ったをかける公算が大きい。親米政権が支配する統一韓国が面白いはずがない。特に、在韓米軍が鴨緑江(アムノッカン)まで進出してくることは絶対に受け入れないだろう。このような中国の心を変えることができるのは米国だけだ。統一を前提に、もしかしたら米国が在韓米軍を撤退させる決断を下さなければならないかもしれない。
(中略:ドイツ統一における米国の影響)

これほどとは言わないまでも、南北交流、さらには統一のために、韓国政府は米政府と積極的に疎通して彼らの心をつかまなくてはならない。「統一は我々民族だけで」という主張は北朝鮮の宣伝スローガンの中だけの話だ。周辺列強を無視したまま安保・統一政策を強行すれば失敗することになっている。

ナム・ジョンホ/論説委員

ソース:中央日報/中央日報日本語版<【時視各角】韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな>
https://japanese.joins.com/article/113/246113.html

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【韓日関係】「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」=韓国首相

1: ひろし ★ 2018/10/15(月) 21:43:53.09 ID:CAP_USER
韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

 河村氏は韓日・日韓親善協会の合同大会に出席するため、韓国を訪問した。

 李首相は「韓国と日本の間には難しい問題があるが、金大中・小渕時代の精神と教訓を記憶し、意思疎通や協力を続けていけば、両国関係は揺れることなく発展していくと思う」と強調した。また、金元大統領が日本の大衆文化開放や韓中日の3カ国首脳会談の開始、両国の自治体トップによる協議会発足などの決定を下すことにより、両国関係を国際的な関係だけでなく、草の根に至るまで幅広く発展させようとする意思をみせたと評価した。

 河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力していくことが重要だと話した。

 また共同宣言20周年を記念して開催された今回の合同大会で両国関係の発展に関する有益な議論があったとして、今後も両国の人的交流の活性化のために努力していく考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000075-yonh-kr

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【聯合ニュース】 韓日関係の発展 政府だけでは難しく民間交流を=韓国外相

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 18:52:54.82 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は14日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日・日韓親善協会の祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい」として、「民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」と述べた。

康氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪に同行しているため、祝辞は趙顕(チョ・ヒョン)第1次官が代読した。

康氏は「両国関係の未来志向の発展のため、何よりも両国の未来を担う若者が相手の文化や国民に対する理解を深めることが重要だ」と強調。「相手の言語を駆使する若者がより増えなければならず、観光、文化交流で若者の参加がさらに拡大されなければならない」と呼びかけた。

また、「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば、日本企業が直面している人材難を解消する『ウインウイン』になれる」と述べた。


2018/10/15 18:08
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/15/0400000000AJP20181015004000882.HTML

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【中央日報】 コンゴ民主主義を脅かす韓国人

1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 14:01:04.32 ID:CAP_USER
青瓦台(チョンワデ、大統領府)・外交部・選挙管理委員会に対外秘で報告された「2017年12月7日、DRコンゴ駐在クォン・ギチャン大使の外交電文」を読むと、主要国の外交官の目に韓国の元長官の金容熙(キム・ヨンヒ氏(61)がどれほどコンゴ民主主義の脅威として映っていたかがよく分かる。

金容熙氏はほとんど韓国政府の予算で運営される世界選挙機関協議会(以下、選挙協議会)という非営利国際団体の事務総長だが、電子開票装備を販売するミルシステムズという個人会社の営業社員のように行動したという批判を受けてきた。金容熙氏は明日、国会行政安全委員会の国政監査の証言台に立つ。

2017年12月5日、コンゴの韓国大使官邸に集まった米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・欧州連合(EU)の代表は金容熙選挙協議会総長に「2018年12月23日に予定された大統領選挙はこの国最初の水平的政権移譲の機会になる可能性があるが、電子開票装備の導入が大統領選挙全体を座礁させる可能性がある」(米国参事官)と警告した。

韓国の23倍にのぼる領土に1億人が暮らすコンゴ民主共和国は独裁と腐敗で疲弊している。内戦と難民の国だ。世界最貧国の一つで、90%を超える文盲率、執権勢力が一方的に大統領選挙を2回延期させた鉄拳統治国だ。

このような土壌で「電子開票装備は選挙結果の操作を容易にする詐欺機械(cheating machine)になる」(ベルギー大使)、「韓国人が事務総長の選挙協議会がコンゴ選管委側に国際入札手続きを省略して韓国企業を選定するよう斡旋したのは不適切だ。コンゴ選管委の不正蓄財手段では」(英国大使)という疑いは合理的だ。

金容熙氏は「コンゴ選管委側の要請により該当企業を紹介した」事実を認めた。しかし「企業との契約決定はコンゴ政府がした」「電子開票は技術的に選挙の透明性と正確性を高める」という答弁を繰り返した。

結局、金容熙総長とクォン・ギチャン大使は「電子開票装備は最悪の選択であり、韓国の地位に非常にマイナスの影響を及ぼすだろう」(米国)という最後通牒性の発言を聞くことになった。

2018年に入って米国のニッキ・ヘイリー国連大使は「紙の選挙で行われてこそコンゴ国民は結果に疑問を提起しないはず」「米国はコンゴでの韓国産電子開票装備使用計画を支持できない」と二度も明らかにした。選挙の過程で流血事態を心配する海外メディアも多かった。

2018年2月、監督機関の中央選管委は選挙協議会を監査し、金容熙総長を背任、入札妨害、補助金法違反容疑で捜査依頼をした。検察が捜査をしているが、8カ月が過ぎてもいかなる発表がない。金容熙氏自身は「近いうちに無嫌疑処分を受ければ…」と無罪性を主張している。

しかし中央選管委事務総長(長官級)出身の金容熙氏が他のところでく古巣から捜査依頼の措置を受けたのなら、それだけで恥ずべきことだ。

金容熙氏の羞恥心のない姿は選管委事務次長時代に選挙協議会初代総長を兼任し始め(2013年)、選管委事務総長に昇進した後にも、さらにそこから退いた後にも、選挙協議会総長職を維持して今日にいたった履歴からも分かる。選挙協議会憲章を見ると、ある瞬間に再任制限規定を廃止し、終身総長の道を開いた。

選挙協議会支援法第1条は機関の目的を「国際社会の民主主義の発展に寄与する」と定めている。金容熙総長の行動と選挙協議会の現実は民主主義の発展とは距離がある。このような組織なら毎年80億ウォン(約8億円)の国民の税金を注ぎ込む理由はない。閉鎖するのがよい。金容熙氏の背後にはどんな勢力があるのか。


2018年10月15日13時47分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/069/246069.html?servcode=100&sectcode=120

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