脱亜論

「日本国内の韓国料理・ドラマの人気が一過性にとどまらず、若者層はＫ－ＰＯＰに憧れて韓国を流行の最先端として認識するようになりました。２５年前、日韓両国の文化・人的交流の拡充を強調したパートナーシップ宣言が先駆的な役割を果たしたと考えます」

日韓議員連盟会長の菅義偉元首相は、１９９８年１０月の金大中（キム・デジュン）当時大統領が小渕恵三首相と発表した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」にこのような意味づけをした。３日、早稲田大学で開かれた「金大中・小渕　日韓パートナーシップ宣言　２５周年記念シンポジウム」でだ。

菅会長は武田良太議員が代読した祝辞で「日韓関係の発展は地域全体の利益」としながら「今後も両国の交流を通じて関係が一層深まることを期待している」と述べた。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.06.05 06:42
https://s.japanese.joins.com/JArticle/305137
https://s.japanese.joins.com/upload/images/2023/06/20230605063848-1.jpg

※関連スレ
【wowkorea】日本の政界要人の訪韓活発…｢戦後最良の日韓関係｣と言われる日も近い？ [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685925890/

【シンガポール＝市岡豊大】浜田靖一防衛相は４日、訪問先のシンガポールで韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と会談した。
両氏は韓国海軍艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、
類似事案の再発防止に向けた協議を加速する方針で一致した。
照射を否定する韓国側の立場は変わらないままだが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、
日本は事実関係の追究よりも防衛協力を優先することを決断した。

日韓防衛相の２カ国会談は約３年半ぶり。
会談はアジア安全保障会議（シャングリラ対話）への参加に合わせ、約４０分間行われた。

会談では北朝鮮による５月３１日の「軍事偵察衛星」打ち上げについて国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難。
北朝鮮の脅威に対応するため、共通の同盟国である米国を含む日米韓３カ国の協力を進展させるとともに日韓の相互信頼を高め、
さまざまなレベルで連携を図る方向性を共有した。

レーダー照射問題を巡っては、２０１８年１２月の発生当初から韓国側は照射の事実自体を認めていない。
４日の会談でも、照射を受けたとする日本と韓国の双方が改めてそれぞれの主張を訴えた。

その一方で、意思疎通の重要性について確認し、
レーダー照射などの敵対的とみなされかねない行為を含む類似事案の防止策を事務レベルで協議することを申し合わせた。
会談後、浜田氏は記者団に「防衛協力の進展のため、再発防止策を含めた協議の加速化で一致した」と強調した。

日韓の外交・安全保障関係はレーダー照射などを機に「戦後最悪」と形容されるほど一時冷え込んだ。
しかし、昨年５月に尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、両国は首脳間の「シャトル外交」を再開させるなど関係改善を進めている。

2023/6/4 19:12
https://www.sankei.com/article/20230604-K5TL7X76PBMPLLXD2X2DJMYDKA/

※関連スレ
【レーダー照射問題】日韓、再発防止へ協議　防衛相が3年半ぶり会談［6/4］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685856084/

【威嚇飛行？】 韓日国防相が会談へ　「レーダー照射」収拾図る [6/4] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685827407/

2023年06月02日、日韓の財務次官級会議が開催されました。




(略)

上掲にあるとおり、2023年06月29日に「日韓の財務相会談」が日本・東京で開催されることに決まりました。

ご注目いただきたいのは「議題」です。

「経済動向、主要7カ国（G7）財務大臣会議のフォローアップおよび主要20カ国（G20）財務大臣会議での協力、第3国インフラ投資関連協力、2カ国間および域内金融協力、その他税制・関税など2カ国間協力事業」となっています。

先にご紹介した「相互の関心事」みたいな物言いがされています。

これを受けて、またぞろ韓国メディアでは「日韓通貨スワップの再開だ」という記事が出ています。

以下に『毎日経済』の記事から一部を引用してみます。

ぎくしゃくしていた日韓間の経済関係が官民両面で急速に回復している。

最近、日韓両国企業が合弁会社を設立するなど協力関係を再構築したことに続き、政府は7年間中断していた財務長官会議を29日に再開することにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一日本財務相は先月初め、仁川松島で会談し、日韓財務長官会議を年内に開催することで合意し、今回日程が確定した。

両国間の金融・関税協力などを議論する予定だ。

（中略）

特に注目されるのは、日韓通貨スワップの再開かどうかだ。

29日の財務長官会議で日韓通貨スワップが議題に上がる可能性がある。

日韓関係回復の象徴性を考慮すると、通貨スワップ再開しかないとの意見が出る。

⇒参照・引用元：『毎日経済』「7年ぶりに会う日韓経済司令塔…通貨スワップの復元も議論」


まず、「通貨スワップの復元も議論」という「議論するのが決まった」ようなタイトルになっています。記事内では「議題に上る可能性がある」なのですが。

日韓関係回復の象徴性を鑑みると「通貨スワップしかない」そうです。

日韓通貨スワップを締結しても日本にはなんの得もありません。むしろ「これから衰亡していく韓国のケツを持つ」というリスクを自ら背負い込むことになります。

岸田政権が「後に日本人が悔やむことになる」ような判断をしないといいのですが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/106723


【通貨スワップ？】 韓日財務対話７年ぶり開催へ　２９日に東京で [6/2] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685683081/

【シンガポール＝市岡豊大、森浩】
アジア各国の防衛担当閣僚らが地域情勢を議論するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、
シンガポールで開幕した。４日までの期間中、浜田靖一防衛相は、日韓、日米韓などの枠組みでの防衛相会談に臨む予定で、
日韓両政府が北朝鮮のミサイル発射への対処力向上を進めることを確認する。
一方、韓国海軍による海上自衛隊機へのレーダー照射問題は、日韓関係改善を優先して触れない見通しだ。

浜田氏と米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相による３カ国会談は３日、
浜田氏と李氏の会談は４日にそれぞれ行われる。日韓防衛相の２カ国会談は約４年ぶりとなる。

日韓防衛当局間の関係は２０１８年１２月に起きたレーダー照射問題を機に一気に冷え込んだ。

しかし、米国や日本との関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が誕生したことで、両国の関係は改善に向かいつつある。
３日の日米韓防衛相会談では、北朝鮮のミサイルに関する警戒レーダー情報を即時共有する仕組みの構築に向け協議が行われる。

ただ、レーダー照射に関しては韓国側は照射の事実さえ認めておらず、解決は容易ではない。
日韓の防衛当局はアジア安保会議に向けて協議を重ねてきたが、決着には一定の時間が必要と判断したもようだ。
ある防衛省幹部は「いずれ解決しないといけないが、今は過去ではなく未来に向けて話をすべきだ」と話す。

安保会議では、初となる日米とオーストラリア、フィリピンの４カ国防衛相会談の開催も調整されており、
海洋進出を強める中国を念頭に置いた新たな枠組みの構築を図る。

浜田氏は３日、海洋安全保障をテーマに講演を行う。
同日にはオースティン氏、４日は中国の李尚福（り・しょうふく）国務委員兼国防相もそれぞれ講演する。
昨年は会議に合わせて米中国防相会談が実施されたが、今年は見送られた。
米側が会談を申し入れたが、米国が李尚福氏に科す制裁がネックとなり、中国側が拒否したもようだ。

会議にはグローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）からも代表が参加する。
激化する米中対立から距離を置く国も多く、どんな発信をするかもポイントとなる。

2023/6/2 19:35
https://www.sankei.com/article/20230602-4ZQION2IPVNTDCXMBW2MCPJ25E/

※関連スレ
【事実ではない】 4年ぶり日韓国防相会談、韓国海軍レーダー照射問題の解決なるか [6/2] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685654169/

【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元…ＦＴＡなど経済協力につながるべき
中央日報/中央日報日本語版2023.06.02 09:52

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３月中旬の訪日、４月末の訪米、５月初めの岸田首相の訪韓、５月下旬の広島Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）と続いた外交日程を次々と消化した。韓国の外交の軸を韓半島（朝鮮半島）重点の北・西からインド太平洋と世界を視野に置いた東・南に移す尹政権の１年間の方向転換作業が具体的な成果をあげる過程だ。

こうした中、各種問題で「失われた１０年」を歩んだ韓日関係も、強制動員問題で韓国側が「第三者弁済」という一方的措置を通じた解決策を提示したのを契機にシャトル首脳外交も復元し、回復軌道に乗ることになった。中略

韓日関係は暗くて長いトンネルの出口を抜けて回復を加速する段階に入った。韓日関係のパラダイムを過去、２国間、感情、中高年世代が支配した過去１０年間から、未来、地域・グローバル、理性、青年世代が重視される関係に変えなければならず、そのために次のように提言しようと思う。

１つ目、強制動員問題の解決を急ぐことだ。３月６日の解決策は現金化を防ぐために民法上の第三者弁済を採択した。各級裁判所で審理中の約１０８０人の判決の終結で必要となる金額の基金問題と、大法院の判決との衝突問題解決には、特別立法が最善だ。難しくても野党を含む官民委員会を構成して準備作業を急がなければいけない。また鹿島建設（２０００年）、西松建設（２００９年）、三菱マテリアル（２０１６年）が中国の被害者に謝罪を表明したように、被告日本企業が謝罪表明と自発的寄与をするよう外交努力を傾けると同時に、国内被害者を説得して世論の支持を得られるよう努力しなければいけない。

同時に歴史和解は中長期な課題として着実に追求することが求められる。歴史認識問題は歴史家に任せるのが望ましいため、第３期韓日歴史共同委員会を復活させ、日本の若い世代が正しい歴史認識を抱くよう歴史教育、文化手段の活用を含む多様な案を講じなければならないだろう。

２つ目、韓日協力の場が開かれただけに、協力の幅を広げて早期収穫が可能な協力を先に推進する必要がある。両国政府は両国企業が活発に交流・協力できる環境を作り、巨視的レベルの協力を深めていくべきだろう。高官級経済対話を活性化し、ＦＴＡ締結、標準化・特許・情報協力、宇宙・サイバー協力、第４次産業革命分野の科学技術協力、第３国共同進出支援、サプライチェーン安全と相互融通、経済安保情報の共有などを模索するのがよい。

３つ目、失った信頼資産を満たすことだ。未知・誤解・偏見を解消して相互理解・信頼を高めるために、中長期レベルで青少年の交流を含む人的交流の大幅拡充と制度化が重要となる。１９６３年の独仏間のエリゼ条約と似た合意を考慮することを望む。

４つ目、関係悪化で閉ざされた意思疎通チャンネルを再稼働し、新たに必要な分野は新設することだ。特に戦略対話の重要性が高まっただけに高官レベルでの対話と意思疎通を増やすべきだろう。また韓日関係の未来ビジョンを設計する韓日官民委員会の設立を通じて中長期的な安定化を図るのがよい。

最後に、インド太平洋政策遂行の連携、自由主義の国際秩序維持、国際舞台でのグローバルイシュー共同対応を積極的に推進することだ。韓日両国が協力を通じて相互利益のシナジー効果を最大化できる領域に挙げられる。

関係改善のための矢は弓を離れた。好機を生かしながら早期に改善を定着させて悪化以前に戻し、さらに激動の東アジアに平和と繁栄をもたらす枠組みを発展させることを望む。価値を共有した米国の同盟国の両国は東アジアの地主（ａｎｃｈｏｒ）としての責務を忘れてはいけない。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人セジョン顧問／元外交部次官／リセットコリア外交安保分科委員

https://japanese.joins.com/JArticle/305087
https://japanese.joins.com/JArticle/305088