脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

外交

【韓国】 放射能検査された日本産水産物、11年間65,474件のうち5件のみ微量検出

1: 荒波φ ★ 2022/01/12(水) 18:30:50.19 ID:CAP_USER
2011年の福島原発事故を受け、日本産農水産物の輸入規制を敷く韓国だが、当時から今月までの約11年の間に、韓国において日本産食品から放射能が検出され返送された事例が計208件に上ることが分かった。うち水産物は5件であることが分かった。

参考記事:韓国紙「台湾がTPP加盟を機に福島産水産物輸入再開へ」「韓国にも圧迫もたらす」
https://korea-economics.jp/posts/22011104/

韓国の食品衛生当局(食品医薬品安全処)が発表する日本産輸入食品の放射能検査結果によると、加工食品、農産物、畜産物、水産物などを区分した585件の検査において基準値を超える放射能が検出された例は無かった。

昨年は加工食品で微量検出1件が発生して返送された。加工食品では、2020年1件、2019年6件、2018年6件、2017年4件において放射能が微量検出されている。

一方で、2011年からこれまでの約11年間の検査結果によると、加工食品で195件、農産物8件、水産物5件と、計208件で放射能が微量検出されて返送されたことが分かった。

総検査件数は加工食品が263,544件、農産物は1,810件、畜産物が4,027件、水産物は65,474件となっている。

現在韓国は、福島県産などの水産物を輸入禁止しており、WTOでも日本と争った。(1審で日本勝訴、2審で韓国勝訴)最近では、福島原発の処理水の海への放流をめぐり、韓国では大きな反発を呼んでおり、韓国産と偽った日本産水産物の摘発なども活発に行われている。

摘発された上記水産物には放射能検査が施されているが、検出された例は現在のところない。

一方では、CPTPP(環太平洋パートナーシップ)加盟をめぐって、同協定を主導する日本から、加盟条件として、福島県産水産物の輸入再開を求められるとの見方も韓国では浮上しており、日本産水産物への忌避感の強い韓国ではジレンマとなっている。


2022年1月12日
https://korea-economics.jp/posts/22011203/

続きを読む

韓国・外務大臣「約束を守れと日本がムチャを言い続けているので、両国関係は悪化している」

1: オベロン(埼玉県) [TW] 2021/12/29(水) 22:21:43.52 ID:Q6TKgBZD0● BE:565421181-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif
韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。

この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意
の着実な履行が重要だとする日本の立場について
「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」
と述べました。

そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な
対応を期待している」としたうえで
「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013409031000.html

続きを読む

【韓国通商本部長】 「韓国、CPTPPが求める条件を満たす準備はできている」

1: 荒波φ ★ 2021/12/28(火) 09:40:25.97 ID:CAP_USER
■ヨ・ハング通商本部長、日本経済新聞のインタビューに応じ 「企業と市場は韓日協力の必要性を認識」

産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が、来年4月に加盟手続きを推進している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」について、「韓国はCPTPPが求める高い水準の加盟条件を満たす準備はできている」と述べた。

韓国の加盟に冷ややかな視線を向ける日本の世論をなだめようとする意図とみられる。

ヨ本部長は28日付の日本経済新聞とのインタビューで、「我々は57カ国との17のFTA(自由貿易協定)を通じ、市場開放とルールの水準を高めてきた。TPPは8年かけて研究・準備してきた」とし、加盟をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求を十分に満たすことができるという意思を明らかにした。

CPTPPの関税撤廃率は最大96%と市場開放度が非常に高く、知的財産権保護、電子商取引などでも高い水準の要求事項を含んでいる。同協定に加盟するためには、今年の議長国である日本をはじめ、既存の11の加盟国すべての賛成が必要だ。

ヨ本部長はこの点を意識し、韓国が加盟するのが韓日両国に利益になるという見通しを明らかにした。

「ここ数年は韓日関係が冷え込むが、日本企業の対韓投資は新型コロナウイルスが影響した2020年を除き増えている」とし「企業や市場は韓日の経済・サプライチェーン協力の重要性を認識しており、(韓国の)CPTPPで(韓日)協力はより活性化する」と述べた。

また「参加国が多いほど各国が受ける恩恵も大きくなる。韓国は半導体や電気自動車(EV)用電池で高いシェアがある」とし、韓国の加盟で「域内供給網はより強固になる」という見解を明らかにした。

CPTPP加盟の過程で農業分野の反発が大きくなるという懸念に対しては「最も困難で重要な部分」と認め、「政府が農水産業の国際競争力強化を支援し、TPPの恩恵を受けられるよう知恵を絞っている」と述べた。

ヨ本部長は、最近の米中覇権競争による経済的影響についても、韓日が協力する必要があるという意思を明らかにした。

「米国か中国かの二者択一を迫られる状況は避けなければならない。それは日本も同じ思いだろう」とし「韓日が力を合わせて建設的な声を上げることで、肯定的な影響を与えられるだろう」と強調した。

一方、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は27日、政府ソウル庁舎で対外経済安保戦略会議を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期内の来年4月にCPTPPの加盟申請を提出することに決めた。

ホン副首相はこの日の冒頭発言で、「加盟のための世論の収れんや社会的議論など、関連手続きを迅速に進める」と述べた。


ハンギョレ新聞/2021-12-28 09:24
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42136.html

続きを読む

【中央日報】強く出た日本には対応自制する中国…「韓国、五輪積極支持している」釘指す

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/27(月) 09:00:31.86 ID:CAP_USER
中国が2022年北京冬季オリンピック(五輪)に対する「外交的ボイコット」(選手団だけを参加させて政府代表団は派遣しない)に関連し、米国の同盟である韓国と日本に異なる態度を取っている。米国寄りの日本には反応を自制している反面、決定を先送りする韓国にはボイコット不参加を既成事実化しようとする雰囲気だ。

日本の松野博一官房長官は今月24日午前、「北京五輪・パラリンピックへの日本政府代表団の派遣は予定していない」と発表した。「基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ」とし、米国と同じように中国内の人権状況を理由に挙げた。

中国外交部の趙立堅報道官はこの日午後の定例会見で関連する質問に対して「中国は日本の五輪委員会関連要人と日本選手が中国に来て北京冬季五輪に参加することを歓迎する」と答えた。追加の質問にも「相手方が開催する五輪とスポーツの非政治化を支持することにした約束を日本側がまともに履行するよう希望し、求める」と触れるにとどまった。

少し前の今年7月、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で厳しい状況にも、中国が東京夏季五輪開幕式に政府要人を派遣した事実を挙げて「信義を守るべきだ」と強調したこととは温度差のある反応だった。

反面、中国は韓国に対してはボイコットに参加しないように釘を刺そうとしているようだ。23日、韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と中国外交部の楽玉成副部長の間の韓中外交次官戦略対話の後、中国外交部は報道資料の中で「韓国は中国の北京冬季五輪の開催を積極的に支持すると繰り返し明らかにし、円満な成功を祈願した」と明らかにした。

韓国外交部の資料には「崔次官は北京冬季五輪が防疫・安全・平和の五輪として成功裏に開催されるように祈った」と触れているだけだ。中国が発表した「積極的に支持」などの表現はなかった。韓国政府は「ボイコットを検討しないでいる」として距離を置くと同時に「政府代表団の派遣に対してもまだ決まったものはない」として決定を先送りするような態度を見せた。

これに先立ち、韓国政府が大統領直属の第4次産業革命委員会行事に台湾の唐鳳(オードリー・タン)デジタル政務委員(長官級)を招きながらも行事当日に取り消したことも中国は高く評価した。共産党機関紙「人民日報」の英字版「Global Times(グローバルタイムズ)」は21日、「韓国が中国のレッドラインを考慮して正しい決定を下した」と報じた。また「中国と米国のうち、一方の肩を持たない理性的な態度が(韓国の)国家状況に合っている」という専門家の評価まで引用して韓国の決定を大げさに褒め称えた。

韓国は「諸般の状況を総合的に検討して決めた。台湾と非公式的実質交流を持続して増進していく」として中国と台湾間にある両岸関係の脈絡で決めたという立場だが、Global Timesは韓国が米中の間で米国を選択しないほうへ向かうようにもみえるような論調だった。

米国を選択した日本には用心深く対処して、選択を留保中の韓国には戦略的曖昧性をずっと維持するように、事実上、圧迫している様相だ。日本は北京五輪ボイコット決定直後、台湾と半導体協力を増進するという立場も明らかにした。

これに対して、中国としては日中関係で改善傾向を示していた日本が日米同盟を選択した中で、日本が対中攻勢にこれ以上強く出ないように管理しようとする狙いがあるとみられる。

中国と日本は2014年にも尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権問題で鋭く対立していたが、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で日中首脳会談を控えて劇的な合意に至り、関係の方向を急転換したことがある。日本が直前まで米国と密着して中国に攻勢的立場を取ったことが交渉過程で有利に働いたという評価があった。

反面、文在寅(ムン・ジェイン)政府は任期中は対中弱腰外交という批判を一部から買うほど韓中関係の改善に努めてきた。だが、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備で出された限韓令など、中国の報復は任期末である最近に入って緩和の兆しがやや見えるだけで、THAADに関する中国の立場は基本的に何も変わっていない。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/286035

続きを読む

【韓国政府】来年4月にTPP加盟を正式申請へ

1: 新種のホケモン ★ 2021/12/27(月) 14:32:05.10 ID:CAP_USER
【世宗聯合ニュース】韓国政府は環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向け、来年4月に加盟申請書を提出する方針を固めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が27日、対外経済安保戦略会議で明らかにした。

 洪氏は会議の冒頭、「TPP加盟に向けて世論の取りまとめや社会的議論など関連手続きを、スピード感を持って推進する」と述べた。関係官庁の作業部会でセンシティブ分野への影響と補完策の方向性を話し合う一方、来年のTPP議長国シンガポール、副議長国メキシコ、ニュージーランドをはじめとする加盟各国と非公式の接触・協議を進めたいとした。

 現政権の任期中に一つの区切りをつけるため、加盟申請の時期を来年4月に設定したとみられる。

 TPPは米国の離脱後、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど11カ国が加盟している。

 また、この日の会議では、米国との間で供給網(サプライチェーン)やデジタル経済、インフラ、脱炭素社会などの分野で協力を強化するための方策も話し合った。洪氏は「来年上半期中に韓米で官民ラウンドテーブルを開いて気候やデジタルなど有望分野での共同事業を探り、中・低所得国支援での協力も活性化させていく」と述べた。

 米国は新たな経済的枠組みとして「インド太平洋経済フレームワーク」構想を打ち出したほか、途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」にも力を入れている。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com
2021/12/27 14:16
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021122780130

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト