脱亜論

韓国水産物規制　冷静に話し合い解決を

北海道新聞 05/28 08:55

　政府は、東京電力福島第１原発事故を理由に韓国が日本産の水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関
（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。

　まず２国間協議を行い、６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会での審判に委ねる。

　韓国の規制で、北海道産を中心とするスケソウの韓国輸出は原発事故前の２０１０年に２万８千トンだったのが、
１４年の３千トン弱に激減した。早期解決が求められる。

　政府は、韓国の規制がＷＴＯルール上、問題があると主張している。ただ、原発事故で海を汚した責任は、東京
電力をはじめ日本側にあることを忘れてはならない。

　両国は対立を避け、丁寧な話し合いで着地点を探るべきだ。

　韓国は原発事故後、福島県など東北・関東の８県で水揚げされた計５０魚種の輸入を禁止した。

　さらに、汚染水漏れが問題となった１３年９月に規制を強化。８県の禁止対象を全水産物に拡大し、他の都道府
県産も微量の放射性セシウムなどが検出された際の追加の検査証明を求めた。

　農水省は、出荷される水産物は基準を下回っており、韓国の措置は従来基準と比べて差別的で、科学的根拠を欠くとしている。

　一方、韓国は、輸入規制について「国民の安全を考慮した」とし、協議要請に遺憾の意を示した。

　日本側は韓国の専門家を水揚げ基地に招くなどし、データとともに安全対策を説明してきた。

　政府は原発事故後の状況をはじめさらなる情報公開に尽くすべきだ。韓国政府は、日本側の情報を十分に国民に
伝えてほしい。

　１３年の規制強化は、道産スケソウの輸出減を加速させた。

　放射性セシウムの基準は、過去の核実験の影響でも検出されるほど微量とされる。追加検査となれば、約１カ月
もかかって鮮度を維持できなくなるため、リスクを考慮して出荷をやめた業者も多い。

　道産スケソウの韓国輸出は、１９９９年に日韓の新漁業協定が発効し、北海道近海から韓国漁船が撤退したのを
機に始まった。

　漁業者らが保冷を徹底して送ったスケソウは伝統的な鍋料理「チゲ」の具材に使われ、道内では浜値の底支えに
つながった。民間の良好な関係を回復させたい。

　道内の漁業関係者は政府の対応を支持する一方、「原発事故という根本原因は日本にある」との指摘がある。汚染
水対策の徹底と情報公開による信頼回復を前提に、政府は解決策を見いだすべきだ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026511.html

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談がきのう、ようやく北京で実現した。

日中首脳会談は２年半ぶりで、第２次安倍政権では初めてだ。

世界第２位と３位の経済大国である隣国の首脳同士が、長期にわたって会談できないという異常な状態が解消されたことを、
ひとまず歓迎したい。

両首脳は日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認し、首相は会談後、「関係改善の第一歩となった」と述べた。

だが、わずか一度の３０分に満たない会談で日中関係が劇的に好転するわけではない。

今後もさまざまなレベルで対話を重ね、双方が歩み寄る努力を続けることで、関係改善を加速させなければならない。

会談では尖閣諸島問題への直接の言及はなかったが、日中の偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」に関し、
具体的な事務作業に入ることで一致した。

尖閣周辺では中国艦船による自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射や、中国軍戦闘機の自衛隊機への異常接近など
不測の衝突が危惧される事態が相次いでいる。

今回の会談を機にメカニズム構築を急ぐべきだ。

習氏は「歴史問題は１３億人の中国人の感情に関わる」と述べ、首相の靖国神社参拝をけん制した。

Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社への政府指導者の参拝は日本の侵略戦争への反省を疑わせ、政教分離の観点からも
問題だ。首相は自身の判断として慎む必要がある。

習氏はまた、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を念頭に「日本が慎重な安全保障政策を取るよう望む」と述べた。

安倍政権の安保政策に対し、中国のみならず日本国内やアジア各国からも懸念が示されていることを首相は重く受け止めるべきだ。

一方、中国も東シナ海や南シナ海で威圧的な海洋進出を図り、軍事費も拡大して周辺国や国際社会に深刻な脅威をもたらしている。

習氏には国際ルールの順守と国防政策の透明性確保、軍事力優先からの転換を強く求めたい。

今回の首脳会談実現に向けて両政府が交わした合意文書は、尖閣問題、靖国参拝とも日中がそれぞれ都合良く解釈できる余地を
残した玉虫色の内容である。

それだけに今後のかじ取りを誤れば、再び火を噴きかねない。

日中関係改善はアジア全体の安定にも資する。両首脳に求められるのは冷静で慎重な行動である。

ソース：北海道新聞　11/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/573703.html

　中国の民主化を求めて立ち上がった学生たちのデモが武力弾圧され、多数の命が失われた天安門事件から四半世紀が過ぎた。

　中国はこの間、驚異的な成長で世界第２位の経済大国になったが、中国共産党の一党独裁体制の下、言論の自由はなく、貧富の
格差は拡大する一方だ。政治家・官僚の腐敗も著しい。

　事件から丸２５年の４日、北京市内では武装警察が厳戒態勢を敷いた。最近は改革派知識人らの拘束も相次いでいるが、中国メディア
は事件に対し口をつぐんでいる。

　再び事件が注目されることで、国民の不満が現体制批判に向かうのを危惧している証しだ。

　社会の矛盾を放置し、強権体制で抑え付けても国は安定しない。習近平体制は民意に耳を傾け、民主化へかじを切るべきだ。

　事件は改革派の胡耀邦元共産党総書記の死去がきっかけだった。民主化を求める学生たちのデモが全国に波及し、北京の天安門
広場では軍の発砲でおびただしい血が流れた。

　中国政府は死者数を３１９人としているが、実際はこれをはるかに上回るといわれる。

　事件で明確になったのは、経済の自由化は推進するが、政治の自由は一切認めない当時の最高実力者、トウ小平氏の姿勢だった。

　こうした開発独裁は人権を軽んじ、国や社会の利益を優先する。今日の深刻な環境汚染をもたらし、所得格差や政治腐敗といった
深刻な問題は一層悪化している。

　だが習体制は政治改革に後ろ向きで、逆に抑圧を強めている。

　年間２０万件とされるデモや暴動は政権への警告といえよう。

　新疆ウイグル自治区で相次ぐ爆発事件も無関係ではないだろう。漢族を優遇する一方、ウイグル族への民族・宗教教育は制限され、
不満を募らせている。

　２０１０年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏をはじめ、民主活動家への弾圧も続いている。中国政府のこうした姿勢に国際社会は
批判の声を強めるべきだ。

　対外的には強引な海洋進出で周辺国と摩擦を起こしているが、国民の不満をそらすためにナショナリズムを高揚させようとしている
のなら見当違いだ。

　中国の政治・経済力は事件当時に比べ、飛躍的に高まったが、政治改革が進まない限り、世界の信頼を得るのは難しい。

　天安門事件を直視し、謙虚に学んでこそ、中国社会の新たな発展の道筋が見えてくる。

ソース（北海道新聞・社説）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/543971.html