1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/05/28(木) 09:28:12.28 ID:???.net
韓国水産物規制 冷静に話し合い解決を
北海道新聞 05/28 08:55
政府は、東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が日本産の水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関
(WTO)への提訴に向けた手続きに入った。
まず2国間協議を行い、60日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会での審判に委ねる。
韓国の規制で、北海道産を中心とするスケソウの韓国輸出は原発事故前の2010年に2万8千トンだったのが、
14年の3千トン弱に激減した。早期解決が求められる。
政府は、韓国の規制がWTOルール上、問題があると主張している。ただ、原発事故で海を汚した責任は、東京
電力をはじめ日本側にあることを忘れてはならない。
両国は対立を避け、丁寧な話し合いで着地点を探るべきだ。
韓国は原発事故後、福島県など東北・関東の8県で水揚げされた計50魚種の輸入を禁止した。
さらに、汚染水漏れが問題となった13年9月に規制を強化。8県の禁止対象を全水産物に拡大し、他の都道府
県産も微量の放射性セシウムなどが検出された際の追加の検査証明を求めた。
農水省は、出荷される水産物は基準を下回っており、韓国の措置は従来基準と比べて差別的で、科学的根拠を欠くとしている。
一方、韓国は、輸入規制について「国民の安全を考慮した」とし、協議要請に遺憾の意を示した。
日本側は韓国の専門家を水揚げ基地に招くなどし、データとともに安全対策を説明してきた。
政府は原発事故後の状況をはじめさらなる情報公開に尽くすべきだ。韓国政府は、日本側の情報を十分に国民に
伝えてほしい。
13年の規制強化は、道産スケソウの輸出減を加速させた。
放射性セシウムの基準は、過去の核実験の影響でも検出されるほど微量とされる。追加検査となれば、約1カ月
もかかって鮮度を維持できなくなるため、リスクを考慮して出荷をやめた業者も多い。
道産スケソウの韓国輸出は、1999年に日韓の新漁業協定が発効し、北海道近海から韓国漁船が撤退したのを
機に始まった。
漁業者らが保冷を徹底して送ったスケソウは伝統的な鍋料理「チゲ」の具材に使われ、道内では浜値の底支えに
つながった。民間の良好な関係を回復させたい。
道内の漁業関係者は政府の対応を支持する一方、「原発事故という根本原因は日本にある」との指摘がある。汚染
水対策の徹底と情報公開による信頼回復を前提に、政府は解決策を見いだすべきだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026511.html
北海道新聞 05/28 08:55
政府は、東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が日本産の水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関
(WTO)への提訴に向けた手続きに入った。
まず2国間協議を行い、60日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会での審判に委ねる。
韓国の規制で、北海道産を中心とするスケソウの韓国輸出は原発事故前の2010年に2万8千トンだったのが、
14年の3千トン弱に激減した。早期解決が求められる。
政府は、韓国の規制がWTOルール上、問題があると主張している。ただ、原発事故で海を汚した責任は、東京
電力をはじめ日本側にあることを忘れてはならない。
両国は対立を避け、丁寧な話し合いで着地点を探るべきだ。
韓国は原発事故後、福島県など東北・関東の8県で水揚げされた計50魚種の輸入を禁止した。
さらに、汚染水漏れが問題となった13年9月に規制を強化。8県の禁止対象を全水産物に拡大し、他の都道府
県産も微量の放射性セシウムなどが検出された際の追加の検査証明を求めた。
農水省は、出荷される水産物は基準を下回っており、韓国の措置は従来基準と比べて差別的で、科学的根拠を欠くとしている。
一方、韓国は、輸入規制について「国民の安全を考慮した」とし、協議要請に遺憾の意を示した。
日本側は韓国の専門家を水揚げ基地に招くなどし、データとともに安全対策を説明してきた。
政府は原発事故後の状況をはじめさらなる情報公開に尽くすべきだ。韓国政府は、日本側の情報を十分に国民に
伝えてほしい。
13年の規制強化は、道産スケソウの輸出減を加速させた。
放射性セシウムの基準は、過去の核実験の影響でも検出されるほど微量とされる。追加検査となれば、約1カ月
もかかって鮮度を維持できなくなるため、リスクを考慮して出荷をやめた業者も多い。
道産スケソウの韓国輸出は、1999年に日韓の新漁業協定が発効し、北海道近海から韓国漁船が撤退したのを
機に始まった。
漁業者らが保冷を徹底して送ったスケソウは伝統的な鍋料理「チゲ」の具材に使われ、道内では浜値の底支えに
つながった。民間の良好な関係を回復させたい。
道内の漁業関係者は政府の対応を支持する一方、「原発事故という根本原因は日本にある」との指摘がある。汚染
水対策の徹底と情報公開による信頼回復を前提に、政府は解決策を見いだすべきだ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026511.html
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