脱亜論

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北海道新聞

【北海道】朝鮮半島情勢、専門家ら議論 「まずは韓国と日本の間で歴史問題を総括することが必要」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/25(金) 18:18:49.95 ID:CAP_USER
北東アジアの未来と今後のあるべき日韓関係について考えるシンポジウムが24日、札幌市内のホテルで開かれた。

緊迫化する朝鮮半島情勢や慰安婦問題への対応を巡り、日韓両国の専門家らが議論を交わした。

韓国の民間シンクタンク世宗(セジョン)研究所などが主催し、約80人が参加した。

基調講演を行った細谷雄一慶応大教授は、北朝鮮の核・ミサイル問題で日韓協力の必要性が高まっていると強調。

「安倍晋三政権は韓国に批判的な国内の保守勢力を、文在寅(ムンジェイン)政権は日本を批判する進歩派をコントロールすれば、日韓関係は改善する」との見通しを示した。

パネル討論では、日韓の研究者や新聞記者ら9人が登壇。

鄭在貞(チョンジェジョン)ソウル市立大教授は「韓国は(慰安婦問題などの)歴史問題と政治、外交の問題を分離しようとしているが、日本は連動させようとしている。まずは韓国と日本の間で歴史問題を総括することが必要だ」と提言した。

北海道新聞元ソウル支局長の青山修二記者は、道内で続いている戦時中の過酷な労働などで犠牲になった朝鮮人の慰霊祭に触れ、

「日本と韓国が目指すべきは北東アジアでの平和構築であり、その実践例が地方にある。北朝鮮に関わる人たちも巻き込む意識が重要だ」と語った。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/127759

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【北海道新聞/社説】韓国大統領罷免、政治空白の解消を急ぐ時だ。新政権発足に備え、大使を帰任させるべき

1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/03/11(土) 11:41:23.10 ID:CAP_USER
韓国大統領罷免 政治空白、解消急ぐ時だ

韓国憲法裁判所は、国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡した。朴氏は即時失職した。

韓国で大統領が罷免されるのは1948年の建国以来初のことである。大統領が任期途中で辞任するのも、87年の民主化以降では例がない。

憲法裁は、親友の崔順実(チェスンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に罷免に値する重大な違反があったと判断した。

朴氏は不逮捕特権を失い、逮捕、起訴される可能性がある。

60日以内に行われる出直し大統領選に向けて、与野党の動きが活発化している。混乱を最小限にとどめ、政治的空白が早期に解消されることを望みたい。

憲法裁は、朴氏が大統領権限を乱用し、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと認定した。そのうえで「国民の信認を裏切った」「憲法を守る意志がなかった」などと厳しく断罪した。

8人の裁判官全員が罷免に賛成した。決定は重く受け止めなければならない。

世論調査では7割以上が弾劾を支持したが、賛成、反対両派が大規模集会を開くなど世論の対立も激しさを増していた。大統領選をへてどう融和を進めていくかも大きな課題だ。

北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応を含めて、韓国が安全保障面で果たす役割は大きい。

米軍が韓国内に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を開始したことに対して、中国が強く反発している。

北朝鮮包囲網を再構築しなければならないときに、関係国の足並みの乱れを露呈した形だ。

本来であれば、韓国に各国の調整を図る役割が求められる。リーダー不在の政治的空白は許されない状況だ。

大統領選は5月にも予定される。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表が支持率トップで、政権交代の可能性がある。

文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「日本の法的責任と謝罪をより明らかにする交渉が必要」と主張する。

日本政府は引き続き合意履行を求める方針だが、韓国側により丁寧な働きかけが必要になろう。

釜山に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が駐韓大使を一時帰国させてから2カ月が経過した。新政権発足に備え、まずは大使を帰任させるべきではないか。

ソース:北海道新聞 03/11 08:50
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0110835.html

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【マナーに国籍・民度は関係なし!】中韓から観光客増える冬の北海道、バスではさっと席譲るアジア人も

1: 張り手(北海道)@無断転載は禁止 [US] 2017/02/11(土) 13:00:28.56 ID:CdrTi5y10● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
さっぽろ雪まつり、旭川冬まつりなど、道内は雪や寒さを生かしたイベントが真っ盛りだ。それに伴い、それぞれの会場や繁華街で、
耳慣れない言葉に接する機会がひときわ増えた。札幌・狸小路など観光客に人気のスポットでは、地元の人より外国人の方が多いと感じることさえある
▼貸し切りバスでの集団行動だけでなく、電車や路線バスといった公共交通機関を使って各地を回る外国人客も、よく見かける。旅の楽しみ方が多様化しているのだろう。
北海道を繰り返し訪れるリピーターの増加につながってくれれば、と願う▼その外国人客のマナーの問題がしばしば取り沙汰される。批判的な意見が少なくない。
生活習慣の違いも影響しているのだろうが、戸惑うことがあるのは確かだ▼ただ、それで「マナーが悪い」と決めつけるのは、早計ではないか。
例えば、温浴施設。シャワーのお湯を周囲にまき散らしたり、サウナから出て汗まみれのまま水風呂に飛び込んだり、
ろくに体を拭かずにぬれねずみで脱衣場を歩いたりする「マナー知らず」は、日本人の入浴客にも見られる
▼小樽市内の路線バスで先日、こんな光景に出会った。停留所でお年寄りが乗り込んできた。空席は見当たらない。すると、アジア系とおぼしき若い男性がすっと席を立ち、お年寄りに譲った
。なんのてらいもなく▼大切なのは周囲への気遣いだ。国籍は関係ない。2017・2・11
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/

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【もう一つの真珠湾】日本が過去の出来事を反省し和解を急ぐべき国は米国よりも韓国や中国だろう?

1: バックドロップホールド(北海道)@無断転載は禁止 [ニダ] 2016/12/29(木) 20:05:20.68 ID:hViu4N6Q0 BE:299336179-PLT(12500) ポイント特典
オーストラリア北部の都市ダーウィンに、旧日本軍の空襲を記念した建物がある。州議会議事堂で、数十本の柱は当時の爆弾の形を模したものだという
▼ハワイの真珠湾攻撃から2カ月後の1942年(昭和17年)2月、旧日本海軍空母部隊はこの都市を襲った。投下された爆弾の数はハワイの攻撃を上回り、
住民を含めて、およそ300人が命を落とした。オーストラリア本土史上最大の惨劇とされ、「もう一つの真珠湾(パールハーバー)攻撃」とも呼ばれている(
ピーター・グロース著「ブラディ・ダーウィン」)▼日本ではこの攻撃はあまり知られていないが、新聞記者のグロースさんは「日本軍に『連合国軍は堕落し、
サムライの敵ではない』と思わせた」と書いている。ちょっとした錯覚が、その後の日本の行く末を狂わせた▼今や両国は自衛隊が共同演習に参加するほど関係が密になったが、
被害者が空襲の事実を忘れたのではない。オーストラリア政府は日本政府に、学校教科書に空襲の事実を明記するよう求めたことがある▼安倍晋三首相がきのう真珠湾で献花し、
オバマ米大統領とともに攻撃の犠牲者を慰霊した。不戦の決意を述べたが、これで先の大戦の清算が終わったわけではない▼過去の出来事を反省し、和解を急ぐべきは、
朝鮮半島や中国をはじめとした近隣の国々だろう。世界には、多くの「パールハーバー」がある。2016・12・29http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/season/

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【話題】北海道新聞「安保法案に中国が反発するのは当然だ・・・安倍首相は中国韓国との緊張を作るな」

1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/09/20(日) 17:04:43.64 ID:???.net
きのう成立した新たな安全保障法制に、周辺各国が警戒を強めている。

 中国外務省は「日本は軍事力を強化し、国際社会の疑念を引き起こしている」と批判する談話を発表した。
 安倍晋三首相は国会審議で、中国の脅威をことさらに強調してきた。国内からも批判がある。当の中国が反発するのは当然だろう。

 中国だけではない。韓国の東亜日報は「日本が『戦争ができる国』になる」と論評した。
歴史認識の問題でぎくしゃくする日韓関係が、さらに冷え込みかねない。

 日中韓3カ国は本来、北朝鮮への対応をめぐって安全保障面の連携を深めねばならないはずだ。
政府は、新たな安保法制が北東アジアに緊張を招きかねないことを認識すべきだ。

 中国の習近平政権は「海洋強国」建設を掲げ、安全保障と資源開発の両面で海洋進出を狙う。
 このため、自衛隊の海外での活動範囲が広がり、自らの活動に制約が生じることを警戒している。

 日本との合意を無視したガス田開発など、時として利己的なその行動には、毅然(きぜん)とした姿勢を示さねばならない場面もあるだろう。
 しかし過度に緊張が高まれば、偶発的な衝突の懸念も強まる。新安保法制が、日中間の軍拡競争を招く事態は防がねばならない。

 首相は法案審議で、日米同盟を強化して中国の脅威に対抗するという単純な図式を描いてきた。
 しかし米国は中国との間に「競合の管理、協力の深化」という重層的な関係を想定している。
 日本にとっても中国は最大の輸入相手国で第2の輸出相手国だ。道内企業の大事な市場でもある。中国への軍事的けん制ばかりに焦点が当たることは避けるべきだ。

韓国との関係はさらに複雑だ。
 いわゆる「朝鮮半島有事」が万が一、現実のものとなれば、日本は新安保法制の下で、韓国との共同作戦に加わる可能性がある。
 韓国政府は米国との関係から、日本との安全保障面での協力は容認する姿勢だ。
だが韓国国内には日本が朝鮮半島情勢に軍事的に関与することへの不安が強い。

 秋に見込まれる日中韓首脳会談では新安保法制も議題となるだろう。
政府はその場で、緊張のさらなる増大を抑えねばならない。慎重な外交姿勢が求められよう。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029111.html

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