脱亜論

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労働新聞

【人間のクズ】労働新聞「南朝鮮に懲罰の雷、人間のくずを撲滅」

1: 新種のホケモン ★ 2020/06/17(水) 11:02:11.38 ID:CAP_USER
北朝鮮、南北共同連絡事務所爆破
 北朝鮮は開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した16日にも、韓国政府に対する激しい非難を続けた。

 労働新聞はこの日の論説で「南朝鮮当局による、民族と世界の前に鉄石のように約束した歴史的な板門店宣言と軍事合意書に違反する背信的な行為は、1回や2回ではない」「役立たずの北南(南北)共同連絡事務所というものは形も残さず消え去り、次の段階の行動措置も準備されている」と伝えた。さらに「徹底した報復戦が実行段階に入った」「世界は、わが人民が南朝鮮当局者たちにいかなる懲罰の雷を落とし、人間のくずたちをいかに撲滅するかをしっかりと目の当たりにするだろう」と脅迫した。別の記事では韓国政府による北朝鮮向けビラ散布禁止措置について「でたらめで中身のない声ばかり上げていた青瓦台(韓国大統領府)が、今になってビラ散布に対する『厳重対処方案』とかいうものを出してきたが、窮余の策にすぎない」と指摘した。

 対南宣伝メディア「わが民族同士」は読者コーナーで「文在寅(ムン・ジェイン)は、転がり込んできた平和繁栄の福を足蹴(あしげ)にした。これは他の大統領たちよりもはるかに劣った愚か者であることを証明する事例」という内容を紹介した。北朝鮮政府が運営するメディアの読者コーナーは、管理者だけが登録可能となっているため、わが民族同士が直接作成したものと分析されている。しかし青瓦台のある幹部はこれについて「わが民族同士の考えではなく、読者コーナーに掲載されているのだから、これを北朝鮮の立場のように報じるのは果たしてメディアの正道と言えるだろうか」と指摘した。

チェ・スンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/17 10:29
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061780058

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【北朝鮮】金正恩「日本は840万人の朝鮮人を拉致した。過去の罪を清算する考えが全くない」

1: ニライカナイφ ★ 2019/05/29(水) 22:52:48.87 ID:CAP_USER
◆ 北朝鮮メディア 拉致問題できょうも日本政府を批判

27日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、拉致問題について論評を掲載しました。
この中で、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、いわゆる特定失踪者の1人に認定していた男性が先月、日本国内で見つかったことについて「行方不明になった人を意図的にわれわれと結び付けたことは、わが国へのたくらみだ」と主張しました。

そのうえで「日本は日中戦争が始まったあとだけでも840万人の朝鮮の人たちを拉致して戦場や工場に送り出した。日本は過去の罪を清算する考えが全くない」と主張して過去の清算を改めて求め、前提条件なく日朝首脳会談の実現を目指す日本政府を批判しました。
北朝鮮の国営メディアは26日も「安倍一味こそ、いかさまと謀略を得意にしている」として安倍総理大臣を名指しして非難しています。

NHKニュース 2019年5月27日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930891000.html

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【中央日報】北朝鮮メディア、日本を連日批判…「韓半島平和過程で唯一目障り」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/28(木) 16:23:23.59 ID:CAP_USER
北朝鮮が米朝首脳会談が進行する状況で連日、日本に対する批判の声を強めている。 

  北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は28日、「朝鮮半島の平和過程と日本の嫌がらせ」と題し、「国際社会の全面的な支持の中に進行している朝鮮半島平和過程で、唯一日本だけが目障りな対応をしている」と主張した。 

  続いて「意地汚く歪んだ島国の嫌がらせはむしろ彼らの孤立と疎外、孤独をさらに深めるはず」とし「今からでも彼らが内外の非難と嘲笑の対象になっていることに気付いて振る舞いを正すのがよいだろう」と主張した。 

  また、別の記事で「天皇が慰安婦被害者に謝罪・賠償すべき」いう文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の最近の発言を日本政界の批判していることに対し、「傲慢と破廉恥性の極致」と日本を非難した。さらに「朝鮮民族は過去に日帝が犯した罪悪を決して忘れず、最後まで謝罪と賠償を受け取る」と強調した。 

  一方、安倍首相は先月の施政方針演説で北朝鮮との不幸な過去の清算と国交正常化の意志を明らかにするなど、日朝首脳会談の可能性を打診している。しかし最近、北朝鮮に対する人道支援と経済協力をしない方針を米国と国際機関に伝えるなど、対北朝鮮圧力一辺倒の政策を続けている。 

  これに対し北朝鮮は前日の労働新聞・朝鮮中央通信の論評で、韓半島(朝鮮半島)和解局面で日本だけが除外されているというジャパンパッシングを浮き彫りにしながら日本に過去の清算を求めるなど攻勢をかけている。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250742&servcode=500&sectcode=500
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月28日 15時42分

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【国際】日本「北朝鮮支援しない」…北朝鮮「過去の清算でもちゃんとしろ」

1: ひろし ★ 2019/02/27(水) 21:07:48.38 ID:CAP_USER
2/27(水) 17:35配信

日本政府が北朝鮮に対する人道的・経済的支援を当面凍結する方針だと伝えられる中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も日本に対して強硬な反応を示している。

労働新聞は27日、「過去清算でもちゃんとしろ」というタイトルの個人筆名の論評で「特大型の反倫理的犯罪でアジア人民の胸中に代を継いで癒せない傷を残した日本がしなければならないことは特大型反倫理犯罪に対する国家的、法的責任を認めて徹底した謝罪と賠償をすることのみ」と強調した。

これに先立ち毎日新聞は前日、政府関係者を引用して「第2回会談で何らかの合意があっても、北朝鮮が動く保証はなく、日本側は米側との事務レベルの折衝で『ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ』と伝達した」と報じた。日本政府関係者がこのような決定を下した背景として「シンガポール会談後、北朝鮮が実効的な行動をとらなかったと判断」と伝えた。

これと関して労働新聞は「日本は過去清算でもちゃんとしろ」という題名の社説を通じて、日本に対する北朝鮮の既存の立場を繰り返した。これは韓半島(朝鮮半島)和解局面で日本だけ疎外される「ジャパンパッシング」を強調しようという狙いとも受け取れる。

労働新聞は「日本は戦犯国の中で、唯一、過去の清算を正しくしていない国」とし「日本軍性奴隷被害者の血がにじむような絶叫を無視して国家的な法的責任も道義感も全く感じるすべを知らない冷血国家がすぐに日本」と指摘した。

また、日本が国連安全保障理事会(安保理)常任理事国入りを狙っていることに関連し、「安保理常任理事国になる資格を備えることができない国」として理事国進出反対の立場を再確認した。

一方、安倍晋三首相は先月の国会演説で北朝鮮との不幸な過去清算と国交正常化意志を明らかにした。これとあわせて水面下でも地道に日朝首脳会談を打診してきたといわれているが、北朝鮮は連日対日批判の社説を掲載してきた。

毎日新聞によると、日本政府は人道的なレベルで北朝鮮に医療品と食糧を支援することも中断する予定だ。日本政府は最近、国連世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)など国際機構にも「日本の拠出金を使うことは認めない」と通知したことが分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000043-cnippou-kr

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【南北/朝鮮】「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/21(木) 23:12:05.80 ID:CAP_USER
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産

【平壌2月20日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局と米国がソウルで第10回「防衛費分担金特別協定」締結のための交渉を仕上げて協定文に仮署名した。

それによると、南朝鮮当局と米国は米軍維持費を昨年より8.2%もっと増やすことで正式に合意した。

協定の有効期間は、米国の要求通り1年に決まった。

20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産であると暴露した。

同紙は、南朝鮮占領米軍は毎年莫大な金額の血税を「防衛費分担金」の名目で利用しており、そのようにもらっているお金も使い切れずにいるとし、次のように指摘した。

今、朝鮮半島にはわが朝鮮の主動的な努力によって平和の気流が生じている。

北南間にも、軍事的緊張を緩和するための措置が講じられている。

まさにこのような時に、南朝鮮占領米軍維持費が大幅に増えた事実をどう見なければならないのか。

南朝鮮の各界の団体と人士が今回の「防衛費分担金特別協定」の締結を平和時代に逆行する行為に糾弾し、直ちに再交渉することを求めているのは理由なきことではない。

南朝鮮の人民が今回の交渉を屈辱的な交渉に糾弾し、「同盟」を口実にしてより多くの血税を奪い取ろうとする米国を暴露して「防衛費分担金特別協定」廃棄の闘争に出るのは、当然である。---

https://dailynk.jp/archives/121445

デイリーNKジャパン 2019年02月21日

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