脱亜論

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分析

【中央日報】フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」

1: マカダミア ★ 2019/07/16(火) 14:26:58.05 ID:CAP_USER
格付け会社フィッチが日本の韓国に対する半導体・ディスプレー素材輸出規制で日本企業にも損失が生じる可能性が高いと分析した。

フィッチは15日、「日本の輸出規制強化決定はサムスン電子、LGエレクトロニクス、SKハイニックスなどに打撃を与える可能性がある」としながらも「該当素材を供給する日本企業、メモリーチップとディスプレーを購入する日本企業も損失を受ける可能性が高く、輸出規制は長期化しないだろう」と予想した。

続いて「この紛争が激化すれば日本輸出業者は失うものが多い」とし「一方、韓国企業は取引先を変えようと努力し、調整期間を経て日本産素材に代わる取引先を見つけるはず」という見方を示した。

また、フィッチは一部の日本企業は台湾と韓国にある工場で規制対象の素材を生産する方向に進み、規制が長期化すれば日本企業に打撃を与え、逆効果が表れる可能性があると指摘した。

https://japanese.joins.com/article/594/255594.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【毎日經濟】 野村金融投資(チョン センター長) 「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」

1: 荒波φ ★ 2019/07/15(月) 19:16:29.01 ID:CAP_USER
日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。

野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。

12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。

チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75%で、パワー(影響力)がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。

続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。

チョン センター長は日本の半導体素材の輸出規制が韓国の半導体企業の利益回復に役立つことがありうるという分析も出した。半導体の在庫がサムスン電子とSKハイニックスの利益回復の障害だったが、日本の輸出規制が半導体の減産につながると、半導体価格にプラスの影響を与える可能性があるという理由からだ。

チョン センター長は「半導体の景気回復に最大の障害は、あまりにも多くの在庫だった」とし、「最悪のシナリオだけでないとすれば、短期的に減産することはむしろ薬になりうる」と語った。続けて、「半導体製品の在庫は企業が企業説明会(IR)で6週間程度の供給分があると話しているが、実際にはもう少し多いと聞いている」とし、「二ヶ月ほどは操業が中断されても大きな影響はないだろうし、(供給が減少して)高く売ることができるだろう」と評価した。

チョン センター長は半導体業況の本格的な回復時期は、来年の上半期になると予想した。 NAND型フラッシュメモリの業況の底は第2四半期で、DRAMの業況の底は来る第3四半期末や第4四半期初になると予想した。

チョンセンター長は「経営者の立場では、材料が足りないときは利益の残る品目を作り、赤字が出る品目は作らないようにするだろう」とし、「現在の半導体市場ではNAND型メモリが赤字が多く出る品目であり、各業者は減産する可能性が高い」と分析した。


毎日經濟新聞日本語版 2019-07-15 16:55:21
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2019&idx=9856

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【中国メディア】 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も

1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 17:58:31.41 ID:CAP_USER
日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


2019-07-14 15:12
http://news.searchina.net/id/1680652?page=1

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【輸出優遇除外】 日本の輸出規制に韓国大手メディアが「自国批判」報道「6年前に週刊文春が予告していた」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/15(月) 00:18:30.94 ID:CAP_USER
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 日本の週刊誌で既に予想された報復だ--。 半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く!」との大見出しが打たれた「週刊文春」(2013年11月21日号)の誌面が紹介されて、話題となっている。

「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。 さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。

 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」

 このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。

「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」(黒田氏)

 今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。

「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」(同前)

 韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。

「文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」(同前)

 はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。

ソース:文春オンライン<日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」>
https://bunshun.jp/articles/-/12829

関連記事:文春オンライン2013<【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く! 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」>
https://bunshun.jp/articles/-/12828

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【韓国】 日本は9年前の中国レアアース事態をもう忘れたのか~韓国は対日依存度下げる機会だ

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/12(金) 00:05:09.03 ID:CAP_USER
2010年9月、中国は日本に対するレアアース輸出規制に出た。レアアースは携帯電話、半導体、電気自動車、戦闘機などの製造に使われる先端産業の必須原料だ。当時、日本のレアアース対中依存度は90%に達した。問題の発端は中・日間領土紛争だった。日本が実効支配中である尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国の漁船が進入して抑留された。日本が船長の開放をめぐり緊張が高まった状況で中国が突然、レアアース輸出規制カードを取り出し、日本は3日で降参した。中国船長を無条件で釈放し、後に謝罪とともに賠償金も支給した。

その後、日本は米国、ヨーロッパ連合(EU)と連帯して中国のレアアース輸出規制を世界貿易機構(WTO)に共同提訴した。日本などは2014年、勝訴の判定を受け、中国は規制措置を解いた。日本企業は中国依存リスクを減らすことに没頭し、レアアース使用量を減らすモーター技術などを開発した。これと共にオーストラリア・ベトナム・カザフスタン・インドなどでレアアース開発権を確保し中国依存度を下げた。

2019年7月4日、日本は先端素材3品目に対する韓国輸出規制に出た。これらの品目は半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材だ。現在の韓国の該当品対日依存度は90%レベルだ。問題の発端は韓日間の過去問題だ。昨年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に強制徴用に対して賠償せよと判決した。日本は韓国政府が解決せよと要求し、受け入れられないので突然輸出規制カードを取り出した。

ここまでは似ている。だが、韓国は降参せず抗戦を選択した。韓国はレアアース事態の時、日本の対策を参考にしながら対処している。米国などと連係して日本の輸出規制で韓国の半導体生産が支障をきたす場合、価格上昇と共に米国を含む世界各国企業にも悪影響を及ぼすと予想される、という点を強調してWTOに共同提訴する方案を検討している。このため、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が次週ぐらいに米国に渡る予定だ。政府はこれと共に毎年1兆ウォンを投資して素材・部品開発に乗り出す一方、輸入先多角化努力も併行して「脱日本」を模索することにした。

日本はまだ10年もたたないレアアース事態をすでに忘れたのだろうか。我が国が今回の事態を契機に日本依存度を下げれば日本にとっても経済損害だ。分かっていながら、そうしなければならない他の内部事情があったのではないか。安倍晋三総理が念願してきた「戦争できる普通国家」を達成するために、「選挙用」に出したびっくりカードという疑いを消すことはできない。「韓国たたき」で支持層を結集し、来る21日の参議院選挙で圧勝をおさめ、安定した憲法改正基盤を固めようとする下心ではないかと思う。

日本国民もこれを看破しているようだ。輸出規制措置以後、安倍総理の支持率はかえって落ちた。

危機は絶えず発生する。崩れるか、克服して一段階さらに跳躍するかは、どのように対処するかにかかっている。輸入は日本、輸出は中国に偏重された市場構造を変えなければならないという話は数十年前からある。現実に現れず、潜在的リスクだけとしてそのまま放置されてきた。しかし、今回、はっきり悟ったことで禍いを転じて福となす契機にしなければならない。

日本に奪われた我が国の主権を取り戻して今年で74年になった。今回の危機を賢く克服すれば、今年は経済独立元年にできないだろうかと期待してみる。

ウ・サンギュ産業部次長
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ソース:世界日報(韓国語)[世界タワー]日本は9年前ことをすでに忘れたか
http://www.segye.com/newsView/20190710511019

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