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分析

【中国メディア】日本人はどうして韓国人に罵声を浴びせかけるのか

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/05/23(火) 14:49:16.88 ID:CAP_USER
http://news.searchina.net/id/1636269?page=1

 「ヘイトスピーチ」という言葉がしばしば聞かれるようになったのは、ここ4-5年のことだ。この言葉がよく使われるようになった背景の1つには、日本国内に存在する韓国・北朝鮮や在日コリアンに対する反感の感情がある。中国メディア・環球網は22日、「日本人はどうして韓国人を罵るのか」とする記事を掲載した。

 記事は韓国の学者が「日本人が近ごろ『嫌韓』感情を行動に転化させつつある理由には、日韓両国の歴史問題がある。これにより両国間で互いに信頼せず、非難しあう人が増えつつあるのだ。また、日本経済が長期的に停滞していることも影響している。このほか、両国政府が世論を放任していることにも一定の関係があるのだ」との見方を示したことを伝えた。

 また、中国社会科学院日本研究所の盧昊氏が「韓国人が日本人から受けるべっ視には、歴史的な根源がある」としたことを紹介。盧氏は「明治維新以降、日本の近代化レベルは終始朝鮮半島をリードしてきた。そして、朝鮮半島に対して植民化を行い、第2次世界大戦終結まで朝鮮はずっと日本の属国だった。こういった歴史的経緯が、日本の在日コリアンに対する居丈高な態度に結びついており、特定の差別的呼称もここに起源があるのだ」と論じている。

 盧氏はさらに「第2次大戦後、多くの朝鮮人が日本に残って生活するようになった。規模が膨大だった彼らは日本社会に溶け込むことが難しく、しかも朝鮮戦争では日本政府や在日米軍に監視されたことで長期的に社会から疎外化された。そして、一部の人が結社を組んだり違法な事業に従事したりといった状況がより一層日本人との間にわだかまりを生んだ」と解説した。

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【ネット】韓国人が世界の国々を動物に例えてみた=「日本をここまで低く評価するのは韓国人だけ」―韓国ネット

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/05/22(月) 11:54:04.00 ID:CAP_USER
2017年5月22日、このほど韓国のインターネット掲示板に「世界の国々を動物に例えてみた」とのスレッドが立ち、韓国のネットユーザーらがさまざまなコメントを寄せた。

スレッド主はまず、米国を「ゾウ」に例えた。利口で母性愛が強く、普段はおとなしいが機嫌を損ねると周りは大変なことになるという。

続いて中国は「カバ」。近づくと理由もなしに攻撃してくる。常識知らずで性格も汚いが、力が強いため他の動物もむやみやたらと相手ができない。しかし紫外線に弱く、日光に3日当たるだけで死ぬこともあるという弱点も持つ。

それからロシアは「ホッキョクグマ」。親近感のあるイメージに反して、実際はかなり凶暴で、一般的なクマが自分のテリトリーを侵害されないよう防ぐ一方で、ホッキョクグマは積極的に狩りに出るとのこと。

次は英国。こちらは「トラ」で、かつては自然界最強の捕食者に分類されるも、現在はゾウやカバに引けを取る存在となった。しかし依然として影響力があり、勇猛さの象徴として認識されている。

そして、気になる日本は「ハイエナ」。基本的にピュアな性格で、日和見主義的な食性に、高い知能と適応能力を兼ね備えている…とここまではまずまずの評価だが「ひきょうでずるいイメージが強い」とばっさり。

最後は北朝鮮。こちらは「ウシガエル」とのことで、あちこちはびこって食物連鎖を混乱させるそうだ。

他のネットユーザーからはこれに対し、

「米国はハゲワシじゃない?」
「英国はライオンだよ」
「いやいや、中国はゴキブリ。日本は猿。北朝鮮はカゲロウ」

と反論が数多く寄せられている。また日本に関して

「日本はハイエナじゃないよ」
「日本は米国にやられてる印象が強いけど、実際は相当強国。日本をここまで低く評価するのは世界でも恐らく韓国人だけだろう」などの声が上がっている。

その一方で、自国のことを「韓国はネズミ。ひきょうで、あまり深く考えず本能任せ、教訓を長い間記憶できない」
「韓国はニワトリかな。とてつもなく弱いけど、勤勉なのが長所」
「韓国は、北朝鮮や中国、日本にはいつも食ってかかるくせに、緊急時には米国の後ろに隠れてペコペコへつらって、裏では米国を非難するコウモリとか?」
「韓国は比べられるような動物がいない。だって動物に申し訳ないから」と辛口評価するコメントも目立った。


2017年5月22日(月) 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/b178757-s0-c60.html

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【中国報道】日本が崩壊中の国?中国人は日本の本当の実力を知るべきだ

1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/05/22(月) 15:02:24.85 ID:CAP_USER
 経済のグローバル化が進むなかで、大きな経済発展を遂げた中国にとっては日本経済の先行きを見極めることも重要なこととなっている。日本経済は失速傾向にあるとの指摘もあるなかで、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本経済は本当に崩壊したと言えるのだろうか」と疑問を投げかけつつ、「中国人は日本の本当の実力を知るべきだ」とする記事を掲載した。

 記事は、中国では十数年も前から「日本経済は衰退している」という指摘が聞かれるようになったと伝える一方、東京などの大都市を見てみると依然として活気があり、衰退しているようには見えないと指摘し、日本という国を見てみると「世界の人びとが思っているほど悲惨な状況ではない」と論じた。

 続けて、「衰退している」と言われながらも、まったく悲惨な状況ではないと主張する根拠として、いくつかの事例を列挙している。たとえば、医療水準については世界保健基幹(WHO)の「World Health Report」で過去に健康達成度で世界1位に選ばれたこともあると紹介。
 医療サービスを受ける難易度や医療費負担の公平性などを評価した「World Health Report」で、日本は「質の高い医療サービス」、「医療費負担の公平性」などが高く評価されたと伝える一方、中国は64位にとどまったのが現実であり、医療サービスでは日本の方が中国に優っていると論じた。

 また、日本の科学技術の高さの基礎となっている教育の分野でも日本の水準は高いとし、「ほぼすべての国民が高い質の教育を受けているということが日本経済や社会の発展における貴重な基礎になっている」と評価した。ほかにも、日本が25年連続で世界最大の債権国となっていることなどを取り上げ、「これが本当に崩壊中の国だと言えるのだろうか」と疑問を投げかけた。

 近年多くの中国人が日本に留学し、医療ツーリズムで日本を訪れていることを考えても、中国人の多くが「中国より日本の方が質の高い医療や教育を受けることができる」と認識しているのだろう。また、日本を訪れた中国人旅行客の間でも「日本は想像していた以上に発展していた」という声が聞かれる。「失われた20年」という言葉が中国では少々誇張されて伝わっているのかもしれない。
searchina
2017-05-22 13:12
http://news.searchina.net/id/1636168?page=1

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【ケント・ギルバート】新大統領の下で韓国はどうなる? 「韓国人がなぜ、この人物を選んだのか」を知りたくてソウルに行ってきた

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/05/20(土) 11:13:20.89 ID:CAP_USER
 文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日、第19代韓国大統領に就任した。

 文氏は選挙中、慰安婦問題の「日韓合意を見直す」と主張していることが、日本の新聞やテレビで大きく取り上げられた。だが、就任演説ではこの件に言及しなかった。また、「親北」路線を主張していたので、北朝鮮への急接近が懸念されると日本では報じられた。

 そこで、「韓国人がなぜ、この人物を選んだのか」「現在のソウルはどのような状態なのか」を知りたくて、1泊2日でソウルに行ってきた。

 私が会った韓国人が文氏を選んだ動機は「反日」や「親北」だからではなく、国の立て直しへの期待からだという。特権階級とのしがらみがない文氏は、財閥偏重の韓国経済を大改革する意志と能力があると判断された。特に、若者の過酷な雇用環境改善に積極的に取り組む姿勢が支持された。

 また、文氏の波瀾(はらん)万丈の半生が、国民の心を打ったようだ。学生運動家が人権専門の弁護士となり、政治家を志したという道のりが、「若い世代が支持できる穏健で理性的な指導者」というイメージに繋がった。文陣営は選挙中、それを大々的にアピールした。

 当選直後、文氏の一家が自宅前で記者団に応対した写真が残っているが、私もその場所を訪れてみた。文氏は13日に青瓦台(大統領府)に移ったが、まだ引っ越し作業が続いていた。

 分譲マンションだが、場所は決して便利といえない山の上で、道も狭く、建物自体も決して豪華ではない。築16年というが、もっと古く見えた。部屋もあまり広くない。以前から一般市民と同じような生活を送っていたことが、特権階級ではなく一般市民への関心を象徴していた。

 文氏は選挙中から、準備が完了すれば青瓦台を一般公開し、文氏と家族は近くの職員用宿舎のような場所に移り住むと語っていたという。

 昨年12月3日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める「ろうそくデモ」に、ソウルだけで170万人、全国併せて230万人が参加した。ソウルの現場も見に行ったが、大騒ぎの形跡はまったくなく、以前の状態に戻っていた。

 町中が静まり返って、市民は普通に仕事に励んでいた。町中に「ムン・ジェイン新大統領おめでとうございます」との横断幕が道の上に掲げられている。大半の市民はホッとしているようだ。現在は蜜月状態だろう。

 気になったことは、ソウルでは北朝鮮の脅威に対する緊張感がまったく感じられなかったことだ。これを「平和ボケ」と決めつけることは簡単だが、常に恐怖とともに暮らしている場合の対応策の1つでもあるだろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170520/dms1705201000006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170520/dms1705201000006-n2.htm

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ギルバート氏は、文大統領の自宅前を訪れた=ソウル

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【韓国】日本で「共謀罪」法案可決、韓国メディアも注目=ネットでは「軍国主義国家への回帰だ」と懸念の声

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/05/20(土) 12:43:48.08 ID:CAP_USER
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178789&ph=0

2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。

日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。

政府・与党は、2020年の東京オリンピックを控え、増加するテロの脅威に対応するためにも、本法案が必要だと説明してる。特に2000年に締結された、組織的な犯罪集団への参加・共謀などへの対処措置について定めた国際条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」批准のためにも、法案通過が必要とする立場だ。

記事は「この法案が重大犯罪を事前に謀議しても処罰できることから、罪のない人々が公権力による処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される『監視社会』に近づくことへの批判が相次いでいる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに夜間外出禁止令も発令されるようになる」「監視社会の到来だな。独裁国家と何が違うのだ」「日本は民主主義国家なのか?」「軍国主義国家に回帰している」「帝国主義の亡霊を捨てきれずにいるのだ」など、本法案によって日本が軍国主義に近づくことへの懸念の声が多く寄せられた。

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