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分析

【毎日新聞】 日本の若者の間では空前の韓国ブームが起きている・・・女子高生 「政治と文化は無関係」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/20(土) 16:15:42.53 ID:CAP_USER
日韓政治対立と韓国ブーム 女子高生「政治と文化は無関係」


レーダー照射、徴用工、対韓輸出規制……と日本と韓国の政治状況が冷え込んでいる。
ところが、日本の若者の間では空前の韓国ブームが起きているという。

なにが起きているのか。取材を進めると、両国の新しい関係が見えてきた。【日下部元美】

記者が東京・新大久保のコリアンタウンを訪れると、中高生や20代の若者がまちにあふれていた。
平日のお昼過ぎにもかかわらず、まるで観光地のようなにぎわいだ。

「自分の周りでは韓国のコスメ(化粧品)やアイドルがブームです」。
埼玉県から来た中学2年、もえかさん(14)が大流行している韓国発祥のチーズドッグ「ハットグ」を手に取材に応えてくれた。

韓国のイメージを尋ねると「おしゃれで流行の最先端。ファッションがかわいくてまねしたくなる」と魅力を熱く語る。
もえかさんはハングルも少し読めるという。「アイドルが話していることを知りたいと思って自分で勉強しました」

流行は女性の間だけではない。友人らとコスメ店にいた千葉県の高校生、安田圭吾さん(17)は週1~2回は新大久保に来ているそうだ。
「2~3年くらい前に学校の先輩がTWICE(韓国の女性アイドルグループ)が好きで、自分も好きになった。
メンバーに日本人もいて親しみがある」と照れながら話した。

マーケティング会社・トレンダーズが運営する若年層トレンド調査機関「TT総研」が、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を通して
東日本と西日本の女子高校生計246人から回答を得た今年上半期のトレンドランキングでは、東西いずれの回答でも
「チーズドッグ(ハットグ)」が2位に入った。

韓国の女性アイドルが身につけて爆発的に人気が出た「うさみみ帽子」も東4位、西5位にランクイン。
好きな場所を選ぶスポット編でも、東で新大久保が若者たちが集う原宿やディズニーランド・シーを上回る2位になり、
西では韓国そのものが3位に入った。今後も新たな韓国のアイドルグループがランク入りすると見込まれ、トレンドは続くと予測されている。

現在の韓国ブームは、K-POP、化粧品、グルメの3本柱。韓国企業は近年、アジア全体を中心とした海外展開に力を入れている。

K-POPを代表する「防弾少年団(BTS)」は2014年に日本でデビューした。
オリコンによると、3日にリリースした日本での10枚目シングルは週の売り上げが62.1万枚を記録して初登場1位になった。

1位は4作品連続という。新大久保の韓国語教室「ハングルちゃん」の内田昌弘代表によると、受講生の9割は女性で主婦や会社員が中心。
「以前はドラマを見て習いにくる生徒が多かったが、最近はもっぱら歌がきっかけです」と語る。

韓国コスメも若い女性に人気がある。財務省貿易統計によると、08年に118億4356万円だった韓国からの「精油・香料及び化粧品類」の輸入額は、
今回のブームが始まったとされる16年に262億6863万円になり、18年は364億5130万円と10年間で3倍に膨らんだ。

画像投稿サイトのインスタグラムでは、韓国の男性芸能人の化粧やファッションをまねる日本人男性の投稿写真も少なくない。
大手化粧品メーカーに勤める男性(28)は「最近はK-POPの影響から化粧をする若い男性が増えた。
自分の会社でも韓国美容のトレンドを受けた製品を開発している」と語る。

今回の韓国ブームは第3次と呼ばれている。第1次は03年ごろから爆発的な人気を呼んだ韓流ドラマ「冬のソナタ」によるもの。
第2次は10年前後で、少女時代や東方神起といったアイドルが本格的に日本でデビューし、NHKの紅白歌合戦にも出演した。
ただ、どちらのブームもドラマ、アイドルの領域を大きく超えることはなかった。

トレンダーズのソーシャルトレンドニュース編集部、奥村千尋さんによると、今回の特徴はアイドル、ファッション、
グルメといった幅広い分野でトレンドが生まれていることだ。奥村さんは「K-POPが好きだから韓国コスメを選ぶという方向だけでなく、
流行に敏感な子がトレンドを追うために韓国のコスメやファッションに関心を向けている」と分析する。

同社が10~30代の女性180人を対象にした調査では、「韓国が最新トレンドの発信地だと思うか」という問いに10代の9割が「そう思う」と回答した。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190720/k00/00m/010/053000c

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【韓国政府】 日本政府の「ホワイト国」除外方針  産業界への影響分析中

1: 荒波φ ★ 2019/07/18(木) 16:08:37.54 ID:CAP_USER
【世宗聯合ニュース】

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は18日、国会企画財政委員会の全体会議に出席し、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から8月中に韓国を除外する方針を示していることについて、産業界への影響に対する分析を進め、対応していると明らかにした。

洪氏は「(ホワイト国から除外された場合に輸出規制の対象になり得る)品目が約1000というが、実際に措置が取られたときにどの品目が重点的になるのか、企業がどう対応すべきかを以前から政府が分析している」と述べ、来週中にひとまず整理がつくとの見通しを示した。

日本がすでに韓国向け輸出規制を強化した半導体などの材料3品目のほかに規制を行わないよう、協議に努めているとしながらも、「ホワイト国からの除外時にどの品目がどれだけ韓国経済に影響を与えるのかについて、政府も密接な(関連のある)品目を選び出して対応している」と重ねて説明した。

また、日本による対韓輸出規制が長期化すれば韓国の経済成長率にも影響があるとの認識を示し、政府が今月初めに提示した今年の成長率見通し(2.4~2.5%)をさらに引き下げる可能性を示唆した。

日本の輸出規制への対応策としては、国産化や生産能力の拡充など根本的、恒久的な企業支援策を講じていることなどを伝えた。


2019.07.18 15:01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718001700882?section=news

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【韓国】 日本の経済報復に対する効果的な解決策~国際司法裁判所で勝てる3つの理由

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/18(木) 13:54:46.91 ID:CAP_USER
日本政府の韓国に対する輸出規制強化が両国関係を急速に冷却させた。輸出統制対象が日本依存度が高く、輸入先を変更したり国産化することも難しい素材という点で韓国経済に相当な被害が予想されるためだ。日本政府の今回の措置は韓国大法院の日帝下強制徴用損害賠償判決に対する強制執行手続きが開始されたことに対する報復という点で国際社会からも自由貿易秩序を傷つける不当で幼稚な措置と批判を受けている。紛争の平和的解決のための外交的努力がなされない限り、両国どちらも相当な経済的被害を招くだけでなく、韓・米・日安保協力体制も傷つくだろう。

私たちの対応方案として議論される世界貿易機構(WTO)提訴は手続きが完了するまで相当な期間が必要とされ、韓国が勝訴するにしても日本政府が最終報告書の勧告案を履行しないこともある。韓国政府が構想している該当製品の国産化転換は経済的妥当性の有無を離れて中長期的対策はできるだろうが直ちに解決対策はならない。従って、懸案の深刻性・緊急性を考慮して筆者は日本の措置を撤回させ、我が国の大法院判決に対する日本の是非を遮断できる効果的方案として両国の合意の下に国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案する。

ICJに付託することが韓国により有利な理由はまず、韓日請求権協定(以下協定)の効力範囲が日本政府の主張と異なり、国家の請求権を相互に放棄したのであって、被害者の民事請求権を個人が放棄したと見ることはできない、ということが国内外の多数の国際法学者の見解だ。

二番目、協定第2条で「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解」されたという文章に個人の賠償請求権も含まれたと解釈するためには日帝植民地時代に日本が犯した蛮行と不法行為に対し、謝罪の文句が含まれるべきだが、協定にはその様な文句がない。

三番目、たとえ個人の民事請求権まで放棄したも、日帝下強制徴用労働者の場合とともに国家権力が積極的に介入した、事実上奴隷同然の反人道的待遇は国際法上の強行規範に明確に違反するため、韓日両国が合意して個人の賠償請求権を破棄させることはできない。国際法上、強行規範はいかなる場合にも違反が許されないのでいかなる条約も強行規範に抵触できず、強行規範に抵触する条約規定は元から無効だからだ。

ICJに付託する場合、主要争点は協定の適用範囲だが、特に日帝下強制徴用で被害をこうむった「個人」が被害補償請求権を行使できるかどうかであろう。ICJを通じた紛争の平和的解決は両国間の未来指向的友好協力を阻害する消耗的な歴史的紛争を終わらせるのはもちろん、人間の尊厳性と自由貿易秩序尊重を確認することによって国際平和と正義を実現する契機になるだろう。

チェ・スンファン|慶煕(キョンヒ)大学法学専門大学院教授
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ソース:京郷新聞(韓国語)<[寄稿]日本の経済報復に対する効果的な解決策>
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907162046005

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【韓国】韓国政府関係筋「日本の輸出規制で世界数十億人に悪影響が出る」「ホワイト国から韓国を除外すると甚大な問題をもたらす」

1: 動物園φ ★ 2019/07/17(水) 20:46:35.47 ID:CAP_USER
日韓対立に解消の兆し見られず、米国務次官補「できることはする」

2019年7月17日18時57分

 [ソウル 17日 ロイター] - 日本による韓国向け輸出規制強化を巡る両国の対立に解消の兆しは見られない。スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

 スティルウェル次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置については明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。

 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。

 韓国政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制の強化は世界のハイテク企業に悪影響を及ぼすとともに、米テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体工場の操業に打撃を与えると述べた。

 同政府筋は「アップル、アマゾン、デル、ソニーなどの企業と世界中の数十億人の消費者に悪影響を及ぼすだろう」とした。

 サムスン電子は政府筋の発言を受け、「オースティン工場に影響がないとは言えないが、将来の生産が阻害されないよう最大限努力する」とのコメントを発表した。

 同政府筋は、日本の措置は世界貿易機関(WTO)の原則から逸脱しているが、韓国としては対話による問題解決を望んでいると語った。

 そのうえで、日本が、安全保障上の友好国とみなし、貿易上の規制を最低限に抑える「ホワイト国」から韓国を除外した場合、「甚大な問題」をもたらすことになると指摘した。

 さらに、韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画を間もなく発表することを明らかにした。

 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、間もなく発表する」と述べた。

 <日本政府は徴用工仲裁期限に「あらゆる選択肢視野に毅然と対応」>

 西村康稔官房副長官は17日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である18日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。

 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、日本企業の正当な経済的活動という観点からもあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と述べた。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1UC12Y.html

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【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか

1: マカダミア ★ 2019/07/17(水) 09:25:40.15 ID:CAP_USER
日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。

安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。

「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。

国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。

その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。

なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。

日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/16782294/

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