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分析

【真壁昭夫】 韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった

1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/20(水) 00:15:34.18 ID:CAP_USER
 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。

 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

 日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。

 韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も世論に迎合せざるを得ない。

 日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。

 文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

世論を抑えることができない韓国の文大統領
(中略)

 文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。

 文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。

間違いなく戦後最悪の日韓関係

 日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。

 3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。

 これまで日本は努めて冷静に、一縷(いちる)の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。

 この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく(相手にしない)わけにはいかなくなったのである。
(中略)

 企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。

 韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したTPP11に加盟すべきとの見方も多い。日本がTPPを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。

 日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

ソース:DIAMOND ONLINE<韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった>
https://diamond.jp/articles/-/197247

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【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム

1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/18(月) 15:33:11.19 ID:CAP_USER
現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。

no title

▲キム・テギュン東京特派員

ソース:ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002

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【米国】妥協許さない対北朝鮮戦略は奏功せず=韓国大統領補佐官 合意見送りとなった責任は双方にあると指摘

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/12(火) 21:23:01.40 ID:CAP_USER
[ソウル 12日 ロイター] - 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は12日、妥協を許さない「オール・オア・ナッシング」の戦略は米朝交渉の行き詰まりの打開にはつながらないとし、米国は北朝鮮の段階的な非核化を模索すべきだとの考えを示した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2月末にベトナムのハノイで首脳会談を実施したが、会談は物別れに終わった。

文氏は、米朝首脳会談が合意見送りとなった責任は双方にあると指摘。その上で、米国が北朝鮮の非核化を巡り、以前は段階的なアプローチで合意する可能性を示唆していたものの、急に姿勢を硬化させ完全な非核化を求めたと述べた。

「米国は北朝鮮に過度な要求をした一方、金委員長は寧辺の核施設閉鎖の見返りとして自身が望むものを得るため、トランプ大統領を説得できると過信していた」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-southkorea-idJPKBN1QT136
ロイター 2019年3月12日 / 18:36

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【韓国・京郷新聞】『反日』とは何か

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/13(水) 09:20:18.42 ID:CAP_USER
「あんた、大丈夫だったの?」

半年間の韓国留学を終えて去る1日に日本に帰った猪股修平(イノマタ・ユヘイ)に対し、母親が真っ先に言った言葉だという。『外務省から “注意” が出た』からである。

先立って日本の外務省は先月28日、『三・一運動100周年に際するデモ等に関する注意喚起』という見出しの『スポット情報』を出した。韓国に滞在および渡航する予定の日本人は、デモなどを避けて問題に巻き込まれないように注意を求める内容だった。『万が一』被害に遭ったり日本人が被害に遭ったという情報に接した場合、大使館に知らせて欲しいとも記載した。

猪股は、『韓国が危ない』とも捉えかねない内容が釈然としなかったという。韓国は本当に日本人に危険な場所なのか。彼は留学中に『反日思想』に出くわす事は無かったと述べた。慰安婦集会など、『反日的』と言われる場所にも行ってみたが、日本人と恫喝する人はいなかった。ヘイトスピーチ(特定集団に対する差別・嫌悪発言)にも接していない。猪股は、「多くの韓国人は日本への憎悪や怨恨を抱いていない事が分かった」とし、「慰安婦集会なども民族主義を煽り、対象の全てを忌み嫌う “反日” のイメージとは程遠い」と伝えた。続けて、「何をもって “反日” というのだろうか。日本国政府の方針に異を唱えた時点で反日なのか」と疑問を示した。

大学生が作るインターネット媒体『あらたにす』に掲載された記事を紹介するのは、日本のマスコミで報道される物とは異なる視点を示していると思うからである。二分法や白黒論理で事物と思想を裁断する政治家や一部のマスコミよりも、直接現地を経験した大学生の視点の方がバランスが取れていいるという気さえする。

先立って、『スポット情報』と同じような内容を主張した日本の政治家に対する日本ネチズンの『クールな反応』も同じである。自民党の長尾敬(ナガオ・タカシ)衆議院は、去る1月にTwitter(トウィト)で、「今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるか分かりません」というコメントを投稿した。すると、「韓国人に何をされるのか」というリツイート(リトゥウィッ)が相次いだ。

「食堂に行けばアジュモニ(おばさん)が、“日本人?このように食べたら美味しい” 」と言いながら肉を焼くのを手伝ってくれたり、道に迷ったら拙い日本語で教えてくれたり大変だ」

「もっと食べなさいと半強制的におかわりをしてくれて、ソルムル(プレゼント)と言いながらキムチと韓国海苔を入れてくれたから、韓国では本当に何をされるか分からない」

捻じ曲げられた扇動的な主張をそれとなく、裏返しにして戻してやったのである。

昨年、韓・日間の人的交流は史上最高の1,000万人を記録した。両国間の政治・外交の対立にもかかわらず、民間レベルの交流は持続している。このような交流が偏向・歪曲された談論に振り回されずに、相手の立場で考える市民意識を裏付けているのである。

ただし、このような動きがいつまで持ち堪えられるのかが懸念されるほど、最近の韓・日関係は改善の兆しが見えない。自分の利益のために反感と対立を助長する者たちが後を絶たない。これまで日本では、『失言』や『妄言』として見なされていた一部の極端な主張が、堂々と自分の地位を主張するようになった。韓・日間の日本軍慰安婦合意、徴用工判決、哨戒機・レーダー対立など、相次ぐ懸案を巡り、全てが『反日』という一言で縛られて韓国バッシングが進行されている。

日本が言う『反日』とは一体何だろうか。彼らの目には、暴力的な抑圧と不条理な支配に異議を唱えた三・一運動を記念するのも『反日』だろうか。むしろ『反日』というレッテルを貼り、憎悪を煽り立てるのを警戒すべきではないだろうか。都会の真ん中で、「朝鮮人は出て行け」などの憎悪・嫌悪集会が堂々と開かれ、書店には嫌韓本が競争するように陳列している場所で改めて問いたい。

東京=キム・ジンウ特派員

(写真)
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ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002927920

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【韓国】 なぜ日本はああなのか~自国の安全のために韓国を「管轄」下に置こうとする日本

1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/11(月) 23:27:01.08 ID:CAP_USER
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▲イ・ソンファン啓明(ケミョン)大教授(日本学専攻・国境研究所所長)

昨年11月、新潟で開かれた韓日フォーラムに行った。最近、韓国と日本は相手国に対する重要性が低くなった。このため関係回復に対するインセンティブがなくなり、政府も世論も無関心だ。「日本が/韓国が変だ」と互いに非難ばかりしている。大部分の参加者がこれに同意した。

「日本モデルを離脱した韓国」の成長に乖離が生じたから、という日本側の分析があった。「韓国の成長による乖離」という言葉が気に障った。韓国が成長しなかったら韓日関係が悪くならなかったという意味に近い。日本がなぜそうなのか考えた。

韓日関係は最悪できしんでいる。私たちの立場から見れば哨戒機脅威、強制徴用判決、慰安婦問題など懸案ごとに日本が難癖をつける。北朝鮮核問題と南北関係で希望の信号が見えれば日本は不快そうに無視する。ついには去る1月末、国政方向を明らかにする施政演説で安倍晋三総理は中国を強調しながら韓国はスルーした。

先月28日、北朝鮮と米国の会談決裂に対する日本の反応にも首をひねった。関連国が残念さを見せる中、安倍総理は待っていたように「安易な譲歩をしなかったトランプ大統領の決断を支持する」とした。ユ・シミン、ノ・ムヒョン財団理事長は「日本は笑っている」と言った。

日本メディアはハノイの北朝鮮と米国の会談前から否定的評価が多かった。自己分析なのか米国情報なのかは分からないが、結果的に彼らの予想があたったが、韓国の立場ではそれが彼らの影響なのか妨害なのか分からず微妙だった。日本が北朝鮮に対する制裁緩和に反対する立場を持続的に米国に伝達していたためだ。

日本は米国が大陸間弾道ミサイルだけを無くして日本が北朝鮮のミサイル射程圏中に残ることになったり、核を持った状態で韓半島が統一されことを恐れる。だから日本は北朝鮮の完全な非核化でなければずっと反対するだろう。

また、日本は韓国の中国接近も憂慮している。日本で韓国の中国傾斜論と嫌韓論がほとんど同時に提起されるのはこのためだ。換言すれば、日本は韓半島に日本に非友好的な勢力が存在したり、東北アジアで孤立する構図を非常に敬遠する。日本の米国「追従」にはこのような憂慮を防止したり補完する方便としての意味が大きい。

日本のこの様な認識は近代移行期から形成された長期にわたるものだ。日本陸軍の父と呼ばれ、伊藤博文と双壁を成した山県有朋総理は1890年初めの議会施政演説で「国家の主権が及ぼす範囲は主権線(国境)であり、主権線の安全のためには利益線を守らなければならない。朝鮮は日本の利益線だ」と宣言した。その後、日本は韓半島を必ず確保しなければならない場所と位置づけた。

日本が安心するためには朝鮮(韓国)は日本の手中になければならないということで、これは当時の韓日間の力関係を反映したものだ。韓半島で清とロシアの勢力が強くなるとすぐに日本は朝鮮を確保するために清日、露日戦争を起こした。彼らにとってこの戦争は「自国の安全」を重視したものであり韓日併合はその延長だった。

日本の認識と韓日の力学関係は韓国独立後も断えなかった。相変わらず韓国は日本の「管轄」下の存在でなければならず、過去の侵略に対する反省は韓国の希望だけだった。ところがサムスンがソニーを抜いたように近代以降形成された韓日間の力関係は根本的変革をむかえている。

中国の崛起(台頭)で1840年の阿片戦争後の大国関係が揺れているようだ。日本がこのような変革に対する現実認識を持たなければ、韓日関係は困難が持続するだろう。日本に時間が必要かもしれない。韓日関係に対する新しい認識のフレームが必要だ。

ソース:毎日経済(韓国語) [世界の窓]日本がなぜああするだろうか
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2019&no=143442

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