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分析

【中韓】<中国紙>文大統領訪中めぐる韓国の報道を「オウンゴール」と批判!韓国メディアは事実に基づいて報道すべき

1: Egg ★ 2017/12/15(金) 00:07:15.67 ID:CAP_USER
中国国営英字紙・環球時報が14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問に関する韓国メディアの報道について
「韓国メディアはオウンゴールをやめよ」という表現を用いて批判した。

同紙は14日付の社説で「中国は文大統領の訪中に向けて最善の準備をした」「しかし一部の韓国メディアは、中国側の礼遇レベルが低いことや、
韓中首脳会談後の共同声明発表と共同記者会見がないことを批判的に報じている」と主張した。

さらに同紙は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって韓国が表明したいわゆる「三不(三つのノー)」の履行を中国が韓国に強調していることについても、
「韓国メディアは不満をあらわにし、『中国は偏狭だ』『外交的慣例にそぐわない』などと報じた」と指摘した。

「三不」とは▲THAADの追加配備をしない▲米国のミサイル防衛〈MD〉に参加しない▲韓米日軍事同盟はない-の三つを指す。

同紙は、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文大統領の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、
両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。

THAAD問題について同紙は、依然として韓中間に摩擦があると指摘した。同紙は「THAAD問題は韓中関係の最大の障害物」だとして
「両政府は部分的には意見が一致したが、依然として摩擦がある。首脳会談後に共同声明を発表しないのは、このような不一致が依然として存在しているからだ」と主張した。

さらに「このような時期に韓国メディアが文大統領の訪中成果を否定的に解釈するのは、
『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」とつづった。

同紙は。
韓国のTHAAD配備に反対する中国の立場が変わらないことを認識し、複雑な状況下でようやく改善した韓中関係を大切に考えなければならない」と主張。

さらに、韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文大統領訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」と指摘した。 

同紙はまた「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調。続けて「文大統領の訪中を機に、韓中の指導者たちは今まで以上に意思疎通を図るだろうし、
両国の信頼も高まるはずだ」「複雑な情勢の中で、両国が関係をいかにして築いていくかが重大な課題であり、文大統領の訪中がいい答えを生み出すのだとすれば、重要な意味があるだろう」と主張した。

12/14(木) 23:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00003007-chosun-kr

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北朝鮮誤って民間機を撃墜→韓国軍が反撃→

1: 名無しさん@涙目です。(帝国中央都市) [US] 2017/12/12(火) 15:21:20.33 ID:eZk/AocT0 BE:416336462-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
ジェフリー・ルイス氏(米ミドルベリー国際大学ジェームズ・マーティン不拡散研究センター 東アジア不拡散プログラムディレクター)が、
朝鮮半島での衝突開始のシナリオを発表した。ワシントン・ポスト紙が報じた。
出来事の発展は次のようになる可能性があるという。
2019年3月、国境近くで常に行われる演習に疲れた北朝鮮が誤って民間機を米軍爆撃機と勘違いして撃墜する。
韓国はこれにミサイル攻撃で反撃。
同時にトランプ大統領は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長へのいつものツイートを送り、北朝鮮はこれを予防的核攻撃の信号だと受け止める。
ミサイルの一部は標的に達しないが、いくつかは日韓の標的に深刻な打撃を与えるおそれがある。
一方で米国は北朝鮮に大規模攻撃を行う。
ルイス氏のシナリオでは、マンハッタンへの直接攻撃は100万人以上の死者を出し、ワシントンでの死者は30万人に上る。
トランプ大統領はフロリダの地下壕で助かる。
金正恩氏の遺体は防空壕で見つかる。
シナリオによると金正恩氏は自殺するのだ。

https://jp.sputniknews.com/politics/201712124369223/

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【韓国】 悪い弟の北朝鮮、憎らしい隣りの日本~韓半島危機論の大部分は日本が震源地で国内政治に利用

1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/09(土) 20:08:23.52 ID:CAP_USER
no title


[ヘラルド経済=シン・テウォン記者]北朝鮮核・ミサイル脅威を口実にした日本の軍国主義化の歩みが尋常ではない。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するという名分を前に出して野党圏と市民団体の反対の声にもかかわらず、長距離空対地ミサイルと空対艦ミサイル導入計画を押し通している。

また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルなどメガトン級戦略挑発のたびに意図的に韓半島危機論を煽るような姿まで見せる。韓国の立場では日本のこのような歩みが相次ぐ核・ミサイル挑発で国際社会の悩みの種になった北朝鮮が原因を提供したとは言うが、気まずくならざるをえない。
(中略:日本の軍事予算等)

問題は日本のこのような長距離巡航ミサイル保有が事実上敵基地攻撃能力を意味する点で日本憲法が規定している攻撃戦力保有不可および攻撃を受けた場合だけ防衛力を行使するという原則から外れることだ。

直ちに野党圏と市民団体など日本国内でも「日本の安全保障方針を変更するもの」とし、長距離巡航ミサイル導入計画を直ちに中断すべきだという批判が提起される。しかし、安倍晋三総理は先月敵基地攻撃能力と関連して「検討する責任がある」と積極的な立場を見せた。

日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威を前に出して意図的に韓半島危機論を煽るような姿も見せる。今年に入ってだけでも、数回ふくらんだ韓半島危機論は大部分、日本が根源地だった。

日本は先月にも長崎県島原半島で史上初めて「武力攻撃事態」発生状況を想定した訓練を行った。訓練は北朝鮮のミサイル2発が落ちて中・軽傷者が発生した状況を仮定して進められた。日本国内で北朝鮮のミサイル落下に備えた訓練でない武力攻撃事態を想定した訓練は今回が初めてだった。

日本はまた、来年初め、東京をはじめとする人口密集地域で事実上北朝鮮の弾道ミサイルなど武力攻撃事態に備えた住民避難訓練も計画中だ。河野太郎外相が議会に出席して韓半島有事の際、「民間航空機で待避できない状況になる場合、政府が保有する航空機と船舶派遣が必要になるだろう」と言及したこととも同じ脈絡といえる。

これについて日本国内では「戦争危機をあおりたてる」という批判がある。日本のこのような歩みについては北朝鮮核・ミサイル問題を内部政治用に活用しているという指摘が出ている。

外交消息筋は「韓国と日本は市場経済と自由民主主義という価値を共有し、北朝鮮の核問題という共同戦線も持っているが、心理的・歴史的間隙も大きい」として「この様な状況で日本が北朝鮮の核問題に見せる態度はいくら友邦といっても自国の利益を優先視するほかはない、という国際社会の冷厳な現実を見せる」と話した。

ソース:ヘラルド経済(韓国語) 悪い弟北朝鮮そば憎らしい隣日本
http://heraldk.com/2017/12/08/%EB%98%EC%9C-%EB%8F%EC%9D-%EB%B6%ED%9C-%EC%86-%EC%84%EB%AF%B8%EC%9A%B4-%EC%9D%B4%EC%9B%83-%EC%9D%BC%EB%B3%B8/

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【国際】中国紙社説「北の核、標的は最初は韓国、次に日本だから心配するな」

1: 動物園φ ★ 2017/12/07(木) 09:12:52.03 ID:CAP_USER
中国紙社説「北の核、標的は韓国だから心配するな」

 中朝国境地帯にある中国・吉林省政府の機関紙である吉林日報が6日、核攻撃時の対処要領を大々的に報じ、中国のネットユーザーが「戦争不安」に震えた。

 世論が動揺すると、環球時報は「戦争が起きれば、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので、心配しないように」という趣旨の社説を掲載し、論議を呼んでいる。同紙は「(放射能汚染が起きても)現在は冬であり、韓半島(朝鮮半島)に北西の風が吹いているため、中国には有利だ」とも書いた。

 発端となったのは、吉林日報の特集記事だ。同紙は1ページを割き、核兵器に関する常識、防御、被爆時の対処要領などを挿し絵入りで詳細に説明した。吉林省の国境地帯は北朝鮮の核実験場である豊渓里から100キロメートルほどしか離れていない。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)による挑発と韓米空軍の過去最大規模の合同演習などが重なった局面で前例のない記事が掲載されたことから、ネットユーザーは中国版ツイッターの微博(ウェイボー)などに記事を転載し、「省クラスの機関紙がこんな記事を掲載した理由は何か」「韓半島で戦争が起きるのではないか」といった懸念を表明した。

 市民に不安が広がると、吉林省宣伝部の幹部は「特別な意図はない大衆啓蒙用の科学記事だ」と説明した。環球時報も同日午後、「吉林日報の核兵器常識紹介はどうしたことか」とする緊急の社説を掲げ、「今回の記事は省の人民防空弁公室が提供した常識的な国防教育の内容にすぎない。韓国や日本もこうしたことを学校で習い、普段から訓練も行っている」と書いた。

 問題はその次だ。環球時報は「万一韓半島で戦争が起きれば、最初に攻撃を受けるのは韓国であり、その次が日本やアジア太平洋地域の米軍基地だろう」とし、「中国が直接戦禍に巻き込まれる可能性はそれよりも低い」と指摘した。また、「韓半島で戦争が起きれば、放射能汚染の可能性を否定できないが、現在は北西の季節風が吹く冬なので、中国東北部には有利だ」とも書いた。たとえ北朝鮮が核攻撃を行ったとしても、汚染物質が中国の方面に飛んでくる可能性は低いとの意味だ。

 北朝鮮の相次ぐ核実験に不安を感じる国境地帯の住民を安心させるためだとしても、中国の官営メディアが韓半島での戦争で核攻撃による被害が韓日に集中すると報じたことは不適切だとの指摘が聞かれる。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700750.html

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【デーリー東北/時評】北朝鮮ICBM発射、今こそ対話に応じる時だ

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/07(木) 13:59:45.96 ID:CAP_USER
北朝鮮ICBM発射 今こそ対話に応じる時だ

北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのに対し、米国は韓国との合同軍事演習を最大規模で実施して軍事圧力を強め、米朝間の緊張が一層高まっている。

北朝鮮による核・ミサイル開発の急進展により情勢が緊迫する中、国連のフェルトマン事務次長(政治局長)が訪朝した。李容浩(リヨンホ)外相らと会談し、核実験や弾道ミサイル発射の自制を促し、米朝対話の調停に乗り出すことにしている。

北朝鮮は、フェルトマン事務次長の訪朝を受け緊張緩和に向けた対話に応じる時だ。

北朝鮮がさらに核・ミサイル開発を続けて挑発を繰り返すのか、それとも対話にかじを切るのか。今、その岐路にあるといえる。

2カ月半にわたり軍事挑発を控えていた北朝鮮だが、今回のICBM発射は米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し圧力強化路線を鮮明にしたことに対抗し、核・ミサイル開発で強硬姿勢を改めて示したものだろう。

ICBMは、通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。到達高度は4千キロを大きく超え、過去最高だった。米専門家は、通常軌道なら飛距離は米本土全域に届く1万3千キロ以上と分析する。

金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「国家核戦力の完成」を宣言した。宣言は、米国と対等の立場に立ったとの主張に等しいものだが、現実を直視していない危ういものだ。

米国の危機感は強まっている。北朝鮮がさらにICBMの発射実験を行い、来年にも実戦配備を宣言する可能性がある。

米国は、米本土を射程に収めたICBMの開発を阻むため最大限の圧力を北朝鮮に加えている。

経済制裁で鍵を握る中国に対し、米国は履行の実施で圧力をかけている。だが、中国は対話による解決を主張しており、米国との間には温度差がある。

米政権内でもトランプ大統領と、対話を重視するティラーソン国務長官との不協和音が表面化し足並みの乱れがみられる。

こうした状況で、米国は軍事圧力を強めており、偶発的な衝突が起きるリスクもある。北朝鮮がさらに核実験やミサイル発射を繰り返せば、軍事衝突に発展する恐れも出てくる。

日本や韓国も巻き込みかねない米朝の軍事衝突は何としても避けなければならない。その回避に向け早急に対話する必要があるだろう。

ソース:デーリー東北 12月7日
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?%E5%8C%E6%9C%9D%E9%AE%AE%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A2%EF%BC%AD%E7%BA%E5%B0%84/%E4%BB%
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