脱亜論

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分析

【台湾】台湾人が日本に行きたがり、韓国には行きたがらない理由

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/26(月) 06:29:12.49 ID:CAP_USER
http://news.searchina.net/id/1638453?page=1

 日本を訪れる中国大陸の観光客はこの5年で爆発的に増えたが、同じく台湾からの観光客も激増している。台湾メディア・東森新聞雲は23日、「台湾人の旅行、日本はブームで韓国は好まず 5つの残酷な真相」とする記事を掲載した。

 記事は、台湾・交通部観光局が発表した2011ー16年の出国目的地別人数統計のデータを紹介。16年に日本へ出かけた台湾人が延べ429万5000人だったのに対して、韓国は80万8000人と5倍以上の差が開いていることを伝えた。

 日本を訪れた台湾人観光客は04年に100万人を突破して以降11年までは100万人台前半を推移していたが、その後6年間でほぼ4倍となる急増を見せている。一方韓国は15年の50万人から1年間で30万人ほど増えたが、日本はそれ以上のペースで増加した。

 記事はこの統計について台湾のネット上で「日本と韓国ではフライト時間はあまり変わらないのに、どうして5倍もの差がついたのか。韓国はつまらないのか、それとも他の理由があるのか」という疑問があるネットユーザーから投げかけられたことを紹介。これに対して、ほかのユーザーから様々な意見が寄せられたと伝えた。

 そして、ユーザーから寄せられた意見をまとめた結果「多くの人が、韓国と台湾がとても似ていること、文化的な特色が不鮮明であること、遊べる場所が少ないこと、行く目的がショッピングに限られていること、韓流スターの追っかけだけが目的になっていること」という「5つの真相」が浮かびあがったとしている。

 韓国を目的地にする台湾人観光客も増えていることから、決して「台湾人は韓国が嫌い」という訳ではなさそうだ。現状として、それ以上に日本旅行に注目が集まっているということだろう。ただ「魅力に欠ける」という台湾ネットユーザーの意見をしっかり汲み取って、台湾人が魅力に感じるコンテンツ開発やPRに取り組む必要があるのは、言うまでもない。

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【韓国】 「不況を克服した日本企業、その秘訣は?」~オ・テホン教授、講演会

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/19(月) 21:08:12.42 ID:CAP_USER
no title

▲オ・テホン教授

「不況を克服した日本企業の生存戦略は二種類挙げることができます。変化に適応することと明確なビジョンを提示するということですね。低成長時代には成長より「生存」が重要です。」

来る29日、ハンギョン日本経済フォーラム講演者になったオ・テホン慶熙(キョンヒ)サイバー大教授(写真)は韓経(ハンギョン)ドットコムとの事前インタビューで「不況期を経た日本企業は以前よりはるかに強くなった」としてこのように話した。

オ教授は低成長期を克服した日本の中小企業事例を分析し、これら企業の共通点を抽出した。彼は「不況期を克服した日本企業は変化に適応したことが功を奏した」とし、「客観的に変化を観測することが重要だ」と強調した。

日本企業のもうひとつ別の生存戦略として、ビジョンを重視した点に言及した。オ教授は「企業ビジョンがなければ会社に大きな影響を及ぼす変化を逃すことになる」として「制度や政策でカン小企業が作られるのは限界がある。企業自ら長期的観点で他と違う「自己確信」を持つことが必要だ」と説明した。

引き続き「韓国は過去の日本のようにデフレ現象が明らかになったり賃金下落につながる低成長期をむかえてはいないが、消費の両極化など典型的な不況型消費パターンを見せている」として「既存の製品、業務プロセスだけに固執すれば遠からず未来市場から退出する可能性が高い」と指摘した。

オ教授は第15回ハンギョン日本経済フォーラムに参加して「日本中小企業成功事例紹介」を主題に講演する。
(後略)

ソース:韓国経済(韓国語) オ・テホン教授「不況克服日企業、秘訣別々にあって」
http://news.hankyung.com/economy/2017/06/19/201706156836g

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【日韓】<日本5%vs韓国56%という意識のズレ>なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか?

1: Egg ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/19(月) 06:51:31.54 ID:CAP_USER
読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果が6月12日に発表され、日韓関係の「今後」に対する両国の意識に大きなズレが生じていることがわかった。

共同世論調査によると、今後の日韓関係について日本では「変わらない」が70%で最も多く、続いて「悪くなる」が20%、「良くなる」は5%だけだった。対する韓国では「良くなる」が56%と過半数を占め、「変わらない」32%、「悪くなる」7%の順だ。

現在の日韓関係を「悪い」と考えているのは、日本77%、韓国81%と両国ほぼ同じなので双方ともに現状認識は一致していると言えるが、未来に向けての意識が大きくズレているという結果が興味深い。

■韓国人はなぜ「良くなる」と考えるのか

日本では「変わらない」が大多数を占めているなかで、なぜ韓国は過半数が「良くなる」と考えているのだろうか。

共同調査した『韓国日報』はその理由を「韓国国民の相当数が慰安婦合意を推し進めた朴槿恵政権に対して否定的な評価をしており、(文在寅)新政権が国民情緒と疎通して、対日関係を再設定することを期待しているから」と分析している。

つまるところ、文在寅大統領への期待感がそう思わせているということだろう。

実際、今の韓国は文大統領への期待がものすごく高く、反対派たちも手の平を返しているほどだ。


ただ、今回の世論調査結果を見た韓国ネット民たちの反応はまた異なるというのが正直なところだ。世論調査では56%の韓国人が今後日韓関係は「良くなる」と答えたが、書き込みは否定的な意見ばかりが目立つのだ。

「なぜ文在寅政権になったら韓日関係が良くなると考えるのか

「そんなことはどうでもいいから慰安婦の再交渉をお願い」

「別に日本と関係改善したいと思わないのだが」

「しっかりしろ。悪くなるのが明確なのに、何が良くなるだ」

■世界的に見れば険悪ではない?

日韓関係は両国民の大多数が答えている通り、たしかに悪いが、世界的に見るとそれほど険悪ではないという見方もできる。

イギリスBBC放送が行っている「国家イメージアンケート」によれば、日本人の韓国に対する評価は否定派が30%ほどだったからだ。韓国否定派が65%を占めたドイツに比べると、それほど険悪ではないとも言えるかもしれない。

ちなみに相手国民を信頼できるかという質問でも、両国には共通点と差異がある。

両国ともに過去の調査と変わりなく「信頼できない」という回答が大多数だが、韓国で「日本人は信頼できない」と答えた人は84.9%(2015年)→81.8%(2016年)→80.7%(今回)と微減しているが、日本で「韓国人は信頼できない」と答えた人は73%(2015年)→60%(2016年)→69%(今回)と、昨年は一時的に下がったが再び上昇しているのだ。

今回の調査では「日本人は信頼できない」と答えた韓国人が多かったが、また別の調査では日本人を「魅力的な国民」と答えている。日本に対して韓国は“両面性”を持っているという見解で間違いないだろう。

■日韓関係よりも中韓関係が深刻か

日韓関係から話はズレるが、興味深かったのは韓国の中国に対する意識だ。

今現在の中韓関係を「良い」と答えたのは16.3%。昨年が65.4%だったことを踏まえると、暴落と表現してもいいだろう。

「悪い」と答えた人も29%(2016年)→81%(今回)となっており、韓国人の中国に対する見方はここ一年で大きく変化したと見るべきだ。中国に対してイライラを募らせる韓国人は多く、そうなるとますます日本との関係を改善するべきだと思うが…。

いずれにしても日韓関係の今後を「変わらない」と考えている日本人と、「良くなる」と考えている韓国人には大きな差があることは間違いない。今後、この数字がどう変わっていくのか注目してみたい。

慎武宏  | ライター/S-KOREA編集長6/19(月) 6:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170619-00072136/

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【阿比留瑠比の極言御免】韓国に謝罪すべき理由とは…鉄道網整備に護岸工事、ダム建設…みんな懺悔に値する

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/06/17(土) 09:24:14.94 ID:CAP_USER
「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」

 自民党の二階俊博幹事長と12日に会談した韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べた。文氏の言葉の「感情」の部分を、「情緒」と訳していた新聞もあった。

 文氏は5月に安倍晋三首相と電話会談した際も「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と語っており、これが公式見解なのだろう。

 国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。

先人の行いと姿勢

 韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていたが、作家の百田尚樹氏の新刊『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)を読んで自分の浅慮に恥じ入った。

 百田氏はここ数年、日韓併合の歴史を調べていくうちに、次のように感じてこの本を書いたのだという。

 「日本が朝鮮および朝鮮人に対して行った悪行を知り、愕然としたからです。その非道の数々は、私の想像を絶するものばかり」

 「現代に生きる日本人のほとんどが、七十年以上前に、祖先が朝鮮半島でいかにひどいことをしてきたか知りません」

 詳しくは本を手に取ってもらいたい。百田氏は例えば、日本の悪行について次のように例示している。

 ▽朝鮮人の子供たちに学校に通うことを強制して、自由を奪うという人権蹂躙▽下層階級が使う文字とされていたハングルを勝手に広め、文字文化を変えてしまった▽はげ山の植林事業で5億9000万本もの木を植え、地肌むき出しの朝鮮半島独特の景色を作り替えてしまった-など。

また、美しい朝鮮半島の至る所に醜い鉄道網を敷き、河川の護岸工事で川本来の原始の美を壊し、現在も電力源となっている多くのダムを造り、傷痕を今に残したことなども記し、懺悔している。朝鮮半島は日本統治時代に耕地面積は倍近くに増え、人口も2倍となり、24歳だった平均寿命は42歳にまで延びたとされる。

 百田氏は「そんなものを朝鮮人たちが望んだわけではありません」と指摘し、こう問いかける。

 「私たちの先人が朝鮮半島で行ってきた非道で勝手なふるまいを反省すべきではないでしょうか」

 なるほど、韓国がいまなお日本に対しては何をやっても許されると誤解しているのは、先人たちの行いと姿勢のせいだったのか…。

日本の誤った報道

 韓国に関連してはもう一冊、ジャーナリストの大高未貴氏の新刊『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)も紹介したい。

 韓国・済州島で朝鮮人女性の強制連行を行い慰安婦にしたと虚偽証言した故吉田清治氏の長男のインタビューなどをまとめて検証した内容で、長男のこんな言葉が紹介されている。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません」

 慰安婦問題が日韓間の国際問題化した発端が吉田氏の偽証や、吉田氏をしつこく取り上げ続けた朝日新聞など日本側の誤った報道にあったのも事実だろう。

 ならば朝日新聞にも、韓国に対し、心から謝罪してもらいたい。

(論説委員兼政治部編集委員)


http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170020-n1.html
2017.6.17 09:00

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【慰安婦問題】 仲違いの悪だくみをするのは誰か~反人倫的戦争犯罪を交渉では解決できない

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/17(土) 12:03:01.38 ID:CAP_USER
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▲文在寅大統領が12日午後、大統領府接見室で日本特使である二階俊博自民党幹事長と握手している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 日本の安倍晋三首相特使として訪韓した自民党の二階俊博幹事長。10日、韓日両国を「離れさせようとする」勢力が両国に少数ながら存在するとし、「一握りの悪だくみをする連中を撲滅していこう」とし、その前日に行われたマスコミとのインタビューでは、このように語った。「(日韓がお互いに)話し合って(慰安婦問題を)解決し、日本はお金を支払った。最初から再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」

 朴槿惠(パク・クネ)と安倍政権が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したと宣言した「12・28合意」を固守するということだ。受け入れ方によっては、5月11日、安倍首相との電話会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言ったという次のような発言に狙いを定めたものにも聞こえる。「韓国国民の大多数が国民感情の面でその合意を受け入れていないのが現実であり、民間の領域で起きる問題を政府が解決するのには限界があるため、時間が必要である」。文大統領が明示的に再交渉しようとしなかったから、仲違いの悪だくみをする一握りの連中や愚か者の範疇には入らないことを幸いと思うべきなのか。

 ところで、再交渉だとは? 反人倫的戦争犯罪を交渉で解決するという発想からが話にならないものではないか。ナチスのホロコースト罪業の処理が政府間交渉で解決できる問題なのか。植民地支配や日本軍「慰安婦」、徴兵・徴用、残酷な明成皇后(閔妃)殺害、義兵・独立闘士の虐殺、南京大虐殺が、交渉とはした金で終わりにできる問題なのか。ドイツに対するポーランド人の骨身にしみた感情は、西ドイツのブラント首相がワルシャワ戦争犠牲者の記念碑の前でひざまずいて謝罪し、条件のない自発的補償に乗り出した後にようやく解決の糸口を見つけたのではないか。「慰安婦問題」が被害当事者たちから話も聞かず、政府関係者が政治的交渉を行ってから、最終的に解決されたと宣言したとして、解決できるような問題なのか。それは人類普遍の価値に関わる問題であり、日本が自ら解決しなければならない「日本の問題」だ。日本がそうしなければ、その責任を背負って行くしかないし、未来志向的な東アジアの復興も座礁することになるだろう。そのような文脈で、仲違いの悪だくみをする一握りの愚かな連中は誰なのかを再び問わなければならない。

 仲違いの話が出たから言うが、THAAD(高高度防衛ミサイル)の強行配備こそもう一つの仲違いの典型ではなかろうか。それで南北関係はさらに凍り付き、韓中関係も動揺しており、朝鮮半島の分断線を境に新冷戦の影がちらついている。大統領弾劾と罷免という非常事態を乗じて、あたふたとTHAAD配備を進めた米国の本音は何だろう。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』(原題『日本の国境問題:尖閣・竹島・北方領土』)で、日本とソ連(ロシア)間のいわゆる「北方領土」問題の解決を妨げたのが米国だと暴露した。石原俊の『<群島>の歴史社会学』には次のような内容がある。「『植民地なき帝国主義国家』としての特権的地位を日本に与えた米国は、日本が勝手にソ連(ロシア)や中国または韓国・北朝鮮と和解できないよう、また、沖縄をはじめとする日本の米軍駐留権を正当化するため、(…)昔日本に併合された島に領土紛争の火種を撒いた」

 2次世界大戦後、米国の東アジア政策の目標は、朝鮮半島を南北に永久解体し、同族の不和を深化させ、南側半分を日本と統合させた後、米国の支配を永続化する親米的な韓日連邦国家を作るのではないかという疑念を抱かせるほど、米国は“仲違い”と圧迫策を交互に駆使してきた。THAAD配備の目的は安保不安の除去ではなく、その反対ではなかろうか。このような疑念を払しょくするためにも、米国がそのまま持って帰ってほしい。

ハン・スンドン記者

韓国語原文入力:2017-06-16 08:14
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/799007.html 訳H.J(1737字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]仲違いの悪だくみをするのは誰か
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27661.html

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