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分析

【韓国】日本語のコメントあふれるネトウヨチャンネル・・・『反日種族主義』はカネになる

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/12/13(金) 12:50:22.72 ID:CAP_USER
(キャプチャー)
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▲ 日本のテレビ朝日の『ワイド!スクランブル』という番組で、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員のインタビューとともに、彼の著書である『反日種族主義』を紹介している。
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昨年夏に出版された『反日種族主義』は数多くの歴史歪曲議論にもかかわらず、韓日両国で『大ヒット』した。韓国ではベストセラーになり、日本でも出版された途端にオンライン書店を席巻した。

学界では余り認められない、極右たちの主張が広範囲に広がった背景はなにか。『反従北アカ(共産主義)』で団結した韓日両国右派の連帯、彷徨う日本左派の果てなき没落から答えを導くべきという指摘が出た。

13日に淑明(スンミョン)女子大学校で行われる韓日共同シンポジウム、『韓日ニューライトの歴史否定を検証する』という学術大会では、この問題を集中的に解剖する。韓日両国学界が、『反日種族主義』ブームを共同で取り上げるのは今回が初めて。

聖公会(ソンゴンフェ)大学校・東アジア研究所のカン・ソンヒョン教授は、『韓国 “反日種族主義” 現象をどのように見るか』という発表文で、『反日種族主義』のヒット要因として、△日本のネトウヨを背後につけた極右ユーチューバーの氾濫。△韓日両国右派間の歴史修正主義連帯とネットワーキングの強化を挙げた。この本が一気にベストセラーで浮上したのは、『新親日派』と名乗るユーチューバーたちの貢献が大きかったという分析である。

『反日種族主義』を代表執筆した元ソウル大学校・経済学科のイ・ヨンフン教授は、本だけではなくYouTubeの『李承晩TV』の講義でも関連内容を積極的に伝えたが、これは事実上日本の『ネトウヨ(日本のオンラインコミュニティーを中心に活動する極右気質の利用者)』を狙ったという分析である。ネトウヨが見せた高い反応が広告収益につながるため、『第2・第三のイ・ヨンフン』を名乗る類似チャンネルが急激に増加して、『反日種族主義』の類の主張は『カネになる商品』になった。

カン教授は、「該当のチャンネルを見れば、“日本版イルベ” と呼ばれる “5ちゃんねる” の歴史否定論的な立場に立った日本語のコメントが、韓国語のコメントと調和している」とし、「新しいメディアに基づいた、ニューライト系列のオンラインネットワーキング組織が作られている」と診断した。

韓日両国の右派の連帯も『反日叩き』として、より一層強固になっている。これらは『反日』を『共産主義、従北、アカ、売国』と同義語で使っている。 一方で『親日』は『自由主義、愛国』と結びつけるフレームを使い、歪曲した世論形成を率先しているというのがカン教授の診断である。

破綻した韓日関係の責任は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日種族主義』のせいであり、これによって大韓民国の危機が高まっただけに、愛国者である自分たちが乗り出しているという理論である。ニューライト勢力が既存の歴史教科書について、『従北左偏向』というレッテルを貼り付け、攻勢をかけたのもこれとは無関係ではないという指摘である。

東京経済大学のソ・ギョンシク教授は、『反日種族主義』のブームの裏で沈黙している日本左派の責任を問う内容を発表する。17年前に発表した『半難民の位置から』という本でソ教授はすでに、「市民派リベラル勢力の自己崩壊、あるいは変質が深刻である」とし、日本左派の没落を予言した。ソ教授は今回の学術大会で『続く抗日闘争』という文章を通じ、「日本のリベラル勢力が安倍政権と日本社会の右傾化について牽制の声を出せない」と指摘した。『天皇制擁護』と『戦争および植民地支配責任』、そして『民主主義的価値』がどう両立できるかについて、日本のリベラル派は明確な回答を出さず、曖昧な立場だけを一貫しているというのである。

ソ教授は、それでも批判的連帯を放棄してはならないと強調した。彼は、「日本のリベラル勢力を含む日本国民の大多数の内に秘める植民地主義の心性に厳格に立ち向かい、彼らの覚醒を促す必要がある」とし、「それが過去の植民地被支配人民の一員として、朝鮮民族が背負うべき役割だ」と強調した。

カン・ユンジュ記者
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ソース:韓国日報(韓国語)
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912111707393986

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【現代ビジネス】なぜ日本は、韓国に対して上から目線になってしまうのか

1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 20:18:37.81 ID:CAP_USER
なぜ日本は、韓国に対して「上から目線」になってしまうのか

近世から近代までを振り返る

プロフィール
京都府立大学准教授:川瀬 貴也

1971年、大阪府生まれ。東京大学文学部卒業。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(文学)。京都府立大学文学部准教授。専攻は宗教学・日韓近代宗教史。著書に『植民地朝鮮の宗教と学知 帝国日本の眼差しの構築』

●残存する「古いレイシズム」

「戦後最悪の日韓関係」という言葉が残念ながら常套句と化している昨今だが、この関係悪化の背景には、やはり歴史的に積み重ねられた日本側の韓国(朝鮮)に対する軽視・蔑視・差別感情があることも否定できないだろう。

近年、民族・人種差別(レイシズム)に関しては、「古いレイシズム(ある民族や人種を生来的に劣ったものと見なすタイプ)」と「新しいレイシズム(差別は解消されているはずなのに、ある民族や人種が不当な特権を得ているものと見なすタイプ)」が論じられている。現在進行しているのは主に後者だと言われているが、韓国に対するいわゆる「嫌韓」的なものを見ると、古い形のレイシズムが決して看過できないものであるのも明らかであろう*1。

そこで本稿では、近世から近代(終戦まで)にかけての日本側の朝鮮(韓国)観――今風の言葉を敢えて使えば「上から目線」――の来歴を振り返り、現在の我々がいかにそれを「受け継いでしまっているのか」ということを考える一助としてみたいと思う。


● 朝鮮通信使の「裏面」

近世の朝鮮通信使はいわゆる「善隣外交」のモデルとして見なされてきた。この朝鮮通信使は、秀吉の朝鮮侵略後の国交回復を模索する中で生まれた。1607年から1811年まで計12回、朝鮮使節は来日したが(「朝鮮通信使」という対等外交を意味する名称は4回目から)、その名目の大半は新将軍の就任の「慶賀」であった。

朝鮮通信使は日本に招かれ、その道中で歓待を受けたり、日本の儒者や文人が儒学および漢詩などの教えを請いに来たりするなど(通信使メンバーは、科挙を通過した儒学エリート)の文化交流の側面もあったが、これはいわば「表面」である。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69114

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【元韓国統一相】 「北朝鮮はクリスマスに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するだろう」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/10(火) 10:21:00.75 ID:CAP_USER
民主平和統一諮問会議の副議長で韓国統一部(省に相当)長官などを歴任した丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は9日
「北朝鮮はクリスマスに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を固体燃料を使って発射する場面を見せるだろう」と予想した。

丁氏はあるラジオ番組で「核保有を既成事実化し、核保有国・ミサイル強国による軍縮会談は可能だが、
(自分たちだけが)核をなくす会談にはこれ以上応じないという意味だ」とした上で上記のように述べた。

丁氏は「(北朝鮮は)核爆弾もICBMもいずれも持つ米国、ロシア、中国、北朝鮮だけによる東北アジアでの核軍縮交渉を提案する可能性も考えられる」
「北朝鮮は米国に『12月に計算法を見直せ』と要求したが、(米国は)クリスマスまで見直さないとすでに考えているようだ」などの見方も示した。

丁氏は北朝鮮が一方的に対話の期限とした「年末」について「『最高尊厳』の言葉は取り消すことができない。
トランプ大統領は言葉を変えてもよいが、独裁権力における最高尊厳の言葉はひっくり返せない」
「(トランプ大統領に)文化の違いに対する理解がないことが戦略失敗の原因だ」などと指摘した。

「最高尊厳」とは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/10/2019121080017.html

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【韓国紙】日本国民の70%近く…「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要ない」

1: 鴉 ★ 2019/12/09(月) 19:20:06.37 ID:CAP_USER
日本国民の70%近くが「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と考えているという日本メディアの世論調査が9日、公表された。

日本民営放送であるTBS系の報道ネットワークJNNが最近実施した世論調査でだ。

9日、TBSが報じた世論調査の結果によると、先月末に韓国政府がGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)終了延期を決めたことに対しては、回答者の40%が「支持する」と答えた。これは「支持しない」と答えた35%を上回る数値だ。

だが、両国関係改善のための今後の対応に関しては「(日本が韓国に)譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が67%だった。

反面、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」という回答は18%にとどまった。

輸出規制問題の協議に向け来週東京で開かれる韓日産業当局間の局長級政策対話、また12月末の中国での韓日首脳会談を控えた状況で、このような日本国民の世論が安倍内閣の判断にどのような影響を及ぼすか注目される。

中東ホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の船舶を独自に派遣するという日本政府の方針に対しては賛成が37%、反対が43%だった。

安倍内閣に対する支持率は11月の調査時より5.2%ポイント下落した49.1%、「支持しない」という回答は47.7%だった。

国民の税金で開催される「桜を見る会」に安倍首相が地方区の支援者らを招いていたことが支持率下落を呼んだという分析だ。桜を見る会に対して「問題だと思う」とする回答が67%で、「問題だと思わない」の25%を大きく上回った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000026-cnippou-kr

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【韓国】 身のほど知らない戦犯国・日本、国連で「東京オリンピック期間休戦」決議推進

1: 蚯蚓φ ★ 2019/12/07(土) 23:50:15.76 ID:CAP_USER
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▲写真:聯合ニュース

日本が来年の東京オリンピック・パラリンピック期間に前後して全世界に戦闘中止を訴える国連次元の「オリンピック休戦決議」を推進して失笑を買っている。

7日、読売新聞など日本現地メディアによれば日本政府が作成を主導し、中国、英国、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加したこの決議案が来る9日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。

古代ギリシャでオリンピック期間中に結ばれた休戦誓約をモデルにしたオリンピック休戦決議は1994年、ノルウェー、リレハンメル冬季オリンピック以後、国連総会で採択することが慣例になった

決議案は東京オリンピックが始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含む期間で、選手などオリンピック関係者の安全な往来と参加を保障するため、戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容を含んでいる。

決議案には2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック、2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックを順に開催する韓・日・中3カ国のスポーツおよびスポーツを越える分野の協力を強化するという宣伝的な内容も含まれる。

合わせて東京オリンピックを契機に2011年、東日本大地震被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意向を表明し、復旧進展状況も広報して自然災害で苦痛を受ける世界の被災者に勇気を与える、という内容が指摘される。

森喜朗、東京オリンピック組織委員長は国連総会に参加して各国の支持を訴える予定だ。

しかし、太平洋戦争の戦犯国として来年、東京オリンピックで日本の戦犯行為を象徴する代表的な象徴物である戦犯旗(別名:旭日旗)を活用して応援を繰り広げる問題に対する国際社会の憂慮と批判を無視している日本が、身の程の把握も後まわしにしたまま、このような決議案採択を推進することに対し、国連でその真正性を認められかは疑問だ。

イム・ジェフン記者

ソース:スポーツW(韓国語)'主題把握できない'日、'東京オリンピック期間休戦'国連決議推進
http://www.sportsw.kr/news/newsview.php?ncode=1065586122494011

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