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分析

【中国メディア】貿易紛争で日本にやり返せなかった韓国、そこから学ぶべきこと「韓国にはやり返すだけの武器がなかった」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/27(水) 13:00:43.20 ID:CAP_USER
中国は米国との貿易摩擦という問題を抱えているだけに、日本と韓国など他国間の貿易摩擦が気になるようだ。中国メディアの快資訊はこのほど「日韓の貿易紛争」を分析する記事を掲載し、日韓の力関係は不均衡だと主張している。

 記事はまず、第2次世界大戦後は世界的に「経済制裁という新たな戦い方」が広くみられるようになったと指摘。この点、日本と韓国との間には頻繁に争いが起きており、中国としては、「毎回、日本が韓国に対して一方的に制裁を加えていて、韓国は反撃できない」のが気になるそうだ。

 続けて、その例として、2019年に日本が韓国を相手に半導体材料の輸出管理を強化したことを紹介。これに対する韓国の反撃は「日本製品の不買運動くらいだった」と不思議そうに伝えた。半導体材料の輸出強化は経済制裁ではないが、中国からすれば制裁に見えたようだ。

 いずれにせよ、なぜ韓国は「やり返さなかった」のだろうか。韓国は1人当たりのGDPで3万ドルを超えるほど豊かになり、先進国に数えられるようになったのではないだろうか。記事はこの理由を「日本は韓国にはない基幹技術を掌握しているためであり、韓国にはやり返すだけの武器がなかったため」と分析した。そして、日本が科学技術でこれほど強くなったのは優秀な企業や人材が豊富なためで、もとをただせば「教育のおかげ」ということになると論じた。

 そして、貿易摩擦で優位に立ちたいならば、相手国に負けないだけの強みが必要であり、それには人材を育てるための「教育が重要だ」と結んでいるが、米国との貿易摩擦の渦中にある中国に必要なのは「やり返すだけの力だ」と主張したいのかもしれない。(編集担当:村山健二)


http://news.searchina.net/id/1696350?page=1

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【韓国】 3等国家に落ちた日本、その尊敬されなかった成金の末路を反面教師に自ら振り返らなければならない

1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/26(火) 15:37:59.24 ID:CAP_USER
1950年代から30年間、西洋人は日本人たちをしばしば「経済動物(Economic Animal)」と呼んだ。お金の外を知らず、目の前の利益だけ追う日本人のアイデンティティを遠慮なく揶揄したのだ。

日本は日帝強制占領期間に取得した軍事技術を積極的に活用し、付加価値が高い民間用商品を作って売った。これらの商品が相次いでヒットした。輸出で稼いだドルがあふれた。韓国にも日本製なら目がない人々が生じた。

日本は米国に続く経済大国、いわゆるG2になった。特に1980年代に至って日本人はものすごかった。まさに彼らの全盛期であった。米国市場は彼らの居間だった。ソニーのテレビとトヨタの自動車が米国のあちこちを闊歩した。「メイド・イン・ジャパン」の進撃は日帝の真珠湾空襲を思い出させるほどだった。

彼らは米国シリコンバレーから半導体の機密を持ち出して捕まるなど世界のあちこちで「産業スパイ」として後ろ指を差された。米国での対日世論はますます悪化した。どれ程なら当時41才のドナルド・トランプが日本を非難する広告まで出しただろうか。
(中略:トランプ「数十年間、日本と他の国々は米国を利用してきた。(中略)米国が日本の防衛費を無料で提供することで、日本は経済先進国に跳躍した」と語る)

1989年9月27日、ソニーは米国映画会社コロンビアを買収した。この象徴的な事件が「克米経済」の絶頂だった。だが、これで終わりだった。日本は「失われた10年」を含み、ずっと下り坂を歩き、今後もそうするものと見られる。

国際信用評価会社ムーディーズが去る19日に発表したESG評価報告からは日本の現住所をそのまま見せる。ESGは国家や企業の非財務的要素、すなわち親環境(Environment)、社会的責任経営(Social)、支配構造(Governance)を意味する。ムーディーズは全世界144ヶ国を対象にしたESG評価で韓国など11ヶ国だけに最高等級である1等級を与えた。これは2等級である米国、英国と3等級である中国、日本より高い点数だ。

特に韓国が支配構造分野、すなわち制度や政策信頼性および効果性、透明性および情報公開、予算管理など4つの細部項目で全1等級を受けた点が目につく。ESGは企業だけの努力でなされるのではない。政府と企業、国民が一緒にしてこそ成果を上げることができる価値だ。

日本が3等級を受けたことは他の見方をすれば当然の結果だ。60年を越えた日本自民党政権の1党独裁は民主主義の価値を放棄した。政言癒着、政経癒着など時代精神にかなり遅れた反民主的弊害が今なお残っている。政府が海に汚染水を捨てるといっても、コロナ防疫をでたらめにしてもこれを正す努力はほとんど見られない。

過去の反省は言うまでもない。慰安婦と強制徴用被害者に対する彼らの言動を見れば日帝強制占領期間の蛮行は最初から自分たちの頭の中から消したように見える。依然として独島(ドクト、日本名:竹島)は自らの土地だと言い張って、教科書に堂々と嘘を入れている。

日本は老い、同時に古くなった。このような国が正常に回ることは皆無だ。その上、過去の栄光を再現する機会にしようとした東京オリンピックも水泡に帰する境遇に置かれた。奇跡のような革命が起きない限り日本は引き続き3等級国家と評価されるだろう。

今年はESG元年だ。金儲けにだけ血眼になった時代は終わったということだ。政府も企業も経済動物のようにふるまったら生まれる前に淘汰される。私たちの大企業総師が先を争ってESGを強調する新年の辞を出したのもこのためだ。

韓国は日本を警戒しなければならない。社会が目がくらむようで難しくなれば極端勢力が大手を振るうはずだ。最近、極右勢力の声が大きくなった日本社会がそうだ。現局面を打開するために「劇薬処方」が出せるという意味だ。一昨年の輸出規制措置のような挑発が出てこない保障はない。

同時に日本を反面教師としなければならない。お金は多かったが決して尊敬されなかった成金の末路を見て、私たちが進む道を模索しなければならない。私たちがもしかして日本に似ていくのではないか、いつも振り返ってみなければならない。

イ・スンヒョン産業副局長
no title


ソース:ニューストマト(韓国語)(トマトコラム)3等級国家に離れた日本を反面教師で
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=1020840

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【韓国】「G7加入の夢」が見えてくる=韓国記者の目

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/01/26(火) 00:50:41.48 ID:CAP_USER
ドナルド・トランプ元米国大統領が再選に失敗することにより、韓国が損をする分野が一つあるとしたら、それは恐らく、最高の先進国クラブである主要7カ国(G7)加入である。

トランプ元大統領は、韓国のG7加入を強く支持していた心強い味方だった。韓国のG7加入の議論は、昨年5月にトランプ大統領が「現在のG7の構成は旧式」としながら「韓国、オーストラリア、ロシア、インドをG7サミットに招待したい」と述べていた。

トランプ元大統領の招待にムン・ジェイン(文在寅)大統領が応えながら、議論は本格的に弾みがついた。カン・ミンソク(康ミン碩)大統領府報道官は当時、「文大統領が出席するならば、一時的なものではない。G11もしくはG12と呼ばれる新しい体系の正式メンバーとなるだろう」とし「国格上昇と国益に大きな助けになるだろう」と強調した。

しかし韓国のG7加入は、既存加盟国の反対にぶつかった。ドイツのハイコマス外相が昨年7月に地元日刊紙とのインタビューで、「私たちは、G11やG12を必要としない」と明らかにしたのが代表的である。

これに対し、カン・ギョンファ(康京和)外交部長官は、直接ドイツまで行きハイコマス外相に会ったが、G7サミットに一回の参加を歓迎するという答えを得ただけで、G7の枠組みを拡大して、正式メンバーとして受け入れる問題に対しては何の進展もなかった。

以降、新型コロナウイルス感染症の事態で、昨年G7首脳会議がキャンセルされ、水面下でおさまった加入議論はトランプ前大統領の再選失敗もあり、うやむやになった。


このような状況の中、今年G7議長国である英国のボリス・ジョンソン首相が6月に開かれるG7サミットに韓国とオーストラリア、インドを参観国に招待すると明らかにし、希望が見えてくる。

ジョンソン首相は16日、「今年G7サミットを6月11日から3日間、英国南西部コーンウォールのカービス湾で開催することにした」とし「会議に韓国・オーストラリア・インド招待する」と述べた。

25日、ブルームバーグ通信は、新型コロナ防疫成功と輸出好調に支えられ、韓国の昨年の1人当たりの国民総所得(GNI)がイタリアを抜き史上初のG7に進入することが予想されると報じた。韓国がG7に加入する確率が高くなっているのだ。

WOWKorea 2021/01/25 21:59配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0125/10285657.html

関連
【主要7カ国首脳会議】英国首相 韓国をG7首脳会議に招待(ゲスト国)=文大統領に親書 [1/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611304639/

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【日韓】「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/20(水) 16:10:05.34 ID:CAP_USER
韓国で、軍の軽空母導入の是非を巡る論争が熱を帯びている。

中央日報は19日、「韓国は1隻もないが…中国、3隻目の空母が年内進水か」と題した記事を掲載。本文の中に、韓国も導入を急ぐべき、とする主張は見当たらないが、タイトルだけ見れば同紙がそういった主張を持っているものと解釈できる。同紙の過去記事を見ても、海軍の軽空母導入を待ちわびているかのように見える。

対して、朝鮮日報は導入反対の論調を鮮明にしている。17日付の記事では、「この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からない」と指摘。

最近、空母導入に力を入れる日中を例に挙げ、「中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ(排他的経済水域)が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する」などとし、不要論を展開した。

韓国メディアの平均的な論調は、慎重論に傾いているように見える。韓国の軽空母導入は「コスパ」が合わない、との解説は多くの識者から出ており、それに対する専門的な反論はあまり見当たらない。

たとえば、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号は、「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」と題したイ・イル自主防衛ネットワーク事務局長のレポートを掲載している。軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、自らの研究結果は「朝鮮半島近海で韓国の軽空母は生存が不可能だということだった」としながら、「このような立場は、米海軍が提示する海域別の艦船生存性評価資料でも同じように示されている。韓半島の周辺海域、特に西海(黄海)はホルムズ海峡に加え、世界で軽空母が生き残る上で最も危険な海として評価されている」と指摘。

さらには中国、そして日本との戦力差に言及しながら、「韓国の空母は絶対に勝てない」と断言している。

こうした理論的なハードルは、文在寅政権の与党・共に民主党ですら乗り越えられずにいる。韓国国会が先月2日の本会議で議決した今年度の国防予算は52兆8401億ウォン(約5兆300億円)で、前年比で5.4%も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。

しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン(約950万円)しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。

それでも、青瓦台(大統領府)は何がなんでも軽空母導入を推し進めるつもりのようだ。その理由は何か。ハッキリ言って、ナショナリズムの表出以外の答えが見つからない。過度なナショナリズムが国際的な友好協力に有益でないのは言うまでもないが、それが軍事面に表れることには、不穏なものを感じざるを得ない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210120-00218451/

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【韓国】 “民主主義首脳会議”を前に「拡大G7招請状」…国格は「アップ」・反中は「負担」

1: 荒波φ ★ 2021/01/19(火) 08:35:49.19 ID:CAP_USER
20日に発足するジョー・バイデン米国新政権が推進する反中戦線である「民主主義首脳会議」への韓国参加が具体化される中、韓国外交にとって どんな影響があるのだろうか。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今年6月に英国で開催されるG7(主要7か国)首脳会議への招請状を受けたことが伝えられた。ポリス・ジョンソン英国首相は去る16日(現地時間)、6月11日から3日間 英国で開催されるG7首脳会議に、韓国とオーストラリア・インドを招請した事実を公開した。

すでに英国は以前、既存のG7に これら3か国を加えた“民主主義10か国(D10)”協議体の結成を提案している。

ジョンソン首相は、今回の会議を通じて“民主主義先進国”との協力強化を図ることを言及し「G7とゲスト3か国を合わせた10か国の首脳たちは、民主主義体制における世界人の60%を代表する」と強調した。

今回の会議が、“対中”民主主義同盟体であるD10具現の可能性を見据える場となることから、“民主主義首脳会議”への韓国の参加が“仮定事実化”されるのではという主張が出ている。

反中同盟の露骨化の懸念により、フランスとイタリアが反対の意思を表しているとされているが、バイデン氏は就任後の最初の年に 対中国けん制戦略である“民主主義首脳会議”を開催することを明らかにしている。その候補にD10の国々が入る可能性がある。

現在 韓国政府の内外では、今回のG7首脳会議への参加について「国格向上の証」という評価がある一方、韓国外交が「戦略的あいまい性」を取ってきた中、反中民主主義戦線への参加による「中国リスク」を懸念する専門家の分析もある。


2021/01/19 08:18配信Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://s.wowkorea.jp/news/read/284758/

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