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分析

【有事】中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」=韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/23(日) 14:27:58.89 ID:CAP_USER
2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、
中国メディアが自国の立場を明らかにした。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、
米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに
「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」とするコメントを載せたことを紹介し、
「米国が(中国に対し)重ねて(北朝鮮制裁への)支援を求め、中国の(北朝鮮制裁への)変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、
まだ中国の支援が不足していることも意味する」と指摘した。

さらに中国の立場について「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」とし「困難な状況にある」と伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、

「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」

「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」

など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

また、「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」

「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」

「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」など中国に対する否定的な意見や、

「旧大韓帝国(日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国)末期みたいだ」

「やはり核開発しかない」などの声もあった。


2017年4月23日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html

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【今日頭条】日本は「小さな島国」か? 日本を欧州にそのまま移動させると・・・=中国

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 00:19:30.87 ID:CAP_USER
尺度を広げたり、物の角度を変えて見ることによって新たな発見が生まれることもある。中国の国土面積や人口はいずれも世界有数の規模であり、国土や人口の観点から見れば日本は取るに足らない極東の小さな島国に映るだろう。

 中国では自国について「大国」と称しつつ、日本をしばしば「島国」と蔑む論調があるなか、中国メディアの今日頭条は8日、中国の国土や人口と比較して、日本を軽視するのは「表面しか見ていない、浅い視点に基づいた見方」であると指摘する記事を掲載した。

 記事はまず、日本の国土面積について、中国と比較するのではなく、欧州各国と比較をしている。欧州の地図の上に日本の地図を重ねてみると、日本はフランスより小さいがドイツやイギリスよりは大きいと指摘し、国土面積の点で言えば「日本が欧州にあれば、欧州における強国の1つとなろう」と指摘した。

 次に人口を比較し、中国人にとって「一億玉砕」という太平洋戦争時の日本のスローガンが印象に残っているのか、日本の人口は「1億人」という意識があるようだが「ロシアを除けば、欧州には人口が1億人を超す国は1つもない」とし、実は日本の人口は世界のトップ10に入るほどと指摘した。

 記事は「もし日本がそっくりそのまま欧州に移動したとしたら、今の実力でなら絶対に欧州第一の大国となるだろう」と考察した。中国と比較してみると、極東にある日本は非常に小さな国に見えてしまうとしながらも、欧州の先進国と比較して見れば日本の国土や人口の規模は決して小さなものではないと指摘し、「中国より国土が小さく、人口も少ない」と認識していたのでは、日本の実力を見誤ることになると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170420/Searchina_20170420001.html

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【中央日報】中国メディア「北核危機、韓国にも責任ある」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/20(木) 09:17:41.36 ID:CAP_USER
中国メディアが、北核危機に関連して、韓国は一方的な犠牲者ではなく責任を負わなければならないと主張した。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報とグローバルタイムズは19日、「韓半島(朝鮮半島)の緊張情勢は韓国にも責任がある」という論評を通じてこのように主張した。これらメディアはまず、「北核問題に対する韓国の態度は大変重要だ」とし「韓国は現在の緊張状況に対して一部非難を受ける必要がある」と指摘した。

続いて「韓国を一方的な犠牲者と見るべきではなく、最近の状況展開において、韓国は状況を安定させるどころか緊張をあおる方向に進んだ」としながら「中国が提案した北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中断に対して、米国は消極的に反応したが、韓国の拒絶はより断固としたものだった」と非難した。

また「韓国は戦争が起きれば苦痛を味わうことになる。戦争中に北朝鮮政権が崩壊して韓国が韓半島を統一できるなどという幻想は持つべきではない」とし「中国は韓半島問題において武力の使用を反対し、韓国の保守勢力が北朝鮮に向かって無分別に行動すれば、明らかに逆効果となるだろう」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000002-cnippou-kr

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【大前研一氏】指摘 韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/17(月) 16:33:02.94 ID:CAP_USER
韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。

 * * *
 一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。

 韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。

 なぜ韓国は「中進国のジレンマ」から抜け出せないのか? 最大の理由は、イノベーションがないことだ。日本は素材を中心とした広範な分野のイノベーションと生産性向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えた。スイス、イタリア、フランス、ドイツなどはブランド、マーケティング、デザイン力による高級化・高価格化というかたちでイノベーションに成功した。韓国は、そのどちらもできていないのだ。

 詳しく説明しよう。日本型のイノベーションも、スイスやイタリアのようなイノベーションも、多額の投資が必要である。たとえば、日本企業はR&D(研究開発)とマーケティングにそれぞれ売上高の7%くらいを使うのが普通である。創薬型の製薬会社の場合はR&Dに売上高の10~20%を投じるのが当たり前だ。

 また、「パテック・フィリップ」「フランク・ミュラー」「ウブロ」といったスイスの高級機械式時計メーカーのようなハイエンドの商品は、マーケティングに売上高の3割を投入することも珍しくない。トヨタ自動車の「レクサス」もアメリカ市場でブランドを確立するために巨額を投じ、デポ(拠点)を増やして修理時や車検時の代車などできめ細かいサービスを展開して成功した。

 そうした投資をしてイノベーションを生まない限り、日本や欧米先進国を超えていくことはできないわけだが、韓国企業にそのような発想はない。多くの韓国企業と仕事をしたことがある私の経験では、R&Dやマーケティングには、せいぜい売上高の2~3%しか投資しない。R&Dやマーケティングにカネと時間をかけるより、日本や欧米の技術やデザインをパクってスピードと規模で勝負すればよい、という発想なのである。

だから大半の韓国企業はブランドを確立できず、かといって生産性を向上して大きくコストを下げることもできないため、価格がハイエンドとローエンドに二極化した今の時代の中で、消えつつあるミドルレンジ(中間価格帯)に取り残されているのだ。

 その上、韓国は産業の“厚み”がなく、中小企業(SME*)に日本のような技術力がない。多数の韓国の中小企業の人たちと話したことがあるが、彼らは一様に「大企業の単なる外注・下請けでしかない」と嘆いていた。

【*Small and Medium Enterpriseの略】

 日本の場合、大企業は傘下の中小企業が新製品の開発やコストダウンなどについて何か良いアイデアを出したら、それによってもたらされた利益を折半するというようなインセンティブ制度が珍しくない。だから日本の中小企業は技術レベルが非常に高く、層が厚いのである。

 一方、韓国の場合は財閥系の大企業が目先の利益だけにこだわっているため、傘下の中小企業がイノベーションや生産性向上の提案をしたとしても全部搾取されるだけで、日本のように大企業が中小企業を育てて産業の裾野を広げるという土壌がないのである。

 かてて加えて、韓国は産業構造の転換もできていない。『日経ヴェリタス』による2016年の世界の企業の時価総額ランキングでは、首位から12位まで、ずらりとアメリカ企業が並んでいるが、上位に入っているのは、1位のアップル、2位のアルファベット(グーグルの持ち株会社)、3位のマイクロソフト、6位のアマゾン・ドット・コム、7位のフェイスブックという昔はなかったICT(情報通信技術)企業である。

 ところが、韓国ではアメリカのような21世紀型の新しい産業、新しい業種がほとんど生まれていない。財閥系の大企業が「従来の延長線上でいっそう努力する」というアナログ思考のやり方なので、産業構造が20世紀のままになっているのだ。

 以上のような問題があるため、韓国は大きく飛躍することができず、いつまでたっても「中進国のジレンマ」から抜け出せないのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000021-pseven-kr

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【今日頭条】日本は「意図的」に朝鮮半島問題の脅威を煽っている!=中国報道

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/17(月) 06:25:33.48 ID:CAP_USER
 緊張状態が続いている朝鮮半島。安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」とも述べており、日本では北朝鮮の脅威が連日報じられている。

 だが、中国メディアの今日頭条は14日、日本は日本では北朝鮮の脅威を煽りつつ、「この機に乗じてある目的を達成しようとしている」と主張する記事を掲載した。

 記事は、中国の軍事専門家・杜文龍氏へのインタビューを紹介し、北朝鮮の脅威を煽る日本の目的は「軍事力強化」であるとし、北朝鮮の脅威を煽っているのは「その目的を実現させるための口実」だと主張。そのために「意図的」に朝鮮半島問題の脅威を煽っており、実際に戦争が勃発することを願っているのだと主張した。そして戦争になれば日本も機に乗じて参戦することができ、ひいては平和憲法を改正し、「正常な国」に戻ることを狙っているのだと論じた。

 また日本は、朝鮮半島で危機が発生した場合、米国の同意さえ得られれば、自衛隊を派遣して米軍と共に参戦するつもりだとし、「共に参戦するとの名目で、米軍に従って軍事力を強化しようとしている」と杜氏は分析。米国と共に参戦すると自衛隊の戦力不足が明らかになるため、「日本は国の正常化に向けてさらに一歩進むことになる」と警戒感を示した。

 杜氏は、「こうした動きを見せる日本に対し、朝鮮半島と日本との間にファイアーウォールを築くこと」を提案。つまり朝鮮半島は朝鮮半島だけの問題として日本と完全に切り離すことが重要だと主張した。さらに北朝鮮問題に日本が過度の関心を示すことを国際社会全体で警戒し、日本が朝鮮半島でいかなる作戦行動もとらないよう抑え込むべきだと論じた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1633728?page=1

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