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分析

【話題】長崎大学提言「日本と韓国と北朝鮮とアメリカで友好条約を」

1: 鴉 ★ 2019/09/19(木) 20:11:02.39 ID:CAP_USER
長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA=レクナ)は18日、北朝鮮と韓国、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の創設に向け政策提言を発表した。この3カ国に米国も加え、北東アジアの安全保障、経済、エネルギー問題を幅広く話し合う「北東アジア友好協力条約」を結び、まずは信頼醸成と対話の促進を図ることなどを訴えている。

 レクナは2015年に非核兵器地帯創設を巡る最初の政策提言を発表した。18年の史上初の米朝首脳会談などで「朝鮮半島の非核化」が共通目標に掲げられたのを踏まえ、内容を拡充させた。各国専門家の意見も基に、韓国のシンクタンク世宗(セジョン)研究所とまとめた。

 長崎市の長崎大文教キャンパスで記者会見したレクナの吉田文彦センター長は「朝鮮半島の緊張緩和のチャンスを逃してはならない」と強調した。日韓関係は悪化しているが「核問題は異次元の共通の脅威。どんな関係にあろうと取り組むべき課題だ」と述べた。
 提言のうち、北東アジア友好協力条約については、「東南アジア非核兵器地帯」条約が1997年に発効するまでの過程を参考にした。中国やロシアも議論に巻き込むことや、朝鮮戦争を平和的に終結させることも重要と提言している。

 北東アジア非核兵器地帯の締約国には、条約発効後18カ月以内に、保有する核兵器・関連施設について完全で検証可能な廃棄をすることや、原発への攻撃禁止、核搭載可能な弾道ミサイルの使用禁止などを求める。

 提言は現在レクナのホームページに英語版で掲載。10月中にも日本語に翻訳し製本する。外務省や政治家、市民、非政府組織(NGO)との意見交換も進める考え。

長崎新聞
https://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-20190919113624.html
日朝韓と米で友好条約を


長崎大学核兵器廃絶研究センターを設置しました
 長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立しました。核兵器廃絶を願う一般市民のために地域に開かれたシンクタンクとして,長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営していきます。
詳細はHPをご覧ください。

長崎大学HP
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news905.html

長崎大学は世界唯一の被ばく医科大学の歴史を継承する大学であり,「核なき世界の実現」は大学にとって枢要な課題である。
長崎大学核兵器廃絶研究センターは,被ばく地に存在し,被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設であり,次の目的をもつ活動拠点として設立される。

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【週刊朝日】内閣改造で遠のく日本と韓国…関係改善に取り組む気がないのか

1: 鴉 ★ 2019/09/18(水) 18:35:04.22 ID:CAP_USER
 茂木敏充新外相(63)に河野太郎新防衛相(56)──。

「安倍内閣は、日韓関係の改善に本気で取り組む気はない。それが第4次再改造内閣のメンバーを見たときの第一印象でした」

 そう話すのは、外交・安保に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏だ。問題が山積している日韓関係の改善は遠のいたという。

 現在、日韓両政府は、元徴用工問題や輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄によってかつてないほどに緊張が高まっている。民間でも韓国からのインバウンドが急減。7月の韓国人旅行客は、前年同月比で7.6%減。旅行大手のJTBは、韓国へのツアー商品の販売状況は、前年同期比で8月が3割減、9月に至っては5割減、と話す。両国をつなぐ日韓双方の格安航空会社(LCC)のティーウェイやエアソウル、ピーチ・アビエーションなども次々に運休に踏み切っている。

 過去に政府間の緊張が高まったことは幾度もあった。しかし、一般の人々の間では、「民間の交流は政治とは別」との意識が強く、ここまで経済活動や民間交流に悪影響が出ることはそうはなかった。しかし、「いまや日韓関係は最悪」(春名氏)といえる状況だ。

 そこにきて今回の内閣改造。春名氏は、安倍政権の日韓関係改善への意欲はほぼゼロ、とみている。その一端は、外相と防衛相の顔ぶれに表れているという。

 まずは、河野氏が防衛相という点。日韓政府は、GSOMIAで、北朝鮮のミサイル発射に関する情報などを共有してきた。春名氏によると、防衛省としてはその破棄だけは避けたいと妥協点を探っていたという。

「これまで交渉を担ってきた岩屋毅前防衛相は、6月のIISSアジア安保会議で、韓国の鄭景斗(チョンギョンドウ)国防相との非公式会談で関係改善への努力を確認していました。だが、新防衛相に据えたのは、韓国に強硬姿勢で挑んできた河野前外相です。これは、今度は韓国に甘い態度は見せないという安倍政権の意思の表れでしょう」

 では、茂木新外相という配置は、どのような意味があるのか。外務省で日朝国交正常化交渉日本政府代表を務めた経験のある、美根慶樹・平和外交研究所代表は、こう分析する。

「茂木新外相は米国の大学院で学ぶなど国際経験は豊かな人材ですが、中韓のパイプはあまりないようです。しかし、それは大した問題ではない。河野前外相は韓国には強い姿勢が見られ、安倍さんの意向を忖度した外交だったと思われます。こうなると現場の外交官も何もできません。それに対して、茂木新外相はどこまで独自手腕を発揮する覚悟で挑むか。日韓関係の運命は、そこにあるといえましょう」

 インバウンド復活なるか。(本誌・永井貴子)

※週刊朝日  2019年9月27日号
https://dot.asahi.com/wa/2019091700083.html

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【TOKYO MX】「韓国が大好きだ」という声もたくさんあるので、大きく伝えるべき

1: 鴉 ★ 2019/09/14(土) 22:44:39.52 ID:CAP_USER
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。9月9日(月)の放送では、「日韓関係」の報道の在り方などについて意見を交わしました。

◆「この国で安全に生きていけるように」

日本と韓国の政治的対立が深まるなか、日韓友好を呼びかける集会「日韓連帯アクション0907」が7日(土)に渋谷と大阪・なんばで開かれ、「差別や憎悪よりも友好を」と聴衆に訴えました。

渋谷の集会では、在日コリアン3世だと名乗る女性が「私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に通ったので韓国語は喋れません。なので、『韓国に帰れ!』と言われても帰れません。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもが、この国で安全に生きていけるようにしてください」とスピーチし、切実な胸の内を明かしました。

また、日本新聞労働組合連合は6日(金)、「“嫌韓”あおり報道はやめよう」と報道機関へ呼びかける声明を発表しています。

◆「韓国が好き」も大きく伝えるべき

MCの堀潤は、「事実に基づいた報道ならいざ知らず、一部の識者のオピニオン(主張や意見)や“本当に事実なの?”といったものが、ニュースの見出しに付けられ、それが流されていくのは、同じメディア人として心配ですよね?」と、キャスターでジャーナリストの岸田雪子さんに投げかけます。

岸田さんは同意しつつ、「人の心理として、誰かを攻撃することで“優越感”や“快感”を得る心象心理があると思う。そこにつけ込んで差別に結び付いてしまうと、犯罪にもなり得る」と警鐘を鳴らします。インターネットの普及に伴い、「そうした行為が非常に可視化されやすいし、広がりやすい」と特性を挙げ、「逆に『韓国が大好きだ』という声もたくさんあるので、そちら側の声も、もっと大きく伝えていく必要があるのでは」と主張します。

ファッションデザイナーの渋谷ザニーさんは、昨今のメディアについて、「『これが正しい』とコメンテーターやジャーナリストがそれぞれの姿勢で発信している。もちろん、メディアは売り上げや部数などに支えられている部分はあると思うが、それだけでは新しい時代、また過去を見つめ直すには、僕的には的確ではない行動に映ってしまう」と感想を口にします。

最後に、堀は「『韓国が』『日本が』『文在寅政権は……』『日本政府は……』といった主語ならいざ知らず、一緒くたに語ってはいけないと思うし、冷静に伝えていきたい。(国などではなく)小さい主語で語るような癖を、みんなでつけたいなと思うんですよね」と話していました。

TOKYO MX
https://s.mxtv.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00010000-tokyomxv-soci

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【韓国紙】GSOMIA終了の政治学 日本は防衛白書での格下げや輸出規制で、韓国を無視してもかまわない国として取り扱った

1: 鴉 ★ 2019/09/14(土) 12:35:19.89 ID:CAP_USER
● [コラム]GSOMIA終了の政治学

 米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。1951年8月、当時国務省次官補のディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。しかし、韓国が6・25戦争(朝鮮戦争)の渦中にも決然と独島守護に出て以来、独島領有権問題が韓日葛藤の核心争点に浮上し、米国は一歩遅れてこの問題が韓日関係はもちろん、韓米関係も脅かす雷管になりうることを悟り、中立的立場に転じた。

 先月末、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。一方、今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。しかし、韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。

 安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。

 安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。

 日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。

 今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。

 しかし、その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。

 一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。

パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00034332-hankyoreh-kr

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【韓国SBS】「出演者の妄言をそのまま放送」・・・日本の『嫌韓報道』に潜む心理

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/09/15(日) 08:54:29.16 ID:CAP_USER
(動画=YouTube)
https://youtu.be/Tcp-5ItTnQ4



<アンカー>
日本の新任オリンピック大臣が旭日旗は政治的な宣伝物ではないと韓国と中国の批判を無視し、昨日(13日)は日本の新任外務大臣が韓国が請求権協定を明らかに違反したと言いながら、関係悪化を再び韓国せいにしました。政治指導者のこのような妄言が過剰に韓国不信を煽り立てています。

東京からユ・ソンジェ特派員です。

<記者>
日本の代表的な週刊誌の一つ、『チュガン・ポストゥ(週間ポスト)』です。

今月の初めに『韓国なんて要らない』という見出しで、嫌韓感情をそのまま現わす特集記事を掲載しました。

読者の抗議が殺到すると、すぐに仕方なく「配慮に欠けていた」と謝罪しました。

先月27日、日本のある地域放送局の情報番組はソウルで起きた日本人女性暴行事件を扱い、出演者の妄言をそのまま放送しました。

<武田邦彦(中部大学特任教授)>
「それでは日本男児も韓国女性が(日本に)入って来たら暴行をしなければならない・・・」

このような嫌韓放送・報道は、偏った出演者の言葉を借りて韓国を貶めるのが特徴ですが、ムト・マサトシ(武藤正敏)元在韓日本大使が最前列に立っています。

元大使という肩書きで言葉の重みを与えていますが、徴用加害企業である三菱重工業の拷問だった事実はひた隠しにしていました。

<ムト(9日の放送)>
「今の文在寅(ムン・ジェイン)政権の中身を見れば、決してクリーンではないです」

外部の敵を作り、内部の結束と安定を得ようとする心理が嫌韓報道に潜んでいるという分析が出ています。

<柴田武男(聖学院大学講師 / 社会活動家)>
「国内の問題を韓国の問題に当てて、“韓国が悪い、日本がこんなに酷くなったのは韓国せいだ” という論調が出てきた。視聴者に対する欺瞞(ぎまん)行為です」
(※補足=日本共産党リレートーク=柴田武男さん)
https://youtu.be/lQ5nUNpHHww



日本のある市民団体は嫌韓報道の事例を収集して、該当のメディアに修正を求める『ペクトゥ・チェク(ファクト・チェック)』市民運動に乗り出しました。

東京からSBS、ユ・ソンジェでした。

(映像取材=ハン・チョルミン)

ソース:SBS(韓国語)
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005436463&

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