脱亜論

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分析

【日韓】 韓国の要求を日本が「無視」、韓国メディア 「支持率低下の安倍首相が“反韓カード”を使うかも」

1: 荒波φ ★ 2020/06/01(月) 18:34:09.48 ID:CAP_USER
2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが

「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」
「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」

などと報じたことを紹介している。

そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。


2020年6月1日(月) 17時40分
https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

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【ソウル新聞】日本、輸出規制の『最後通牒』も無視・・・韓国、WTOに提訴の手続きをする見通し

1: 【ぴょん吉】 @ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/01(月) 06:59:00.74 ID:CAP_USER
┃日本、5月31日も公式回答なし
┃韓国、WTOに1審裁判を要請する見通し
┃産業部、「状況を合わせて対応」と少なめに回答

(安倍晋三首相)
no title

_______________________________________________________

日本が我が(韓国)政府の輸出規制関連の最後通牒に対し、最後まで沈黙で一貫した。産業通商資源部は日本側に対し、輸出問題の解決策と立場を5月末まで明らかにするよう要求したが、31日まで公式の回答は得られなかった。このため我が政府は世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを取り、日本に圧力をかける見通しである。

これに先立ち我が政府は5月12日、日本側に半導体やディスプレイの核心素材である極端紫外線(EUV)用のフォトレジスト、フッ素化ポリイミド、高純度フッ化水素などの3品目に対する問題の解決策を5月末までに示すように求めた。日本が提示した輸出規制の理由である韓日政策対話の中断、通常兵器キャッチオール(全ての品目)の規制不備、輸出管理体制・人員の脆弱など、3種を全て解消したため原状回復が必要であるという理由からだ。

しかし、日本の反応は芳しくなかった。日本政府は定例記者会見を通じ、「輸出管理は、(日本)当局が国内企業や輸出相手国の輸出管理などを総合的に評価して運用して行くという方針だと聞いている」と述べるにとどめた。韓国の要求とは関係なく、自国の政策基調に歩調を合わせて輸出規制問題を解決するという意味に解釈され、実際に日本は最後まで公式返答を出さなかった。

専門家は、『予想されたシナリオ』という分析を出した。日本政府が回答しても、我が政府が期待する水準には及ばなかったということである。仁荷(インハ)大学校・国際通商学科のチョン・インギョ教授は、「名分として3つの理由を掲げたが、今回の輸出規制が始まった本当の原因は我が国の大法院(最高裁)の日帝強制徴用賠償判決だ」と言いながら、「根本的な問題が解消されない限り、日本の立場としては回答する理由がない」と話した。

日本が沈黙を選択したことで、今後の我が政府の対応戦略にも関心が集まっている。ひとまずWTOへの提訴の手続きを再開する可能性が高い。先立って我が政府は昨年11月22日に韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了を先延ばしにし、WTOへの提訴の手続きも停止した。我が政府が1審裁判に相当するパネル設置要請書をWTOに提出すれば、本格的な手続きに入る。GSOMIA中断カードを再び取り出すこともできるのだが、今すぐ実現する可能性は低いという分析が出ている。チョン教授は、「GSOMIAは米アメリカの要求で作られた体制であるため、中断を選択するのは容易ではない」と話した。

産業部の関係者は、「様々な状況を総合して対応して行く」と少なめに答えた。 産業部は対話チャンネルを開いておくなど、最後まで慎重な立場を見せた。

ソース:ソウル新聞(韓国語)
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200601008005&

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【話題】 日本の韓国への輸出管理強化は、日本に対する「ブーメラン」になったのか=中国報道

1: 荒波φ ★ 2020/05/30(土) 11:16:32.23 ID:CAP_USER
日本が2019年7月、韓国に対して半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国は「脱日本」を目指して国産化に取り組んできた。

では、日本の輸出管理強化は「ブーメラン」となって日本にかえってきているのだろうか。中国メディアの快科技は25日、日本は韓国の反撃に直面しているのか分析する記事を掲載した。

記事はまず、19年の輸出制限で韓国の日本依存が明らかになったと紹介。やむを得ず国産化を急いだ形になったにしても、韓国では日本依存を脱する絶好の機会になったとの見方があると伝えている。

事実、LGディスプレイは、これまで日本から高純度フッ化水素(エッチングガス)を輸入してきたが、19年10月にはフッ化水素の国産化を完了したと報じられた。

一方の韓国に輸出していた日本企業はこの1年間の利益が18%減となったという。

とはいえ、現時点では韓国製が日本製の代わりになるかというとそうもいかないようだ。

記事は、「100%韓国製かと言えば、それは誇大表現になる」と指摘。韓国で加工しているものの「肝心の材料は日本製」だからだという。

では、なぜ韓国では高い技術の求められる材料や部品の国内生産がなかなかできないのだろうか。

記事は日本製が「品質、価格、納期」の3つで優位に立っているのに対し、韓国企業にはいまだに乗り越えられない技術的な壁があるためだと指摘している。

そのため、脱日本の方向性は決まっているものの、現時点では満足のいく国産品ができるまではリスクを抱えつつも日本製品を使わざるを得ないと伝えた。

一見すると、日本は韓国の脱日本に苦しめられているよう見えるが、それはディスプレイ生産に使用する純度の低いフッ化水素の国産化に韓国企業が成功しただけであって、半導体に使用するフッ化水素は高い純度が必要であり、極めて高い技術が求められるため、韓国での国産化は容易なことではないだろう。

やはり半導体分野では韓国の日本依存がまだまだ続くのかもしれない。


2020-05-29 15:12
http://news.searchina.net/id/1689830?page=1

関連スレ
【日韓】 日本の “対韓輸出規制” の返答期限迫る…沈黙の日本に韓国政府 「状況見守る」★2 [05/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590802477/

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【韓国】記者の目・・・『ベトナムに嫌韓はない』

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/05/27(水) 11:21:58.95 ID:CAP_USER
(写真)
no title

▲ チョン・リナ=ハノイ特派員(国際部)
_______________________________________________________

ベトナム関連のニュース記事にはベトナムに対して批判するコメントが殺到し、YouTubeには後頭部を殴って(不意打ちをかけて)裏切ったベトナムを『損切り(ソンジョル=関係を断つという意味の新造語らしい)』すべきだというコンテンツが殺到している。特派員に対しても、「あなたはベトナム人ですか、韓国人ですか」という抗議が相次ぐ。韓国の新南方政策の『最愛国家』だったベトナムは今や日本に次ぐ公共の敵になり、イルベ(日本とベトナム)と呼ばれる境地に至った。

今年の2月末、大邱(テグ)からダナンを訪ねた韓国人乗客が隔離されて起きた『パインミ(ベトナム式サンドイッチ)』事件の際、その時に勃発した両国ネチズンの争いが火種になった。当時、一人のベトナムネチズンが太極旗の太極紋様をコロナウイルスの形に合成した後、『サウスコロナ』と嘲弄する掲示物を掲載したことでベトナムに蔓延する嫌韓の根拠として数えられ、今でもYouTubeやインターネット上で広く取り沙汰されている。

このネチズンはオンラインゲームコミュニティの運営者で、後援を受けるための口座番号を提示しながら様々な話題を提供するストリーミング放送も行っている。ある事件が起きると人々の関心を引かなければならない。彼が投稿したサウスコロナの掲示物にも『いいね』が付いたが、一部の問題的なネチズンであり、ベトナム国内でも『不適切で度が過ぎる』という批判の方が大きかった。慰安婦とセウォル号を嘲弄したという1~2件のコメントも、ベトナムが第二次世界大戦当時に日本軍の駐屯や、慰安婦の強制徴集で被害を被った国家という点を考慮すれば、正常であるとか多数意見であるとは思えない。

ベトナムに嫌韓はない。コロナ19という前例がない事態の中、一時的な反韓感情が現れただけだ。 しかしYouTubeのアクセス数やフォロワーを増やすため、存在しない嫌韓・嫌ベトナムの基調を作ろうとする者は確かにいる。これらは絶えず対立を助長しながらフェイクニュースを交ぜたり、ニュースを巧みにねじ曲げて誇張して継ぎ合わせる。

中国において、中国への嫌悪発言が日常茶飯事なイルベ(日刊ベスト保存所)が韓国全体の世論であり、韓国では嫌中が広まっているから『限韓令』で対抗すべきだと主張すれば、我々はどう思うのだろうか。昨今の状況はこれに大差がない。

3月の初めに現地の僑民たちが、韓国からベトナムに入国して施設に隔離された韓国人とベトナム人に対し、分け隔てなくに救護品を伝達した。反韓感情も下がった。パク・ノワン駐ベトナム韓国大使を始め、韓国大使館も現地の防疫に対する支援を取り持つ一方、韓国企業の特別入国支援と協力関係を強固にするために奔走した。現在ベトナムは、韓国にだけ異例的に企業家の大規模特別入国を許している。

存在しない嫌韓を作り出して対立と不和を助長し、ひたすらベトナムを憎むことと自国優先主義、不確実になる経済交易や交流など、新たな特徴が台頭するポストコロナ時代に備えた成熟した外交関係を築いて行くこと。何が真の実利追求で愛国なのかは明らかだ。

チョン・リナ=ハノイ特派員

ソース:アジアトゥデー(韓国語)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20200526010014004

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【韓国】 韓半島問題と日本の存在感~もし韓国国防長官執務室に日本列島全図がかかっていたら・・・

1: 蚯蚓φ ★ 2020/05/27(水) 00:06:49.53 ID:CAP_USER
河野日本防衛相の執務室に韓半島全図がかかっていることがメディアに公開された。防衛相執務室に日本列島の他に特定国家の地図がかかっているのは韓半島だけだ。私たちの国防部長官執務室に日本列島全図がかかっていれば韓国軍が日本を狙っていると日本メディアがわめきたてただろう。

防衛省側は河野防衛相以前からかかっていたと説明した。それなら日本軍部はずっと韓半島を虎視耽々としてきたことを認めるのか。

河野は昨年10月、自身の公式サイトに韓国の購買力平価(PPP)基準国防費が2018年から日本を追い抜き始めたとし、韓国国防中期計画の国防費増加率が年間7%、日本中期防衛力整備計画の増加率が1.1%で5年後、韓国国防費が日本の1.5倍なると危機感を表わした。これを根拠に極右指向の産経系列「夕刊フジ」は李承晩(イ・スンマン)ラインを持ち出して韓国脅威論を助長している。

私たちが単なる防衛相執務室の韓半島地図に注目するのはアベ政府に入って独島(ドクト、日本名:竹島)領土野心が露骨になったからだ。昨年9月、発刊された日本防衛白書と今年5月に発刊された日本外交清書でも独島を竹島とし、自国領土と表示した。日本国内右翼専門家たちは現行憲法では独島を守れないとし、戦争できるように憲法第9条を改正しなければなければならないと主張する。

韓半島問題に大きく関心を持つのは、日本の官吏や保守メディアだけではない。昨年2月、東京で開かれたあるセミナーでムン・ジョンイン外交安保特別補佐官の韓半島平和体制と非核化に関する基調演説に対し、日本側討論者が「日本に対する言及が一カ所もない」とショックを受けたと言い、韓国側参席者が「日本側がショックを受けたというとことがさらにショックだ」として反論したことがある。
これは韓半島問題に何か役割を果たさなければならないという日本側の認識と韓半島問題に対する日本の介入を不便に思う韓国側の認識を端的に見せた例だ。

韓国側の不便な対日認識は日本が自ら招いた。第二次北核危機の時、日本政府の参加要求を受け入れて6者会談になった。しかし、本来、日本は議題になかった拉致問題を取り出して「2・13合意」を破り、重油20万トンを終わらせることなく6者会談決裂の口実を提供した。
2018年、平昌(ピョンチャン)オリンピック開幕式に参加した安倍総理がムン・ジェイン大統領に北朝鮮選手団の参加名分になった韓・米軍事演習延期を取り消すべきと内政干渉発言もした。
北・米首脳会談決定後、アベが急に米国に走って行ってトランプ大統領に拉致問題先決を要求してブレーキをかけようとしたが拒絶された。

このような事情にもかかわらず、日本側は居直りの態度を見せた。アベ政権と日本メディアは大法院の「強制動員被害者」に対する「賠償」判決を「強制徴用工」に対する「補償」判決と歪曲し、わが政府が国家間の約束を破ったように事実関係を糊塗した。最近、日本軍慰安婦問題を扱った一部団体の不良運営が世論化されるや日本メディアは連日特筆大書してあたかも過去の罪悪が免罪符を受けたように行動している。
(中略)

アベ政権は強制動員被害者、慰安婦、独島挑発、原発汚染水、輸出規制強化など隣国である私たちにあらゆる迷惑をかけてきた。このような非友好的な態度にもかかわらず、わが政府は未来指向的な観点で自制力を発揮してきた。昨年3・1記念日100周年演説でムン大統領が日本に対する否定的言及を自制し、平昌冬季オリンピック閉会式後、15カ月ぶりの昨年12月、韓日首脳会談を開いた。

韓日が真の隣国になるために、日本政府は効果もなく関係だけ悪化させた輸出規制強化措置を解いてホワイトリストを原状回復しなければならない。

まだ日本戦犯企業の差し押さえ資産現金化という時限爆弾が待っているが、日本政府の意志さえあれば解決できないことではない。日本は過去の歴史無視と影響力投射でなく、韓半島非核化と平和そして東アジア領域内の平和・繁栄のための真の協力関係構築で自身の存在感を高めなければならないだろう。

チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員
no title


ソース:京郷新聞(韓国語)[チョ・ソンニョルの新韓半島ビジョン]韓半島問題と日本の存在感
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202005260300045

関連スレ:【国際】 韓国で河野防衛相の執務室が批判の的に・・・韓国軍関係者 「気分のいいものではない」 ★2 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590021488/

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