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分析

マスク氏が言及した“日本消滅”に拍車をかける日本の“外国人恐怖症” 識者「中国人や韓国人が嫌いでしょう?」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/15(日) 16:24:57.62 ID:CAP_USER
米電気自動車大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がした“日本は消滅する発言”が大きな波紋を呼んでいる。

 マスク氏は「当たり前のことを言うようだが」と前置きをした上で、「出生率が死亡率を超えなければ日本は最終的に消滅する。これは世界にとって大損失になるだろう」とツイートした。日本は出生率低下による人口減少により消滅するというのだ。

 少子化による人口減少問題については、かねて、これまでも多くの識者が問題視してきたが、人口減少による“日本消滅”に拍車をかけていることもあるのではないか。それは日本が他国が講じているような移民政策をとっていないということ。

 実際、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も移民政策をとらない日本のことを懸念し、“日本消滅”について言及していた。

「30年後も、50年後も、70年後も、子供を増やさず、外国人も受け入れないままだとしたら、日本は消滅してしまうでしょう」

中国人や韓国人が嫌いでしょう?
 “日本消滅”の背後には、日本の人々の外国や外国人に対する考え方、マインドセットが横たわっているような気がする。

 筆者がそう考えるのは、これまで取材してきた米国の投資家や識者から、そのマインドセットについて、度々指摘されてきたからだ。それは、控え目に言うなら外国や外国人に対する日本の“閉鎖性”であり、歯に衣着せず言うなら日本の“外国人恐怖症”とでもいうべきマインドセットだ。

 例えば、ヘッジファンド・マネージャーとして著名なカイル・バス氏はそれについて筆者にこう話した。

 「日本の人口は、2040年には1億人余りなると予測されています。加速度的に人口減少が起きることになります。その背景には、日本が“外国人恐怖症”で、移民政策をとっていないという問題があります。もっとも、移民政策をとったとして日本は誰を移民させるでしょう? 私にはわかりません。だって、中国人や韓国人のことが嫌いでしょう?」

 また、前述のロジャーズ氏もこんな見方をしていた。

 「日本人に『外国人を受け入れるか、それとも、外国人を受け入れるくらいなら日本が消滅した方がましか?』と聞いたら、彼らは『日本が消滅した方がまし』と答えるでしょう。韓国人や中国人、フィリピン人で日本がいっぱいになるよりは、日本が消滅した方がましと考えている日本人が多いのではないでしょうか。それが日本人の考え方のように思います」

 実際、非営利シンクタンク「言論NPO」が昨年行った世論調査でも、日本人の中国に対する印象は良くないままだ。同サイトは「冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6%に落ち込みました」と分析している。

 また、韓国ついても、48.8%が韓国に良くない印象を持ち続けている。

 ロジャーズ氏は日本の人々に「外国人のことを恐れないでほしい」とアドバイスしているが、長年の間培われた外国人に対する意識は、おいそれとは拭い去れるものでもないだろう。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20220515-00295968

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【韓国グルメ特集】『モーニングショー』で“ヤラセ疑惑”!「この大学生、ちょくちょく見るw」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/10(火) 08:20:43.72 ID:CAP_USER
5月4日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で〝ヤラセ疑惑〟が発覚。ネット上で話題になっている。

この日、番組ではゴールデンウィーク後半がスタートし、東京・新大久保が大盛況になっていることを紹介。地方から客が殺到しているとして、1年ぶりに埼玉から来たという大学生2人組に密着した。

韓国コスメやグルメを満喫した大学生は「楽しかったです。ようやく遊べるようになってよかった」などと大はしゃぎだったが、そんな中、ネット上で〝印象操作〟ではないかという声が浮上。物議を醸している。


《この大学生、ちょくちょく見るなw 多分、仕込みのタレントさんだと思う》

《あーこの人かぁ。この間は新宿の公園でインタビュー受けてたぞw どんだけ仕事してるんだよ》

《これって完全な仕込み報道だよね。そこまでして韓国ブームをねつ造したいのか》

《いきなりの街頭インタビューでこんなにスラスラ言葉が出る人はなかなかいないよね。これがクライシスアクターってやつですか》

《役者の舞台は想像以上に広いなw 新大久保のコリアンタウンには何度も行っているけど、実際はこんなに人多くないぞ》

《テレビ局っていつまでこんなバレバレの印象操作をするつもりだろう。完全にBPO案件だろ》


台本通りコメントするのが常態化!?
「どうやら今回、モーニングショーに登場した大学生の女性1人が、過去に何度も同じようにテレビ局の取材に答えていることがネット民によって発掘されてしまったようですね。テレビ局ではこのように、劇団員などがヤラセ回答要員としてあらかじめ登録されており、さまざまなシーンで台本通りコメントするのが常態化しているのです。今回登場した2人については〝真偽〟のほどは分かりませんが、しっかり韓国文化が大好きな女子大生のように見えました」(テレビ誌ライター)

かつて仕込みインタビューの〝常連〟として有名だった〝役者のはるよさん〟は、あるときは看護師、あるときは客室乗務員、あるときはワクチン接種を受ける人、など、まさに〝他人様〟を演じ、あまりの出番の多さにネット上で有名になっていた。

何はともあれ、ネット民の発掘力オソルべしだ。

https://weekly-jitsuwa.jp/archives/60706

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「韓国はますます発展し、日本は次第に滅びる」という韓国人の考えは、錯覚による誇大妄想

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/07(土) 16:15:55.42 ID:CAP_USER
アメリカの経済雑誌「フォーブス」は毎年、グローバル企業の番付を発表する。2010年のトップ100と2020年のトップ100を比較してみると、国家ごとに大きな変化があることが分かる。2010年の主要国のトップ100内企業数ランキングは以下のとおりだ。

 1位:アメリカ(28社)
 2位:イギリス(9社)
 3位:フランス(8社)
 4位:ドイツ、中国(7社)
 6位:日本(3社)
 ※韓国は1社。

 10年後の2020年は以下のとおりである。

 1位:アメリカ(37社/10年前対比9社増)
 2位:中国(18社/11社増)
 3位:日本(8社/5社増)
 4位:ドイツ(5社/2社減)
 5位:フランス(4社/4社減)
 ※韓国は1社(増減なし)。

 10年間、日本が5社増加(3社→8社)と一番高い増加率(167%)を見せた。中国は11社増加(7社→18社)で、アメリカは9社増加(28社→37社)だった。ドイツとフランスは減少し、イギリスはトップ100から全てが脱落。

 韓国の場合、サムスン電子が唯一だ。10年間、日本と中国は数社がトップ100に新たにランキングされたのに対し、韓国は足踏み状態が続いている。

 (略)

 米経済紙「フォーチューン」が選ぶフォーチューン・グローバル500の最近4年間(2017~2021年)の変化だけを見ても、韓国が足踏み状態や不振に陥っていることが分かる。2021年の主要国の順位は、アメリカが122社で2017年に比べて10社減少した。中国は135社で26社増加し、日本は53社で2社増加した。韓国の場合、15社で2017年と比べて変化がなかった。

 韓国は、実績の側面においても不振さを見せた。フォーチューン・グローバル500に選ばれた韓国企業の合計売上額は4年間(2017~2021年)で年平均1.9%の成長にとどまった。中国企業は年平均10.3%、アメリカ企業は3.3%、日本企業は2.1%成長しているのに比べて不振だ。

 合計純利益の4年間(2017~2021年)の年平均成長率を見ても、韓国はみすぼらしい水準だ。フォーチューン・グローバル500に選ばれた中国企業は年平均10.9%、日本企業は5.4%の純利益成長率を見せた。一方、アメリカ企業は年平均マイナス0.7%、韓国企業はさらに低いマイナス0.9%という不振な成長率を見せたのだ。

 アメリカの企業実績調査会社「S&P Capital IQ」が2020年の時価総額基準で発表した主要国のトップ100に入ったICT(情報通信技術)企業数の順位は以下のとおりだ。

 1位:アメリカ(57社)
 2位:中国(12社)
 3位:日本、EU(11社)
 ※韓国は1社で11位。

 韓国は暇さえあれば「IT強国」だと自任しているが、実情を見てみるとこのような地位なのだ。

 情報分析企業である「Clarivate」が発表した2022年のグローバル革新企業トップ100は、特許登録件数、影響力、特許登録率、グローバル市場性という4つの指標をもとに選ばれた。一言で言えば「企業の革新性」を評価したのだ。主要国のトップ100に入った企業数の順位は以下のとおりである。

 1位:日本(35社)
 2位:アメリカ(18社)
 3位:ドイツ、台湾(9社)
 5位:フランス(8社)
 ※中国、韓国はともに5社。

 企業の革新性の側面において日本が圧倒的な世界1位となった。アメリカは日本の半分。中国と韓国は、台湾よりもはるかに低い水準だった。

 同時に、韓国の場合、創業を通じて富を蓄積した自力成功型企業家の割合が低いと現れた。10億ドル以上の資産家(2020年現在)のうち、自力成功型起業家が占める割合が、韓国は57%(28人中18人)で、これは日本(81%)、アメリカ(70%)、中国(98%)、イギリス(87%)といった主要国に比べてはるかに低い水準であり、その上、グローバル平均(69%)と比べても相当に低いものだ。

 結論的に、以上のような客観的データによると、日本は革新性をもとに量的な側面と実績の面において継続的に発展している状態であると見ることができる。一方、韓国は量的な側面と実績の面において足踏み状態に陥っているということを確認できる。これにより、「韓国はますます発展し、日本は次第に滅びる」という今日の多くの韓国人の考えは、錯覚による誇大妄想に過ぎないものであり、事実は正反対で、日本が再飛躍しており、韓国は次第に活力を失っていっていることを確認させられる。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0507/10346664.html

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【韓国メディア】「シティ・ポップ」から「ギャルピース」まで、韓国の若者に浸透する「日本風」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/07(土) 15:31:25.78 ID:CAP_USER
2022年5月5日、韓国メディア・アジア経済は、「韓国の若者に『日本風』の文化が浸透している」と報じた。

記事によると、最近韓国の若者の間では、「ギャルピース」をして写真を撮り、SNSに投稿するのがブームになっている。「ギャルピース」とは、下向きにピースサインを作り、手を前に突き出すポーズのことで、90年代に日本のギャルの間で流行していたもの。韓国ではアイドルグループ・IVEのレイがこのポーズをして写った写真が話題となり、他のアイドルにも広まったという。

また記事は、「日本のレトロ文化が韓国の若者の間で注目を集めたのは、『ギャルピース』だけではなく、コロナ禍以降に始まった『ニュートロ』(『新しいレトロ』、New+Retroの造語)ブームは、『シティ・ポップ』(City pop)ブームも招来した」と説明。「シティ・ポップ」とは70年代~80年代の日本で流行した音楽ジャンルの一つで、都会的に洗練された雰囲気が特徴とされる。韓国では2010年代後半から「ニュートロ」ブームの登場と同時に、「シティ・ポップ」も人気を集め、多くのアーティストが「シティ・ポップ」を現代風にアレンジした楽曲をヒットさせてきた。

大衆文化評論家のキム・ホンシク氏は、「『ギャルピース』の流行は日本の文化だからではなく、単にポーズ自体の魅力に若者が反応しているようだ」とし、「若者世代は国を意識するのではなく、単にやってみたいと思ったことを真似する傾向がある。日本の若者も同様に、気に入れば韓国の文化でも積極的に受け入れる。日韓の若者の間では『実用的な観点』が重視されている」と分析。

同じく大衆文化評論家のハ・ジェグン氏も、「日本風」の流行について、「韓国人は日本に対する反感が強く日本文化を全面的に受け入れにくい部分がある」としつつも、「両国は地理的に近く、日本文化は今でも世界的に影響力を持っているため、韓国の若者も少しずつ影響を受けている」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本人が韓国文化を好きなのは正常で、韓国人が日本文化を好きだと問題なの?」「隣国の若者と文化交流をするのは自然なこと」「流行を批判する方がおかしい」「周辺国の中で、法治主義、議会制民主主義をとっているのは日本と台湾だけだし」「シティ・ポップは名曲が多い」「口では反日を語っても、選ぶのは日本の物」「韓国人がどれだけ政治にあおられるのに弱いかというのがよく分かるよね」など、「流行して当然」との意見が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)


https://www.recordchina.co.jp/b893695-s39-c30-d0201.html

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【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/05/03(火) 09:49:17.95 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
_______________________________________________________

韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去にだけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース:国民日報(韓国語)
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

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