脱亜論

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中日新聞

【中日新聞】韓国を輸出優遇対象国から外した安倍政権の強硬対応 さらなる「報復」を行うべきではない

1: 鴉 ★ 2019/08/24(土) 16:30:03.74 ID:CAP_USER
対立が安保分野にも拡大した。韓国が日韓の軍事情報を共有する協定の破棄を発表したからだ。事態をこれ以上悪化させてはならない。原点となった元徴用工問題の解決策について話し合うべきだ。

 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に踏み切ったことは、とても賢明な選択とは言えない。

 関係が難しい時でも、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、日韓の安保、防衛面での協力は続いていた。韓国政府内でも、国防省は破棄に反対したと報じられているが、当然だろう。

 そもそもこの協定は、秘密情報を提供しあい、外に漏らさないよう約束するものだ。

 交換された情報の数は多くはなかったものの、二〇一六年の締結以来、成果を上げていた。

 五月以降、北朝鮮は飛翔(ひしょう)体を再三発射している。日韓はお互いに不足する情報をやりとりし、ミサイルの性能分析に役立てていた。

 韓国は、脱北者を通じた北朝鮮内部の情報を豊富に持っており、拉致問題の解決を望む日本にとって、貴重なものといえる。

 協定が破棄されても、双方に大きな影響はないとの見方もあるが、日米韓の協力体制は弱体化しかねない。米国も「失望と懸念」を表明しており、米韓関係にも悪影響を与えるだろう。

 文在寅(ムンジェイン)大統領周辺に起きていたスキャンダル隠しが狙いとの指摘も出ており、韓国政府にとっては損失の方がはるかに大きい。

 しかし、韓国政府が極端な決断をしたのは、安倍政権の強硬な対応と無関係ではないだろう。

 日本政府は、元徴用工問題の対応が不十分として、軍事転用も可能な半導体材料の対韓輸出規制を強化した。さらに、韓国を輸出の優遇対象国からも外した。

 経済を巻き込んだ、異例の報復的措置であり、韓国では想定外の反発が起きた。

 さらに安倍晋三首相や政府高官は、韓国について「国際的な約束を守らない」「輸出管理に不備がある」と批判した。

 韓国政府はこれに対し、「韓国を信頼できないという国と、敏感な軍事情報をやりとりできない」と日本側の責任を指摘している。

 関係悪化の影響は、日本にも及んでいる。安倍首相は、破棄を受けて「信頼関係回復」の必要性を強調した。それなら、さらなる「報復」を行うべきではない。双方が冷静さを取り戻し、問題解決に向けた努力を始めてほしい。

社説
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019082402000125.html

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【中日新聞】韓国文学ブームなぜ 翻訳者の斎藤さんに聞く

※掲示板のまとめ記事ではありません。

2019/6/6 中日新聞 文化面記事の要約

■今、話題の韓国文学

・次々と翻訳され、話題となっている

・翻訳家の斎藤真理子さんに理由を聞く
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【中日新聞】「ネット右翼」実像は 初の本格学術書

※掲示板のまとめ記事ではありません。

2019/6/12 中日新聞 特報記事の要約

■学術書の紹介

・インターネットを使って”差別的発言”を繰り返す「ネトウヨ」についての学術書の紹介

・ネトウヨは引きこもってパソコンばかりしているオタクというイメージが強い

・学術書では日韓慰安婦合意時の書き込みを分析した

・結果は高学歴、三十から五十代、自営業や経営者の傾向が強い

・自営業や経営者は地方の有力者が多く保守的である

・趣味はミリタリーオタク、格闘技好き、宗教的な活動をしている
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【韓国】 海峡をはさむ国と人 週のはじめに考える/中日新聞社説

1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/20(日) 22:53:43.73 ID:CAP_USER
 日韓関係が揺れています。韓国人元徴用工への賠償支払いを日本企業に命じる判決が、韓国で相次いでいるからです。有効な手だてはあるでしょうか。

 「十五時間も穴にもぐらされているのに、飯は少ない。石炭を掘りながら、食い物のことばかり考えているよ」 一九四三年に朝鮮半島から日本に来た、十七歳の男性を主人公にした小説「三たびの海峡」(帚木蓬生(ははきぎほうせい)著)の一節です。 貨物列車で九州の炭鉱に連れて行かれた男性は、坑道の奥深くで働きますが、その後逃亡して祖国で成功、日本を再訪問する-。映画化もされたこの小説は、フィクションではありません。

 韓国政府は、第二次大戦末期、日本の植民地だった韓国から、軍人などを除く約十五万人が日本で働かされたと認定しています。 暴力も伴う厳しい監視の下、日本人も避ける危険な仕事に回されました。賃金は強制貯金され、支払われないこともありました。

 この問題に関連し日本政府は、六五年に実現した日韓国交正常化の際、有償二億ドル、無償三億ドル分を「経済協力」の名目で韓国政府に渡しています。 この時交わした日韓請求権協定には、「問題は完全かつ最終的に解決」との文言が盛り込まれ、韓国政府も同意しています。 韓国が経済成長した後、韓国政府が責任を持って、強制労働させられた人などへの補償(請求権)問題を解決する-そういう意味を持った合意でした。

 当時は東西冷戦やベトナム戦争があり、米国を含めた三カ国の結束を固める必要から、さまざまな問題を一括妥結させたのです。 韓国に無償で渡されたのは現金ではありません。金額分に当たる、日本の生産物や役務でした。

 その韓国で、元徴用工や女子勤労挺身(ていしん)隊員として働いた人たちへの賠償を命じる判決が相次いでいます。問題を蒸し返すのか。そう感じた人も多かったはずです。 ただ、家族から離れ、過酷な環境で働かされた人たちの体験を、忘れてはならないでしょう。 この人たちは帰国後、ねぎらわれるどころか「日本に協力した」と白い目で見られました。

 日韓両政府の問題処理にも納得できず、支援者の協力を得て訪日を果たし、企業との直接交渉を始めたのです。

 一部企業は和解に応じましたが、多くは和解を拒んだため、賠償を求めて日本で裁判を起こします。九〇年代のことです。 日本での判決は、原告たちの厳しい労働実態を認定しています。しかし、すでに外交的な解決が図られたことから、請求はできないとの判断を下し、原告は敗訴。裁判は韓国に場所を移します。

 この間、韓国は民主化を果たし、市民の声が政治を動かすようになりました。それが徴用工問題にも反映していきます。 協定では決着済みでも「未解決」部分が残っているのなら、解決すべきだという考え方です。 日本の植民地支配に対する解釈でも日韓は対立していますが、重要なのは高齢となった被害者の心を満たし、どう救済するかです。 原告らは判決に従い、資産の差し押さえを行う構えを見せています。もしそうなれば、日韓関係はさらに緊張するでしょう。

 一方、別の被害者らは、「補償責任は韓国政府にある」として、昨年暮れ、逆に韓国政府を相手に集団訴訟を起こしています。 混乱を防ぐため、韓国政府は、日本からの援助で利益を得た韓国企業、日本企業による三者で基金をつくり、幅広い救済に当たる構想を持っています。日本政府は基金には否定的で、韓国側に協議を申し入れています。差し押さえには対抗措置をとる姿勢です。

 一致点はなかなか見つかりません。例えば、米中の国交樹立をはじめ、難しい交渉を実らせたキッシンジャー元米国務長官の外交術は一助にならないでしょうか。 タフな交渉者のイメージが強い人ですが、意外にも「相手の趣味や関心に理解を示し、相手の視点に共感し、同じ心境になろうとした」(「キッシンジャー超交渉術」日経BP社)そうです。当たり前ですが、大切な姿勢です。

 今、日韓間ではレーダー照射問題などを巡っても、激しい応酬が繰り返されています。理屈は双方にあるにせよ、この「視点や共感」が不足しているのではないでしょうか。 両国の外相は、二十三日に会談する予定です。元徴用工の人たちが味わった思いを考えたい。そして引っ越せない隣国である両国が知恵を寄せ合って、なんとか方策を探ってほしいと思います。

ソース:中日新聞<海峡をはさむ国と人 週のはじめに考える>
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019012002000110.html

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【社説】韓国の合意検証、日本は謙虚に耳を傾けて日韓不安定化を避けよ 平昌五輪、東京五輪では相互交流が欠かせない

1: 動物園φ ★ 2017/12/28(木) 08:39:18.80 ID:CAP_USER
社説

2017年12月28日

慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ

 従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。

 二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。

 合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。

 確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。

 外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。

 報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。

 市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。

 逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック(二路線)」戦略で臨んでいる。

 日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。

 平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。

 歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。

 日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。

 また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000108.html

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