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中央日報

【韓国・中央日報】日本の総選挙、本当の勝者は強硬右翼「日本維新の会」…第3党に躍進

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/11/01(月) 07:31:59.08 ID:CAP_USER
先月31日に行われた日本の総選挙の勝者はどちら側だろうか。

日本のメディアは「真の勝者は日本維新の会」と指摘した。テレビ朝日など日本の放送局の出口調査によると、日本維新の会は40議席前後を占めると予想された。現在の11議席から4倍ほどに増えた数字だ。衆議院で単独で法案発議が可能になる21議席以上を確保した。連立与党の公明党を抜き自民党と立憲民主党に続く第3党に躍進した。今後展開する防衛政策と改憲議論でもキャスティングボートを握る見通しだ。

日本維新の会はもともと大阪地方を中心にした地域政党だ。2010年に大阪維新の会を作った橋下徹元大阪市長が群小野党と合従連衡を繰り返した末に生まれた政党だ。2013年の「慰安婦は必要だった」という発言で物議を醸した橋下氏の性向のように強硬政策が多い。岸田政権になってからは「自民党に対抗することは対抗する。われわれは『改革保守』だ」として「差別的協力」を主張してはいるが、これをそのまま信じる人は多くない。ひとまず構成員の性向は自民党より強硬だ。

読売新聞が最近総選挙出馬候補者全員を対象にアンケート調査を実施した結果、「危険感知時は敵のミサイル基地を先制的に自衛隊が破壊することできる敵基地攻撃能力保有に賛成するか」という質問に日本維新の会候補の93%が「賛成する」と答えた。自民党候補の賛成の割合の77%を大きく上回った。防衛費増額に賛成した割合(89%)も同様だった。自民党としては「平和主義」を掲げる連立与党の公明党とあえて組まなくても日本維新の会と組む「オプション」ができた。

日本メディアは日本維新の会の跳躍を主導した人物として吉村洋文副代表を挙げている。大阪生まれで九州大学法学部を出た弁護士出身の彼はいわゆる「橋下キッズ」だ。2011年に橋下氏率いる大阪維新の会で大阪市議会議員選挙に出て当選した。その後衆議院で当選し中央政界に進出した彼は、2015年に大阪市長、2019年に大阪府知事に選出され知名度を高めた。小泉元首相の二男小泉進次郎氏に劣らない鮮明な容貌に耳にすっと入ってくる演説の実力まで備えているとの評価を受ける。インターネットではヒョンビンに似ているという話が話題になった。

吉村氏が日本の政界の次世代スターとなった契機は新型コロナの感染拡大初期である昨年3月。当時の安倍内閣が作った「大阪府と兵庫県の最悪の感染シナリオ」を電撃公開してだ。安倍首相は対外秘を要請したが吉村氏は「こうした重要なことを隠しておくことはできない」としてツイッターに公開した。その上で大阪市民に移動自粛を呼び掛けるなど国レベルの対策とは別個に大阪独自の防疫基準をまとめ発表した。良好だった安倍首相との関係はこじれたが吉村氏個人の支持率は大きく上昇した。

日本メディアでは、吉村氏は今回の衆議院選挙には出馬しなかったが大阪府知事退任後にいつかは衆議院に再び進出し、首相の座を狙うだろうという観測も出ている。幼稚園から大学までの無償教育、首相直選制、政府組織縮小が彼の主要所信だ。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.01 07:08
https://japanese.joins.com/JArticle/284362

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【中央日報】日本で韓国旅行を熱望し準備する人々 盛り上がる「韓国旅行検定」「渡韓ごっこ」

1: 新種のホケモン ★ 2021/10/29(金) 10:19:47.88 ID:CAP_USER
一刻も早くコロナ禍から抜け出して韓国に行きたい気持ちで、最近日本で盛り上がっているという「韓国旅行検定」をやってみた。韓流ドラマ・ハングル・公演・観光など4つの分野のうち、それなりに自信がある「韓流ドラマ」を選んだ。「米国Netflix(ネットフリックス)で韓国ドラマとして初めて1位を記録した作品は?」(正解:『イカゲーム』)当然正解だ。「『愛の不時着』で第5中隊最年少ウンドンが戦闘ゲームで使ったニックネームは?」あれ?「トマト栽培者」だったかな…(正解:血のにじむ努力)。最終点数は60点。70点以上取らないと検定は通過できない。

韓国観光公社東京支社が昨年始めた「韓国旅行検定」は第4回に迎える間に100万を越えるページ閲覧回数を記録し、累積受験者は3万人を超えた。コロナ禍で往来がストップした状況で韓国に旅行に行きたい気持ちをクイズで落ち着かせようとする人々だ。インスタグラムに入ると「#渡韓ごっこ」というタグをつけた掲示物があふれている。家やホテルにトッポッキやチキンなどを買ってきて、韓国ドラマやアイドル映像を見て「韓国旅行気分」を味わう遊びだ。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者数が一日300人台に落ちて「ウィズコロナ」に入った日本では韓国旅行に対する熱望がたぎっている感じがする。私が韓国人記者なので誰よりも敏感に感じる部分を差し引いて見ても確かにそう感じる。往来が急に断絶した過去2年間、日本では韓国ドラマ・映画・文学・ウェブトゥーン(ウェブ漫画)・食・化粧品に対する関心が熱く燃え上がった。先週末には日本コンテンツ会社KADOKAWAが主催した「MEET-K」行事に行ってきた。少し早いように見えたが『女神降臨』などの韓国ウェブトゥーン、タルゴナなどを味わうためにやってきた人々で込み合う様子には驚いた。行事は続く。29日から1カ月間、韓国観光公社の「#だからKOREA-韓国観光秋祭り」が続き、11月16~21日には韓国文学に光を当てる「K-BOOKフェスティバル」も開かれる。

コロナ禍以前の2018年、韓国と日本を行き来した人は1000万人を超えた。このうち日本を訪れた韓国人が753万人、韓国を訪れた日本人が295万人で7対3程度の比率だった。当時、韓国若者の間には格安航空会社(LCC)を利用して日本の小都市を訪れるのが人気だった。再び観光交流が始まればこの数値はひっくり返るかもしれない。ある旅行関係者は「コロナ禍以降、数年は韓日間訪問客数が50対50程度になると思う」と予測した。両国間の観光格差も消える時代、「LAN線韓国」ではない本当の韓国を見せるための準備を始めなければならない時が来たようだ。

イ・ヨンヒ/東京特派員

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.29 09:52
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284327?servcode=100§code=140

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【中央日報】ぐずぐずしている時に虚を突いた中国と台湾の加入申請、韓国もTPP加入するか

1: 新種のホケモン ★ 2021/10/21(木) 09:51:00.52 ID:CAP_USER
「もう時間がない。『加入する、しない、するならいつする』まで含んだ決定は10月末か11月初めには出さなければならない。決定大詰めに来ている」。

環太平洋経済連携協定(TPP)加入に対する韓国政府の決定が迫っている。14日に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は米ワシントンDCで行われた主要20カ国(G20)財務相会議後の記者懇談会でTPP加入について近く決めると話した。また、18日に開かれた第1回対外経済安保戦略会議でも「TPP加入の経済的・戦略的価値と敏感分野の被害など懸念要因の点検などに対し総合的に調整する予定だ」としながら加入検討を公式化した。

◇日本主導のTPP加入先送り

TPPは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の11カ国が参加する大規模自由貿易協定(FTA)だ。世界の国内総生産(GDP)の13.5%と世界の貿易の15%を占める。もともとTPPは2005年6月にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で始まった多国間FTAのTPPが始まりだ。その後、米国、日本、オーストラリアなど参加国が増え12カ国が交渉に入った。だが保護貿易主義を掲げた米トランプ政権が2017年にTPP離脱を宣言し、日本の主導で残る11カ国が2018年3月に新たなTPP(CPTTP)を正式に妥結した。

韓国もこれまで加入について天秤にかけてきた。だが米国が離脱したことから傍観姿勢を維持した。協定締結当時、韓国はTPP11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とすでにFTAを締結しており、TPP加入は事実上日本と追加でFTA協定を結ぶ効果しかなかったためだ。日本は自動車と農畜水産物分野で韓国より優位で、FTAを結ぶのはむしろ損害という分析が多かった。

◇中国と台湾が加入申請で虚を突く

だが韓国政府が最近立場を変えた理由は中国と台湾のためだ。中国は先月16日にTPP加入を申請した。中国の牽制で加入できなかった台湾も同時加入を狙って23日に申請書を出した。TPPはもともと米国と日本が主導し中国を排除する性格が強かった。だが米国が抜け中国が入る隙ができた。TPPに加入するには参加国すべての同意が必要だ。このためどうせ加入するならば、参加国がさらに増える前に加入するのが有利だ。特に韓国にとって最大の輸出相手国であり輸入相手国である中国がTPPに先に加入すれば韓国はさらに不利な条件を甘受して加入することになるかもしれない。

中国よりも大きな脅威は台湾だ。これまで台湾は中国に妨げられ主要国とのFTA加入がほとんどできなかった。だがTPP加入に成功するならば、通商舞台に本格的に登場できる。台湾はITを中心に韓国と主力産業分野が重なる。実際に台湾は中国より加入の可能性も高い。TPPを主導する日本が台湾と半導体サプライチェーン同盟を強化しているからだ。中国はTPPの高い加入基準をクリアするのは容易でないという評価が多い。

ソウル大学国際大学院国際学科のアン・ドックン教授は「これまで台湾は中国の牽制により通商で出遅れていたが、その恩恵を韓国企業が享受した。台湾がTPPに加入すれば他の国と追加でFTAを結ぶ可能性が大きく、韓国企業に大きな脅威になるだろう」と話す。

◇農業界の反発が関門

TPP加入の必要性は大きくなったが難関はある。まず農業界の反発が大きい。TPPに入れば韓国より進んでいると評価される日本産の農畜水産物輸入が本格化する可能性がある。

また、TPP貿易規範が自由貿易協定(WTO)とすでに締結したFTAより強いという点も負担だ。例えば現在韓国政府は病害虫が流入する恐れがあるとの理由で外国産のリンゴ、ナシ、モモなどを輸入していない。だがTPPの動植物衛生検疫措置(SPS)は「国」や「地域」ではなく、同じ生物保安体系を適用する農場単位で「区画化」されている。韓国政府がもし病害虫などを理由に輸入を防ぐならば、TPPでは特定の国や地域の農産物すべてではなく、問題になる農場だけ禁止しなければならない。この場合海外の農畜水産物輸入が増える恐れがある。また、公共機関の輸出補助金支給も即時中断される可能性が高い。

以下ソースにて

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 09:35
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284060?servcode=300§code=300

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【中央日報】首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/15(金) 08:21:21.12 ID:CAP_USER
韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283872?servcode=A00§code=A10

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【中央日報】 日本の新首相を機に韓日関係の正常化を  慰安婦合意に署名した岸田氏は両国の関係改善に努力する必要がある

1: 荒波φ ★ 2021/09/30(木) 11:01:15.84 ID:CAP_USER
菅義偉首相の後任に岸田文雄氏が確定した。岸田氏は昨日、自民党総裁選の決選投票で勝利を収めた。岸田氏は来月4日の日本臨時国会で首相に選出される。

日本の首相が変わって政界が改編されるに伴い、冷え込んだ韓日関係を回復することができる契機となるかどうかが注目される。

これまで日本の政治不安定の中で菅義偉首相は韓日首脳会談を拒否して対話に消極的だった。慰安婦合意に署名した当事者である岸田氏は両国の関係改善に積極的に努力する必要がある。

岸田氏が首相に就任したら韓日両国は首脳会談を通した対話に出るべきだ。感情と対立よりも、互いに立場を理解して尊重することが重要だ。胸中のしこりとも言える歴史問題は日本側が被害者をまず理解して癒そうと努力しなければならない。

「謝罪と反省」を言葉だけでしてはならない。「(謝罪を)した」という日本と「まだしていない」という韓国の反目もやめなければならない。心から沸き出る和解と真の治癒だけが両国の膠着状態を解くことができる。

自由民主主義と市場経済価値を共有する韓国と日本が解決しなければならない現実的な事案も多い。さしあたり両国の円滑なビジネスが問題だ。韓日は両国を往来する企業家を新型コロナを言い訳に2週間隔離している。このため両国経済交流がかなり難しい。早急な解決を期待したい。

韓国も手をこまぬいているばかりいる時ではない。さしあたり三菱重工業の国内資産売却問題がある。強制徴用被害者が「三菱の国内特許権と商標権を売却してほしい」と申し立てたことに対し、韓国裁判所が売却命令を下した。韓日関係に深刻な影響を与えることから、慎重な判断がこれまでになく重要になっている。

三菱の売却対象財産を政府が買いとって三菱に返すこともできる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今年1月の新年記者会見で、現金化問題について「韓日関係に望ましくない」と言及した以上、この問題を司法の領域だけに残しておくべきではない。

中国の台頭と北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く状況で、韓日の強固な協力は韓半島(朝鮮半島)と東アジアの安定に大変重要だ。そのような次元で命脈だけ維持している韓日軍事情報包括保護協定を正常化しなければならない。

最近、両国国民の間で対立感情がやわらいでいる点は肯定的だ。一昨日、東アジア研究院(EAI)と日本シンクタンク言論NPOの韓日共同世論調査では、両国民の過半数(韓国84.7%、日本54.8%)が「現在の対立局面から抜け出さなければならない」と答えた。

韓日関係2500年の間、反目や対立よりは平和である時のほうが長かった。岸田首相選出を契機に両国が一段階高いパートナーシップを構築するよう望む。


中央日報日本語版 2021.09.30 09:10
https://japanese.joins.com/JArticle/283417

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