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中央日報

【中央日報】首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/15(金) 08:21:21.12 ID:CAP_USER
韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283872?servcode=A00§code=A10

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【中央日報】 日本の新首相を機に韓日関係の正常化を  慰安婦合意に署名した岸田氏は両国の関係改善に努力する必要がある

1: 荒波φ ★ 2021/09/30(木) 11:01:15.84 ID:CAP_USER
菅義偉首相の後任に岸田文雄氏が確定した。岸田氏は昨日、自民党総裁選の決選投票で勝利を収めた。岸田氏は来月4日の日本臨時国会で首相に選出される。

日本の首相が変わって政界が改編されるに伴い、冷え込んだ韓日関係を回復することができる契機となるかどうかが注目される。

これまで日本の政治不安定の中で菅義偉首相は韓日首脳会談を拒否して対話に消極的だった。慰安婦合意に署名した当事者である岸田氏は両国の関係改善に積極的に努力する必要がある。

岸田氏が首相に就任したら韓日両国は首脳会談を通した対話に出るべきだ。感情と対立よりも、互いに立場を理解して尊重することが重要だ。胸中のしこりとも言える歴史問題は日本側が被害者をまず理解して癒そうと努力しなければならない。

「謝罪と反省」を言葉だけでしてはならない。「(謝罪を)した」という日本と「まだしていない」という韓国の反目もやめなければならない。心から沸き出る和解と真の治癒だけが両国の膠着状態を解くことができる。

自由民主主義と市場経済価値を共有する韓国と日本が解決しなければならない現実的な事案も多い。さしあたり両国の円滑なビジネスが問題だ。韓日は両国を往来する企業家を新型コロナを言い訳に2週間隔離している。このため両国経済交流がかなり難しい。早急な解決を期待したい。

韓国も手をこまぬいているばかりいる時ではない。さしあたり三菱重工業の国内資産売却問題がある。強制徴用被害者が「三菱の国内特許権と商標権を売却してほしい」と申し立てたことに対し、韓国裁判所が売却命令を下した。韓日関係に深刻な影響を与えることから、慎重な判断がこれまでになく重要になっている。

三菱の売却対象財産を政府が買いとって三菱に返すこともできる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今年1月の新年記者会見で、現金化問題について「韓日関係に望ましくない」と言及した以上、この問題を司法の領域だけに残しておくべきではない。

中国の台頭と北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く状況で、韓日の強固な協力は韓半島(朝鮮半島)と東アジアの安定に大変重要だ。そのような次元で命脈だけ維持している韓日軍事情報包括保護協定を正常化しなければならない。

最近、両国国民の間で対立感情がやわらいでいる点は肯定的だ。一昨日、東アジア研究院(EAI)と日本シンクタンク言論NPOの韓日共同世論調査では、両国民の過半数(韓国84.7%、日本54.8%)が「現在の対立局面から抜け出さなければならない」と答えた。

韓日関係2500年の間、反目や対立よりは平和である時のほうが長かった。岸田首相選出を契機に両国が一段階高いパートナーシップを構築するよう望む。


中央日報日本語版 2021.09.30 09:10
https://japanese.joins.com/JArticle/283417

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【韓国・中央日報】河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/27(月) 07:45:20.71 ID:CAP_USER
「首相在任中は参拝しない」(河野氏)

「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」(岸田氏)

「参拝する」(高市氏)

「個人としては参拝するが、総理総裁という公職ではしない」(野田氏)

24日にオンラインで行われた自民党の総裁選挙候補討論会で、「首相になったら靖国神社を参拝するか」という質問に対する4候補の返事だ。靖国神社は太平洋戦争のA級戦犯が合祀されたところで、日本の首相の靖国神社参拝は韓国と中国が神経を尖らせる事案だ。過去史と周辺国外交に対する候補らの認識の違いが読み取れる項目だ。

29日に事実上の日本の次期首相を選出する自民党総裁選挙を控え、候補である河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前自民党政務調査会長、高市早苗前総務相、野田聖子自民党幹事長代行の4候補の外交安保政策に関心が傾く。特に強制徴用・慰安婦問題をめぐる対立で韓日関係が「過去最悪」と呼ばれるほど悪化した状況で、日本の首相交代を変化の契機にすべきとの声も出ている。

◇河野氏「輸出規制やめられる」

今回の選挙で当選の可能性が高い河野氏と岸田氏は、安倍政権でともに外相を務めた。岸田氏は2015年の韓日慰安婦合意当時に外相として直接発表に立ち、河野氏は2019年7月に日本が韓国大法院(最高裁)の強制動員賠償判決を口実に輸出規制報復を断行した時に外相だった。当時南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ席で南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と話し外交欠礼議論に包まれた。

そのため強制徴用・慰安婦問題などによる最近の両国の対立に対しては、安倍政権・菅政権と基本的に同じ立場に立っている。岸田氏は24日の討論でもこの懸案と関連し「韓国に国際合意、国際法を守りよう要求する。ボールは韓国にある」と話した。河野氏も18日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会で強制徴用問題に対し「韓国側は司法判断というかも知れないがやはり(1965年の韓日)基本条約に反するもので、韓国側がこれを解決しなければならない」と主張した。

一方、河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。18日の討論会で「貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう」とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ。

高市氏と野田氏も強制徴用・慰安婦問題に対しては「韓国が解決策を提示すべき」という立場だ。野田氏は「韓国は過去にとらわれず未来指向的な観点から対話に応じるべき」と話したりもした。

◇河野氏・岸田氏、根幹は安倍前首相と違う

韓日関係の懸案に関する対応に大差はないが、河野氏と岸田氏の場合、アジア外交を眺める根本認識においては安倍前首相と違いを見せているとの分析もある。岸田氏は自民党内の保守本流と呼ばれる派閥の宏池会の継承者で、池田勇人・宮沢喜一元首相らに影響を受けたと何回も明らかにした。宏池会は伝統的に韓国・中国など周辺国外交を重視しており、宮沢元首相は在任中に慰安婦問題に対し韓国に謝罪を表明したりもした。

河野氏もやはりアジア周辺国外交の重要性を強調してきた。外相在任当時も韓日関係の未来を議論するための専門家会議を何回も開いたという。当時会合に参加したあるジャーナリストは「河野外相が何度も会議に最後まで残り参加者の意見を傾聴した。韓日関係改善に関心が多い政治家であることだけは明らかだ」と話した。

安倍前首相に代表される自民党内の保守右派の理念を受け継ぐのは高市氏だ。当選の可能性は小さいが野田氏の場合は韓日女性親善協会会長を務めており、夫は日本に帰化した在日同胞3世で韓国と感情的距離は近い方だ。

◇「両国の対立は複合的、変化期待は厳しい」

専門家は候補らの個人的価値観とは別にだれが首相になっても現在の韓日関係に劇的な変化は期待しにくいと予想する。慶応大学の西野純也教授は「自民党内の政治力学や日本の国内世論などを考慮すると首相が変わったとしても両国関係に具体的な変化が現れるのは厳しいだろう」と話した。

秋の衆議院選挙、来年夏の参議院選挙が控えている状況で世論を刺激しかねない韓日関係は「管理」に重点を置く可能性が高いということだ。西野教授はまた、「韓国が大統領選挙局面に入るのも本格的な交渉を難しくする要因」と話した。

静岡県立大学の奥薗秀樹教授も「現在の韓日対立は構造的に複雑で、だれが首相になるにしても簡単に突破口はできそうにない」とみた。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/283276

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【中央日報】外交成果を急ぐバイデン大統領、退任1週間前の菅首相をワシントンに呼ぶ

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/11(土) 10:42:56.26 ID:CAP_USER
退任を1週後に控えた菅義偉首相のワシントン訪問に込められた意味は何か。

日本経済新聞など日本メディアは「菅義偉首相が23-26日、米ワシントンで開催されるクアッド(日米豪印)首脳会談に参加するため具体的な日程を調整中」と報じた。自民党総裁選(29日)不出馬を表明して30日に退任する菅首相は当初、映像で会談に参加する予定だった。

◆外交実績を急ぐバイデン大統領

朝日新聞は「(退任する首相が)中身のある交渉ができるのかという批判が出ている」と伝えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の会見で「『コロナ(対策)に専念する』と言って退陣を表明した首相が、米国との間で新たな取り組み、約束をできるとは思えない。どれだけ意味があるのか」と指摘した。

日本政府は「米国側から『来てほしい』との強い要望がある」とし「日本の外交は一貫性があるから(退陣直前の首相が出席しても)問題はない」という立場だ。

にもかかわらず退任1週間前の極めて異例な海外訪問にはさまざまな解釈が出ている。まずバイデン米大統領が菅首相の出席を強く要望した背景だ。

アフガニスタンからの軍撤収で大きな政治的打撃を受けたバイデン大統領の立場では、クアッド4カ国の首脳が出席した姿で外交的成果を誇示する必要がある。しかも来月開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会合で中国の習近平国家主席と就任後初めて会談する前に強力な「対中国包囲網」を示す必要もある。クアッドはバイデン大統領の就任以降、3月にテレビ会議で開かれたのが唯一だ。

◆「ポスト安倍-菅」に間接メッセージ

ただ、バイデン大統領が「欠礼」を知りながらも菅首相が出席を要請したのは、次期政権とも関係があるという見方も出ている。

ワシントンの消息筋は「安倍前首相を継承した菅首相が日米首脳会談の共同声明に『台湾海峡の平和と安定』を入れるなど、米国としては非常に頼もしい存在だった」とし「次期首相に挙がっている岸田文雄元自民党政調会長、河野太郎行政・規制改革相はともに外相を経験したが、麻生-菅ラインとは違った性格であるだけに、次の政権に『クアッド』の重要性を伝えようとする象徴的な意図もある」と分析した。単なる「お別れ夕食会」のための招請でないという説明だ。しかも現在最も有力な候補とみられる河野行革相は菅首相と非常に近い。河野行革相はこの日▼現実的なエネルギー政策▼新しい時代にふさわしい憲法改正--などの政策集を発表し、出馬を公式化した。

日本メディアは「菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談も行われるとみられる」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282870?servcode=A00§code=A00

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【中央日報】「中国の限韓令、いま始まったばかり」…BTS・BLACKPINKのファンアカウント続々停止

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/08(水) 16:14:49.63 ID:CAP_USER
「これまでの『限韓令』とは違う次元の圧迫が始まるのではないだろうか」

7日、韓国のある大型芸能企画事務所の関係者は心配そうにこう話した。最近中国当局が芸能界に対して大々的な捜査政局を作りながらK-POPまで狙うようになると、韓国芸能企画事務所はその「火の粉」がどこまで及ぶのかを考えて悩みが深くなっている。

最近、中国の雰囲気が尋常ではない。最初は自国芸能人の脱税や高額出演料、二重国籍などに対する取締り程度に思っていたが、次第にその範囲がK-POPまで拡大している。

5日、中国ソーシャルメディアの微博で韓国ボーイズグループBTS(防弾少年団)のメンバーJIMINの中国ファンがお金を集めて彼の写真でラッピングしたチェジュ航空の飛行機を飛ばそうとしたが、フォロワー116万人に達するファンアカウントは60日間の停止処分を食らった。微博側は「社会公約に違反したので一時的に活動が中断された」と明らかにした。続いてBTSのRM・J-HOPE・JIN、BLACKPINK(ブラックピンク)のリサ・ロゼ、IU、EXO(エクソ)、少女時代のテヨンらのファンアカウントが次々と30日間の停止処分措置が取られた。

これに先立ち今月3日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は中国当局が「娘炮などの歪んだ美的基準を断固根絶する」という方針を打ち出したと伝えた。「娘炮」とは姿や行動が女っぽい男性を意味する。

それだけでなくアイドルのサバイバルオーディション番組やファンがスターのために募金をするなどのファンダム文化もすべて禁止した。あわせてこのような文化の根源にK-POPなど韓流があると認識している。

2016年THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備後、長期間にわたって持続した「限韓令」の手綱を一層固く握ろうとしているといえる。では中国のこのような圧迫はいつまで続くだろうか。専門家は「本当の意味での『限韓令』はこれから」と口をそろえた。

『現代重国の帝国夢』を執筆した西江(ソガン)大学史学科のチョン・インガプ教授は「現在の中国の動きを見ると単発性のイベントではなく、過度に肥大化した民間領域に対する統制強化を決意して乗り出した」としながら「このような規制は民間領域が自分たちが思う方向に管理できるようになるまで長期間続く可能性が高い」と予想した。

あわせて清国乾隆帝時の状況を例にあげた。チョン教授は「清国の時に主要一族が隆盛して勢力が大きくなると乾隆帝は中央権力に脅威になると判断し、一族の内部規律まで中央政府が干渉するようになった」と話した。チョン教授は「これは何も習近平体制だけではない。社会を発展させるために一定部分は民間に自律を与えながらも、地方や民間領域が過度に発達すれば一つの中国を維持するためにこれを押さえ込む運営方式が中国の歴史で繰り返されてきた」と付け加えた。


続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/282762?servcode=A00§code=A30

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