脱亜論

第４回冬季青少年オリンピック（五輪）〔以下、江原（カンウォン）２０２４〕が２０２４年１月１９日から２月１日まで
江原特別自治道（以下、江原道）で開催される。
青少年五輪は五輪３大精神である友情（Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ）、卓越（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）、
尊敬（Ｒｅｓｐｅｃｔ）を実現しながら青少年の参加、教育そして文化活動を重視する。
このため江原２０２４組織委員会（以下、組織委）は大会のキャッチフレーズを「ＳＨＩＮＥ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」に決めて、
次の３つの目標を軸に大会準備を進めている。

第一に、Ｋカルチャーが魅力たっぷりに搭載されたスポーツの祭典にすることだ。
ＢＴＳ（防弾少年団）やＢＬＡＣＫＰＩＮＫなどＫカルチャーが世界の人々の心をとらえている。
これに沿って組織委は世界の人々に韓国文化をＰＲして体験することができるように開・閉幕式を含めて、
Ｋ－ＰＯＰコンサートやクラシック公演など１５の文化公演を準備している。
大会が２週間にわたって行われるので大会期間中は常時スポーツとＫカルチャーを一緒に楽しむことができる。

第二に、最高のスポーツ競技となるように準備をすることだ。青少年五輪は未来スポーツスターが誕生する場所だ。
江原２０２４は平昌（ピョンチャン）・江陵（カンヌン）・旌善（チョンソン）・横城（フェンソン）など４地域・９つの競技場で繰り広げられる。
これらの場所は過去に五輪が開かれたか現在国際大会が開かれているところで、
すでに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の厳格な基準を通過している。
組織委は今年１０月までにすべての競技場の改・補修を終える計画で、大会に参加する１９００人の未来のスポーツスターが
最高の競技を繰り広げることができるように準備を進めている。

第三に、江原道民の誇りになるような成功的な五輪を開催することだ。
文化体育観光部と江原道では国際大会の経験が豊かな専門担当者を組織委に派遣しており、
組織委全体役職員の３０％（民間専門職約７０％）以上がこれまで五輪を経験した専門家だ。
また、組織委の各実務者は毎週ＩＯＣと点検会議を行い、その後さらに両側の指揮部が集まって追加で点検を行っている。
これに加えて、政府や開催都市、大韓体育会など１３の関係機関が協議体を構成して大会を積極的に支援している。

大会まで残りあと１３６日となった。２０２０年９月３日に発足して以来約３年間、組織委は休むことなく準備をしてきた。
そして江原道は高城（コソン）ジャンボリー（１９９１年）、平昌（ピョンチャン）２０１８のような国際大会を
成功裏に開催した経験と情熱のＤＮＡがある。
そのため今後国民の関心と支持さえ加われば、今回の五輪は江原を越えて大韓民国の誇りになるだろうと信じている。
李相花（イ・サンファ）／共同委員長・２０２４江原冬季青少年五輪組織委

2023.09.05 13:05
https://japanese.joins.com/JArticle/308671

欧州最大であり世界４位の経済大国のドイツが「欧州の病人」になる危険に置かれたという警告音が続いている。高齢化と輸出競争力低下などドイツの構造的な問題がエネルギー価格上昇と高金利のような世界的変数とかみ合わさりドイツ経済が沈滞しかねないという診断だ。

国際金融センターが２２日に明らかにしたところによると、ドイツ中央銀行はドイツ経済が７－９月期も低調な成長を持続すると予想した。ドイツの４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前四半期比０％（速報値）を記録した。昨年１０－１２月期のマイナス０．４％、今年１－３月期のマイナス０．１％に続きプラス成長に転換できなかった。

これに対し世界的経済分析会社のコンセンサス・エコノミクスは今年ドイツのＧＤＰが前年より０．３５％減少すると予想した。２０２４年の成長見通しも年初に予想した１．４％から０．８６％に下方修正した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今後５年間にドイツの成長率が米国だけでなく英国、フランス、スペインを下回ると予想した。

最近フィナンシャル・タイムズとエコノミストなど主要外信はドイツ経済の危機に注目した。エコノミストは「２０００年代中盤から２０１０年代末までドイツ経済が２４％成長する時に英国は２２％、フランスは１８％成長した。このように欧州のリーダーだったドイツがいまや後発走者」と警告した。ドイツで最も多く売れるタブロイド紙のビルトは最近の記事に「助けてください、経済が崩れています」という見出しを使った。ドイツのショルツ首相が経済措置を発表することを促しながらだ。

ドイツ経済の警告音が大きくなる原因は複合的だ。フィナンシャル・タイムズは「昨年高騰したガスと電気価格が今年は下落したが、依然として欧州以外の国より高い。人口高齢化、老朽化したインフラなど長期にわたる構造的問題がウクライナ戦争、世界的な金利上昇と貿易萎縮などと相まってさらに悪化した」と説明した。エコノミストは「ベビーブーム世代の退職が重なりドイツでは必要な人材がますます不足している」とした。

ドイツは製造業がＧＤＰの２０％ほどを占める。これは日本と似た水準だが、米国、フランス、英国のほぼ２倍に達する。輸出依存度も高く世界的変数に弱いと指摘される。ここに高いエネルギー価格のためドイツの化学やガラスなどエネルギー集約産業の生産が昨年初めから１７％減少したことがわかった。

世界市場でドイツの主要産業の競争力も弱まっていると評価される。代表的には自動車市場で価格競争力を前面に出した中国の電気自動車メーカーがシェアを高めている。このほかにも人件費上昇、高い税金、官僚主義、公共サービスのデジタル化不足がドイツの競争力を弱める原因に挙げられる。国際経営開発大学院（ＩＭＤ）の国家競争力ランキングによると、ドイツは１０年前まで６４カ国のうち上位１０位以内に入っていたが、現在は２２位まで落ちた。

ドイツ経済の反騰を期待するには構造的な原因を解決しなければならないという診断が出ている。コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「新型コロナウイルス危機を除けばドイツ経済の不振は２０１７年から始まった。構造的問題がしばらくあった」と指摘した。オランダの銀行ＩＮＧのカルステン・ブレゼスキー氏は「ドイツは包括的な構造改革と投資計画が必要だが見られずにいる」と指摘した。ただ一部では物価安定と賃金上昇が伴えばドイツ経済が回復するだろうという観測もある。

専門家らは韓国がドイツの経済状況から教訓を得られると指摘する。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「製造業と輸出依存度が高い点はドイツと韓国の共通点。新産業に転換する現在のような時期には企業の投資リスクを減らす政府の産業政策が重要だ」と話す。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「少子高齢化で人材が不足するのに備えて移民政策を整備し、高等教育に投資して人的資本の生産性を高めなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/308116?servcode=300§code=300

【本気で移住を…】 韓国の輸出、11カ月連続のマイナスが濃厚に＝韓国ネット「世界的に見て韓国だけ」 [8/23] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692742176/
【朝鮮日報】中国・ロシアの方ばかりを見ていて「欧州の病人」と化したドイツ [8/20] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692516479/

日本内閣が２４日から福島第一原発汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放流開始を決めた。２０１１年３月１１日東日本大震災の渦中に発生した汚染水を１２年ぶりに海に流すことになった。

１００万トンを超えるほど汚染水の規模がぼう大なため、海洋放流は今回の一回性のものではなく今後３０年間続く。日本政府は放流の不可避性を繰り返し主張してきたが、海でつながっている大韓民国の立場ではさまざまな面で懸念せざるをえない。

現実的に放流は避けるのが難しい手順とみられるだけにカギは海洋エコシステム被害への懸念を最小化することだ。

東京電力の汚染水放流計画に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月出した包括報告書を通じて「国際安全基準に合致している」とし「放出が人々や環境に及ぼす放射線の影響は無視できるもの」と結論を下した。日本政府はＩＡＥＡが提示した放流基準を徹底的に守らなければならない。

ＩＡＥＡは昨日「放出初日から安全基準に合致するかどうかの現場監視および評価活動を継続していく」という立場を明らかにした。信頼性ある国際機構としてＩＡＥＡのこのような約束がしっかりと守られることを期待する。

岸田文雄首相は２０日に福島第一原発を現場視察し、２１日には漁民団体の代表と面談した。日本国内でも放流に反対する世論が無視できないほど大きい。

昨日岸田首相は放流を決めた後「ＩＡＥＡの科学的根拠に基づいた取り組みに対して幅広い地域の国々から理解・支持の表明が行われた」と主張した。だが、日本の信頼は今から俎上に載せられるとみなければならない。

韓国政府は韓国の専門家が放流モニタリングに最大限参加するように日本政府に要求してきた。１８日、キャンプデービッドで開かれた韓日米首脳会議記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「科学に基盤を置いた透明な過程を通じて処理されなければならない」という立場を明らかにした。

日本政府は韓国の立場を尊重することによって、ようやく造成された韓日友好の雰囲気を継続していかなければならない。

韓国内の多数の科学者は汚染水が太平洋に希釈されて魚介類など水産物に及ぼす影響はきわめて微小だという見解を表明してきた。ところが消費者の不安を払拭するには限界がある。政府は海水と水産物の放射能検査件数を増やすなど放射能管理体系運営方針の強化を明らかにした。

このような対策に少しの弱点もあってはいけない。漁民と水産業関連従事者の被害保全対策も隅々まで気を使わなくてはならない。非常状況に備えて日本政府と緊密に疎通しなければならないのはもちろんだ。野党も国民の不安を必要以上に刺激する無責任・非科学的形態は自制しなければならない。


中央日報日本語版　2023.08.23 08:33
https://japanese.joins.com/JArticle/308120

国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕（８月１日）前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも４回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになった。

これは１４日、中央日報が朴聖敏（パク・ソンミン）「国民の力」議員室と一緒に国会事務局、全羅北道（以下、全北道）、セマングム開発庁海外出張報告書（２０１３～２０２３年）を分析した結果だ。

分析の結果、トイレイシューが初めて登場したのは１０年前だった。全北道は２０１３年８月に日本山口県で開かれたアジア太平洋スカウトジャンボリーを参観した。その後の報告書で全北道は「トイレが非常に不足して汚・廃水もキャンプ場に穴を掘って捨てるなどキャンプ場に悪臭が漂っていた」とし「完ぺきな準備のために我々はトイレを７００据以上用意することが必要だ」と記していた。

セマングムジャンボリーの誘致確定（２０１７年８月）後には、南仁順（ナム・インスン）「共に民主党」議員ら国会女性家族委員会所属議員７人が同年１２月に山口県を訪問した。特に面談を行った弘中勝久副知事は「衛生施設を設置するのが難しかったが大会場をきれいに整備するために努力した」と述べた。山口県は２０１３年アジア太平洋ジャンボリー以降、２０１５年に世界ジャンボリーも開催したが、２０１５年当時トイレ８２０据を配置して一日７０回清掃したという説明も行った。

セマングムジャンボリー直前大会の２０１９年８月米国ウェストバージニア世界ジャンボリーにはセマングム開発庁関係者が参観した。開発庁は報告書で「ウェストバージニアジャンボリーには４万５０００人余りが参加し、トイレが２７００据余りだった。参加人員がほぼ同じになるとみられるセマングムジャンボリーでは米国水準以上に設置しなければならない」とし「悪臭で国家信頼度が落ちないように米国のように専門管理要員も配置しなければならない」と記した。

(略)

だが、実際にセマングムジャンボリーに約４万５０００人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは３５４据にすぎなかった。トイレの設置－清掃－糞尿処理企業は別々だった。設置はソウルにあるＳ社、清掃は全羅北道益山市（イクサンシ）にあるＤ社、糞尿処理は全羅北道扶安郡（プアングン）にあるＫ社が担当し、体系的な管理が不十分ではないかという批判も出ていた。また、今年４月セマングム組織委が出した入札公告にはトイレ・シャワー室清掃専門担当人員はたった１５人だった。

このような渦中に全北道がトイレ設置予算を膨らませようとしたという疑惑も提起される。全北道は２０２０年総事業費を従来の４９１億ウォン（約５３億円）から９９８億ウォンに増やしてほしいと政府に要求した。このうちトイレ設置のための追加予算は１５億４８００万ウォンだった。これに対して政府は対外経済政策研究院に追加予算案に対する簡易妥当性調査を依頼したが、この報告書によると研究院は「全北道がトイレ設置単価を高く設定した」という理由で、トイレの予算を１億２９００万ウォン減の１４億１９００万ウォンが適正だと判断した。

これに先立ち、扶安郡セマングム一帯のジャンボリー野営地にトイレ不足、衛生・悪臭問題で問題が大きくなると、英国日刊紙テレグラフは４日「英国人の保護者は『子女が汚いトイレがある蚊が飛び回る野原に閉じ込められている』と不平を言っている」と報じた。これに対して韓国政府が慌てて６日に９３０人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は４日と６日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

ソウル大学行政学科のパク・サンイン教授は「組織委に参加した各部署間の権限と責任が明確ではなく、数回にわたる事前警告にもトイレ問題がふくらんだ」とし「『我々はまだ開発途上国か』という自嘲が出てきても何も言えない状況」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/307795?servcode=200§code=200

【ロイター】汚れたトイレ、食事不足　韓国のスカウトジャンボリーがカオスになるまで [8/11] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691728569/

サムスン電子が４－６月期に半導体部門で４兆３６００億ウォン（約４８３０億円）の赤字を出したと２７日に明らかにした。
１－３月期に１４年ぶりとなる４兆５８００億ウォンの営業赤字を記録したのに続く赤字だ。
世界的な景気低迷が最大の原因だが、韓国経済の柱である半導体の転落という点で衝撃的だ。

韓国経済の体力低下は国の経済規模順位でも確認できる。
昨年韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）規模は１３位、前年比で３段階下落した。
それでもサムスン電子の半導体赤字幅が１－３月期より小幅に減り半導体が底を打っているという点は幸いだ。
しかし半導体がすぐに生き返るものではない。世界的な景気低迷が一時的ならば、
米中覇権競争にともなう世界的供給網変化は韓国半導体産業の構造的沈滞を呼び起こす恐れがある。

韓国経済はこのまま落ち込むだろうか。新たな跳躍が切実な時期だ。折しも半導体に隠れていた自動車産業の善戦が注目される。
低成長の沼に落ちた韓国経済に小さな希望になっている。
実際にヒョンデ（現代自動車）が４－６月期売り上げ４２兆２４９７億ウォン、
営業利益４兆２３７９億ウォンで四半期基準では過去最大の業績を更新した。
現代自動車グループはトヨタとフォルクスワーゲンに続き昨年世界販売３位の自動車グループに上がった。
２０２０年の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長就任後に電気自動車などエコカー市場を狙って
大々的な体質改善に出たのが功を奏したと評価される。これだけでない。
ＬＧエネルギーソリューションやポスコのように二次電池を未来の収益源として掲げる企業の最近の活躍も目立つ。

だがいまは一部産業の躍進に満足する時ではない。何より韓国経済は現在成長の限界に直面した状態だ。
これまで大企業を中心に展開してきたファーストフォロワー（速い追撃者）戦略が成功を収めてきたが、
いまはまた中国やインドなど別のフォロワーに追われる身になった。
これまでなかった新しい市場を開き世界の先頭国と肩を並べるファーストムーバー（先導者）への変身に
エネルギーを注がなければならない。

韓国の宿題である「新樹種」を育てる道はすでに提示されている。科学技術振興とこれを土台にした技術事業化だ。
環境は悪くない。韓国の研究開発投資はＧＤＰ比世界１～２位水準であり、絶対金額も世界５位に達する。
大学や研究所の研究論文が「ネイチャー」「サイエンス」など世界最高水準の学術誌に相次いで掲載されている。
これに対し進む道はまだ遠い。最も大きな問題は革新技術を基に新たな成長エンジンが出てきていない点だ。
キーワードは韓国の産業生態系の構造的革新だ。
実際にソウル大学のキム・ピッネリ教授のような世界的碩学は国内トップクラスの研究を新産業に連結するインフラが備わっていないと訴える。
革新スタートアップがあちこちで誕生しているが、グローバルスタンダードに満たない規制が立ちふさがる状態だ。

韓国経済の柱である大企業の積極的な参加も要求される。
革新スタートアップを買収して新たな収益源として育てる「オープンイノベーション」にさらに努力しなければならない。
現在では模倣する水準にとどまっているというのが全般的な評価だ。特に大企業の最高経営者の決断と鋭い洞察力が切実だ。
通常１年単位で実績を評価される大企業役員としては
平均５～１０年育てなければならないオープンイノベーションに飛び込むのが難しいためだ。
現在の世界経済は技術覇権と供給網変化などで揺れ動いている。変革の時代は危機であり機会だ。
革新生態系がなくては韓国の未来もない。政府と企業など最高決定権者が勇断を下す時だ。

2023.07.30 09:34
https://japanese.joins.com/JArticle/307195