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中央日報

【中央日報】 韓国の「パスポートパワー」、ドイツと並び世界3位…日本は?

1: 荒波φ ★ 2020/07/09(木) 11:42:48.40 ID:CAP_USER
韓国の「パスポートパワー」が世界3位と調査された。

米CNNなどが7日に伝えたところによると、英コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズが発表した「パスポート指数」で、韓国は189点でドイツとともに3位となった。

パスポート指数は特定国のパスポートを持つ人がノービザで訪問できる国が何カ国あるかを示し、国際航空運送協会(IATA)の資料に基づいて算出される。

1位は日本の191点で、2位はシンガポールの190点だった。韓国とドイツに続き4位はイタリア、フィンランド、スペイン、ルクセンブルクの188点、5位はデンマークとオーストリアの187点、6位はスウェーデン、フランス、ポルトガル、オランダ、アイルランドの186点だった。

今回のパスポート指数には新型コロナウイルスの流行にともなう入国制限状況は反映されていない。


中央日報日本語版 2020.07.09 10:43
https://japanese.joins.com/JArticle/267922

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【中央日報】 韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は?

1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 08:13:23.10 ID:CAP_USER
京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)に本社がある通信・ネットワーク会社A社は2013年5月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。

問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。対空ミサイル(Antiaircraft Missile)レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。

しかしA社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。

米検察はA社が翌年までこうした手法でおよそ20回にわたり計81万ドル(約8730万円)分の統制物資を搬出したと見なした。そしてA社と同社のB代表を武器輸出統制法(Arms Export Control Act)違反容疑などで米裁判所に起訴した。

こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが8日、確認された。非公開文書に指定されてから3年後だ。

この起訴状が公開され、韓米2国間貿易関連法律諮問市場で話題になっている。ワシントンに事務所を置くローファームのコブレ&キム(Kobre&Kim)のパク・サンユン弁護士は中央日報との電話で「米国で起訴状が公開されるのは異例ではない」としながらも「ただ、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある」と伝えた。

パク弁護士は「実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中であり、一部の事件で弁護人として活動している」と話した。国内ローファームのC弁護士も「米中貿易紛争の中で、中国に物品を搬出する企業に対する集中調査が始まる信号という見方がある」と伝えた。米国が韓国企業に対する戦略物資搬出取り締まりを強化する過程で、A社の事件に対する後続処理協力を韓国政府に要請し、その結果を受けた米司法省が起訴状を公開する可能性があるという分析だ。

実際、米司法省は起訴状公開申請書に「該当事件に対する調査内容は韓国で刑事事件手続きが進行される過程を通じて公論化された」と書いている。こうした公開事由は異例というのがパク弁護士の説明だ。この事件に関する韓国法務部・検察の公式発表はなかった。A社側は「米国から関連の連絡を受けたことはない」という立場だ。

パク弁護士は「米司法省の立場では、A社代表など関係者の身柄を確保できず、韓国側に関連情報を移管した後、後続状況に関する通報を受けたことを公開申請の事由に書いた可能性がある」とし「疑問はA社の事件1件だけのための協調なのかということ」と話した。

これを受け、こうした米当局の集中調査が中国と活発に事業をする国内企業の活動に支障を与えるのではという懸念も出ている。C弁護士は「実際、最近の米中対立政局で米国政府の標的調査を受けたと訴える依頼人がいる」とし「米国を舞台とする韓国の貿易関係者に警戒心が生じている状況」と伝えた。

法律市場のこうした解釈と似た意見が学界からも出ている。チョン・インギョ仁荷大学国際通商学科教授は「韓国が中国と密接な関係を持つという見方が米国社会に存在するため、米中対立状況で韓国企業に対する米当局の取り締まりの強度が強まるという解釈が可能だ」と述べた。続いて「取り締まり事例が米当局内部で公論化されれば、通関手続きが強化されて追加の摘発件数が増え、監視がさらに強まるという悪循環を警戒する必要がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版 2020.07.08 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/267850

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【韓国・中央日報】 中国はなぜ日本に戦後賠償金を要求しなかったのか

1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 13:40:36.36 ID:CAP_USER
韓国戦争(朝鮮戦争)休戦協定が締結されてから2年もたたない1955年3月、中国共産党中央政治局は初の対日基本政策を採択する。

最初に、米軍が日本から撤収することを主張すると同時に米国が日本に軍事基地を建設することに反対する。

2番目、平等互恵原則に基づいて日中関係を改善し、段階的外交関係正常化を実現する。

3番目、日本国民を友軍にし、日中両国民間に友情を成立させる。

4番目、日本政府に圧力をかけて米国を孤立させ、日本政府に中国との関係を再検討するようさせる。

5番目、日本国民の反米と日本の独立・平和・民主を追求する運動に間接的に影響を及ぼして支持する。

1964年に当時の周恩来首相が日本との国交回復に向け日本チームを構成した。国民党の重鎮廖仲ガイの息子の廖承志にチーム長を任せた。周首相は対日請求権放棄を主張した。1965年5月に訪中した自民党の宇都宮徳馬議員に次の事項を伝達した。

▽中国は他国の賠償で自国経済を建設しない
▽戦争賠償を敗戦国に課すのは第1次世界大戦後のドイツに見るように平和に有害だ
▽戦争に責任がない世代に賠償を強制するのは不合理だ。

早稲田大学の毛里和子名誉教授は著書『日中漂流』(2017)で、中国が対日賠償請求権を放棄した3つの理由を挙げた。

まず、サンフランシスコ講話条約で国連が敗戦国に寛容的態度を取った。

2番目に、1952年の平和条約交渉で蒋介石と台湾政権が日本に賠償請求を断念した先例を残した。

3番目に、賠償を放棄すれば日中関係正常化を早く実現でき日本と台湾の関係を切ることができる。

中国外交がトウ小平路線から毛沢東時代に戻っている。毛沢東時代の日中外交に度々目が向く。


中央日報/中央日報日本語版 2020.07.08 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/267869

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【韓国・中央日報】 外国軍と「特定機密」まで共有…力育てる日本のターゲットは中国

1: 荒波φ ★ 2020/07/05(日) 09:45:02.32 ID:CAP_USER
日本の自衛隊が外国軍と軍事情報交流強化に出るなど活動力を育てる態勢だ。

2014年に議論の末に新設した特定秘密保護法で自衛隊と協力する他国軍の表記を「米国」から「外国」に変えながらだ。同じように武器開発など防衛力改善に向けた協力対象も「米国政府」から「外国政府等」に変えた。

3日の日本経済新聞によると、日本政府は先月こうした内容で特定秘密保護法運用基準を初めて変更した。

◇南シナ海掌握しようとする中国を念頭に

事実上今回の措置は海洋軍事力を急速に拡大している中国を念頭にしたものだ。

中国は海上交通路(シーレーン)の南シナ海に軍事拠点を作るなど実効支配を強化している。また、台湾海峡と東シナ海、西太平洋で軍事活動を増やし続けている。さらに2月には中国のミサイル駆逐艦が米太平洋艦隊があるハワイの真珠湾近くの海上で初めて訓練までした。

米国と日本はこうした中国に対抗するためにインド太平洋戦略を展開している。今回日本が軍事協力を強化しようとする主要対象国であるオーストラリア、英国、フランス、インドなどもこうした構想を共有する国々だ。

◇GSOMIA締結国と特定秘密共有

日本のいう「特定秘密」とは、「日本政府が保有する防衛、外交、テロ防止などに関する情報のうち、流出すれば日本の安保に著しい支障を与えかねないもの」を意味する。特定秘密保護法に基づき、こうした特定秘密を漏洩した公務員や関連企業の従事者は最高懲役10年の刑が科される。

これまでは米国に対してだけ特定秘密を指定していたが、今回の基準変更により軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいるすべての国と特定秘密指定が可能になった。日本の立場では相手国と中国人民解放軍の動向などの軍事情報を共有しても機密が漏れるリスクが低くなると日経は指摘した。

外国軍とともに任務を遂行するには部隊の能力と規模、展開地域など各種軍事情報の共有が避けられない。そのため今回の措置で自衛隊は米軍だけでなく他の外国軍とも一体に軍事作戦を展開することがより容易になった。

すでに他の条件は整えておいた。日本は2016年から施行中の安全保障関連法を通じて集団的自衛権行使を容認している。「密接な関係国が攻撃を受ければ」という一定の条件下で自衛隊がともに反撃できるという意だ。有事の際には自衛隊が外国軍に給油と弾薬を提供することもできる。

◇訓練強化して武器共同開発

日本は協力対象にオーストラリア、英国、フランス、インドの4カ国を念頭に置いている。すでにこれらの国とはGSOMIAを締結した状況だ。

まず日本は既存の合同演習をさらに強化する計画だ。航空自衛隊はオーストラリア軍と昨年9~10月に初めて戦闘機の合同訓練を行った。また、海上自衛隊は米印の合同海上演習「マラバール」に2015年から参加している。

今回の措置により装備品の共同開発にも弾みが付きそうだ。軍事機密に該当する先端技術情報を共有するのに障害が消えたためだ。

現在日本は英国と空対空ミサイル(AAM)をともに開発中で、試作品製作に入った状況だ。F-2戦闘機の後続機種開発にも英国は協力の意志を現わした。フランスとは無人機を使った機雷探知技術を共同研究中だ。


中央日報/中央日報日本語版 2020.07.05 09:15
https://japanese.joins.com/JArticle/267748

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【韓国・中央日報】桜井誠が18万票 日本国内の「嫌韓感情」拡散に懸念

1: 動物園φ ★ 2020/07/06(月) 13:31:35.97 ID:CAP_USER
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.06 13:07

5日に行われた東京都知事選挙で現職の小池百合子知事の再選が確定した中、嫌韓主義者である桜井誠氏も17万9000票
(得票率2.92%)を得たことがわかった。少数政党出身では最も多い得票で、日本国内の「嫌韓感情」拡散を懸念する声が出ている。

桜井氏は在日韓国人に対するヘイトデモとヘイトスピーチを主導する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会長を務めた極右人物で今回の選挙には偽装政党である日本第一党党首の資格で立候補した。

桜井氏は今回の選挙で予想より多くの票を得て主要政党が支援した候補らに続き5位を記録した。桜井氏は直前の2016年の東京都知事選挙では11万4000票を獲得した。今回は6万5000票をさらに得た格好だ。

その上新型コロナウイルスの感染拡大などにより今回の投票率は55%と前回より4.73ポイント下落したことを考慮すると実際の得票力はさらに高まったという評価が出ている。

桜井氏は在特会を組織して長く嫌韓デモを主導してきた。川崎市など複数の地方自治体でヘイトスピーチ規制条例を作るなど圧迫が加えられると本格的な政治活動を宣言し、2016年に日本第一党という政治団体を作った。その上で彼は街頭演説を口実にして人種差別的な発言を継続してきた。

特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は中国と中国人に対するヘイトスピーチに集中した。今回の選挙でも新型コロナウイルスを「武漢肺炎」。中国人を「支那人」と呼び、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために今後中国人観光客の入国を拒否し徹底的に排斥すべきと主張した。

こうした背景のため今回の選挙結果をめぐり日本国内では「新型コロナウイルスで極右の声がさらに大きくなるかもしれない」との指摘が出る。政治評論家で作家の古谷経衡氏は6日にヤフーニュースに掲載された自身の記名コラムで、「桜井氏は、ゼロ年代から発生したネット右翼の中でも最も過激な『行動する保守』の中心人物であった。彼の得票は少なくとも東京における極右・排外主義者の動向を示すバロメーターと同一であると言って差し支えない」と指摘した。

これに対し選挙で保守候補らに分散した極右の票が今度は桜井氏に集結した側面が強く、特に懸念するほどの現象ではないとの見方もある。

https://japanese.joins.com/JArticle/267787?servcode=A00&sectcode=A00

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