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中央日報

【中央日報】米「F35機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に  国防大学パク教授「インド太平洋戦略の強化」

1: 荒波φ ★ 2019/04/18(木) 18:16:59.12 ID:CAP_USER
日米両国が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかったF35ステルス機設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと読売新聞が17日、報じた。

専門家の間では「日米同盟だから可能な破格的措置」という評価が出ている。現在のドナルド・トランプ政府と安倍晋三内閣間の蜜月関係も土台となったともみられている。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「ドナルド・トランプ政府が日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーとみなし、協力を強化する次元でこのような提案もあっただろう」と話した。

これに先立ち、日本は2035年から退役が始まるF-2戦闘機(日米共同開発、現在90機保有)の後続機の開発を宣言した。開発費だけで約2兆円と推算されている。韓国がインドネシアと共同開発している韓国型戦闘機(KF-X)の開発費(8兆8304億ウォン)の倍以上となる超大型事業だ。

このため、米国はもちろん、英国など欧州国家も共同開発競争を行う状況だ。英国BAEシステムズは、日本側に「非常に高い水準の技術移転」等を条件に提示した。同紙は日本政府関係者を引用して「米国はF35のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密を解除する意向を示した」と伝えた。

ソフトウェアの提供はソースコード、すなわち設計図を渡すという意味だ。F35の開発には9カ国が参加しているが、核心技術はすべて米国が独占している。

昨年7月にはロッキード・マーチンが現存する世界最高ステルス機「F-22」機にF35航電装備を搭載した新型戦闘機の共同開発を日本側に提案した。F-22戦闘機はすでに生産が終了しているだけに、共同開発を行う場合、世界最高性能のステルス機が誕生するといえる。

これに対して一部では米国が国防費削減という観点から日本と次世代戦闘機の共同開発に乗り出しているのではないかという解釈もある。

読売は「日米両政府は先月末から、米国提案の本格協議に入っている」とし「日本政府は提案を採用するかどうかを含め、年内にも開発の方向性を決める構えだ」と伝えた。

日本は共同開発を行う場合、エンジンなど核心部品に日本製を積極的に適用する計画だ。当初、F-2後続機は日本の自主開発で進められていた。しかし、開発費用が非常にかさむことから財務省が難色を示し、国際共同開発と海外からの直接導入へとかじを切った状況だ。自民党内の国防族は、日本航空産業生態系保護のために国産開発を依然として主張している。

◆F35の追加導入も継続

日本政府は、最近の航空自衛隊F35A戦闘機の墜落事故にもかかわらず、F35の追加導入を変更なく継続する計画だと産経新聞が17日、報道した。同紙は複数の日本政府関係者を引用して「(日本政府が)今夏に決める来年度予算の概算要求に計上する方向で検討に入った」と伝えた。

日本は来年、F35AとF35Bをあわせて追加で10機余り導入する計画だ。F35導入事業全体規模は計105機となっている。短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bの導入は今回が初めてだ。護衛艦「いずも」級護衛艦2隻の甲板を改修してF35Bが離着陸できるようにする方針だという。実際の航空母艦戦力化までには10年ほどかかるだろうと産経は伝えた。


2019年04月18日14時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/494/252494.html?servcode=A00&sectcode=A00

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【韓国】 日本は軍事大国化し東アジアの軍事的緊張高まる~「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素

1: 蚯蚓φ ★ 2019/04/17(水) 12:22:14.18 ID:CAP_USER
「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第9条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制(けんせい)するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(America First)」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「2050年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島(朝鮮半島)を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者20人が参加した。専門家は2050年の韓半島周辺の国際情勢を左右する5大脅威要素を下記のように挙げた。
(以下タイトルのみ。詳細は元記事参照)

・米中間覇権争いが深化
・日本の軍事強国化
・国際機構(制度)の影響力弱化
・中国政権の権威主義強化
・域内の経済的協力の弱化懸念

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素(1)>
https://japanese.joins.com/article/423/252423.html

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【中央日報】 最悪に突き進む韓日対立…結局企業に「飛び火」 『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いた

1: 荒波φ ★ 2019/04/08(月) 12:04:16.01 ID:CAP_USER
最悪に突き進む韓国と日本の外交的不和が経済界にも広がる兆しが現れている。昨年貿易規模が850億ドルで3位に達するほど経済的に緊密な両国関係が揺らぎ続ければ両国ともに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ている。

韓日財界によると昨年11月の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けている。地方のある金属加工メーカーは2月から日本の取引企業からの代金を1カ月ずつ遅く受け取っている。この会社の関係者は「10年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話した。

日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえた。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より2倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったという。大企業のある日本法人長は「日本で20年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話した。

日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ている。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち1000万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話す。駐日韓国企業連合会の金正洙(キム・ジョンス)会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えた。

韓国でも「戦犯企業」のレッテルが付けられた三菱など日本製品の不買運動の動きまで起きている。京畿道(キョンギド)議会は小中高校が保有する日本製の備品に「戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを付着する条例案を推進したりこともした。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日が互いに報復を始めれば両国ともに回復しにくい影響を受けるだろう」と警告した。

◇日本、韓国企業に税務調査や入金遅延…外交破裂音に新規取引に影響

「過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」(A経済団体会長)

政界で始まった韓日対立が経済分野に拡散し企業家の不安が大きくなっている。日本政府が相次いで警告した「経済報復」が可視化する兆しを見せているためだ。過去最悪の韓日関係にともなう打撃は韓国側が大きいだろうという分析が多い。

2019年04月08日09時21分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/095/252095.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報

1: 荒波φ ★ 2019/04/08(月) 11:14:49.42 ID:CAP_USER
「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「1.5トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

外交界では政府間交流を1.0トラック、民間交流を2.0トラックとし、官民がともに参加するものを1.5トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

◇「国交正常化後で関係最悪」

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や2国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

大法院(最高裁)は昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1月に強制徴用被害者弁護団が申し立てた日本製鉄の韓国内資産差し押さえ申請を承認した。日本政府は韓日請求権協定上の紛争解決手続きである「外交的協議」を韓国政府に要請したが外交部は「日本の要請に応じるか検討中」という立場を出しただけだ。申元大使は「強制徴用問題に対する立場が政府内部で簡単に出ないようだ。韓国政府がまず立場を出す前には両国関係に進展はないだろう」と話した。

国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は「官民がともに参加する1.5トラック協議体などを定例化しネットワークを強化しなければならない。両国閣僚会談、国会議員交流なども活発になされなければならない」と強調した。

◇TPPがテコになるか

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日関係が政治的なものを超え経済分野にも悪影響を及ぼす可能性がある。国益の観点から韓日問題をどのように解決していくべきかに対する韓国内部の真剣な悩みがなければならない」と話した。チョン教授は「韓国が国際通商分野の世界での位置づけが過去より弱まったのは事実。言い換えれば味方が特にいない」とした。その上で「韓国は政治と経済を分離すべきと話すが、日本では(韓国に打撃を与えるために)経済も一気に行かなければならないという声がある」と強調した。これまで両国間で不文律のように守られた「政経分離」の基調が揺らがないようにしなければならないと指摘される。

延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「中国経済が悪化しており韓中関係も良くない状況で日本との関係まで歪めば韓国の外交的立地はさらに狭まる。経済に困難が近づいた時に通貨スワップなどを通じて支援を受けられるのも日本」と説明した。

一部では経済分野で日本との関係改善に向けTPP加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど11カ国が参加した多国間自由貿易協定(FTA)だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結した。

このため韓国のTPP加入を事実上の韓日FTA締結とする見方が多い。通商当局はTPP加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

ただしTPP加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にTPP加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。

2019年04月08日10時58分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【韓国・中央日報】 日米間宇宙状況監視システムの連結を推進…宇宙情報共有の目的

1: 荒波φ ★ 2019/04/01(月) 09:42:43.06 ID:CAP_USER
日本と米国が2023年から自衛隊と米軍の宇宙状況監視(SSA)システムを連結させ、リアルタイムで他の国の衛星状況とデブリ(宇宙ごみ)などに関する情報を共有する方針を推進する。

31日、毎日新聞によると、両国は今年4月米ワシントンで外交・国防長官が参加する日米安全保障協議委員会(2プラス2)で他国の衛星攻撃などに備えた相互防護体制構築を目指して宇宙分野での連携強化を協議する予定だ。

防衛省関係者は毎日新聞に「アジアでは米軍の上空監視能力が制限されるしかなく、日本の役割が必要だ」と主張した。


2019年04月01日08時36分
https://japanese.joins.com/article/880/251880.html?servcode=A00&sectcode=A00

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