脱亜論

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中央日報

【韓国・中央日報】ファイザーより安価なアストラゼネカのワクチン臨床結果に…WHO「歓迎」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2020/11/24(火) 07:44:35.67 ID:CAP_USER
世界保健機関(WHO)が23日(現地時間)、英国オックスフォード大-アストラゼネカの新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン臨床試験結果に対して歓迎の立場を明らかにしたとロイター通信が報じた。

WHOのチーフサイエンティストであるサウムヤ・スワミナサン氏は「われわれは、ワクチンを安価に簡単に保管することできるようにするためのオックスフォード大-アストラゼネカの努力を歓迎する」と述べた。

続いて「ここ数週間、他の有望な結果と同じように関連資料を見てほしい」と付け加えた。

これに先立ち、オックスフォード大-アストラゼネカは新型コロナワクチンの平均免疫効果が70%だと明らかにした。

これは免疫効果が95%に達するファイザーやモデルナのワクチンと比較した場合には低い水準だが、投薬方法を調節すれば免疫効果が最大90%まで上がることが明らかになった。

価格は3ポンド(約418円)程度で、15ポンドのファイザーや25ポンドのモデルナワクチンよりも安価だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.11.24 07:07
https://s.japanese.joins.com/JArticle/272596?servcode=A00&sectcode=A00

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ワクチン

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【中央日報】 軍隊ない日本の「あやしい崛起」…豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟

1: 荒波φ ★ 2020/11/21(土) 09:33:47.38 ID:CAP_USER
日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。17日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定(RAA)」を締結することで大筋合意した。

この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

◆米国とは共同ミサイル開発

米国との密着も目を引く。17日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してICBMを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したSM3ロック2Aだったからだ。

日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

◆米国の宇宙戦場化にも積極的

また日本は10月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は9月、来年度の予算で過去最大規模となる5兆4000億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案50兆1527億ウォン(約4兆6570円)より10兆ウォンほど多く、2020年度の防衛省の要求額5兆3223億円(確定予算5兆3133億円)を上回る。

2015年度に約4兆9800億円で過去最大となった日本の防衛予算は7年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第2次安倍内閣に入った2013年から9年連続で増加している。

中央日報日本語版 2020.11.21 09:28
https://japanese.joins.com/JArticle/272532

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【韓国】 竹槍と義兵、「ポピュリズム」の限界…反日という集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けよ

1: 蚯蚓φ ★ 2020/11/15(日) 23:24:00.00 ID:CAP_USER
バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この4年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。幸いバイデン氏はこうした問題で同盟を「恐喝」しないと約束したため、韓米関係は現在より安定的に運用されるだろうという予測が多い。

韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはならない。北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓日米3カ国の協力が絶対に必要だが、これまで現政権の対日政策は正確にその反対に進められた。慰安婦合意の破棄と強制徴用賠償判決で韓日関係はこれ以上悪化できないほどに最悪だ。

なぜ韓日関係は最悪の状態になったのだろうか。政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。しかしこうした異常な韓日関係をこのまま継続させることはできない。韓日米同盟ほどではないにしても、韓日米共助は強固に固めなければならない。最悪の韓日関係を象徴するキーワードを中心に誤った韓日関係の現住所とその改善策をみてみよう。

◇日本留学派愛国志士も土着倭寇?
(中略:作家の趙廷来(チョ・ジョンレ)氏の日本留学した人はみな親日派でその150万人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。元記事参照)

◇集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては

経済的な損失も途轍もない。韓国と日本は互いに良い貿易パートナーだが、日本の通商報復のため貿易規模は縮小し続けている。貿易戦争に拡散した強制徴用問題はいまだ出口を見いだせずにいる。日本旅行キャンセルと日本商品不買運動の被害はそのまま韓国の労働者に返ってくるが、事情は変わらずにいる。日本は韓国より経済規模が3倍は大きいため相対的に被害は大きくない。

親日に対する韓国社会の非難と罵倒は構造的だ。学生たちは教室で徹底して反日教育を受け、国民は簡単に反日感情に埋没してしまう。こうして根付いた反日感情は健全ではなくその弊害は深刻だ。それは正常な両国の交流を妨害し、建設的な国家関係の成立を妨げる。いろいろな理由はあるだろうが、日本はWTO事務局長選挙戦で兪明希通商交渉本部長を支持しなかった。韓日米共助が堅固だったならば、兪本部長が決選投票でこのように惨敗したりはしなかっただろう。こうした外交的失敗は結局国民の反日感情に便乗した政界の誤ったやり方のためだ。

このように韓国社会は反日フレームという集団催眠に陥ってしまった。これを直さなければ合理的な韓日関係の確立ははるかに遠い。近く発足するバイデン政権は韓日米共助と協力を望むが、反日フレームが続けば協力の可能性は希薄になる。2015年の慰安婦合意で当時のバイデン副大統領が韓日両国の水面下でした役割は十分知られている。これからは国益に向けても時代錯誤的な反日フレームは捨てるべきだ。米国の政権交替は韓日両国が新たな関係を確立する良い機会になる。

もう韓国は日本の現実的な謝罪を受け入れる必要がある。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。政治家が伝家の宝刀のように取り出す反日フレームにこれ以上巻き込まれないようにしよう。国益を考慮しない政治家の即興的な主張は注目する必要もない。永遠なる敵も友達もない国際社会にはただ永遠の国益があるだけだ。冷酷な国際社会で国益を最大化できる外交よりさらに切実なものはない。

イ・チャンウィ/ソウル市立大学法学専門大学院教授

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば>
https://japanese.joins.com/JArticle/272294?servcode=100&sectcode=120

関連スレ:【文大統領】菅首相とTV会議で「初対面」…「尊敬する議長、各国の首脳の皆様、特に日本の菅首相、お会いできてうれしい」 [11/14] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605342210/
【朝鮮日報】反日扇動「竹槍部隊」が突然親日「土着倭寇」になったワケ 文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱい [11/14] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605318834/

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【中央日報】「ロシアが開発の新型コロナウイルスワクチン、韓国で生産」インド、ブラジル、中国などもパートナーが生産する予定

1: 新種のホケモン ★ 2020/11/15(日) 13:45:12.52 ID:CAP_USER
ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」が韓国で生産される。

13日のタス通信によると、ロシア直接投資基金(RDIF)はこの日ツイッター公式アカウントを通じ、「RDIFと韓国有数のバイオテック企業のGLラファが世界で初めて承認された『スプートニクV』ワクチン年間1億5000万回分以上を韓国で生産することにした協定を公表する」と明らかにした。

双方は12月からGLラファで生産に入り、来年1月に世界市場への輸出用供給を始めることで合意したとRDIFは伝えた。GLラファは「韓国への供給用ではない。生産するワクチンは全量RDIFに送る計画だ」と明らかにした。

スプートニクVワクチンはロシア政府が8月に世界で初めて承認(公式登録)した新型コロナワクチンだ。

ロシア保健省傘下の国立ガマレヤ研究所が開発しRDIFが支援した。当時通常の手続きとは違い臨床第3相を省略して第1相、第2相の後すぐにロシア政府の承認を受けており、効能と安全性に対する懸念を呼び起こしている。

その後ロシア政府とRDIFはスプートニクVの効果を広報し続けてきた。

RDIFは11日にワクチン広報ツイッターアカウントを通じ「スプートニクVの効果が92%に達した」と主張したりもした。

こうした結果はワクチン第3相試験に参加した20人の新型コロナウイルス感染者のうちワクチン接種者とプラシーボ(偽薬)投薬者の割合を根拠としたものとRDIFは説明した。

RDIFは50カ国以上から12億回分以上のスプートニクV購入申請があったと紹介した。

輸出用製品は韓国をはじめ、インド、ブラジル、中国などでRDIFのパートナーが生産する予定だ。

RDIFはこれらパートナーとの契約を通じ年間約5億回分のスプートニクVがロシア以外の国で生産可能だと明らかにした。

中央日報日本語版 11/15(日) 13:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/148dbc639f52c10e69b6c6ca982d48cd4327a010

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【スプートニクV】ロシア政府系ファンド「韓国バイオ企業が“ワクチン1.5億ダース”を生産」 ワクチンの予防効果は92% [11/14] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605340461/

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【中央日報】ファイザーワクチン確保戦…イスラエルも購入したのに韓国はまだ 供給可能なワクチンの90%程度がすでに契約済み

1: 新種のホケモン ★ 2020/11/16(月) 08:17:15.52 ID:CAP_USER
主要国家が先を争って米国ファイザー(Pfizer)とドイツ・ビオンテック(BioNTech)が共同開発中の新型コロナウイルス(新型肺炎)ワクチンの確保に出る中で、イスラエルもファイザーとワクチン購入契約を交わした。

13日(現地時間)、ロイター通信やタイムズ・オブ・イスラエルなど外信によると、イスラエルはファイザーと新型コロナウイルスワクチン800万回分を購入する契約を結んだ。イスラエルの人口は約865万人だ。ファイザーワクチンが1人あたり2回接種である点を勘案すると、イスラエルの半分の人口が接種できる量だ。

イスラエルのネタニヤフ首相は「確保量がイスラエル国民400万人に接種するために充分だ」としながら「今日はイスラエルにとって素晴らしい日で、コロナウイルスに対するわれわれの勝利のために素晴らしい日」と明らかにした。続いて「ワクチンの供給を来年1月から始めて数カ月以内に(普及量を)増やすのが目標」と付け加えた。

米ジョンズ・ホプキンス大学による集計基準で、イスラエルの新型コロナ累積感染者は32万3460人、累積死亡者は2721人に達する。

ファイザーワクチンは今月第3週に米食品医薬局(FDA)に緊急使用承認を申請する方針だ。年内に市販される場合、ファイザーは来年までに国内外にワクチン13億5000万回を供給する計画だ。治験最終段階である第III相で90%以上の効果が現れ、ファイザーワクチンの確保に動く国が相次いでいる。

主要国のファイザーワクチン確保量は米国6億回分、欧州連合(EU)3億回分、日本1億2000万回分などに達する。英国・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアなども確保済みだ。

ファイザーが来年までに供給可能なワクチンの90%程度がすでに契約済みとなり、残り少ないワクチン物量をねらい確保戦が激化しているものとみられる。主要国はファイザー以外にも、モデルナやアストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、サノフィなどとワクチン確保契約を交わしている。中国・ロシアなどはワクチンを独自開発している。

反面、韓国政府はまだファイザーはもちろん、どの製薬会社ともワクチン確保契約を結んでいない。韓国がワクチン確保戦で遅れを取っているのではないかとの懸念が出ている理由だ。

高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授は、中央日報の電話取材で「ファイザーワクチンなどが安全で効果があるという仮定の下に、米国で早ければ12月に接種を始めて、さまざまな国が来年初めから接種に入る場合、われわれはワクチン接種で遅れを取るのではないか憂慮される」と話した。

続いて「コロナワクチン接種は速度とタイミングが重要」とし「主要国はあるいは副作用がありえる点と最も安全で効果的なワクチンを接種するために複数のワクチン開発会社と契約を結んでいる」と強調した。

韓国政府は年内に人口全体の60%である3000万人が接種できる物量を契約を通じて確保するのが目標だと明らかにした。中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)第2副本部長は12日の定例会見で「前払い金を断念する場合があっても、十分に多くの(ワクチン)量を確保して購入する」と明らかにした。前払い金はワクチンがまだ開発中の段階で先に購入契約を交わす時に支払うお金だ。

疾病管理本部長を務めた全柄律(チョン・ビョンユル)チャ医科学大学医学専門大学院教授は、中央日報に対して「政府が前払い金を断念することがあっても、年内に多くの量のワクチンを確保すると話したところをみると、ある程度確保交渉が進行しているものと期待する」と話した。

中央日報日本語版 11/16(月) 7:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e4c1b7793db246fd711ea4e61524cb2232c75a

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