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中央日報

【中央日報】 米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

1: 荒波φ ★ 2019/06/12(水) 10:57:43.03 ID:CAP_USER
米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。

米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。

オルタガス報道官は訪韓・訪日の議題として、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」に言及したが、傍点は中国につけられた。

オルタガス報道官はトランプ大統領が安倍首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との3カ国連携を強化する方法を議論するだろう」と話した。

「他の共通の挑戦課題」は中国問題というのが外交筋の話だ。中国牽制のため安倍首相に悪化の一途である韓日関係改善を注文するという趣旨が込められている。オルタガス報道官は訪韓議題については「米国と韓国の同盟強化方法を議論する」とした。

亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本には中国のため韓日米連携が重要なので韓国との関係改善に努めるようにとのメッセージを、韓国にはいま米中対立が深刻なため選択をしっかりやるようにとの考えを伝えるということ」と解説した。

世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長も「現在北朝鮮は米国の最優先課題ではない。米中対立局面で韓日米連携が重要だという点を米国が強調したものであり、これに伴い大阪G20は重要な山場になるだろう」と話した。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は11日、中国のIT企業ファーウェイの使用と関連し、「同盟国のネットワークにわれわれが信頼できない供給業者がいるならば敏感な情報を共有する方法を見直す必要がある」という国務省関係者の話を伝えた。

7日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者がファーウェイと関連し「韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」と述べたことに対しVOAが立場を聞くとこうした回答が出された。

一方、韓国外交部が米中対立と関連して設置する戦略調整支援班は局長級である外交戦略企画官が班長を兼ね、課長級チーム長をはじめとする7人が実務を担当する。

外交部のキム・インチョル報道官は11日、「戦略的に重要な問題に対する緊急対応支援組織」とだけ話した。米中対立に対する韓国政府の苦しい立場が読み取れる部分だ。


2019年06月12日07時45分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/336/254336.html?servcode=A00&sectcode=A20

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【韓経・社説/中央日報】大韓民国外交、存在感示す時が来た

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/11(火) 18:51:37.18 ID:CAP_USER
  中国政府がサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業を直接呼んで「米国の『反ファーウェイ(華為)』戦線に参加すれば深刻な結果に直面するだろう」と警告したことが分かり、関連企業が非常事態に陥った。貿易戦争を繰り広げている米中がともに「こちら側に立て」と露骨に圧迫を加え始めたためだ。 

  企業はどちらにも立つことができない「サンドイッチ」状況だ。サムスン電子とSKハイニックスは昨年、全体の売り上げの18%と39%を中国であげた。ファーウェイに対する売り上げだけでもそれぞれ5兆ウォン(約4600億円)に達する。米国側に立てば第2の「THAAD報復」が再演される可能性が高い。逆に中国側に立てば米国はグーグルのアンドロイド運営体制(OS)やクアルコムの通信用半導体の供給を中断する可能性もある。 

  今回の事態が米中間グローバル覇権競争から始まったというのは周知の事実だ。したがって2国間紛争が韓国企業に被害を及ぼすなら、これは明らかな外交問題だとみることができる。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部が「企業間の意志決定に政府がいちいち介入することはできない」と言って傍観するのはありえないことだ。 

  現在起こっていることは企業間紛争ではなく外国政府間紛争なので、韓国企業が一方的なスケープゴートになるかもしれない状況だ。それでも政府が自国企業の保護に背を向けて「企業が自律的に決めよ」と突き放すのは明らかな職務放棄だ。駐中韓国大使館が中国当局による韓国企業の呼び出し事実を外信を見て知ったというのはそうした点で非常に残念だ。 

  韓国政府が米中どちら側にも立てない境遇であることが分からないわけではない。だが、どちらか一方に立たなくても韓国企業に火の粉が飛んでこないように外交力を発揮する余地はいくらでもある。可能なチャネルを総動員し、米中両国政府関係者と多角的接触から行わなければならない。企業にも対応ガイドライン程度は提示しなければならない。今まで政府がしたことといえば、外交部内に「米中専門担当タスクフォース(TF、作業部会)」を新設する方針を打ち出したことくらいだ。 

  政府が今のように顔色伺いしながら対応を先送りしていては第2の「THAAD事態」に広がりかねない。企業数社の被害に限定されるようなことではない。半導体産業の比重を勘案すれば、韓国経済全体に途方もない衝撃がもたらされるおそれもある。現政権の外交は「惨事」レベルという批判を少なくなく受けてきた。政府はこのような汚名も雪ぎ、企業の被害を最小限におさえるために可能な限りのあらゆる努力を傾けなければならない。大韓民国外交の存在感を見せる時が来た。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://japanese.joins.com/article/299/254299.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年06月11日 09時41分

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【中央日報】 「文大統領、米日韓連携になぜ消極的なのか」トランプ氏はいきなり安倍氏に尋ねた

1: 荒波φ ★ 2019/06/12(水) 10:41:12.10 ID:CAP_USER
日本と米国の密着が目立っている中で、4月26日ワシントンで開かれた日米首脳会談で両首脳が「韓国はなぜ韓日米連携に消極的なのか」について話したと日本政府消息筋が11日、伝えた。

これに先立ち、半月前である4月11日ホワイトハウスで韓米首脳会談が開かれた。

この消息筋によると、トランプ大統領は日米首脳会談の途中で「ところで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米日韓連携になぜそのように消極的なのか。理由をちょっと説明してほしい」という趣旨で安倍晋三首相に尋ねた。

北朝鮮の核問題など東アジア情勢を議論していた中だったという。消息筋は「トランプ大統領の質問に安倍首相は自身の考えを率直に明らかにしたと理解している」と伝えた。

続いて「事業家として活動してきたトランプ大統領は日中韓関係などアジア内部の事情はよく分からない部分があり、安倍首相に気楽に尋ねる」と付け加えた。

ホワイトハウス会談当時、トランプ大統領が「シンゾーがイエスといえば私もイエス」と話して同席者が驚くこともあったという。

トランプ大統領の「韓日米連携」の質問をめぐり日本政府内では「日米対露朝となっている北東アジアの構図で日米側にはっきりと同調しない韓国の態度に対してトランプ大統領が『親友』である安倍首相に不満を示したのではないか」という分析もあると消息筋は伝えた。

「トランプ大統領が韓国やドイツとの防衛費分担金の引き上げ問題についても安倍首相と対話した」という話も回っている。

安倍首相は対立が激化している米国とイランの仲裁のために12日イランを訪問する。出発一日前である11日、安倍首相はトランプ大統領と20分間電話会談を行い両国の立場を調整した。


2019年06月12日06時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/330/254330.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか

1: 荒波φ ★ 2019/06/10(月) 09:06:12.86 ID:CAP_USER
青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。

日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。

「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。

青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。

G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。

青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。

現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。


2019年06月10日08時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/255/254255.html?servcode=100&sectcode=110

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【中央日報】 トランプが習近平に敗北するならば  (なぜか「韓日通貨スワップをいまからでも復元」で締めくくってる記事)

1: 荒波φ ★ 2019/06/10(月) 12:00:31.40 ID:CAP_USER
※米中貿易戦争をごにょごにょ・・・(割愛)

トランプと習近平の対決は決して対岸の火事ではない。韓国の立場では米国と中国は安保であれ経済であれどちらかひとつも放棄できない。それでも生半可にどちらか一方の肩を持つのは愚かだ。地政学リスクにだれよりも弱くさらされた国が韓国だ。強大国の求心力に連座することもならず、強大国の遠心力にはねられ捨てられ放棄される状況も避けなければならない。韓国のジレンマ的状況だ。

このところ中国の外交官と知識人は「トランプの任期さえうまく乗り越え、米国との戦争さえないなら時間は中国の味方」という話を流す。中国は毛沢東時代の自力更正スローガンまで叫んで長期戦に備える態勢だ。習近平は米国に対抗してロシアと組み、「中国は世界最大の製造・貿易および外国為替保有国に成長した。中国はどんな危険と挑戦にも対応できるあらゆる必要な条件と能力・自信を持っている」と話した。

突然トランプが「中国手なずけ」にオールインし短期戦で失敗する「不都合なシナリオ」が浮上する。習近平は憲法改正で終身執権の道を開いたが、トランプは再選に成功しても5年後には退く。トランプのような「変則ボクサー」ですら習近平の中国をまともに手なずけることができなければ世の中はどうなるだろうか。米国に第2のトランプが出てくるだろうか。中国は長期戦で勝利して「ブレーキのないベンツ」のように疾走するだろうか。

米中覇権競争を見つめる韓国人の心境は複雑だ。北東アジアの路地で大きくなった体を見せつけたびたび乱暴を働く「荒々しい隣人」を路地の外の「大きな拳」が介入してしつけてくれ教養人にしてくれるよう望む気持ちがある。別の一方ではだれもが自由貿易秩序を守って輸出で生きる韓国経済が順調になることを望む気持ちも切実だ。自由貿易で立ち上がり民主主義を成し遂げた韓国人の立場では、米国には自由貿易を、中国には民主主義を促したい。それでもしばらくは頭脳は機敏に、声は低くし、行動は小さくしなければならない。

米中対立が韓国には危機であり機会であるという分析もあるが、リスク要因が大きいようにみえる。貿易戦争の渦中で1-3月期の成長率はマイナス0.4%に後退し、経常収支も7年ぶりに赤字となった。それなのにいまこの政府は危機に対処する戦略や意志と能力があるのか気になる。外交部を排除したために無視された外交官らは無気力、無能力、無責任になっているという。政界出身の未熟者でなく職業外交官らが再び専門性を生かして精巧な対外メッセージを整えなければならない。

政府高官であれ政治家であれ米国に行って中国の話を公開的にしてはならない。中国に行っても同様だ。対外危機の前では国益を最優先にし党派を超越しなくてはならない。「ひとつの部屋に2人が一緒にいる時、米国人は互いに告訴し、中国人は商売の駆け引きをし、韓国人は互いに争おうとする」という米国のジョークがある。決して笑い流すことではない。

外交対立のため2015年2月に終了した700億ドルの韓日通貨スワップをいまからでも復元し金融危機の防波堤としなければならない。感情から抜け出し冷酷な国際政治の現実を直視することが危機を乗り越える近道だ。


2019年06月10日11時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/269/254269.html?servcode=100&sectcode=120

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