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中央日報

【中央日報/コラム】真実の瞬間に直面した大韓民国

1: 新種のホケモン ★ 2020/04/02(木) 10:52:27.47 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの余波が深刻だ。米国は3月第3週の失業給与申請が328万件で過去最高を記録した。新型コロナウイルスにより米国の失業率は半世紀ぶりの最低水準の3.5%から数カ月13%に上昇する恐れがあるとゴールドマンサックスは予想する。中国も事情が厳しいのは同様だ。当初中国は今年6%ほどの経済成長率を予想したが新型コロナウイルス問題で最近一部主要機関の見通しが1%台序盤まで下方修正された。ドイツの金融会社アリアンツは新型コロナウイルス危機が長期化すれば今年の世界経済成長率はマイナス1.5%に後退すると予想した。

世界経済の沈滞は貿易依存度が高い韓国経済に途轍もない打撃になる。英経済研究機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は今年韓国の経済成長率がマイナス1.8%を記録すると予想した。韓国政府見通しの2.4%はすでに不可能な目標になった。

新型コロナウイルス問題はこれまでの危機よりも大きく長く韓国経済に爪痕を残す恐れがある。1997年の通貨危機当時、韓国は破産の危機を迎えたが、欧米など主要国の経済は巡航した。韓国は骨を削る構造調整で体質を改善し、競争力を高めて貿易大国に再び浮上できた。2008年の金融危機当時は米国・欧州がぐらついたが10%前後で高成長する中国への輸出が大きく膨らみ危機を克服した。

いまは韓国経済に頼みの綱が消えた。米国と欧州はマイナス成長が予想され中国も1%台の成長にとどまる見通しだ。輸出に頼って韓国経済を支えるのは期待しにくい。韓国に本当の危機が迫った。危機は指導者の力量を試す。賢明な指導者は危機を機会にするが、悪い指導者は危機に倒れる。今回の危機をどのように対処するかにより韓国の運命が決定されるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新型コロナウイルス問題による経済萎縮を克服するため100兆ウォン規模の企業救護緊急資金投入を決めた。過去最大規模だ。事態の深刻性を考慮すれば必要な措置だ。新型コロナウイルス危機は簡単に終わらないだろう。韓国と中国は鎮静局面に進入したが欧米など世界は感染拡大の一途だ。こうした時ほど現実を冷徹に見て希望に偏った楽観主義を警戒しなければならない。

ベトナム戦争で自身が操縦する戦闘機が撃墜され7年半にわたり捕虜となり過酷な拷問に耐えたジェームズ・ストックデール元米海軍中将は生き残った秘訣について、「最後には勝利するという信頼とともに厳しい現実を直視できる意志のおかげ」と明らかにした。彼は「捕虜生活で生き残れなかった人は楽観主義者だった。彼らは『クリスマスには出て行けるだろう』と期待し、失敗に終われば『復活節には可能だろう』『感謝祭には出られるだろう』、再び『クリスマスには出て行けるだろう』し、結局落ち込んだまま死んでいった」と話した(ジェームズ・コリンズ『ビジョナリー・カンパニー』)。コリンズは危機克服の核心能力として悲観的楽観主義といえる「ストックデールの逆説」を強調した。

新型コロナウイルス問題は「ストックデールの逆説」を必要とする。最後には克服できるという長期的信頼とともにいま韓国と世界経済に巻き起こっている途轍もない影響を直視しなければならない。この危機を克服するには理念や陣営にしばられない最高専門家が必要だ。文在寅政権はこれまで所得主導成長に代表される理念に偏った経済政策で韓国経済の潜在力を損ねた。韓国は新型コロナウイルス問題で真実の瞬間に直面した。この瞬間をどのように対応するかにより韓国は奈落に落ちることも、そうでなければ再充電して再び立ち上がることもできる。

外交安保分野でも韓国の生き残りを脅かす北朝鮮を眺めるばかりでなく北朝鮮の核脅威を現実的に直視し対応する必要がある。北朝鮮の核脅威に対抗できる青写真を提示し安保能力を強化する案を模索しなければならない。このためには対北朝鮮交渉論に偏った青瓦台(チョンワデ、大統領府)と内閣の外交安保陣容を改編し現実主義路線に基盤を置いた専門家を起用する必要がある。

NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「国政体制を早く危機管理体制に転換し当代最高の専門人材を中心に参謀陣を改編して国政を正常化しなければならない」と助言した。非常な時局には非常な対策が必要だ。これまでのように理念と陣営を前面に出した国政運営は文大統領個人だけでなく韓国の運命に途轍もない不幸になるだろう。

チョン・ジェホン/国際外交安保エディター

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264400?servcode=100&sectcode=120

2020.04.02 10:42

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【中央日報/社説】韓国 新型コロナ長期化に備えた財政余力はあるのか

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/31(火) 16:02:35.04 ID:CAP_USER
新型コロナウイルス感染症による緊急災難支援金の給付対象が大きく増えた。企画財政部は中位所得の100%までの計1000万世帯に給付しようとしたが、与党が大幅拡張を主張した。結局、一昨日の政府・与党・青瓦台(チョンワデ、大統領府)協議と昨日の国務会議を経て、対象を全体の70%にのぼる1400万世帯に調整した。4人世帯基準で100万ウォン(約8万9000円)を給付する。このための追加予算は9兆1000億ウォンとなる。4月15日の総選挙直後に第2次補正予算案を提出し、国会が処理すればすぐに給付する予定だ。

新型コロナのため経済がまひした今、緊急災難支援金は避けられない側面がある。飲食店は客の姿はなく店長だけがいて、アルバイトは消えた。「失職のため窒息する」という言葉も広まっている。生計を維持する資金は必要だ。災難支援金が出てきた背景だ。

しかし給付範囲が適切かについては疑問を抱くしかない。全世帯の70%なら月間所得712万ウォン、年間8500万ウォンまでだ。この程度ならお金がなくて使えない状況というよりも「社会的距離維持」のためにお金を使えない階層も含まれる。こうした世帯に給付する資金は生計支援ではなく、消費活性化の効果も大きいとは考えにくい。与党がここまで支援対象を広げたことについて「総選挙用のばらまき」という疑惑が出てくる理由だ。

執行の過程でも論争が予想される。地域間の公平性のためだ。中央政府が動き出さない間、自治体はそれぞれの支援策を発表した。多ければ1人あたり50万ウォン(京畿道抱川市)を給付する一方、一銭も出ないところも多い。しかし政府の災難支援金執行計画にはこれに関する考慮がない。大韓民国の国民が同じように苦しんでいるが、受ける支援は千差万別となる。政府が解決すべき課題だ。

もう一つ欠かせないのが未来のための備蓄だ。新型コロナ事態はいつまで続くか予測するのが難しい。米国と欧州ではウイルスが猛威を振るっている。米国立アレルギー・伝染病研究所は「米国人の10万-20万人が死亡するおそれがある」という報告書を出した。ウイルスが消えても経済には後遺症が残る。生産と消費が回復するまではさらに時間がかかる。

事態が長期化すれば第1次災難支援金では足りないかもしれない。また資金を供給しなければならない場合にも対応する必要がある。むやみに国債を発行して資金を調達することはできない。そうすれば国債と社債の金利が一斉に上がる。赤字だらけの財政の負担がさらに増え、そうでなくとも厳しい企業は致命傷を受ける。方法は予算再調整だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「(緊急災難支援金)財源の大半を骨身を削る予算支出構造調整で用意する」と述べた。しかしこの程度では十分でない。資金をさらに供給する場合に備えた財源までも予算を調整して確保しなければいけない。

災難支援金計画を出すまで政府は何度も揺れた。ためらって自治体が先に動き出したことで地域別支援の公平性めぐる論争を呼び、与党に押されて支援対象を大幅に拡大した。こうした過程と災難支援金の効果については詳細な記録が求められる。史上初の事態にどたばたしたが、未来には失敗を繰り返さないためだ。パンデミックはまたくるはずだ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264320?servcode=100&sectcode=110

2020.03.31 15:47

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【韓国・中央日報】G20「コロナともに克服」叫んだが…2008年と違い「各自生き残り」の世界

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/29(日) 11:08:11.62 ID:CAP_USER
26日に主要20カ国(G20)首脳らが新型コロナウイルス問題に共同対応するため再び集まった。テレビ会議形式だった。G20は共同宣言文を通じ、「共同の脅威に対抗し連合した態勢で対応することを強力な意志で表明する」と明らかにした。しかし世界がG20にかける期待感は2008年の国際金融危機当時に満たない雰囲気だ。

2017年からG20はぎくしゃくする姿を見せた。同年ドイツで開かれたG20首脳会議後の共同宣言は異例的にG19+1(米国)という形態で発表された。19カ国は「パリ協定は不可逆的」を共同宣言文に入れることを望んだが、すでに協定脱退を宣言したトランプ米大統領は最後まで同意しなかった。結局その文言に限り米国が同意しない形式で宣言文が発表された。

また、トランプ大統領の要求で「合法的な貿易防御手段の役割を認める」という文言が含まれた。保護貿易主義を一部認める内容だ。最初の会議の際に「1年間新たな貿易障壁を置かないことにする」と宣言したG20は自由貿易主義と開放精神を根元に置いてスタートしたが、トランプ大統領の意地で根元はよじれ始めた。G20内で共助と開放よりは自強と孤立の声が大きくなった。国立外交院外交安保研究所がG20首脳会議10周年を記念して2018年にまとめた報告書では「G20首脳会議の不安定は汎世界化とポピュリズムから発生したものだが、その問題はまだ解消されていない」という評価が出てきた。

こうした変化の背景にはトランプ大統領個人のキャラクターが大きく作用したという分析がある。エルサレム・ヘブライ大学のユバル・ノア・ハラリ教授は20日、英フィナンシャルタイムズに寄稿したコラムで新型肺炎に対し「ただ世界的な協力を通じてのみ効果的に解決できる」とした。その上で現実では実際に協力がされていないとみたが、その原因を米国というリーダーの空白に求めた。

ハラリ教授は「2008年の金融危機と2014年のエボラのようなこれまでの世界的危機で米国はグローバルリーダーの役割をした。しかし現在の米国政権は指導者の職務を放棄した。人類の未来より米国の偉大さに対してだけはるかに気を遣うということを明確にした」と書いた。トランプ大統領の2016年の大統領選でのスローガンは「米国を再び偉大に」であり、今回の再選の選挙運動スローガンは「米国を偉大なままに」だ。

「トランプ発孤立主義」はすでに全世界に広まった。世界の貿易・通信・交通はますます複雑に連結されているが同時に独自生存を望む孤立主義傾向が拡散している。英国の欧州連合(EU)離脱も同じ脈絡で解釈が可能だ。フランス、イタリア、スペインなど9カ国は25日に新型肺炎対応に向けた債券発行をEU加盟国に促した。だがドイツ、オランダ、オーストリアなどはギリシャなど負債比率が高い国とともに債券を発行することに反対している。自国の財政健全性の脅威になるという理由からだ。英ガーディアンによると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はこうした状況に対し「欧州が本当に『ひとつになる』精神が必要な時に多くの国は『自国だけのための』対応をしている」と指摘した。

各国の自国中心主義は国同士の対立につながっている。いまも進行形の米中貿易対立が代表的な事例だ。感情の谷間は新型肺炎でも続いた。トランプ大統領は新型肺炎を「武漢ウイルス」と呼んで中国の責任論を浮び上がった。すると中国は「米軍が武漢に新型肺炎を持ってきたのかもしれない」としてむしろ米国のせいにした。G20テレビ会議直後にもトランプ大統領は「中国の新型肺炎統計は信じられない」として中国を攻撃した。G20内でサウジアラビア、ロシア、米国は原油生産量をめぐり対立を生じさせており、韓日も輸出規制をめぐる不和が解消されていない状態だ。協力しようといいながら集まったが、互いに関係が良い状況でない。

韓神大学国際関係学部のイ・ヘヨン教授は「過去の金融危機時は各国の金融資本の利害関係が一致して合意に至ることができた。だがいまは貿易戦争をする米中対立に軍事的な問題まで絡まり各国が複雑に合従連衡を繰り返している。新型肺炎に国境封鎖で対応する世界を見れば今後も共生と協力よりは各自で生き残る道に進む可能性が高いという考えになる」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264221?servcode=A00&sectcode=A00

2020.03.29 10:52

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【韓経】入国禁止せず検査・治療無料…「韓国、コロナ避難国になる可能性」

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/26(木) 08:24:18.50 ID:CAP_USER
欧州からの入国者全員に新型コロナウイルス感染症検査をする韓国政府の方針が論議を呼んでいる。一日に1万人近い人が韓国を訪れる状況で、診断検査から治療まで国庫で負担する防疫モデルであるからだ。指摘が続くと、防疫当局は米国入国者は症状がある人だけを検査することにした。

疾病管理本部は27日から米国からの入国者は新型コロナ感染が疑われる症状がある場合に限り検査をすると25日、発表した。無症状者は2週間の自宅隔離とする。欧州からの入国者に比べて検査対象は大きく減った。

韓国政府は22日から欧州からの入国者全員に新型コロナ検査をしている。しかし不必要な検査を乱発し、検査力量が不足するおそれがあるという指摘が出ている。欧州発入国者に対する措置施行初日の22日の入国者数は1444人で、その後も一日平均1000人以上が入国している。診断検査費用16万ウォン(約1万4470円)を掛けると算術的計算だけで診断検査に毎日2億ウォン以上の費用がかかる。欧州発入国者の検査のために配置された医師や看護師など医療スタッフと行政人員の人件費を考慮すると費用はさらに増える。結果が出るまで留まる臨時生活施設の宿泊費まで考慮すると、費用は数十億ウォンとなる。

米国発入国者も検査対象に含めれば費用はさらに増える見込みだ。米国発入国者は一日2000人を超える。高麗大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「入国禁止をしない以上、海外からの流入は続く」とし「費用負担構造を見直さなければ費用は膨らむしかない」と指摘した。

現在、政府は検疫の過程で新型コロナ陽性と判明した入国者に対し、国籍を問わず治療費まで支援している。入国禁止措置が取られない以上、これを目的に韓国行きを選択する人が出てくる可能性も排除できない状況だ。特に出国管理が十分でない国では、感染者が治療のために韓国行き飛行機に乗る可能性もあるという懸念も出ている。

政府はそれでも開放性を維持し、防疫を徹底するという原則を維持している。全世界的に新型コロナ感染者が急増している状況の中でも、中国湖北省武漢を除いたすべて門戸を開いている。韓国外交部によると、入国者は22日が9298人、23日が8941人だった。欧州や米国のほか今後さらに診断検査対象地域が追加されれば、費用は大幅に増える見込みだ。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264125?servcode=200&sectcode=210

2020.03.26 08:18

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【中央日報】韓日通貨スワップの復元を急げ そして週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存

1: 動物園φ ★ 2020/03/20(金) 17:08:07.98 ID:CAP_USER
週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存=韓国
? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.20 13:59

新型コロナウイルス感染症がもたらした状況は一度も経験したことがない危機だ。この時期に韓米通貨スワップの締結は朗報だ。この機会に韓日通貨スワップの復元も急がなければいけない。ただ、いま我々が直面している危機の本質を直視する必要がある。

過去と決定的に違う点は我々の産業の復原力喪失だ。金融危機当時はウォン安ドル高で韓国企業の価格競争力が高まり、危機克服の牽引車になった。今はそうでない。

2つの理由がある。1つ目は中国の速い追撃だ。例えば2008年にはファーウェイ(華為技術)のような中国企業は韓国企業の相手にならなかった。現在はその差がかなり縮まった。為替レートが有利になればすぐに価格競争力が生じる構造ではない。2つ目は我々の問題だ。政府の政策が産業競争力を落とす方向に進んでいる。硬直的な週52時間勤務制では海外から注文が殺到しても消化する方法がない。最低賃金の急激な上昇は経済の根本を揺さぶっている。経済力の集中を抑制するという理由で企業の規制も強化している。

政府の支援は必要な部分に効果が最大化するように進められるべきだ。そのためには産業中心的な観点が欠かせない。産業が厳しくなれば結局、経営者だけでなく勤労者も厳しくなる。特に一度崩れれば再構築が難しいネットワーク産業を徹底的に管理する必要がある。代表的な分野が航空・海運・物流産業だ。この困難さえ乗り越えれば「キャッシュカウ」(収益性が高い産業)の役割をする産業もある。もちろん脆弱階層を支援して消費を活性化する対策も欠かせない。しかし応急処方を重視しても産業対策を基本としなければいけない。

そのためには今の経済政策基調の全面修正が避けられない。所得主導成長、週52時間勤務制、最低賃金引き上げは産業に負担を与えるため、すぐにも変えるべきだろう。不動産政策も刷新する必要がある。不動産政策を誤れば90年代初期のスカンジナビア3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)と似た通貨危機が訪れる可能性がある。スカンジナビア型危機は、不動産価格が暴落して自国銀行の担保貸出が不良化し、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が低下し、外国銀行がクレジットライン(貸出限度)を切って発生した。速やかに不動産政策の基調を価格統制ではなく市場需給中心に変えなければいけない。

微視的には金融機関の外貨流動性ストレステスト(危機発生時の対応力点検)が要求される。金融機関別に短期で借りて長期で運用するものがないか、外貨流動性はどれほど確保しているのか、外債の長短期満期構造はどうかなどの点検だ。

最近、為替市場が「オーバーシューティング」(過剰な売り)という印象を与える。それでも今は置いておかなければならない。外貨準備高を切り崩して市場に介入するのは危険な行為だ。市場経済原理に合う政策を通じて経済体質と産業競争力を整えることに力を集中しなければいけない。それが危機克服の王道だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/263924?servcode=300&sectcode=300

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