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中央日報

【中央日報】 韓国与党は大統領の「感情対応自制」注文が聞こえないのか 厳しい韓国経済にさらなる不確実性を招く必要はない

1: 荒波φ ★ 2019/08/14(水) 12:33:56.03 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が数日前の国務会議で、対日問題をめぐる感情的な対応を自制するよう注文した。「決起するものの、冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸が必要」と強調した。韓日間の葛藤が経済・外交・安全保障など全方向に広がる事態を防ぐという国政最高責任者として意志を示唆したという点で歓迎する。

しかし一部の与党・政府・青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は以前として大統領の意向に背く無責任・無分別な発言を続けている。

国民年金公団の金成柱(キム・ソンジュ)理事長は英フィナンシャルタイムズ(FT)のインタビューで「日本戦犯企業を投資リストから排除するかを検討している」と述べた。国民年金が「責任投資」レベルでも過去に韓国国民に苦痛を与えた日本戦犯企業に投資すべきでないという主張は、これまで市民団体などを中心に提起されてきた。

しかし韓日葛藤局面で国民年金公団の最高責任者が直接この問題に言及したのは適切でない。何よりも収益率と安定性を基準に運用すべき国民年金が中立性を失って政治の論理に巻き込まれるからだ。国民年金はそうでなくともスチュワードシップコードなどに関連して「年金社会主義」などの論議を呼んだことがある。

「戦犯企業投資排除」は国民年金の海外投資にまで政府の影響を及ぼすという批判を招きかねない。投資排除が現実になる場合、「なぜ私の老後保障手段が外交葛藤に利用されるのか」という反発を避けることができない。

さらにこの問題は現在の韓日経済葛藤に予期せぬ状況を招くかもしれない。2014年の首相室傘下「対日抗争期強制動員被害調査支援委員会」の資料によると、日帝強占期に韓国人を強制動員した前歴がある日本企業は計299社。このうち国民年金は昨年末基準で75社に1兆2300億ウォン(約1085億円)ほど投資している。

ここには三菱、トヨタ、住友、日立、東芝など日本有数の企業が含まれている。この投資を撤回または中断する場合、一部の商品規制にとどまっていた葛藤が金融・投資領域に拡大するおそれがある。

日本の公的年金(GPIF)は韓国証券市場に約7兆ウォンを投資している。この資金が流出する場合、ほかの外国系資金の動きまでも刺激する。そうでなくとも厳しい韓国経済にさらなる不確実性を招く必要はない。

大統領の自制要求に背く無分別で感情的な言動はこれだけではない。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安全保障室第2次長はあるラジオ番組のインタビューで「我々に影響を及ぼす日本の戦略物資は一握りにすぎない」「米国に仲裁を要請しなかった。世界的なカモになる必要はない」など激しい表現をした。

問題を解決すべき通商外交責任者が相手国や友好国を刺激して何が得られるのか。与党の「日本経済侵略対策特別委員会」というところは日本の記者を呼び集め、「4歳の子どものような行動」「笑いごと」などという表現を使って腹いせの神経戦をした。

我々の立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか。

責任のある執権勢力なら何よりも韓国の国民と企業の被害を最小化することを考えなければいけない。効果もない不必要な感情的争いを自制し、戦線拡大よりも状況管理に注力すべき時だ。


2019年08月14日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/549/256549.html?servcode=100&sectcode=110

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【韓国紙】報復攻撃しておきながら…日本は「韓国によるホワイト国排除、報復ならWTO違反」

1: 鴉 ★ 2019/08/13(火) 10:49:58.61 ID:CAP_USER
報復攻撃しておきながら…日本「韓国ホワイト国排除、報復ならWTO違反」
8/13(火) 8:53配信

佐藤正久外務副大臣は12日、韓国政府が「ホワイト国」(輸出手続き優遇国)リストから日本を除外したことに関連し、「日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO(世界貿易機構)違反とも言えよう」とし「確認する」とツイートした。

佐藤氏はこの日、ツイッターに「どのような理由なのか細部確認する」と明らかにした。佐藤氏は「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは? あまり実質的な影響はないのかも?」としつつ、韓国の措置を疑問視するような発言を残した。佐藤氏は最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「異常だ」と述べて論争になった人物だ。

多くの外務省幹部は「詳細を確認した後で対応する」という立場を示した。ある幹部はNHKに対して「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と明らかにし、また別の幹部は「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と話した。共同通信は、「日本の植民地支配から開放を記念する『光復節』を迎える韓国国内の動向を見極めたうえで対応を検討する」とし「過剰反応はしない」という外務省幹部の反応を伝えた。

経済産業省はこの日の発表に関連し、詳しい内容を確認して影響に対する分析を進めることにしている。

これに先立ち日本メディアは韓国のホワイト国除外措置を速報で伝えて「事実上の報復措置」と解釈した。日本経済新聞は「日本政府内では韓国を優遇対象国から除外したことへの事実上の報復措置との見方が出ている」とし、時事通信も「日本の対韓輸出管理強化への事実上の対抗措置」と報じた。

昨年、日本の韓国からの輸入額は3兆5500億円余りの規模で、輸入品目のうち金額が多い順に石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっている。輸入額規模で見ると、韓国は中国、米国、オーストラリア、サウジアラビアに続き5番目だ。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000010-cnippou-kr

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【韓国】 規制をかけたり緩めたり、韓国を揺さぶり続ける日本の「蛇口戦略」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/09(金) 23:12:39.83 ID:CAP_USER
日本政府が先月4日から輸出規制を強化した3品目について、36日ぶりに初めて輸出許可を出した。半導体核心素材の中の一つである極端紫外線(EUV)フォトレジストだ。世耕弘成経済産業相は8日、記者会見で「厳正な審査を経て、懸念がないと確認できた最初の案件について、既に輸出許可を付与している」と話した。彼は「通常、個別結果は対外的に公表しないが、韓国政府がまるで(輸出規制の強化を)禁輸措置のように不当に批判しており例外的に公表する」と付け加えた。

世耕経済産業相は輸出許可の具体的な品目や内容は明らかにしなかった。半導体業界ではサムスン電子の注文を受けたJSRや信越化学が日本経済産業省に提出した輸出審査件だと見ている。読売新聞は「厳格化で審査に90日程度かかるとみられていたが、約1カ月で初めての許可を出した」と伝えた。

日本がEUVフォトレジストの輸出を許容したのは大きく2つの理由だと業界と専門家は分析している。まず、日本企業の実利のための選択だ。日本JSRと信越化学のサムスン電子向けのEUVフォトレジスト輸出の割合は50%程度だ。サムスンは日本の輸出規制以降ベルギーから該当品目を輸入して6~10カ月分の在庫を確保したことが分かった。韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長は「サムスンの在庫確保で日本の輸出規制による打撃は小さいが、日本企業の売り上げだけが減る状況だった」と話した。

もう一つは蛇口を閉めて開けるように国際世論と韓国内反発を見守りながら輸出規制をかけたり緩めたりするという戦略だ。世耕経済産業相は「正当な取引については恣意的な運用はせずに厳格な審査を踏まえて許可を出していることを示した」として「審査をパスすれば許可が出るということ」と意味を付与した。彼は「不適切な事例が出れば、3品目以外も(厳格化の)対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じたい」として「3品目以外にも、迂回輸出や目的外使用などの不適切な事案が発覚した場合、輸出管理を厳格化する」と語った。一方では輸出許可を通じて「禁輸措置ではない」と対外的に広報し、他方では「追加措置があり得る」として韓国側を圧迫するという態度だ。

日本はこのような形で韓国に揺さぶりをかけ続ける可能性がある。

今回の輸出許可は世界貿易機関(WTO)をはじめとする国際舞台で日本に対する韓国の批判を封じ込める狙いとしても活用されるものと見られる。

日本はEUVフォトレジストの輸出を規制しつつ、ミサイル発射体の触媒剤に転用される危険性を前面に出したと伝えられている。だが、韓国内ではEUVフォトレジストの使用量自体が多くなく、用途や使用量も明確に把握できる状況だ。

日本財務省は今年上半期の経常収支(暫定)の黒字が前年同期より4.2%減少した10兆4765億円となったと8日、発表した。同期間に輸出から輸入を引いた貿易収支は2242億円の黒字を出したが、黒字幅は87.4%減少した。日本経済新聞など日本のメディアは米中貿易戦争にともなう輸出停滞が影響を及ぼしたと分析した。

半導体業界ではEUVフォトレジストに続き、高純度フッ酸やフッ化ポリイミドに対する日本政府の輸出承認も制限的に行われるのではないかという用心深い見方が出ている。韓国に素材を供給した日本企業が保管場所や韓国を代える販路確保に困難を強いられているためだ。フッ酸を生産する日本のステラケミファや森田化学工業は化学物管理規定を受ける保管場所を確保できず減産の危機に直面したことが分かった。

半導体業者関係者は「日本企業等も自国政府に韓国企業以外への輸出が容易ではないという憂慮を伝達し、日本政府も事態の深刻性の把握に乗り出したと承知している」と話した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<規制をかけたり緩めたり…日本の「蛇口戦略」>
https://japanese.joins.com/article/421/256421.html

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【中央日報】 銃声のない韓日経済全面戦争が始まった だがどのように日本に対応して彼らの攻勢を克服するのかは明確でない

1: 荒波φ ★ 2019/08/04(日) 14:34:11.74 ID:CAP_USER
韓国に対する日本のホワイト国除外が現実化した。7月に発表された半導体原材料輸出規制に続き強制徴用判決に対する日本の2次報復が断行されたのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はきのう強力な正面対応を宣言した。文大統領は緊急閣僚会議の冒頭発言で、「利己的な迷惑行為」「盗人猛々しい」「加害者」など激しい表現を使いながら日本を叱責した。その上で「われわれも段階的に対応措置を強化していくだろう。韓国経済を意図的に打撃するならば日本も大きな被害を甘受しなければならないだろう」と明らかにした。両国間に銃声のない経済的全面戦争が始まった格好だ。

1965年の韓日国交正常化以来数多くの屈曲と対立の中でも共生関係を固めてきた両国が最悪の状況に直面することになったということは実に嘆かわしいことだ。両国が負うことになる経済的損害とは別に両国の国民が体験することになる精神的衝撃と物質的被害はさらに残念なことだ。

この状況になったのには両国政府ともに責任がある。強制徴用判決にいくら不満があっても安倍政権が経済報復に出たのは正当化できない。過去史をめぐる政治外交的紛争を貿易と連結した措置は穏当でない。6月の大阪G20首脳会議で安倍晋三首相自身が強調した「自由で公正で差別のない貿易原則」に正面から違反したのだ。今回の措置はだれが見ても強制徴用判決に対する報復だ。それでも「安全保障上の輸出管理見直し」と言い逃れることから潔くない決定であることを自認した格好だ。日本が即刻経済報復措置を撤回し外交協議に入ることを改めて促す。

韓国政府も強制徴用判決後に日本の報復措置が下されるまで8カ月間事実上手をこまねいた怠慢に対する批判は避け難い。多くの日本専門家らが安倍政権の尋常でない雰囲気を警告したのに当局は根拠のない楽観論で虚しく歳月を送った。いまからでも希望的思考から抜け出し冷厳な現実を直視するよう望む。

文大統領は「二度と日本に負けない」という剛気な発言で反日感情を鼓吹し愛国心に訴えるのに成功したかもしれない。だがどのように日本に対応して彼らの攻勢を克服するのかは明確でない。国民が耐えなければならない被害はまたどうするのだろうか。文大統領が明らかにした「相応する断固とした措置」も良いが、今後企業と市民が我慢し耐えなければならない被害をあらかじめ推し量り最小化するのに努力しなければならない。きのうKOSPIが7カ月ぶりに2000ポイントを割り込んだのはそれだけ不安心理が大きいという点を反映する。いくら決意を新たにしても経済戦争に名分だけで勝つことはできない。実効性ある対策を早くまとめて国民を安心させなければならない。

これとともに慎重に考えなければならないのは日本との安保協力だ。日本との関係が歪んで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破らなければならないという声が出ている。だがいくら適当な対応カードがなくても安保協力を破るのは慎重でなければならない。韓国がGSOMIAを通じて得る利益が大きいのにただ日本に打撃を負わせるためにこれを廃棄するのは自害行為と変わらない。

多くの警告と懸念にも「経済戦争」は始まった。そうでなくても経済難が深刻な状況で超大型の悪材が爆発した格好だ。全社会の格別の知恵と努力、そして忍耐が要求される非常状況だ。このような時に先に立つべきなのが政界だ。与野党は1日も早く意味のない消耗戦を終わらせ具体的な妙策をまとめるのに全力を注がなければならない。

韓日間の衝突が出口のないチキンゲームに流れる様相だ。両国の感情が激しくなっているが、戦争中にも対話の糸口は続いていくものだ。両国政府がもう少し落ち着いて額を突き合わせ無謀な対決を避ける道を探すことを期待する。

2019年08月04日11時56分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/237/256237.html?servcode=100&sectcode=110

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【中央日報】 日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」

1: 荒波φ ★ 2019/08/02(金) 10:54:03.40 ID:CAP_USER
◆日本、ホワイト国から韓国排除決定 「7日公布、28日施行」

貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国(ホワイト国)から韓国を除外する輸出貿易管理令(施行令)の改正案を日本政府が2日の閣議で処理した。

この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から21日後に施行される。

世耕経済相は「7日に改正案を公布し、28日から施行する」と述べた。

一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。

ホワイト国リストから除外される場合、韓国は2つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

まず、国際的輸出統制レジームによって「戦略物資」に規定されている物品(リスト規制対象)の場合、「一般包括」という優遇措置対象から排除される。

「一般包括」は、リスト規制対象品目(戦略物資)の90%程度に対して3年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は「一般包括」ではなく輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてこそ包括的輸出許可を受けることができる「特別包括」の対象になる。

また、日本政府が先月4日から「戦略物資」に該当するフッ素水素など3品目に対して「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から「包括許可」の対象から外す方法で韓国に不利益を与える可能性がある。

次に国際的に合意している「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目(キャッチオール規制の対象)も影響を受けることになる。「非ホワイト国」に対して日本政府は経済産業相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。そのため「食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある」という懸念が出ている。


2019年08月02日10時49分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/197/256197.html?servcode=A00&sectcode=A10

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