脱亜論

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中央日報

【中央日報】 「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

1: 荒波φ ★ 2019/10/18(金) 10:42:57.43 ID:CAP_USER
9月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。

韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。

読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

読売新聞は「韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。

朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「1泊1万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「2~3万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。

韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は11月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。


中央日報/中央日報日本語版 2019.10.18 08:33
https://japanese.joins.com/JArticle/258676?servcode=A00&sectcode=A10

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【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本

1: 荒波φ ★ 2019/10/07(月) 09:12:55.00 ID:CAP_USER
日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が6日、伝えた。

韓日両国の政府と政界では、6月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「+アルファ」で参加する「1+1+アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

日本政府が伝達した立場は、「1+1」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ1965年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが9月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


中央日報/中央日報日本語版 2019.10.07 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

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【中央日報】日帝収奪と産業化の象徴、長項製錬所周辺を生態空間として再生=韓国 煙突から出たヒ素など重金属が汚染の主犯だった

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/06(日) 17:34:18.33 ID:CAP_USER
日帝強占期である1936年に製錬所が建てられてから50年以上周辺の土地が汚染された。製錬所の煙突から出たヒ素など重金属が汚染の主犯だった。このように汚染された土地はこの10年間に浄化され復元された。浄化した土地は生態と文化芸術空間に変貌する。

忠清南道舒川郡(チュンチョンナムド・ソチョングン)が推進する長項(チャンハン)製錬所周辺のブラウンフィールド再生コンセプトだ。ブラウンフィールドは産業化で土地などの環境汚染が激しく開発が難しい土地をいう。米国・日本・英国など先進国でブラウンフィールド再生が推進されてきた。英国はカオリン廃鉱の上に世界最大規模の温室を作ったりもした。

舒川郡は2007年から長項製錬所周辺のブラウンフィールド復元を推進してきた。舒川郡がまとめた再生事業の主要内容は、人工湿地、錦江(クムガン)~西海(ソヘ)生態連結通路造成と国立生態院第2生態体験館設立がある。また、海洋環境・生物関連公共機関を設立し、粒子状物質低減都市の森、国家庭園造成も推進する。金属工芸野外展示館、近代美術館など文化芸術関連インフラも作る。ここに必要な事業費は総額2900億ウォンに達する。舒川郡は環境部、国土交通部、海洋水産部など政府官庁に事業を提案し支援を要請した状態だ。

舒川郡の盧博来(ノ・バクレ)郡守は、「長項製錬所周辺を世界的な渡り鳥の渡来地としてユネスコ世界自然遺産を推進中の近隣の有父島(ユブド)、国立生態院などと連係した生態観光拠点にするのが目標」と話した。有父島にはヘラサギなど貴重な渡り鳥20種ほどが生息する。

長項製錬所は前望山(チョンマンサン)の上の高さ110メートルの煙突が象徴だ。長項製錬所は1936年に朝鮮製錬株式会社として設立され、元山興南製錬所とともに銅製錬生産施設として活用された。解放後は国営企業が運営し現在はLG産電の所有だ。長項邑は製錬所を中心にかつては全国各地から仕事を求めて人が集まり都市を形成した。長項製錬所は教科書に載るほど産業化を代弁する名物だった。

だが公害などの問題から1989年に溶鉱炉が閉鎖され衰退の道を歩んだ。いまは製錬所の象徴である煙突だけが過去の栄華を残している。

50年以上運営された製錬所は深刻な副作用をもたらした。周辺の土壌汚染だ。銅製錬過程で発生した重金属が煙突を通じて排出され周辺に積もった。土壌の詳細な調査の結果、ヒ素は最高491.6ppm、カドミウムは13.8ppm、銅は3856.7ppm、鉛は2097.1ppm、ニッケルは180.7ppm、亜鉛は962.8ppmまで汚染されたことがわかった。

韓国政府は汚染が激しい長項邑の長岩里(チャンアムリ)、松林里(ソンリムリ)、和泉里(ファチョンリ)一帯97万6138平方メートルを買い取り浄化作業に入った。製錬所の煙突を中心に半径4キロメートルまでだ。土地取得費用は900億ウォン、浄化費用は2000億ウォンだった。浄化基準はヒ素が25ppm、カドミウムが4ppm、銅が150ppm、鉛が200ppm、ニッケルが100ppm、亜鉛が300ppmだった。

2009年に始まった浄化作業はほぼ仕上げ段階だ。汚染された土壌を掘り起こした後に洗浄する方式で重金属を除去した。また、一部の樹木が多い所はマツバギクやナギなど重金属を吸収する植物を植えて浄化した。舒川郡関係者は「ブラウンフィールド再生事業が成功すれば環境復元と地域開発の一石二鳥の効果を上げる韓国最初の事例になるだろう」と予想している。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258299?servcode=400&sectcode=400
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.06 13:13

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長項製錬所の煙突[写真 舒川郡]

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【中央日報】北朝鮮「周辺国には非公開で」…米朝極秘談判 日程も一日延長 米国は以前と違い韓国政府に情報提供を最小限にとどめた

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/05(土) 18:10:37.49 ID:CAP_USER
北朝鮮と米国がストックホルム談判に入った。クォン・ジョングン北朝鮮側次席代表(元外務省米国局長)とマーク・ランバート米国務省北朝鮮担当特別副代表が4日、スウェーデンで会い、米朝非核化実務交渉の予備接触をした。両国が会談テーブルで向き合ったのは、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の6月30日の板門店(パンムンジョム)会談以来96日ぶりとなる。

双方はこの日の予備接触であいさつを交わし、実務交渉の議題について話し合ったことが分かった。双方はこの日の接触の結果に基づき、5日から金明吉(キム・ミョンギル)北側首席代表とビーガン北朝鮮担当特別代表による本交渉に入る予定だ。北朝鮮側は今回の会談のために5人ほどの代表団を構成した。

こうした中、米朝両国は当初の北朝鮮側の発表とは違って会談を一日延長し、6日まで続けることで一致した。北朝鮮側代表団も6日まで会談をした後、北京経由で8日に帰国する日程を暫定的に決めたという。外交筋は「双方は今回の会談を苦労して実現させただけに、できる限り多くの議論をして進展させようという方針に基づき、会談を2日間行う方向に進んだ」と伝えた。予備接触の結果に基づいて5日に談判をし、これを本国に報告した後、また議論する時間を設けるという趣旨だ。

ただ、予備接触で不足する点があったり本交渉が進行しても隔たりが埋まらない場合、交渉が決裂したり、6日以後に交渉が延びたりする可能性も排除できないというのが情報筋の伝言だ。

別の情報筋は「北朝鮮は年末まで成果を出すべきだとして交渉期間を公開的に明らかにし、米国も弾劾の雰囲気の中で来年の大統領選挙という政治日程を控えていて、双方ともに時間に追われる状況」とし「今回の交渉で何か成果を出すべきだという負担感が作用しているようだ」と説明した。

特に今回は北朝鮮が決心した姿だ。交渉日と場所を調整する過程で北朝鮮は米国に進行状況を周辺国に知らせないでほしいと要請した。米国が交渉直前まで交渉場所はもちろん日程さえも公開しなかったのもこのためと解釈される。ツイッターを通じて米朝会談状況を随時中継してきたトランプ大統領も今回は沈黙した。

米国は以前とは違い韓国政府にも情報提供を最小限にとどめたという。この情報筋は「韓米両国が北朝鮮非核化協議を持続してきたが、具体的な交渉内容については発表が迫ってから共有した。これは北朝鮮側が非公開を要請したためとみられる」と説明した。実際、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長はこの日、米国側の要請でスウェーデン現地に合流しなかった。

北朝鮮もニューヨーク国連代表部に米朝チャンネルがあるにもかかわらず、交渉調整過程でこれとは別の窓口を稼働したという。保安維持のためだ。2月のベトナム・ハノイ米朝首脳会談と違い、今回は必ず成果を得るという北朝鮮側の内心が反映されたと分析される。

米朝は6月の板門店会談から約90日間、実務交渉議題の調整に注力した。ハノイでは北朝鮮の完全な非核化と見返りの議論という米国の「ビッグディール」と、段階別に相応措置をしようという北朝鮮の主張が衝突した。しかし今回の交渉では双方が直ちに何か見せることができる部分に合意した後、次の段階に移る方式を選択する可能性が提起されている。

チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「米国が主張するビッグディールは北の非核化検証などに相当な時間がかかり、技術的にも複雑な問題」とし「ハノイで傷を負った金委員長や非核化の進展が切実なトランプ大統領の立場では、どうにかして可視的な成果を出そうとするだろう」と予想した。ビッグディールよりは第1段階として双方がやり取りする方式、すなわち北朝鮮が希望した段階的・同時的方式で非核化「措置」を始めることに合意した後、3回目の米朝首脳会談を通じて最終合意を図る可能性が高いということだ。北朝鮮が今回の交渉に臨む核心目標も3回目の米朝首脳会談という。

半面、一部では実務交渉を控えて展開した激しい米朝間の駆け引きと立場の違いなどを勘案すると一度の会談で妥協は難しく、今回の交渉は年末まで続く長い過程の第一歩になるという見方も出ている。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258289?servcode=500&sectcode=500
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.05 13:04

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米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が4日、スウェーデン外務省の関係者と会った後、外務省庁舎から出てきている。 キム・ソンタク特派員

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【中央日報】植民支配しておきながら「日本、植民主義に対抗して人種平等」叫んだ安倍氏

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/04(金) 20:53:57.41 ID:CAP_USER
安倍晋三首相が4日に招集された臨時国会の所信表明演説で日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現し、論議を呼びそうだ。事実上、日本がアジアの人々を解放させると言って戦争の口実とした日本軍部の「大東亜共栄圏」の主張を擁護したとも解釈でき、周辺国の反発を招くものとみられる。

これに先立ち、先月17日、安倍政権のナンバー2の麻生太郎副首相兼財務相は、安倍首相が出席した公式行事で過去に日本が起こした太平洋戦争に対して「大東亜戦争」という表現を使って物議をかもした。「大東亜戦争」は1941年、日本が「欧州によるアジア植民地侵略を解放し、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目指す」という戦争名分を掲げて閣議決定した名称で、日本でダブー視されてきた事実上の禁忌語だ。

問題の主張は演説の最後に登場した。

安倍首相は自身が最も強調したかった改憲関連の内容を一番最後の部分に配置した。メッセージ伝達の劇的な効果を狙ったものとみられる。

安倍首相は「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく」とし「令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時」として改憲への参加を促した。

引き続き憲法を新しい国造りの「道しるべ」と位置づけ、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないだろうか」とし「国民への責任を果たそう」と訴えた。改憲議論に野党の参加を呼びかけたのだ。

ところが現在の日本の平和憲法を変えるという意志を強調するために、安倍首相が取り上げたのが第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議だった。

この会議に日本代表として出席した牧野伸顕全権の発言と主張を「憲法と同じように新しい時代の理想と未来を提示した代表的な事例」として紹介した。

安倍首相は「1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」と述べた。

続いて「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」とし「毅然とこう述べた。『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』」と紹介した。

あわせて「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっている」とした。

安倍首相のこのような言及は、第2次大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す「歴史隠し」であり「歴史ロンダリング(洗浄)」という論争を呼びかねない。日本帝国主義時代における南京虐殺や関東大震災朝鮮人虐殺事件など、植民支配下にあった国民は組織的に虐殺された。東京都心では現在も嫌韓デモが起きている。

東京の外交消息筋は「日本が起こした太平洋戦争など第2次大戦関連の言及は全くないまま第1次大戦だけに言及し、韓国と台湾を植民地化した日本がまるで『反植民地と人種平等』の道だけを歩んできたかのように主張した」とし「特にこれを平和憲法改正のための論理として前面に出した点で論争を自ら招いた」と話した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258278?servcode=A00&sectcode=A10
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.04 16:30

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