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中央日報

【中央日報】韓国大統領就任式に結局来ない岸田氏…関係回復、出発から「力比べ」?

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/09(月) 08:33:53.29 ID:CAP_USER
今月10日に開かれる尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に岸田文雄首相が参加しない方向で確定した。代わりに首相の特使として林芳正外相が出席すると日本外務省が6日、公式に発表した。

岸田首相の訪韓不発で、韓国の新大統領の当選と共に急激に高まっていた関係回復に対する期待がやや弱まる様相だ。林外相は9~10日、1泊2日の日程で韓国を訪問する。外務省は「韓国政府要人等との意見交換も実施する予定」としながら「今次訪問を機に、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国新政権と緊密に意思疎通を行っていく」と説明した。

日本メディアは林外相が就任式への出席はもちろん、尹氏や朴振(パク・ジン)外交部長官候補らと個別会談を調整していると伝えた。日本外相の訪韓は2018年6月、韓日米外相会談に参加するために河野太郎当時外相が訪韓して以来約4年ぶりとなる。

◆「首相の訪韓は時期尚早」

岸田首相の韓国大統領就任式出席に対しては、日本国内でも意見が分かれていた。自民党保守派を中心に「韓国に誤ったメッセージを与えかねない」として反対する意見が出てきたが、朝日・東京新聞などは社説を通じて「岸田首相が出席し、両首脳で協調して関係を刷新する姿勢を示すべき」(朝日)などと主張していたことがある。

尹氏が派遣した政策協議代表団が4月末に日本を訪問して岸田首相と面談し、首相の訪韓も実現するのではないかという期待が高まっていた。だが、日本政府は強制徴用判決、慰安婦問題など両国葛藤懸案に対する解決策が見えない状況で日本が韓国新政府に先に譲歩した姿に映ることを懸念したとみられる。

NHKは、岸田首相の就任式への出席見送りについて「関係改善には太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題などの懸案を解決する必要があるという立場を明確」にすることだと説明した。産経新聞も「韓国側からは首相の出席に期待する声が高まっていたが、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題での解決策は示されておらず、(日本政府は岸田首相の訪韓を)時期尚早と判断した」と伝えた。

◆盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)就任式には現職の首相が出席

今回の韓国大統領就任式には、林外相だけでなく「知韓派」として知られる鳩山由紀夫元首相や韓日議員連盟の日本側パートナーである日韓議員連盟の額賀福志郎会長、同連盟の武田良太幹事長などが出席する予定だ。

就任式を略式で行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領を除き、過去の韓国大統領就任式には日本から首相級の要人が訪問した。1998年金大中(キム・デジュン)大統領就任式には中曽根康弘・竹下登元首相が出席したほか、2003年盧武鉉大統領就任式と2008年李明博大統領就任式には小泉純一郎、福田康夫当時現職首相が出席した。2013年朴槿恵(パク・クネ)大統領就任式には首相を歴任した麻生太郎当時副首相と森喜朗元首相らが出席した。


https://japanese.joins.com/JArticle/290781?servcode=A00§code=A10

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【中央日報/持論】 韓日歴史和解5カ年計画を作ろう  重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ

1: 荒波φ ★ 2022/05/06(金) 10:13:10.64 ID:CAP_USER
近く尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足する。東アジアの平和を望む筆者は文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間で最悪になった韓日関係を新たな大統領が回復できることを望む。

これまで韓日関係には保守が、南北関係には進歩が熱心だったが、この2つの関係は関連している。金大中(キム・デジュン)元大統領はこうした事実を最もよく認識した大統領だった。

実際に金大中時代には南北関係も韓日関係も最高潮だった。 

相手を正しく知ってこそ敵対でも屈従でもない互恵関係を作ることができる。進歩だけでなく保守政権の大統領も韓日関係管理に失敗した原因は日本に対する知識不足とそれにともなう判断ミスにあった。

ホワイトリスト輸出規制後の日本に対する敵対政策も文政権と近かった学者の誤った診断が招いた。日本の規制は文政権を倒す意図だという根拠のない主張もあった。だがメディアも政府もこうしたあきれた主張に振り回された。

韓日関係悪化の底辺には慰安婦被害者問題がある。

1991年の最初の慰安婦証言から四半世紀ぶりの2015年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が苦心の末に達成した「韓日合意」により設立した和解・癒やし財団を文在寅政権が解散し日本の疑いは不信として固まった。

1965年の韓日請求権協定を否定した2018年の韓国大法院(最高裁)の徴用判決は日本の民間レベルにまで不信を拡大させた。文政権はその時になって判決と距離を置いたが、事態収拾が可能な時間はすでに過ぎ去った後だった。

関係回復と問題解決には意志だけでなく争点に対する正しい理解が必須だ。同時にこじれてしまった構造と原因に対する分析も必要だ。簡単な解決を性急に図るよりは歴史問題をしっかりと検証し接点を見いだせる長期的システム構築を提案する。

過去に韓日両国は歴史共同研究委員会を作り接点を見いだすために努力したこともあるが結局失敗した。学者だけの密室討論を超えた空間が必要だ。

10年前には韓日両国政府が徴用者名簿を返還し被害者の慰霊行事を行うなど交流し協力した。そうした過去の記憶を生き返らせれば両国が共同で研究して共通教材を作ったりもできる。

問題解決を指向しつつも時間を十分に置いて歴史問題に対する理解を国民もともに積み上げられるようにすべきだ。その過程で当然両国メディアの参加も必要だ。

韓日合意が支援団体の非難だけで座礁したのは事態に対する国民の理解が深まる前に突然なされたためだ。韓日合意の中心は「謝罪と補償」だった。不可逆的解決という言葉も日本が蒸し返すことがないよう韓国側で提案したものだった。

それでも慰安婦被害者支援団体が少女像撤去協力という話だけ強調したためにより重要な核心が遮られた。

1990年代後半に日本の首相の謝罪の手紙文を聞いて泣いたおばあさんは声を出せないまま残念ながら死去した。文政権の5年間に27人が死去しいまでは11人残った。

支援団体と文政権が主張してきた法的責任とは研究がまだ不十分だった時代に導き出された主張だ。法的責任だけが最高の価値であるのではない。

1990年代に多数が謝罪する気持ちを持っていた日本国民がいまはそうでないならば日本に対する批判とともにもう慰安婦運動の失敗も振り返らなければならない。支援団体の声に遮られ当事者の声がまともに伝えられないことはもうあってはならない。

歴史問題に安定的に対応可能な官民のシステムが稼動するならば、新しい問題が発生するたびに両国政府が対立しなくても良い。「歴史和解5カ年計画」でも作って5年ごとに成果を点検して50年でも100年でも運用すれば良い。

重要なのは東アジアの歴史和解を構成員自らが成し遂げるという意志だ。


朴裕河(パク・ユハ)/世宗(セジョン)大国際学部教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


中央日報日本語版 2022.05.04 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/290673

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【韓国・中央日報】日本の雰囲気が変わった

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/26(火) 13:18:17.33 ID:CAP_USER
河村建夫・日韓親善協会会長。30年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が12日、張済元(チャン・ジェウォン)次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。

お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。2018年10月の韓国大法院(最高裁)強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。

こうした中、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の特使にあたる韓日政策協議団が24日から日本を訪問している。協議団は岸田文雄首相、林芳正外相ら政官界関係者と会い、韓日関係改善や北朝鮮核問題などを話し合う。いくつかの議題の中でも最大の関心事は、岸田首相が尹次期大統領の就任式に出席するかどうかだ。過去に盧泰愚(ノ・テウ)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式に日本の首相が出席したため、普段なら前向きに検討される事案だ。しかし数年間にわたり強制徴用および慰安婦問題、日本外交青書の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張などがあり、岸田首相の出席は容易でない。特に6月の参議院選挙を控え、岸田首相が強硬右派の反対の中で訪韓を強行する可能性は少ない。

しかし岸田首相の訪韓が実現しないからといってあきらめることではない。韓日関係の改善は現韓国外交の最大の課題であるからだ。実際、韓国が国際舞台で活発に動くには日本の支援が非常に重要だ。米国・日本・オーストラリア・インドの安保協議体クアッド(Quad)加入が端的な例だ。核心加盟国の日本の支援がなければ容易でない。さらに北朝鮮の核の脅威で韓日米の協力の重要性がさらに高まっていて、悪化した対日関係は大きな悩みだ。さらにウクライナ戦争で新冷戦が本格化した状況だ。もちろん韓日間の悪材料は一つや二つでない。強制徴用、慰安婦のほか、歴史教科書、独島まで幅広い。これまでの戦略的失敗は、事案の区別なく無条件に日本側に圧力を加えて譲歩を引き出そうとしたことだ。

しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。

慰安婦問題は違う。人類普遍の関心事の人権問題であり、日本側が歪曲しようとすれば声を高める必要がある。半面、強制徴用の場合は両国間の水面下交渉が必要だ。要するに事案ごとに異なる接近をする戦略的な思考が求められるということだ。

いま「尹錫悦号」が韓日関係の復元という大きな航海を始めようとしている。対日外交では「根回し」と呼ばれる事前調整が絶対的だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権は水面下交渉さえもしなかった。日本との外交を放置したということだ。したがって尹政権は専門家らに裁量権を与え、複数のチャンネルで岸田政権との水面下交渉に力を注ぐ必要がある。そうしなければ瀕死状態の韓日関係は永遠に回復しない。

ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト

https://japanese.joins.com/JArticle/290367

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【中央日報コラム】危機の韓国プロ野球、生きる道はないのか 観客数はわずか774人

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/23(土) 08:21:54.28 ID:CAP_USER
朴智星(マンチェスター・ユナイテッド)がかつて活躍し、孫興民(ソン・フンミン、トッテナム・ホットスパー)が現在プレーしているイングランドプロサッカープレミアリーグ(EPL)は、名実ともに世界最高のサッカーリーグだ。EPLはチャンピオンズリーグなど欧州サッカー連盟(UEFA)クラブ対抗戦出場チーム数を決めるUEFA協会係数(Association club coefficients)順位で、過去5シーズンのうち1回(2019-20シーズン)を除いてすべて1位だった。今季もEPLからマンチェスター・シティとリバプールの2チームがチャンピオンズリーグで4強入りした。

イングランドプレミアリーグは当初、現在の名称ではなかった。イングランドはサッカー宗主国にふさわしく1888年に世界最初のリーグをスタートさせた。当時はただの「サッカーリーグ(The Football League)」だった。12チームで始まったリーグは徐々に規模を拡大していった。100年近く過ぎた1980年代末には30チームにまで増えた。規模に合ったレベルを維持するのが容易でなかった。試合の質的低下が表れ、自然な流れで競争力が落ちた。イングランドサッカー協会(FA)は特段の措置を取った。91年に20チームで構成された新しいリーグをスタートさせた。それがプレミアリーグだ。92年8月に最初のシーズンを開始し、現在に至っている。

遠い国の話をしたのは、危機に直面した韓国プロ野球KBOリーグのためだ。12日にソウル高尺(コチョク)スカイドームで行われたプロ野球キウム・ヒーローズ-NCダイノス戦の観客数はわずか774人だった。ヒーローズ(キウム)球団設立以降のホーム最少観客数という。他球団を合わせると、2012年9月14日に光州(クァンジュ)で開催された起亜-ロッテ戦(649人)に次いで少ない。キウムとNCの両球団にこの数年間に問題が多かった点に原因を探したりもする。とはいえ今季は他球団の観客数も多くない。

1982年に6球団体制でスタートした韓国のKBOリーグは86年に7球団(ピングレ)、91年に8球団(サンバンウル)体制になった。2011年に9球団(NC)、2013年に10球団(KT)に増えて現体制になった。実際、NC球団設立当時からリーグの規模拡大に対する警戒の声があった。選手の需給と技術の維持など能力が備わっているのかという憂慮だった。新型コロナ事態と若者の関心の変化も影響を与えた。リーグの競争力について深く考えてみる時期だ。プレミアリーグのようにチーム数を減らせということではないが、「骨身を削る」ほど悩まなければならない。

いまやプロサッカーKリーグ最高チームの全北現代にも「黒歴史」がある。2001年のシーズン、全北は1勝もできず最下位をさまよった。全州総合運動場がホームだった時期だ。暑い8月のある日、全北球団の関係者が語った。「暑いのでファンにハード(アイスクリーム)でも一つずつ配らなければいけない。1つ500ウォンで観客は500人にもならないので25万ウォンあれば足りるだろう」。12日の高尺スカイドームの観客数を聞いた時、ふと20年前のそのアイスクリームを思い出した。

チャン・ヘス/コンテンツ制作エディター

https://japanese.joins.com/JArticle/290251

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【中央日報】米国「韓日の歴史問題、『治癒と和解』促進して協力すべき」…共同課題強調

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/22(金) 08:36:32.79 ID:CAP_USER
韓国と日本の歴史問題に関連し、米国側が「治癒と和解」方式で解決すべきだという立場を明らかにした。

米国務省のプライス報道官は21日(現地時間)の記者会見で、朴振(パク・ジン)外交部長官候補者が「2015年の韓日慰安婦合意が韓日間の公式合意」と述べたことについて「発言を知っている」と明らかにした。

続いて「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する形で歴史関連問題に協力することを長く勧めてきた」とし「我々は韓国・日本が敏感な歴史問題に対処する時さえも、域内と全世界の共同優先順位を進展させる機会を包括するために前進している」と述べた。

プライス報道官は北朝鮮の非核化問題に関連し「対話と外交による朝鮮半島の完全な非核化」という米国の目標を再確認した後、米国は善意で北朝鮮に関与する準備ができているが北朝鮮が前向きに反応しなかったと話した。

「米国が進める国連安全保障理事会の北朝鮮追加制裁に軍事的措置も含まれるか」という質問には、「発表の前には言及しない」と即答を避けた。

プライス報道官は「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射などの挑発は国連安保理決議違反」とし、米国が独自に、または国連など国際社会と協力して北朝鮮の責任を問うと述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/290236

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