脱亜論

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中国

【中国】日本で販売されている「溶けないアイス」に、中国ネットは興味津々=「お腹の中でも溶けないの?」

1: たんぽぽ ★ 2018/05/24(木) 19:17:58.52 ID:CAP_USER
http://www.recordchina.co.jp/b602846-s0-c30-d0000.html

2018年5月21日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に、日本で販売されている溶けないアイスについて紹介する投稿があった。

投稿者は、「溶けないアイスクリームは本当に存在した!」として、金座和アイスが販売している溶けないアイスを紹介。「38度の直射日光の中でも10分間は溶けない。しかもおいしくて、DIYもできる。これでアイスが手につく心配もない」などと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「ぜひとも食べてみたい」というコメントがある一方、「こんなアイス食べる勇気はない」「溶けないだなんて本当にそれはアイスなのか?」などのコメントが寄せられた。

また、「お腹の中でも溶けないのかな」「人の体温は何度?こんなものを食べたら胃がどれほど冷えることか」「お腹の中でも溶けないのではと考えると恐ろしくなる」と心配するユーザーも。

さらに、「アイスクリームが溶けなかったらゴムと変わらないのではないか」という意見や、「これはいったいどんな原理なのだろう」と不思議がるユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

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【NHKニュース】中国当、日本など海外から違法に持ち込まれた廃棄物の取り締まりに着手 22日一斉摘発 137人を拘束

1: サイカイへのショートカット ★ 2018/05/23(水) 04:49:17.72 ID:CAP_USER
中国 海外から違法に持ち込まれた廃棄物の取り締まりに着手
5月23日 4時19分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448831000.html

中国の当局は、日本など海外から違法に持ち込まれたプラスチックや金属といった廃棄物の大規模な取り締まりに着手し、深刻な環境汚染を改善するために廃棄物の輸入を厳しく規制する姿勢を強く打ち出しました。

中国メディアによりますと、中国の税関当局は22日、上海や北京など全国各地で海外から違法に持ち込まれた廃棄物の一斉摘発を行いました。

税関当局は日本や韓国、アメリカなどから、プラスチックや金属といった廃棄物を密輸したとして、合わせて137人を拘束したことを明らかにしました。

中国は、改革開放政策を進めた1980年代以降、国内での原材料不足を補うため、廃棄されたプラスチックや金属などを海外から大量に輸入し、資源として再利用してきたことから、世界有数の廃棄物の輸入国となってきました。
しかし、環境汚染が深刻な社会問題になる中、習近平指導部は去年、廃棄物の輸入を大幅に規制する方針を打ち出しました。

今回の摘発はこの方針を受けたもので、全国でおよそ1300人の税関当局者が動員されて行われ、廃棄物の輸入を厳しく規制する姿勢を強くアピールするものとなりました。

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【中国】対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

1: しじみ ★ 2018/05/21(月) 17:31:14.36 ID:CAP_USER
【5月20日 AFP】
米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、
中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。
また中国の国営新華社(Xinhua)通信も劉鶴(Liu He)副首相の20日のコメントとして、
米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は
「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

 これまでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、
中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

 劉氏率いる中国の高官代表団は北京と
ワシントンでスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、
劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

 19日に発表された共同声明によると、
米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。
また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、
中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

 米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。
これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、
報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

 ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、
具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。
一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、
かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。(c)AFP

関連ソース画像
no title


AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3175286

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【中国メディア】日本の治安は世界トップレベル! それゆえに外国人どうしの犯罪が増えている

1: らむちゃん ★ 2018/05/20(日) 14:59:37.04 ID:CAP_USER
サーチナ2018-05-20 14:12
http://news.searchina.net/id/1659670?page=1

 中国メディア・東方網は、日本の治安について「世界一と言われるが、警戒が必要だ」とする記事を掲載した。

 記事は経済協力開発機構(OECD)が住居、収入、治安など11の点から36か国を対象に実施した「国民の幸福度」調査によって、日本が治安面で1位になったと紹介。また、法務省が発表した2016年の「犯罪白書」では同年の刑事事件立件数が統計を取り始めて以降初めて100万件を下回ったほか、その7割以上が窃盗事件だったと伝えた。

 また、殺人事件は895件と戦後最少になったほか、暴力団構成員数も3万9100人と過去最低を記録する一方、刑事事件の検挙率は33.8%と前年より1.3ポイント増え、特に殺人事件の検挙率は100%に達したと伝えている。

 さらに、内閣府の世論調査では80%以上の日本国民が「日本は安全、安心な国だ」と答えたという結果が出たことも紹介。「日本は資源の配分が均一化された社会。この特徴は先進国中で特に顕著であり、しかも、日本人全体には相互抑制の精神がある。それゆえ刑事事件はアジアにおいても世界においても少ない部類に入り、ひとたび事件が発生すれば社会全体を震撼させる効果を持つ」と説明した。

 その一方で、近ごろでは在日中国人の間で傷害事件が多発していると指摘。在日中国人コミュニティでは「日本の治安が他国より良いからといって警戒を緩めてはいけない」と様々な形式で呼びかけられていると伝えた。

 (全文は配信先で読んでください)

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【中国】習主席、環境汚染対策で檄=35年までに「美しい中国」

1: Boo ★ 2018/05/19(土) 21:14:48.14 ID:CAP_USER
5/19(土) 20:56配信 時事通信

 【北京時事】中国の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。

 国営新華社通信が19日伝えた。

 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばした。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000118-jij-cn

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