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【中国メディア】 韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も

1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 17:58:31.41 ID:CAP_USER
日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


2019-07-14 15:12
http://news.searchina.net/id/1680652?page=1

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【中国メディア】日本が「韓国の心臓」である半導体とディスプレーに照準、その3つの理由とは

1: ガラケー記者 ★ 2019/07/12(金) 12:30:45.08 ID:CAP_USER
中国メディア・経済日報は10日、日本が半導体材料3品目を対韓輸出規制の対象にした狙いと、今後韓国企業が採る可能性のある対策について考察する記事を掲載した。

日本政府は4日、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素という3品目の対韓輸出に規制を設ける措置を発動し、輸出ごとにかける標準的な審査期間を90日間と定めた。これについて、記事は「日本は良いことは学ばず悪いことをまね、韓国を貿易制裁でもてあそんでいる」と指摘。「輸出規制の対象とされた3品目は、どれも半導体とディスプレーの製造にとって重要な材料」とし、「日本は容赦なく韓国の『心臓』に直撃をくらわせた」と説明した。

さらに、「日韓の不和は今に始まったことでない。この2年間で両国の関係は絶えず悪化しており、昨年には韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊機と対峙する一触即発の事態も起こった」「さかのぼると、この不和は第2次世界大戦時の元徴用工に端を発している」などと指摘。韓国では「日本は今回の措置を通して、韓国に元徴用工問題に対する態度を改めさせると同時に自国内の参議院選挙での支持率を上げるという『一挙両得』をねらっている」と指摘する声が上がっているという。

続いて、記事は「日本はなぜ、あえて半導体とディスプレーの製造に照準を定めて韓国に圧力をかけようとしたのか?」と疑問を提起。3つの理由を指摘した。

1つ目に挙げられたのは、「韓国の製造業を脅かすため」。記事は、「韓国経済の発展は、外国から材料を輸入して半製品や製品を輸出する加工貿易に依存している。その上、輸入される材料の多くを日本企業の製品が占めている。それらの材料は短時間のうちに代替品を見つけ出すのは容易ではない」とし、「日本製品が入手できなくなったことで、韓国の半導体、ディスプレー産業は生産停止などの危機に見舞われている。自動車製造業などといったその他の産業も、制裁の範囲が拡大されて自分たちにも被害が及ぶのではないかと恐れている」と説明した。

2つ目は「韓国の半導体産業にダメージを負わせるため」とした。記事は、「現在、世界における半導体の市場競争は相当熾烈(しれつ)なものになっている。韓国も今年の第1四半期と第2四半期のシェアがそれぞれ8.5%と8.4%ずつ低下した。1分1秒を争って生産を行って初めて勝ち上がることができるこの競争において、重要なカギとなる材料の供給が止まることは、半導体産業で悪戦苦闘している韓国にとっては致命傷となる」と指摘した。

そして3つ目の理由を「韓国経済を衰退させること」とした。これについては、「韓国経済全体の状況から見て、ここ10年間の発展は思わしくなく、経済問題や社会問題が山積している。ここ最近の不調の原因の1つこそが半導体とディスプレーの輸出の低迷で、これを受けた政府は今年から『非メモリー半導体(システム半導体)のビジョンと戦略』を掲げて発展の糸口としようとしている。そのための重要な材料が他者からの制約を受けることになったのは、韓国にとって間違いなく突然の衝撃だっただろう」とした。
※続きはソースをご覧ください。
Record china
2019年7月12日(金) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b728763-s0-c20-d0148.html

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【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/02(火) 18:05:03.62 ID:CAP_USER
韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。

 北京市傘下の公企業が動員したおよそ300-400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部にあったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。

 問題の広告板はバス停留所を兼ねた設備で、韓中の国交正常化20周年に当たる2012年からサムスン電子と現代・起亜自の広告を載せてきた。中国の抗日戦勝70周年パレードが行われた15年に、北京市が「パレードに合わせて広告板をアップグレードしてほしい」と要求し、IMS側が数十億ウォン(10億ウォン=現在のレートで約9300万円。以下同じ)を投じてリモデリングまで行った設備だ。当時、北京市当局は、17年末に終了する予定だった広告契約を25年12月まで延長した。中国の「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」が最も甚だしかった17年にも、北京の中心に当たる長安街で韓国の代表ブランドをPRする役割を果たした。北京市当局の一方的撤去によりIMS側は、広告中断による広告主への賠償などを含め数百億ウォン(100億ウォン=約9億3000万円)の損失が避けられないという。

 駐中韓国大使館の関係者は30日、「北京市と中国商務部(省に相当)に『当該韓国企業は契約に基づいて投資を行ったのに、このように一方的に撤去するのであれば企業側の負担が大きい』という点を強調し、補償問題の解決を数回にわたって要請したが、『意見を伝えたい』『関心を持っている』という反応だけで、ろくな対策もない」と語った。在中韓国人のある消息筋は「表では習近平主席が世界に向けて『中国市場で公平な待遇をする』と約束しても、裏では中国の公企業が海外企業と結んだ契約書すら紙切れのように無視し、殴りつけてくるのが中国の現実」と語った。

 習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2019070180082
朝鮮日報 2019/07/01 11:10

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【日韓貿易戦争は一触即発?】「日本は米国をまねたにすぎない」との指摘も

1: ガラケー記者 ★ 2019/07/02(火) 16:41:33.49 ID:CAP_USER
2019年7月1日、中国新聞網は「日韓貿易戦争は一触即発?」とする記事を掲載した。

記事はまず、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の首脳宣言となる「大阪宣言」に「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」と明記されたことを取り上げ、「その文字の墨の跡も乾かぬうちに、日本は韓国に対して半導体材料の輸出規制という大きな棒を振り回した」と指摘した。

続いて、日本メディアの報道を引用し、「日本の経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表した。3品目は、半導体の洗浄に使う『エッチングガス(フッ化水素)』やスマホのディスプレーなどに使われる『フッ化ポリイミド』、半導体の基板に塗る感光剤の『レジスト』で、日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、7月4日以降、対象から外す方針だ。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという」と伝えた。

さらに、共同通信が「日本は元徴用工問題で韓国に解決への道筋の提示を求めているが、事態が進展しないため強硬措置に踏み切った」と報じたこと、フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占めていることから、韓国・聯合ニュースが「韓国の製造業に『大きな打撃』を及ぼす恐れがある」と伝えていることを紹介した。

そして、中国のシンクタンク、中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊(ニー・ユエジュー)研究員が、今回の日本の措置について「政治的目標を達成するために経済的手段による圧力を掛けて相手を従わせるという米国のやり方をまねたにすぎない」との見方をしていると伝えた。
Record china
2019年7月2日(火) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b726357-s0-c10-d0054.html

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【今日頭条】中国と韓国の経済格差はどれだけ?「何年後に韓国に追いつけるか」=中国メディア

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 23:22:36.09 ID:CAP_USER
韓国は1950年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、60年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、70年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。

 中国メディアの今日頭条は21日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。

 記事は、1988年にソウル五輪が行われたが、中国は2008年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には20年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「小国のくせに生意気だ」と非難の声が多くあがったという。しかし記事は、1988年の韓国の1人当たりGDPが5000ドル近くだったのに対し、2008年の中国の1人当たりGDPは3300ドルあまりだったことを考えると、あながち間違っていないと指摘した。

 また記事は、現在の韓国のGDPは世界11位でロシアよりも上であることや、2018年の一人当たりのGDPについて言えば中国は1万ドルにも満たないが、韓国は3万ドル以上であったことを指摘。韓国は1994年の時点ですでに1万ドルに到達していたと、中国との差を強調した。

 では、中国が韓国に追いつくにはあとどれだけかかるのだろうか。記事は、中国がこのまま成長を続ければ「あと20年で追いつく」と分析。中国が今のペースで経済成長を続ければ20年後には1人当たりのGDPが4万ドルになり、韓国は10年後に4万ドルに達する見込みであるため、20年後の2040年に、中国は4万ドルを維持している韓国に追いつき、先進国の仲間入りをするという独自の試算を紹介した。

 これは、中国が現在の経済成長を維持することが大前提となっており、この前提には疑問符が付くが、中国人にとっては「韓国に追いつく」という目標自体が不服のようだ。記事に対するコメントを見ると、「こんな小国を目標にするなんて」と韓国を見下すようなコメントが並び、「我々の目標は日本ですらない。米国だ」とさらにその先を見据える人もいた。おそらく、いつまでも韓国を小国だと思いたい心理があるのだろうが、記事の筆者の指摘のとおり「現実を直視」する必要があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1679981?page=1
サーチナ 2019-06-23 22:12

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