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【韓国は日本とのGSOMIAを更新するか?】中国専門家「韓国はその気があっても…」

1: ガラケー記者 ★ 2019/11/08(金) 14:10:12.27 ID:CAP_USER
韓国政府が破棄する方針を発表した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限が11月22日に迫っている。中国メディア・澎湃新聞は7日、「韓国政府に対する破棄撤回への圧力が、国内だけでなく国外からも高まっている。韓国はGSOMIAを更新する動きを見せるだろうか?」と問い、中国の専門家らの見解を紹介した。

記事はまず、GSOMIAをめぐる韓国国内の状況について説明。韓国では、日米韓情報共有協定(TISA)の締結に関わった白承周(ペク・スンジュ)元国防次官が「米韓同盟に対する米国の信頼を失った場合、国際社会における韓国の信頼にも影響が及ぶ可能性がある」と訴えたほか、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長は4日に「今の時点ではGSOMIA更新の可能性を排除できない」と述べた。

また、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相も4日に国会法制司法委員会に出席した際、「韓国がGSOMIAを更新するには、日本が先に対韓輸出規制を撤回することが必要だ」としつつも、「GSOMIAが韓国の国家安全に少しでも役立つなら、韓国はこれを更新すべき」との考えを示した。
一方、英字ウェブメディア「The Diplomat」が伝えた韓国の世論調査結果によると、回答者全体の4分の3に当たる人が、日本に対する不信感を抱いていることが分かったという。記事は、「政治家は(GSOMIAの)更新を訴えているが、国民の支持を得られないだろう」と指摘した。

記事はまた、4日に安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がタイのバンコクで13カ月ぶりに会談を行ったことに言及。韓国大統領府は「文大統領と安倍首相は友好的な雰囲気の中で11分間の対話を行った」「安倍首相は、あらゆる方法で解決策を模索するよう努力しようと強調した」などと高く評価したが、中国の専門家は「今回の会談は日韓関係の実質的な改善につながらなかった」「日韓は互いに善意を示したが、それでも日韓関係の根本的な問題について合意に達することは難しいだろう」などと指摘しているという。

続いて、記事はGSOMIAをめぐる米国の動きについて紹介。記事によると、マーク・エスパー米国防長官は「日韓の間に今後もGSOMIAやその他の問題をめぐって不和が続けば、それは米韓の協力にも支障をきたす」としたほか、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も「仮にGSOMIAが破棄されれば米国の利益にも不利な影響が及ぶということを、すでに韓国政府に対してはっきりと伝えてある」とし、「米国はこの協定(GSOMIA)を維持するよう注力している」と述べた。

記事は最後に、「韓国はGSOMIAを更新するか?」という問いに対する中国の専門家らの見解を紹介。上海社会科学院国際問題研究所の李開盛(リー・カイション)副所長は、「米国はすでに韓国に圧力をかけているが、韓国の世論はGSOMIA更新に反対する姿勢を示している。また、GSOMIA自体も文大統領の一貫した政治的主張にそぐわないところがあるので、韓国がGSOMIAを更新する可能性は低いだろう」「文大統領が国内の強大な民意に“がんじがらめ”にされている状況では、米国の圧力もGSOMIAを更新させるに及ばない」などと述べた。

また、上海対外経済貿易大学のセン徳斌(ジャン・ダービン)教授も「米国が韓国に対してだけ圧力をかけ、日本が韓国に対して何も譲歩していないという現状で、韓国は仮にその気があったとしてもGSOMIAを更新する口実を見つけられない」と指摘。「韓国政府も、GSOMIAには一定のメリットがあると知っているが、日本が譲歩しない状況で更新を決めれば、より大きな世論の圧力を招くことになるだけでなく、国民からの支持基盤を弱めることにもなりうる」と論じた。
Record china
2019年11月8日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b758143-s0-c10-d0148.html

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【完】日本以上に深刻・・・人口崩壊に向かう韓国、なぜ出生率が低下しているのか=中国

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/10(木) 21:56:57.38 ID:CAP_USER
14億人に迫る人口を誇る中国だが、長期にわたって実施してきた一人っ子政策の弊害により、近年は少子高齢化が社会問題となりつつある。また日本も少子化と人口減少が問題となっているものの、韓国は日中よりもさらに深刻な状況となっているようだ。

 中国メディアの快資訊は4日、韓国の合計特殊出生率が過去最低となったことを紹介する記事を掲載し、「韓国は人口崩壊に向かっており、日本以上に深刻だ」と伝え、韓国で一体何が起きているのかと疑問を投げかけた。

 記事はまず、韓国の2018年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと予想される平均出生児数)が過去最低となる0.98人にまで低下し、「世界で初めて1を下回った国となってしまった」と紹介した。一般的に、合計特殊出生率は2.1人の水準で現在の人口水準を維持することができると言われているため、韓国の人口問題は非常に深刻なことが分かると伝えた。

 その原因について、韓国の経済発展に伴い、若者達の結婚観が変化して独身者が増加、さらに多くの人は自分の時間や金銭を子どもに注ぎたくないと考えるようになったと紹介。それに加え、1人の子どもの教育にかかる費用も上昇している結果、深刻な少子化問題につながったと分析した。

 結論として記事は、人口がわずか5100万人しかいない韓国でこのまま少子化が続けば、人口が急激に減少してしまう恐れもあり、それは韓国経済に大きな影響をもたらすだろうと強調した。

 中国でも経済の発展に伴い、若者の結婚観に変化が見られ、少子高齢化が問題となりつつある。それゆえ、韓国や日本で起きていることは中国にとっても対岸の火事ではなく、長期的に見れば人口問題は日中韓にとって国家の盛衰のみならず存亡までかかった深刻な問題になっていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1683308?page=1
サーチナ 2019-10-10 16:12

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【日本が福島とソウルの放射線量を発表!】中国ネット「どういうこと?」「これは気まずい」

1: ガラケー記者 ★ 2019/10/01(火) 17:09:11.98 ID:CAP_USER
在韓日本大使館のウェブサイトで日本の都市とソウル市の放射線量が発表されたことに、中国でも反響が寄せられている。

同サイトは24日付で、日本と韓国の空間線量率の掲載を開始した。休館日などを除いて毎日更新するといい、「日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します」としている。

これを受け、中国メディアの環球時報は30日、「日韓舌戦!日本がデータを示しソウルの放射線量が福島と近いと主張」と題する記事を掲載。ロイター通信の記事を引用し、27日時点で同大使館のウェブサイトで示された放射線量が、福島市は0.135マイクロシーベルト、東京は0.036マイクロシーベルト、ソウル市は0.120マイクロシーベルトだったと伝えた。

また、香港フェニックステレビの李●(リー・ミャオ、●は水3つ)記者は26日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントで「韓国が日本の汚染水や福島の放射線について指摘していることから、在韓日本大使館が毎日の放射線量を公表し始めた」とツイート。25日時点の放射線量が、福島市は0.133マイクロシーベルト、いわき市が0.062マイクロシーベルト、東京が0.036マイクロシーベルト、ソウル市が0.119マイクロシーベルトだったことを紹介し、「福島とソウルはほとんど差がない」としている。

福島第一原発の事故後、中国でも日本の放射能汚染を懸念する声が続いている。この件について中国のネットユーザーからは、「これは気まずいな」「韓国が自爆した」といった声や、「どういうこと?。ソウルも放射線漏れ?」と驚いたような声が上がった。

一方で、「重要なのは、このデータが本当に正しいのかということ」「日本のデータ改ざんは一度や二度じゃないからな」などの声もあったが、「放射線測定器は市販されていて高くない。毎年多くの人が日本に行って計測しているけど、問題が出たことがあるか?」という反論も寄せられている。

このほか、「韓国は不満なら自分たちで計測した結果を公表すればいい」という意見も複数見られた。

環球時報は、韓国政府が先月に輸入食品の放射能安全検査を強化したことや、徴用工訴訟の判決などをめぐって昨年末から日韓関係が悪化していることなどを伝えている。
Record china
2019年10月1日(火) 12時0分
https://www.recordchina.co.jp/b747135-s0-c30-d0035.html

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【中国メディア】 消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか

1: 荒波φ ★ 2019/09/21(土) 12:03:08.00 ID:CAP_USER
中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。

記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。

また、高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。

「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。


2019年9月21日(土) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b746288-s0-c30-d0052.html

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【中国メディア】日本人と韓国人、なぜけんかしているのか

1: ガラケー記者 ★ 2019/09/11(水) 17:33:30.42 ID:CAP_USER
中国メディアの澎湃新聞は10日、最近の日韓関係悪化を念頭に、「100年たった韓国人と日本人は、なぜけんかしているのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「2019年は韓国の3・1独立運動100周年であり、日韓関係も平穏ではない。この経済グローバル化時代において、両国経済は切っても切り離せない。日本が韓国に制裁すれば、『1000の敵を倒せば、800の味方を倒される』ことになるのは必然。また、韓国人の日本製品ボイコットも、多くの笑いの種を生み出すことは避けられない」と論じた。

その上で、韓国でミス・コリア受賞者全員が日本行きを拒否したことや、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける声が上がっていることについて、中国のネットユーザーから「ミス・コリアは1人で十分。みんな同じ顔だから」「韓国が東京五輪をボイコットしたら、史上最もクリーンな五輪になる」といったジョークが出ていると紹介。一方で、「ジョークはジョークだが、当の日本と韓国は本気」とし、ソウルで日本人観光客の女性が韓国人の男から暴行を受けた事件が起きた一方、日本では「韓国にさようなら」「断韓」といった主張が飛び交うなど、民間の対立も激しさを増していると伝えた。

そして、「東京五輪をめぐっては、大会組織委員会が旭日旗の会場での携帯を禁止しないことに韓国側が抗議している。スポーツにおいて強烈に勝ちにこだわることで有名な韓国人が、東京五輪をボイコットしてメダルを他者に譲るとはあり得ない話だが、東京五輪で掲げられる日章旗もまた、彼らに80年ほど前の屈辱を想起させるのだろう」と指摘した。

記事はその理由について、1936年のベルリン五輪のマラソンで金メダルを獲得した孫基禎(ソン・ギジョン)を紹介。孫は日本統治時代の朝鮮出身で、同大会に日本代表として出場していた。表彰台で君が代が演奏されるとうつむき、手にした月桂樹で胸の日の丸を隠した。孫は韓国建国後に韓国籍を取得した。記事は、「韓国人がスポーツにおいて強烈な愛国心を発揮するのは、日本の植民地支配の歴史が一定程度その背景にある」との見方を示している。

続いて、「韓国人の“嫌日”が植民地にされた歴史に起因するというのであれば、日本人の“嫌韓”は一体何を嫌っているのか」と疑問を提起した。そして、日本の専門家らの主張を基に「日本の韓国に対する経済的な優位性が、日本人の韓国蔑視の根本的な原因の一つになっているようだ」と分析。「日本の原材料輸出引き締めにより、韓国の半導体産業が大慌てしているのを見て、日本人は喜ばない訳にいかないのだ」と論じた。

さらに、「歴史を振り返ると、韓国の経済発展は日本と切り離せない。特に、60年代の漢江の奇跡がそうだ。65年の日韓請求権協定で韓国は巨額の資金を得た。そのため、日本としては賠償はすでに行ったとの立場だ。しかし、複雑な歴史背景から、韓国人はかつての侵略者である日本からの経済援助を認めたくない気持ちを一貫して抱いてきた」と指摘。また、「韓国の輸出相手国の中で中国が占める割合が大きくなったことで、韓国人の中に日本はもう重要ではないとの意識が生まれた」ことも、最近の日韓対立の遠因になっているとの見方を示した。

記事はこのほか、「両国民の敵対感情は、いつも政治家に利用されてきた」とも指摘。韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2012年に竹島(独島)に上陸したことで支持率が上昇したことや、今般の日韓貿易紛争が過熱するにつれて安倍内閣の支持率が上昇していることを挙げた。他方、ソウル市が8月に日本製品ボイコットを呼び掛ける旗を設置したところ、市民の批判を受けてすぐに撤去された事例を紹介。「これこそが先進国のあるべき姿。こうした人々が少数派にならないことを願う」と論じた。
Record china
2019年9月11日(水) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b744017-s0-c10-d0052.html

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