脱亜論

2015年6月12日、中国ネットにこのほど、日本人との交流をつづった体験談が掲載された。


日本在住と思われる中国のネットユーザーは、「今日、仕事の現場で中年の日本人男性2人と会話した。2人ともとても親しみやすかった。
1人は私たちが日本人に対して悪い印象を持っているのではと心配し、もう1人は、『中国人と韓国人、日本人が一緒に座って会話できたらどんなによいか』と日中韓の友好を願っていた。
私が今まで接してきた日本人は皆若者で、彼らのような親しみやすさはなかったため、彼らの発言は予想外だった」と体験談を紹介した。

同ユーザーの体験談に、「日本国民は善良。悪いのは政府」「どの国にも善悪は存在する」「日本国民は心も発する言葉も善良だが、日本の政府は口が悪い上に腹黒い」といったコメントが寄せられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000009-rcdc-cn

2015年5月7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは、欧米などの歴史学者187人が、
安倍晋三首相に、日本が過去の戦争での過ちを認めるべきだと呼び掛ける声明を発表したと報じた。

これを中韓両国は称賛。日本、米国や韓国のネットユーザーは、さまざまな反応を示している。


集団声明を発表したのは、ピューリッツァー賞を受賞したハーバート・P・ビックス氏（米ニューヨーク州立大）をはじめ、
セオドア・クック氏、ハルコ・タヤ・クック氏（米ウィリアム・パターソン大）、ジョン・ダワー氏（米マサチューセッツ工科大）、
エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル氏（米ハーバード大）、ブルース・カミングス氏（米シカゴ大）、ピーター・ドゥース氏（米スタンフォード大）ら、
米国、欧州やオーストラリアで活動する歴史学や日本学専攻の学者187人。


韓国・聯合ニュースは「世界的に著名な歴史学者らが、安倍首相に従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を歪曲（わいきょく）することなく、
直視するよう求める声明を発表した」と報道。「2月5日の米国歴史家20人の集団声明発表に続く、
世界の歴史学界の大規模な集団的意思表示という点で、大きな波紋が予想される」と指摘した。

WSJによると、韓国外交部は声明発表を「真実と人権を守るための意義深い取り組み」と称賛。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、
日本が国際社会の求める正義に対して耳を傾け、侵略の歴史を反省し、歴史問題に適切に対応することを望んでいる、と述べた。


声明発表に米国のネットユーザーは

「私はベトナムで起こったことについて謝罪しない。中国は毛沢東の時代にたくさんの国民を死なせたことを謝罪しなければいけないだろう。
　ドイツもヒトラーの時代のことを謝罪しなければいけないだろう。ロシアのプーチン大統領はどうだ？さあ、みんな謝罪しよう。そんなことをしても何も解決しないよ」
「歴史というのは厳しい。歴史を否定する者にとってはもっと厳しいものだ」
「アメリカ人は人類史上初めて、一般市民に対して原爆を落としたことを謝罪しないといけないだろう」

などとコメント。

韓国のネットユーザーからは

「世界中のこのような学者の意見に、日本が耳を傾けてくれたらよいのだが…」
「もうやめろ。うんざりだ。毎日毎日、過去の歴史の話ばかりだ」
「ありがとう。私たちも、一人一人ができることをしなければいけない」
「韓国の外交官や政治家よりも、頼りになる」

などの声が上がった。

日本のネットユーザーは声明に批判的で

「何度も言うが、慰安婦がいたことを否定はしていない。ところが、20万人いたとか、強制だったとか、奴隷だったとか等々…話がフィクション化されていることを問題としている」
「原発が安全と言っていた権威ある御用学者がたくさんいましたね。それと同じようなレベル学者は、
　歴史の分野にも大勢いるのですね。事実を歪曲して都合のいいように伝えるのが多くの学者様のお仕事のようです。残念です」
「ではまず日本に対し原爆落としたところから意見してほしい。現状を知らない名ばかりの学者に首突っ込んでもらいたくない」
　などの書き込みが多く集まった。


（編集/KU）


Yahoo!ニュース　Record China 5月9日(土)12時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000033-rcdc-cn

「嫌韓」「嫌中」本と「日本礼賛」本が一大ブームに、日本人「自信喪失」の裏返し？―アベノミクス行き詰まりも背景 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000009-rcdc-cn


「中国崩壊の序章」「韓国ますます窮地に」…。日本の電車のつり広告や駅のキオスクなどで目にするのが週刊誌や月刊誌、夕刊紙などの大見出しだ。韓国や中国をこき下ろす記事が溢れている。
朴槿恵韓国大統領や習近平中国国家主席を激しい口調で批判する論調のものから、これらの国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするヘイトスピーチ的なものまで千差万別。特に経済の先行きに
ついて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調したり、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

単行本や新書などの書籍でも同じパターン。書店の本棚の目に付くスペースは、いわゆる「嫌韓」「嫌中」本で溢れている。「嫌」のほか、「呆」「侮」などの大文字もタイトルに踊り、隣国を嫌悪し
侮辱する感情を読者に植え付け、煽りまくっている。ヘイトスピーチに代表される、外国人を排斥するデモや街宣活動に共鳴する層に訴えかけて、購入させようという意図も透けて見える。

今、多数の中国人観光客が来日し、家電、化粧品、日用品などの日本製品を爆買いしている。日本メーカーや流通観光運輸業者は売り上げを伸ばし、日本政府も数少ない成長分野として
期待。隣国のパワーによって日本経済が救われている現実を直視すると、「嫌韓・嫌中」本が、いかに一方的で浅薄か分かる。その時々の空気を読んで売れそうな本を書き、出版する、商売上手な
評論家やジャーナリストが多いのも、日本の現実だ。

慰安婦報道で、2100人が朝日新聞を提訴＝「今さら訴えても世論は変わらない」「原告側の勝訴を望む。なぜなら…」―海外ネット （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000029-rcdc-cn


2015年2月20日、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして、在米日本人を含む日本人2100人が18日、謝罪広告と損害賠償を
求めて同社を提訴した。AFP通信が報じたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

報道によると、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして日本人2100人が18日、計300万円の損害賠償と欧米の主要新聞への
謝罪広告の掲載を求めて同社を提訴した。訴状によると、朝日新聞が慰安婦に関する誤報を訂正するのが遅れたことで誤った国際世論が
形成されたと述べており、米国カリフォルニア州や他州で慰安婦像が設置されることになったなどと主張しているという。

日本のニュースを報じる英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「カリフォルニア州グレンデールに設置された慰安婦の像は、地元メディアでも大きく取り上げられた。日本の評判は損なわれてしまった。
朝日新聞を今さら訴えても、国際世論を変えることはできない。朝日新聞を訴えることは、事実を隠ぺいしようとしているのだと見られてしまうだろう」

「石原慎太郎氏や曽野綾子氏のような右翼思想を持った人たちを訴えるべきだ」

「日本人は大人になるべきだ。過去を否定し続けるのではなく、過去を受け入れなければいけない」

「では、ヒトラーはドイツの評判を傷つけたというのか？今回の裁判を起こした人たちは、慰安婦に会いに行って彼女たちの話を聞くべき
なんじゃないか」

「裁判を起こして騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、日本軍が行った残虐行為に目が向けられることになり、さらに歴史を修正しようとする人たちが
出てくるんだ」

「原告側の勝訴を望んでいる。なぜなら、アメリカ人のほとんどが慰安婦問題について知らないからだ。朝日新聞が謝罪広告をアメリカの
新聞に掲載すれば、日本軍が行った残虐行為についてアメリカ人が知ることになるだろう」

「韓国人はもうこの件についておとなしくするべきだと思う。日本は既に何度も謝罪しているんだ」

「提訴したのはたった2100人なのか？日本の人口から考えたら少なすぎるんじゃないか」（翻訳・編集/蘆田）

　2014年11月21日、中国紙・環球時報は日本の衆議解散に関する各メディアの報道内容を伝えた。その中でも、韓国紙・中央日報は
「選挙前または選挙直後に、安倍首相が靖国神社を電撃参拝する可能性がある」と報じている。


　衆議院が解散され、日本の政界は事実上の選挙戦に突入した。国内外の「アベノミクスは失敗だった」との批判に対し、安倍政権自ら
もアベノミクスの是非が問われていることを認識しており、選挙中の不利な要因にならないよう、あらゆる手段で取り繕うとしている。

　政府や自民党はアベノミクスの成果を訴えるとともに、尖閣諸島や慰安婦問題で方策を巡らし、国民の民族主義感情をあおって
経済上の失敗をヘッジしようと考えている。こうした状況に、国内外の多くのメディアは「総選挙の実施によって、政権の延命を図ろう
としている」と指摘している。

　日本メディアは「自民党は選挙中のビラの内容をすでに確定した。経済問題のほか、集団的自衛権や安全保障関連法制の整備など
もある」「民主党の海江田代表が街頭演説で『安倍首相の野心は憲法改正や海外への自衛隊派遣にある』と訴えた」と報じた。

　また、韓国紙・中央日報は「支持基盤をより強固にするため、安倍首相が選挙前または選挙直後に靖国神社を電撃参拝する可能性
がある」と伝えている。

ソース（Yahoo・Record China）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000020-rcdc-cn
写真＝靖国神社