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【韓国・中央日報】 安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

1: 荒波φ ★ 2018/08/17(金) 09:48:57.94 ID:CAP_USER
現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。


2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&sectcode=860

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【韓国車】トヨタ、史上最大の純利益…現代車はウォン高・在庫で大苦戦

1: 動物園φ ★ 2018/08/07(火) 09:10:47.00 ID:CAP_USER
2018年08月06日09時29分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本トヨタ自動車の2019年第1四半期(4-6月期)の連結決算で、営業利益は昨年同期に比べて19%近くアップした。同期間、韓国現代自動車の営業利益(4-6月期)は30%近く急減してトヨタとは対照的だった。韓国と日本を代表する二つの自動車メーカー間の悲喜が交錯した理由は何か。市場からは「ウォン高および円安現象」以外にトヨタのコスト削減努力が光ったという分析が出ている。

◆史上最大の純利益を記録したトヨタ

5日、業界によると、トヨタの4-6月期の売上は7兆3627億円で前年同期比4.5%の伸びとなった。営業利益は18.9%増となる6827億円を記録した。当初、6300億円台に達するだろうという市場の予想値をはるかに上回ったかたちだ。当期純利益(6573億円)は史上最大値だった。トヨタは今年、グローバル販売展望値を1050万台としていた。日本リサーチコンサルティング会社TIW(ティー・アイ・ダヴリュ)の高田悟アナリストは「トヨタは北米市場で相対的に良好な販売実績を示し、中国での販売も着実に伸びている」とし「競争会社に比べて優れた競争力を維持している」と評価した。

現代車はこれとは異なる状況だ。4-6月期の売上は24兆7118億ウォン(約2兆4480億円)、営業利益と純利益はそれぞれ9508億ウォン、8107億ウォンを記録した。4-6月期のグローバル自動車販売台量は119万2141台で、最悪の実績だった昨年同期に比べて10.6%増えて売上も1.7%伸びた。だが、営業利益と当期純利益はそれぞれ29.3%、11.3%急減した。営業利益は昨年10-12月期以降、3四半期連続で1兆ウォンを下回った。上半期(1~6月)で見れば営業利益と当期純利益が1兆6321億ウォン、1兆5424億ウォンで前年同期比それぞれ37.1%、33.5%減った。

トヨタは今年上半期(1~6月)に520万9000台の販売量を記録し、グローバル自動車メーカーで3位とした。ルノー・日産・三菱アライアンス(553万8000台)、フォルクスワーゲン(551万9000台)と「3強」構図を形成した。米国ゼネラルモーターズ(GM、415万6000台)が4位、現代・起亜車(359万台)は5位だった。

◆コスト削減・為替で悲喜分かれる

トヨタと現代車は販売実績から大きく差をつけた。トヨタは今年4~6月に261万6000台を販売した。昨年同期比2万6000台の伸びとなった。北米とアジア、欧州で販売量が一様に増加した。中国で高級車ブランド「レクサス」の販売台数が対前年比40%近く伸びたことで利益が急増した。

これとは対照的に、現代車は米国市場の長年の販売不振によって減らない在庫の影響が響いた。昨年の過剰生産および販売不振で在庫が一時4カ月分にもなり、その後遺症に苦しんだ。今年に入っても、在庫優先販売により新車と中古車価格が共に下落する悪循環が繰り返された。在庫をさばくために過度なインセンティブを与えながら収益性が悪化したという診断だ。中国市場の回復の遅さも利益減少の原因につながった。

トヨタのコスト削減努力が収益性の向上につながったという評価もある。ハイ投資証券リサーチセンターのコ・テボン・センター長は「トヨタは原価企画型生産方式を導入して設計段階からコストをおさえるノウハウを蓄積してきた」とし「今年に入って部品の材質まで変えて単価を大きくおさえた」と説明した。

今年に入り、円安が続いている点もトヨタにとって好材料となった。対ドル円相場は4-6月期平均1ドル=109円で、企業の予想値105円に比べて3.8%ほど円安となった。このような状況が続いたことでトヨタの価格競争力に翼がついたということだ。反面、現代車はウォン高で辛酸を嘗めた。現代車関係者は「ウォン高や主要新興国での通貨安が続き、新車中心の販売回復が売上および収益性の増大につながらなかった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/767/243767.html?servcode=800&sectcode=860&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER
2018年07月20日09時58分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

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【韓国】現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 09:08:09.94 ID:CAP_USER
2018年07月18日08時16分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【主力輸出品】韓国自動車産業の内憂外患…現代車の危機

1: ガラケー記者 ★ 2018/07/04(水) 14:33:34.66 ID:CAP_USER
韓国自動車産業が国内外で危機を迎えている。国内ではストライキ、海外では保護貿易の障壁が迫っている。海外市場での販売の回復も遅く、「主力輸出品」というタイトルも危うくなっている。

国内自動車生産の4分の3以上を占める現代自動車グループは今年もストライキによる生産への支障に苦しむ可能性が高まった。現代車労働組合は3日に開かれた争議対策委員会で交渉再開を決定し、10日まで集中交渉をした後、再びストライキをするかどうか決めることにした。

これに先立ち2日、組合員5万417人を対象に行ったストライキ賛否投票で在籍人員比65.52%が賛成票を投じた。交渉再開決定で当面のストライキは避けたが、いつでもストライキに突入する準備が終わったのだ。

さらに現在までは賃金交渉をめぐる労使間の立場の違いが大きく、最終合意までの道は遠い。中央労働委員会も2日、労使間の隔たりが大きいと判断して調停中止を決定した。賃上げ幅や成果給規模などで差が大きいからだ。

労働組合は基本給5.3%の11万6276ウォン(約1万1620円)引き上げ(号俸昇級分除く)、純利益の30%成果給支給、条件のない定年60歳適用などを要求している。一方、使用者側は1次提示案を通じて基本給3万5000ウォン(号俸昇級分含む)引き上げ、成果給200%、追加100万ウォンを提示した。

また、現代車が最近投資を決めた「光州(クァンジュ)型雇用を通じた光州市新規工場建設事業」に対しても労働組合は強く反発している。これに先立ち労働組合は「使用者側が光州型雇用への投資を強行する場合、2018年賃金闘争と連係して総力闘争をする」と明らかにしていた。

また現代車労働組合は賃金交渉とは別に上級の金属労働組合のゼネストに参加し、13日に6時間のストライキをすることにした。今年もストライキに入れば、現代車は2012年から7年連続でストライキによる生産ライン停止を迎える。現代車によると、過去5年間にストライキで会社に生じた損失規模は7兆4900億ウォンにのぼる。

外部の環境も良くなる兆しが見えない。特に米国の「関税爆弾」が現実化する場合、最悪の状況を迎える。トランプ大統領は1日(現地時間)のインタビューでも関税に関連し「最も大きいのは自動車」と述べ、緊張の程度を高めた。米国販売車両の半分以上を韓国国内で生産して輸出する現代車は25%の関税が適用される場合、輸出に大きな打撃を受ける。
2018年07月04日10時22分
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/874/242874.html?servcode=300&sectcode=320

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