脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

ハンギョレ

【韓国・ハンギョレ】日本の右翼の「歴史挑発」を煽った「サンフランシスコ体制」

1: Ikh ★ 2022/04/30(土) 09:43:36.59 ID:CAP_USER
サンフランシスコ条約発効70周年を迎え 体制の成立・展開・帰結を総体的に分析  戦犯国日本、米国の「冷戦と反共のパートナー」に 「東アジアの領土紛争も米国が意図した」

 『サンフランシスコ体制を越えて-東アジアの冷戦と植民地・戦争犯罪の清算』 
キム・ヨンホ他 著|メディチメディア刊|3万8000ウォン
 今年は戦後の東アジアの国際秩序を規定した「サンフランシスコ体制」が構築されて70年になる年だ。サンフランシスコ体制とは、第2次世界大戦の戦犯国である日本が米国をはじめとする戦勝国と「サンフランシスコ講和条約」を締結したことによって成立した体制をいう。同条約は1951年9月に48カ国が署名し、翌年4月に発効した。本書『サンフランシスコ体制を越えて』は、サンフランシスコ条約自体に内包された問題と、サンフランシスコ体制が起こした問題を一つひとつ明らかにする論文集だ。東北アジア平和センター(キム・ヨンホ所長)が中心となり、2016年から2019年まで4回開かれた国際会議で発表された論文と、この企画に合わせて書き下ろした論文をまとめた。サンフランシスコ体制の成立とその体制が東アジア秩序に与えた影響、そして東アジアの市民社会の対応と関連して、すべて重要な争点を盛り込んだ論文だ。論文執筆者として、韓国(キム・ヨンホ、チョン・ビョンジュン、イ・テジン、イ・ジョンウォン、イ・ジャンヒ、カン・ビョングン、キム・ソンウォン、オ・シジン、キム・チャンロク、ペク・テウン、ノ・ジョンホ)、日本(和田春樹、原貴美恵)、中国(徐勇、胡徳坤、石源華)、米国(チャールズ・アームストロング、アレクシス・ダデン)、オーストラリア(ガバン・マコーマック)など学者25人が参加した。サンフランシスコ体制の問題点を指摘する論文はこれまでもあったが、この体制の成立と展開、帰結を総体的に追求し論じた著作は同書が初めて。

 サンフランシスコ講和条約は、最終締結まで6年という長い時間がかかった条約だ。著者のキム・ヨンホ氏は、同条約が締結されるまで日本に対する米国の態度が3段階を経て変わったと述べる。第1段階(1945~1947)では戦犯国である日本を解体することに重点を置いたが、第2段階(1948~1949)で米ソ冷戦体制に入ると、ソ連を排除し日本と単独講和を結ぶ方向に転じた。続いて第3段階(1950~1951)では中国本土に社会主義体制が樹立され、朝鮮戦争が勃発すると、日本を冷戦と反共の最前線に立つパートナーにした。日本は最大戦犯国の地位から脱し、米国の東アジア戦略の最大同盟国となった。こうして戦争犯罪者の大多数が免罪符を受け、戦後の日本再建の主役となった。

 サンフランシスコ条約締結の過程で浮かび上がった問題はこれだけではない。注目すべきは、日本の侵略と支配で最も大きな被害を受けた韓国と中国が、同条約を締結する当事者として参加できなかったという事実だ。韓国は南北が分断されており、韓国が参加する場合は北朝鮮も参加しうるという理由で排除され、台湾と本土に分かれた中国も、代表性に問題があるという理由で除外された。日本の侵略による一番の被害国が、条約の主役になれなかったのだ。にもかかわらず、このように成立したサンフランシスコ体制は、東アジア秩序を規律する枠組みとなり、韓国を束縛した。例えば、1965年の韓日国交正常化の際の「請求権協定」は、サンフランシスコ条約に基づいて結ばれた。その後、日本は請求権協定の文言を口実に、日本による植民地時代の韓国人被害者に対する賠償責任がないと主張している。韓国が参加もできなかった条約が、韓国の足を引っ張っているかたちだ。

※続きは元ソースで御覧ください

コ・ミョンソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

Yahoo!Japanニュース/ハンギョレ 4/30(土) 7:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c83e5d1a45766d6f3fbcff7fd251ae68a71c57

続きを読む

【ハンギョレ】日本政府「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」「一貫した立場に基づき意思疎通をしていく」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/19(火) 08:07:11.67 ID:CAP_USER
官房長官「日韓関係改善が必要、緊密に意思疎通していく」 強制動員被害者など懸案には従来の立場貫く 「岸田首相との面会、現在調整中」

尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が24日、日本に「政策協議代表団」の派遣を決めたことと関連し、日本政府は「次期大統領のリーダーシップに期待している。新政権と緊密に意思疎通していく考えだ」と前向きな反応を示した。

 松野博一官房長官は18日の定例記者会見で「北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定にとって日韓、日米間の連携は不可欠だと考えている」としたうえで、「今回の次期政権側による政策協議団の訪日の機会をとらえ、新政権側と緊密に意思疎通していく」と述べた。さらに「国際社会が変化に直面している中、健全な日韓関係はルールに基づいた国際秩序を実現し、地域および世界の平和と安定、繁栄を確保するうえでも不可欠だ」とし、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待している」と付け加えた。

 しかし、韓日間の核心懸案である強制動員労働者賠償判決などにおいて、日本が先に譲歩することはない点を明確にした。松野官房長官は「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者(強制動員)問題や『慰安婦』問題などにより非常に厳しい状況にある」とし、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」だと述べた。また、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通をしていく」考えを示した。日本のいう「一貫した立場」は、歴史問題は1965年韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦合意ですでに解決済みであるため、その後発生した懸案については韓国側が解決策を講じるべきだというものだ。

 日本のマスコミは、韓国の代表団が両国の対立を解消できる具体的な案を出すかに期待感を示した。日本経済新聞は「今回の韓日協議は単なる顔合わせにとどまらず、尹氏が掲げる『諸懸案の包括的解決』に向けた戦略の共有に加え、解決策を見出す地ならしの場になるため、日韓外交を占う極めて重要な話し合いになる」と強調した。

 国民の力のチョン・ジンソ議員を団長とする専門家ら7人で構成された「政策協議代表団」は24日に出国し、外務省や国会、財界、言論界、学界の関係者らと面会し、28日に帰国する。朝日新聞は「韓国の代表団は岸田文雄首相との面会も希望しており、日本側と調整中」だと報じた。

東京/キム・ソヨン特派員

https://news.yahoo.co.jp/articles/55d8e3a7159d18dd3187fd1906beb199705b9b24

続きを読む

【韓国·ハンギョレ】日本の軍備拡張の名分提供したウクライナ戦争

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/03/05(土) 08:10:29.00 ID:CAP_USER
先月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。日本でも放送や新聞、ソーシャルメディアを通じてウクライナの状況がリアルタイムで配信されている。写真や動画を通じて目にしながらも、信じがたい光景だ。ウクライナ戦争の可能性が提起された数週間前までも、周りの日本人の大半の反応は「まさか」だった。予想は無残にも破れ、戦争は1週間以上続いている。ロシアのウラジ―ミル・プーチン大統領がウクライナを侵攻するために1年以上綿密に計画を立てたという英国の著名な研究所の分析も出ている。

 ウクライナを見守る日本の状況はかなり複雑だ。ウクライナの戦争は「脅威」であり「不安」であり、また軍備拡張のための「名分」となっている。岸田文雄首相はウクライナ侵攻に対し「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがす行為」だと強く非難した。言葉だけにとどまらなかった。 日本は、先進7カ国(G7)と歩調を合わせ、プーチン大統領の資産凍結などロシアに対する制裁に素早く乗り出した。日本は、同じ東アジアにいる韓国よりもウクライナ事態に積極的に対処している。

 日本はクリル諸島(千島列島)南端の4島(日本では北方領土と呼ぶ)問題など、ロシアと解決しなければならない懸案があるため、関係がこじれることにはこれまで慎重な態度を示してきたが、今は状況が違うと判断したようだ。クリル諸島問題に進展が見られないことも影響を及ぼしたかもしれないが、ウクライナ事態が自国の外交と安全保障に波及力が大きいと認識している。

 ロシアの力による一方的な現状変更が認められると、国際秩序を揺るがし、中国にも影響を与えかねないと見ているのだ。日本は、米中戦略対立の最前線である台湾海峡と中日間の領土紛争地域である尖閣列島(中国名・釣魚島)で、中国と対峙している。ロシアのウクライナ侵攻は、中国も軍事行動に乗り出し兼ねないという恐怖を助長する。

 日本国民は不安がっている。日本経済新聞が先月25~27日に行った電話世論調査(回答者992人)の結果、回答者の77%がロシア侵攻の影響で中国が台湾に武力を行使する可能性があると見ていることが分かった。全ての年代で懸念が高かった。

 こうした雰囲気に乗じて自民党の極右議員らは「軍備拡張」の声を高めている。これまでタブー視されてきた「核共有」発言まで出た。安倍晋三元首相は最近フジテレビの番組に出演し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採択している「核共有」政策を日本も議論すべきだと述べた。核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備し、共同運用することで、抑止力を拡大する戦略だ。これに同調する自民党内の一部の極右議員らもいる。一方では、ウクライナ戦争後、日本の負担増加を懸念する声もあがっている。軍事・経済分野で浮上する中国や権威主義国家である中国とロシアの緊密な協力、国際社会で米国の影響力低下で、日本が引き受けるべき役割が多くなるということだ。

 直ちに「核共有」を進めるのは簡単ではないが、日本政府が今年積極的に推進している「敵基地攻撃能力」の保有と国防予算の拡大には弾みがつくものとみられる。事実上の「先制攻撃」を意味する日本の敵基地攻撃は中国と北朝鮮を想定しており、朝鮮半島に対する軍事的緊張感は大きくならざるを得ない。東アジアにも平和より武力衝突の可能性が一層高まっている様子だ。ウクライナ戦争が一日も早く平和的に解決されるのは、私たちが住んでいる東アジアにも重要なことだ。

キム・ソヨン|東京特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42742.html

続きを読む

【韓国・ハンギョレ】4千億ドルの戦争金庫封じられルーブル暴落‥‥窮地に追い込まれるプーチン

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/03/02(水) 09:16:39.01 ID:CAP_USER
米国・欧州、ロシア中央銀行の取引を凍結  ロシア、海外に備蓄していた石油代金に手を付けられなくなる ルーブルのさらなる暴落・インフレ激化に無対策 「SWIFTからの排除より影響が大きい」 プーチン、ロシア国民の不満の高まりに直面 総攻勢か、妥協か…選択の岐路に

米国や欧州などが28日に持ち出した「ロシア中央銀行との取引中断」というカードは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の核の脅威に見合う「経済核爆弾」だといえる。ルーブルの暴落とインフレを激化させ、ロシア経済を焦土化し、プーチン大統領の戦争金庫に打撃を与える効果が予想される。

 米国財務省は28日、ロシアの中央銀行、政府系ファンド、財務省との取引を全面遮断することを明らかにした。これに英国と日本も参加することを明らかにし、ドイツ・フランス・イタリアなどの欧州連合(EU)諸国も加勢する予定だと米国当局者が述べた。米国はイラン・ベネズエラ・シリアなどに中央銀行規制を加えたことはあるが、ロシアという大国を相手に、しかも西欧諸国が強く団結しこの措置に乗りだしたのは、前例のないことだ。

 今回の措置の中心目標は、ロシアが原油やガスを売り備蓄していた外貨準備高に手を付けられないよう封じることだ。スタンフォード大学フーバー研究所のマイケル・ベンスタム研究員は、ロシア全体の外貨準備高は約6400億ドル(約74兆円)であり、このうち半分以上の4000億ドルは、ニューヨーク・ロンドン・ベルリン・パリ・東京などの外国の中央銀行や商業銀行に預け入れられていると分析する。ロシア内で保有されている規模は120億ドルにすぎず、残りの約1390億ドルは金、840億ドルは中国債券だと、ニューヨークタイムズが報じた。

 ロシアが自身の資金である4000億ドルの外貨準備高に手をつけられなければ、ウクライナ侵攻開始後30%暴落した自国通貨ルーブルのさらなる下落を防ぐことが難しくなる。ドルで市場のルーブルを買いとりルーブルの価値を維持しなければならないが、それが困難になるからだ。戦争前の2月中旬、1ルーブルは1.3セント(0.013ドル)の水準だったが、先月24日の開戦直後から落ち始め、27日に西側のロシアの銀行に対する国際銀行間決済網(SWIFT)排除の決定を経て、下落を繰り返した。グーグル・ファイナンスの資料によると、米国によるロシア中央銀行との取引中断発表後の1日、一時1ルーブルは0.96セント(0.0096ドル)になり、1セント未満に下がることもあった。

 ロシアは、SWIFT排除の制裁後、ルーブル暴落を防ぐために金利を20%に引き上げ、為替確保のために輸出企業に保有為替の80%を売却するよう命令した。

 しかし、今回の中央銀行への制裁により、ロシアはマクロ経済管理のための主要な手段を失うことになった。ルーブルの購買力が弱まれば、輸入品の価格は上がり、物価はいっそう暴騰することになる。ルーブルのさらなる暴落、インフレ、景気低迷などの悪循環が予想される。その直接的な余波に耐えなければならないロシア市民たちは、すでに信用できる「ドル」の確保のためにATMに並んでいる。シェルやBPなどのグローバル企業は、ロシアから撤収している。

 専門家らは、今回の措置がこれまでメディアが注目していたSWIFTからの排除措置よりはるかに影響が大きいという。米国のシンクタンクのアトランティック・カウンシルのジョシュ・リプスキー局長は、4000億ドルの外貨準備高を封じることは「一夜のうちにオーストリアの国内総生産(GDP)全体を吹き飛ばすこと」だとし、今回の措置は「ロシアという要塞」を押し倒すことになるだろうと、米国の政治専門メディア「ポリティコ」に語った。

 この措置により、プーチン大統領は戦争遂行に必要な資金力が弱まることになった。ルーブル暴落により国民の不満がわき上がり、プーチン大統領の政治的な負担も強まるものとみられる。このような極端な圧力のなかで、途方もない悲劇をもたらす極端な総攻勢に出るか、ウクライナ政府と適正なラインで妥協するかは、プーチン大統領の選択にかかっている。

ファン・ジュンボム記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/65b996d6ea24005ca068d90ba7962d9749390a85

続きを読む

【韓国・ハンギョレ】「国民を守るため」…朝鮮半島での軍事行動に向け動き出した日本

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/18(金) 08:25:47.39 ID:CAP_USER
日本の防衛相「敵の軍事拠点爆撃も排除しない」 「日本の専守防衛、論理的に持たなくなっている」との指摘も

 岸信夫防衛相が北朝鮮と中国など周辺国のミサイル基地などを直接打撃する「敵基地攻撃能力」保有について、自衛隊戦闘機が相手国領空(領土)に入って軍事拠点を爆撃することも「排除しない」と述べた。これは、日本の自衛隊が朝鮮半島で軍事行動をすることも可能であるという意味だ。

 岸防衛相は16日、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員が「自衛権の三要件を満たしたうえで、相手国領空内に日本戦闘機が入って爆弾を落とすことも検討の選択肢にあるのか」と質問したことに対し、「排除しない」と答えた。岸防衛相は「必要最小限度、他に手段がない場合など三要件の下で考えなければならないことが前提」だと説明した。

 これは安倍晋三政権当時の2020年8月に自民党政策調整審議会傘下に作られたミサイル防衛検討チームが「相手国領域(領土)内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を含め、抑止力を高めるために新たな対応が必要だ」とし、「敵基地攻撃能力」を提言した内容の延長線上にある。日本政府は今年、安保戦略の大きな方向性を定める「国家安保戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有を明記し、その下位概念である防衛計画大綱、中期防衛力整備計画に使用装備を具体化する案を推進している。これまで曖昧に対応してきた「敵基地攻撃能力」保有の曖昧さを完全に解消するという意味だ。

 日本政府は敵基地攻撃能力を確保できる主な手段として「12式地対艦誘導弾」の改造に力を入れている。防衛省は現在200キロの射程を5倍長い1000キロ以上に増やし、地上・艦艇だけでなく戦闘機にも搭載して、2020年代後半までに実戦配備を目指す。これに加え、防衛省は自衛隊の主力戦闘機F-15に、すでに導入を決めた「長射程空対地ミサイル」(JASSM-ER)と共に、ステルス能力を備えたF-35には統合打撃ミサイル(JSM)も搭載する計画だ。相手国の領土で攻撃できる装備もすでに推進されているわけだ。

 阪田雅裕元内閣法制局長官は東京新聞に「敵基地攻撃能力を持ち、打撃力の一部を担う以上、(攻撃は米軍、防御は自衛隊という)日米の役割分担が変わらないことはあり得ない」とし、「政府は『専守防衛』と言い続けているが、論理的に持たなくなっている」と指摘した。

東京/キム・ソヨン特派員

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe51807bc3760939f0f0d296b7f914a601c0cd85

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト