脱亜論

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ハンギョレ

韓国メディアが都民ファーストを「極右」扱い なぜなのか

1: 名無しさん@涙目です。(catv?)@無断転載は禁止 [CN] 2017/07/11(火) 16:20:17.77 ID:A6QUezh40 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」を率いて圧勝した小池百合子都知事に対し、韓国メディアが複雑な報道をした。
韓国と安倍晋三首相は距離があるためか「ポスト安倍」と注目する一方、「極右」などとレッテルを貼って警戒しているのだ。
どういう背景なのか。

 「小池知事はポスト安倍になるだろうか」

 左派系の「ハンギョレ紙」(日本語電子版)は3日、こんなタイトルの記事を流した。

小池氏がかつて自民党総裁選に出馬したことなどを踏まえ、「首相の座」に挑戦する2つのシナリオとして、
(1)小池新党を中央政党(国政政党)に変貌させる
(2)自民党との連帯
-などと解説した。

中略

だが、小池氏について一致しているのは「極右志向の政治家だ」(ハンギョレ紙)、「安倍首相よりもさらに右に偏っているといっても過言ではない」(中央日報)という評価だ。

日本の感覚では「小池氏=保守系政治家」だが、どうして突出した「極右」というレッテルを貼るのか?
 小池氏は知事就任後、新宿区の都有地を韓国人学校に貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を白紙撤回したが、恨みにでも思っているのか?

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国にとって、日本の安全保障の整備を主張する人はすべて『極右』となる。
ただ、韓国メディアから『極右』と名指しされた日本人は、日本の感覚では良識派だ。
反対に、韓国で絶賛される日本人は左巻きで、売国的言動をしている人物が多い。
小池氏とすれば、韓国に『極右』と呼ばれたことは名誉だ」という。

 なるほど、韓国メディアは、日本の著名人を見極める「リトマス試験紙」なのかもしれない。

韓国メディアが小池氏「極右」報道の怪 「ポスト安倍」と注目の一方で…識者「韓国で絶賛される日本人は左巻きが多い
http://www.sankei.com/world/news/170711/wor1707110011-n1.html

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【韓国・ハンギョレ】[コラム]マッカーサーの誤断を繰り返してはならない

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/06/30(金) 02:20:40.00 ID:CAP_USER
今もTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の警告が繰り返されている。中国の協力がなければ、北朝鮮の核と長距離ミサイルの開発を中止させ、究極的に非核化を実現することはできない。

 国連軍がソウルを修復し、破竹の勢いで北進していた(1950年)10月15日、マッカーサーはトルーマン大統領に会った。「中国が朝鮮戦争に介入することはないか?」(トルーマン)。「私たちは中国共産軍の介入を恐れない。中国共産軍には空軍がない」。マッカーサーは中国共産軍が介入しても、2万~3万人だけが試しに参戦するだろうと予測していた。

 中国は、国連軍が38度線を越えて北進すると、このように警告した。「(これは)中国の安全に対する重大な脅威だ。…中国人民は米国の侵略戦争に対抗することを決して恐れないだろう」。(10月9日にも)警告は発せられた。北進が続くと、中国共産軍は平壌(ピョンヤン)が陥落した頃から30万の大軍を平安北道北東部の山岳地帯と咸鏡道の蓋馬高原(ケマゴウォン)一帯に布陣させた。

 マッカーサーはこれを無視し、東部戦線で10月10日に元山(ウォンサン)を、17日には咸興(ハムン)と興南(フンナム)を占領し、西部戦線では19日に平壌(ピョンヤン)を占領した。26日には韓国軍6師団の先遣隊が鴨緑江(アムノクカン)岸の楚山(チョサン)に達した。北朝鮮政権の臨時首都である平安北道江界(カンギェ)を占領すれば、戦争は終わると思われた。しかし、野戦軍と米中央情報局、軍情報機関は中国共産軍の全面的介入を重ねて警告していた。

 結局、10月26日、平安北道の東北地域から中国共産軍の大攻勢が始まった(第1次攻勢)。米1軍団と韓国軍2軍団は深刻な打撃を受けて清川江(チョンチョンガン)以南に撤退した。中国共産軍の捕虜を通じて全面的な介入が確認されたが、マッカーサー司令部はそれを無視した。中国共産軍は約10日間にわたる攻勢後、いつのまにか姿を消し、マッカーサーの誤断を後押しした。

 消えた中国共産軍は退却したわけではななかった。13兵団の約18万人が再び狄踰嶺(チョギュリョン)山脈に、9兵団の約12万人が長津湖(チャンジンホ)や蓋馬高原一帯で待ち伏せして、米軍が包囲網にかかることを待っていた。マッカーサーは11月24日、再び大規模な圧迫包囲作戦の開始を命令し、「クリスマスまで戦争を終わらせる」とマスコミに公言した。

 それが悲劇の始まりだった。西部戦線の米陸軍1、9軍団と韓国軍2軍団は早くから中国共産軍の第2次攻勢に致命傷を負い、38度線以南に退却した。米海兵1師団は黄草嶺(ファンチョリョン)を越え、いわゆる「死の谷」を過ぎてハガルウリに師団司令部を設置し、6連隊は長津湖北端の柳潭里(ユダムニ)まで進駐した。9兵団が10倍を超える兵力で包囲攻撃を始めたのはその時だった。第二次世界大戦のモスクワの戦いとスターリングラードの戦いと共に、3大冬季戦闘の一つとされる長津湖の戦いはこうして繰り広げられた。


続きます。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27775.html
登録 : 2017.06.29 04:20修正 : 2017.06.29 07:45

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【韓国】 過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき/ハンギョレ新聞社説

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/05/27(土) 19:40:11.10 ID:CAP_USER
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▲国防部の巡視に出向いた文在寅大統領が17日、国防部会議室での行事を終え、合同参謀本部に向かっている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。これまで戦作権の転換に反対してきた国防部が一日で態度を変えたことは釈然としないが、少なくとも戦作権の転換をさらに遅らせることはないと見られる。南北分断の状況を考慮しても、主権国家が国民の命がかかった戦時作戦権を外国に任せるということは話にならない。

 朝鮮半島の戦争指揮を米軍が主導すれば、作戦の優先順位は米国のグローバル戦略に当然に従属することになる。韓国の利害関係はその後ろに押されざるをえない。また、戦作権の転換を今後も先送りするならば、韓国軍は作戦能力を育てる機会を失うことになる。戦時を想定した訓練で、ハードウェア(武器)はもちろんソフトウェア(作戦)まですべて米国に依存している、現在の韓国軍の姿がまさにその結果だ。

 振り返ってみれば、韓米連合司令官(在韓米軍司令官)が持っている戦作権は、参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)時である2007年2月の韓米国防長官会談で「2012年4月還収」と決めた。これを目標に「2007~2011国防中期計画」に則り情報・偵察・監視能力と戦術指揮統制(C4I)体系および精密打撃手段(PGM)確保、軍の構造調整、地上作戦司令部創設などを2011年までに終えることにした。しかし李明博(イ・ミョンバク)政府は、金融危機などを理由にこれを覆し、戦作権の転換時期を次期政府の「2015年12月」に延期した。そして、4大河川事業に莫大な予算を注ぎ込んだ。朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

 したがって、国防部の戦作権早期転換方針は回り道をしたが本来の位置に戻す過程に過ぎない。しかし、戦作権の転換は韓国が一方的に決められる事案ではない。韓米政府の合意を経なければならない。軍の戦力を強化して、保守陣営と軍内部の憂慮も解消しなければならない。そのために、南北関係の改善を通じて朝鮮半島の緊張を緩和する方向に乗り出すことは当然だ。

韓国語原文入力:2017-05-26 18:00
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/796416.html 訳J.S(1218字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[社説]過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27457.html

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【韓国】 「反日」の度合いでレッテルを貼る日本マスコミ/ハンギョレ新聞東京特派員コラム

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/05/26(金) 13:13:23.94 ID:CAP_USER
 韓国大統領選挙を扱う日本マスコミの報道を見て、喉に骨が刺さったような感じを受ける単語があった。「反日」だ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾以前の昨年末、日本のある放送会社が韓国大統領選挙が再び行われる可能性を念頭に置いて有力候補たちを分類した。文在寅(ムン・ジェイン)候補は「若干反日」、李在明(イ・ジェミョン)城南市長は「反日」、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は「若干親日」というレッテルを付けた。私が日本に来た3月以後、韓国大統領選挙が確定すると、日本マスコミの反日レッテル貼りはほとんど毎日見ることができた。先月初めには、読売新聞が当選有力人物に浮上した文在寅当時候補に対して「日本を知らない反日」というタイトルの記事を掲載した。文在寅大統領の当選後、産経新聞は「反日政権の衝撃」というタイトルをつけた記事を出した。

 一部の日本マスコミが反日に敏感な理由として安保の不安感も作用しているという解説がある。韓国では進歩側に分類された候補が執権すれば、日本との関係が遠ざかり日本が脅威と感じる北朝鮮に近づこうとするのではないかと憂慮するという話だ。最も関心がある韓日「慰安婦」合意に対して進歩候補も保守候補もそろって懐疑的な態度だったのに、新政府のスタート以後、進歩候補に分類された文在寅大統領に「親北」「反日」というレッテルが唯一多くつけられた理由には、日本の安保不安が位置している。「反日」の前にほとんど「親北」という修飾語が付く理由がここにあると指摘する日本人もいる。実際、反日という修飾語がついた日本マスコミの記事では、韓国の新政権が北朝鮮に融和的になるのではないか、または韓国の新政権発足で対北朝鮮包囲網に穴があくのではないかという内容を載せたところが多い。もちろん、すべての日本マスコミが反日レッテルを貼ったわけではない。日本の朝鮮半島専門家たちも、韓日関係の改善に役立たないという面などで批判する場合が多い。

 それでも、相変らず「反日」という単語に抵抗感を感じる理由は、「反日」が日本に反対すること自体が悪いというニュアンスを漂わせるためだ。韓日関係がずっと良好であるならば、それほど良いことはないだろう。だが、韓国と日本は互いに別の国なので、意見が違って軋轢があることが事実自然だ。誰かが自分に反対意見を出してきて軋轢が生じることは、気持ちの良いことではないが、ありえることではないか。互いに意見が衝突し、時には葛藤することが自然なことではないか。そしてさらに重要なのは、何が人類普遍の価値に符合するかという価値の問題ではないかと思う。そうした意味で、誰に反対し誰とさらに身近になるかということ自体が価値を持つのではないと見る。

 韓国の新政権が発足し、韓日間の関係改善努力が続いている。文在寅大統領の特使が日本を3泊4日の日程で訪問し、日本に対して首脳外交の形式に束縛されることなく、もう少し自由に話を交わせる“シャトル外交”を提案した。国交樹立後としては最悪と言われる韓日関係は、一応小康状態に入ったように見える。日本のマスコミでは、イ・ナクヨン首相候補者が東京特派員出身であり韓日議員連盟で活動した“知日派”だとして、期待感を表す報道も出ている。文在寅大統領に反日のレッテルを付けた報道は徐々になくなってきている。しかし、韓国も日本もお互いの異見と葛藤を認定できないならば、関係改善はそれほどたやすくはなされそうにない。

チョ・ギウォン東京特派員
no title


韓国語原文入力:2017-05-25 19:09
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/796281.html 訳J.S(1592字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]「反日」について
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27451.html

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【ハンギョレ新聞】一帯一路 韓国にはなぜ招請状が来なかったのか?

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/05/21(日) 09:09:45.75 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00027390-hankyoreh-kr

「招請は中国が決定することだ」

 14~15日、中国の北京で開かれた「一帯一路国際協力首脳フォーラム」にシンガポール代表団として参加したローレンス・ウォン国家開発部長官の言葉だ。シンガポールは最高級要人が参加しなかった。ウォン長官は「中国が呼ばなかったので来なかっただけ、疎外されたわけではない」と話したわけだ。

 新政府がスタートする前まで、韓国政府も「招請状が来なかった」という話をしていた。中国政府も冷たかった。1カ月前にも「韓国に新政府ができて参加すると言えば可能だろうか?」と尋ねても、中国外交部の報道官は「仮定の質問には答えられない」と言っていた。

 中国外交部の説明によれば、中国はこうした行事を行う時、出席が確定して初めて招請状を発送するという。まず「出席の有無をお返事下さい」として招請状を送った後に返事で出席の有無を把握する方式とは違う。招請したのに来ないという不祥事はないので、体面を重視する「東洋的文化背景」だとも説明する。

 このような脈絡で見れば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後、今回の一帯一路会議と関連して交わされた「対話」が興味深い。大統領選挙の翌日である10日、中国外交部報道官は、韓国招請の有無について、「一帯一路は開放的で包容的な協力提案」とし、門戸が開かれていることを示唆した。翌日の11日、文大統領は習近平中国国家主席との電話協議で、一帯一路プロジェクトを高く評価して「発展と繁栄を持たらすものと期待する」と話した。すると習主席が文大統領に代表団の派遣を要請したとのことが、13~16日に代表団長の資格で中国を訪問した共に民主党のパク・ビョンソク議員の話だ。

 例えるならば、大きな祝宴を主催する隣家に「良いことがあるんですね?」と関心を示したところ、来るという意味に理解したその家の主人が「ちょっとお越し戴けますか?」と招請したということだ。そう言えば、何をもって「東洋的」と言ったかが分かるような気がする。招請状を先に送っておいて、誰が来ると言ってくるかを待つこととは確かに違う。

 中国との外交チャンネルの回復が至急必要な韓国は「一帯一路フォーラム」自体には大きな関心がない。関連事業の相当数が欧州・中央・東南アジア周辺国の物流インフラ、そしてそこにつながる中国西部内陸のインフラを作ることに集中しているのも事実だ。

 しかし、北朝鮮と国境を接する中国東北部も明らかに一帯一路プロジェクトの対象地域の一つだ。特に今回の会議では、中国東北部とロシア極東地方開発のために、中国国家発展改革委員会が総額1千億中国元(約1.6兆円)規模の中露地域協力発展投資基金を段階的に造成し、一帯一路事業として推進するという発表もなされた。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、一帯一路プロジェクトの金融分野の最重要な軸であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入したが、ホン・ギテク副総裁が就任してまもなく突然辞退・潜伏してしまい多くの機会を失った。これに先立って2015年7月には企画財政部が一帯一路、およびアジアインフラ投資銀行に対応するための民官合同タスクフォースを作ると打ち上げたが、総選挙への出馬を控えたチェ・ギョンファン当時長官がその年末に辞退するなどの過程で結局うやむやになった。

 シンガポールの話に戻ろう。シンガポールは最近中国と大きな軋轢はない。ただし、首脳訪問にともなう付帯手続に関連して意見の相違があったと伝えられる。中国側がより豊かな結実のある首脳訪問を望んで出した要求が受け入れられなかったわけだ。

 韓国の新政府は、代表団と特使団の相次ぐ訪中によりひとまず対中関係設定の最初のボタンをうまくかけることができた。朴槿恵政権が残した荷物が小さくないにもかかわらずだ。いつかはアジアインフラ銀行で5番目に多い持分を持っている供与国としての立場と、その持分も考えることになるだろう。

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