脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

ハンギョレ

【韓国】米国が日本、豪州、インドの4ヶ国でのダイヤモンド同盟構想 韓国も勢力圏への編入を強要される圧迫を受けるかも

1: 動物園φ ★ 2017/11/06(月) 09:28:37.43 ID:CAP_USER
11/3(金) 11:58配信
ハンギョレ新聞

今年2月、米フロリダ州マララーゴリゾートで開かれた日米首脳会談中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相(左)とドナルド・トランプ米大統領が共同声明を発表している=パームビーチ

 日本の安倍晋三首相は「第2次内閣」スタートの翌日である2012年12月27日、寄稿専門メディアの「プロジェクト シンジケート」に上げた文で「太平洋における平和、安定、航行の自由は、インド洋の平和、安定、航行の自由と切り離すことはできない」と明らかにした。彼はこのような論理を根拠に「インド洋地域から西太平洋に至る海洋の共通利益を守護するために、オーストラリア、インド、日本、米国、ハワイが“ダイヤモンド”を形成する戦略を描いている」と話した。“ダイヤモンド同盟”という言葉の語源はここから始まった。

 3日(現地時間)に始まるドナルド・トランプ米国大統領の12日間にわたるアジア歴訪を控えて、トランプ行政府の対中国戦略として“ダイヤモンド同盟”が急浮上している。きわめて強いその語感のために、日本政府もその後は“ダイヤモンド同盟”という言葉は容易に使わないでいるが、トランプ行政府が提示する「インド太平洋戦略」は、安倍首相のダイヤモンド構想に似ている。

 レックス・ティラーソン米国務長官が先月18日、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で行った演説は「自由で開かれたインド太平洋」戦略、すなわちダイヤモンド構想の集約版だ。ティラーソン長官は「平和と安保、航行の自由、自由で公開的な社会構造を共有した米国とインドが、インド太平洋の東と西の灯として寄与しなければならない」と強調した。

 アリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)も先月27日「近い将来、実務級4者会談の開催を検討している」と明らかにした。日本、オーストラリア、インドでも「4カ国安保対話」のための動きが始まったという報道が相次いで出ている。米国政府は最近、トランプ大統領のアジア歴訪に言及するたびに「自由で開放されたインド太平洋」というフレーズを決まって付けている。

 “ダイヤモンド同盟”という名前は2012年末に付けられたが、その起源を調べてみれば、安倍首相が2007年8月にインド議会での演説を通じて「4カ国安保対話」を提案して始まった。当時ディック・チェイニー米副大統領が積極的に支持した。

 4カ国安保対話は、中国がパキスタン、ミャンマーなどインド洋周辺国家に大規模港湾を建設し、インド洋進出の戦略的拠点を用意する動き(真珠のネックレス戦略)に対する対抗が狙いだった。しかしその後、オーストラリアとインドの政権が変わり「4カ国安保対話」はうやむやになった。安倍首相は2015年、中国の「一帯一路」戦略が公開されると改めてダイヤモンド戦略に精魂を込め始めた。安倍首相の執拗さを覗くことができる。

 トランプ行政府が安倍首相のダイヤモンド構想を受け入れたのはアイロニーだ。民主主義や人権の価値よりは、現実主義的な外交政策に優先順位を置いたためだ。ダイヤモンド構想は、中国が非民主主義的だという前提のもとに「自由で開放された民主主義価値同盟」を前面に掲げたという点で、トランプ行政府の初期対外政策とは肌合いが大いに違う。何よりもトランプ行政府の「アジア戦略を日本が組んでいる」といううわさがワシントンに飛び交っていることと妙に合致する。

 ダイヤモンド構想がどの程度まで進展するかは不確実だ。最終目標は4カ国首脳会議だが、容易とは言えない。腐敗が激しく人権水準が低いと評価されるインドを戦略的パートナーとする程に民主主義国家と見ることができるのかという論議もある。また、インドもオーストラリアも中国と深い経済的関係を結んでいて、一方に傾いた外交関係を警戒している。

 注意深く見守る必要はある。中国の反応強度によっては米中関係に嵐を呼び起こしかねず、韓国が米中双方から勢力圏への編入を強要される相当な圧迫を受けることが予想されるためだ。

イ・ヨンイン・ワシントン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00028865-hankyoreh-kr

続きを読む

【韓国】 誰がトランプに国会演説を許したのか?~演説が北朝鮮と金正恩への非難に終始したら、どうするのか

1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/31(火) 22:32:30.31 ID:CAP_USER
 訪韓するドナルド・トランプ米大統領が国会で演説するという話を聞いたとき、トランプの英国訪問と議会での演説をめぐる議論を思い浮かべた。

 トランプが大統領に当選した直後、英国王室は彼を国賓として招待する意向を示し、テリーザ・メイ首相が今年1月末に米国を訪問した際、トランプにこれを提案した。英国の市民社会と政界は大騒ぎとなった。(招待の)取消しを求める請願が英国政府の公式請願サイトに掲載されてから、一週間で180万人以上が署名した。1分に1千人以上が署名をしたこともある。

 英下院のジョン・バーコウ議長はトランプの人種主義的態度を挙げて、議会演説に反対する異例の声明を発表した。トランプが国賓として英国を訪問をすれば、議会演説の機会が与えられるため、事前にこれを阻止するためだった。彼は「外国指導者が英国の上下院で演説するのは、自動的に与えられる権利ではない。資格がある人にのみ与えられる栄誉だ」と述べた。

 トランプの英国訪問は来年に延期されたが、議会演説はおろか、訪問自体がまだ不透明だ。自分を反対するデモが行われるなら訪問するつもりはないというトランプに、英国からは「サンキュー」という答えが返ってきた。

 欧州連合からの脱退で米国にさらに依存せざるを得なくなった英国が、トランプを卑下するのは現実的国益を損なう未熟な行動だろうか?少なくとも、トランプの議会演説に対する反対は現実的に正しかった。一方通行の暴言に明け暮れるトランプに議会での演説機会を与えた場合、英国もその責任を負うことになるかもしれないからだ。

 彼が英国議会で米国優先主義を強調したり、常に批判的だった欧州連合の欧州統合政策を批判したり、ムスリムの国出身の移民者の入国制限問題を正当化したり、中国の為替相場や貿易政策を批判したり、メキシコの壁を擁護する発言をした場合、どうなっただろう?

 トランプの普段の性向や態度からして、彼の議会演説は、英国にとっては「元も子もなくしかねない」内容になる公算が大きい。トランプの議会演説が決定した瞬間から、英国はその調整をめぐり莫大な外交力を費やさなければならない。その瞬間から英国はトランプのペースに巻き込まれる可能性が高い。トランプの典型的な狂人手法にやられてしまうのだ。

 トランプの韓国国会演説を巡り、外交的成果だと自賛する声が聞こえる。日本や中国訪問に比べて短い1泊2日の韓国訪問が「韓国無視」という批判に対し、政府は急いで「韓国はトランプが唯一議会で演説する国」という点を挙げた。

 訪問期間が短いのが韓国無視という批判も事大主義の発想だが、トランプの国会演説を外交的な成果であるかのように誇ることには、失笑を禁じ得ない。韓国がトランプに国会という公の場を提供した以上、彼がそこで言った発言に足を引っ張られるしかない。

 もし、トランプが韓国の国会演説で、北朝鮮の核への対処を理由に韓日米を一つに結ぶ軍事同盟、すなわち北東アジアにおけるNATO(北大西洋条約機構)の創設を主張したり、北朝鮮に対する独自制裁措置を取るよう中国に求めたり、北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)に対する非難に始終した場合、どうなるだろう? 北朝鮮の核問題や防衛費などの同盟問題、貿易問題など両国間のすべての問題で、トランプの普段の立場と言及は韓国政府にとって負担になっている。

 韓国政府は、トランプが原則的な発言をする程度に調整を行うことにも莫大な外交力を費やさなければならないだろう。北朝鮮の核問題の解決に向けた最大の圧迫と関与に国際社会の参加を要求する程度で調節するとしても、現在の韓国の立場では元も子もなくしかねない賭けに出ているのだ。韓国政府を配慮する発言をする可能性もあるとしても、そのような不確実性のために国会を提供すべきなのだろうか?

チョン・ウィギル 先任記者//ハンギョレ新聞社

韓国語原文入力:2017-10-30 19:07
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/816669.html 訳H.J(2037字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]誰がトランプに国会演説を許したのか?
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28836.html

続きを読む

【韓国・ハンギョレ】自民党支持率が最も高い20代…日本の若年層の保守化 20代の自民党支持率40.6%で全年齢帯中最高

1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 03:55:38.06 ID:CAP_USER
20代の自民党支持率40.6%で全年齢帯中最高
18~19歳も40%に肉迫…右傾化と“経済”

安倍晋三首相の圧勝で終わった日本の衆議院総選挙では、若者たちの保守化傾向が再確認された。

共同通信は衆議院の総選挙が行われた22日、全国の投票所で出口調査を実施し、支持政党を尋ねたところ20代で自民党支持が最も高いことが明らかになったと伝えた。

20代の自民党支持率は40.6%で、全年齢帯の支持率(36%)より4%上回った。40~60代と比較すれば、差はより一層明確だ。40~60代の自民党支持率は30%序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2%であった。

壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。今回の選挙で初めて投票権を行使した18~19歳も自民党支持が39.9%で40%に肉迫した。

“リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く若年層で支持度が低かった。立憲民主党の支持率が最も高い年齢層は60代で17.8%であり、70歳以上が16.7%で後に続いた。

10~30代の立憲民主党支持率はすべて10%を下回った。18~19歳の立憲民主党支持率は、全体(14%)の半分である7%に終わった。支持政党がないという18~19歳の有権者は24.1%で、全体での支持政党なし(18.8%)より高かった。

“改革保守”を掲げてスタートした新党の希望の党の支持率はすべての年齢帯で10~12%であり年齢帯による大きな差は見られなかった。

日本の若者たちの保守化は、昨年の参議院選挙でも現れた。当時、朝日新聞の出口調査で18~19歳の40%が比例代表で自民党を支持したことが分かった。連立与党の公明党支持者(10%)を合わせれば50%に達する。

反面、野党である民進党の支持者は17%に過ぎなかった。20代の場合、自民党(43%)と公明党(9%)を合わせた連立与党の支持者が52%に達した反面、民進党は16%に過ぎなかった。

昨年の参議院選挙の時は、自民党が参議院でも改憲発議ラインを確保するかが争点になったが、“改憲問題”を重視したという20代の比率は12%に過ぎず、“景気と雇用”を重視したという返事は35%に達した。

安倍政権も自民党が若年層に人気が比較的高いという点に注目している。安倍首相は衆議院議員選挙の前日である21日夜、最後の街頭遊説場所に若者が多く集まる東京の秋葉原を選んだ。

彼が秋葉原を最後の遊説場所として選択したことは、2013年と2016年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙、7月の東京都議会選挙など少なくとも6回に達する。

若年層の保守化傾向が強まっている原因としては、日本社会の全般的右傾化とともに、安倍政権になって雇用環境が改善されたという点を挙げる人が多い。求人者数を求職者水で割った有効求人倍率は、8月基準で1.52倍だ。企業が求める労働者数が、職場を求める人員より50%以上多いという意味だ。

実状を細かく見れば、非正規職の求人が多いという問題があるが、アベノミクスで雇用環境が改善されたことは事実だ。このため若者の間で相対的に安倍政権の人気が高いと解釈されている。

東京/チョ・ギウォン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28770.html

no title

安倍晋三首相が23日、東京の自民党党舎で記者会見をしている=東京/EPA聯合ニュース

続きを読む

【韓国・ハンギョレ】日本の第一野党、民進党が事実上解体…日本自由主義政治の終焉?日本政界は保守二党構図に再編される様相

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 18:01:13.01 ID:CAP_USER
公認せずに小池新党への合流を宣言
自由主義巨大野党の終末と受け止められ
日本政界は保守二党構図に再編される様相

日本の第一野党である民進党が、事実上の解体手順に入った。自由主義系列の第一野党が消え、日本の政界は二大保守政党の構図に再編される様相だ。

前原誠司・民進党代表は衆議院解散日である28日、来月22日の早期総選挙で極右指向の小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」に合流する意向を明らかにした。合流とは言うものの、事実上吸収される形だ。

前原代表はこの日の常任幹事会で、民進党名の公認内定取消▽民進党出馬候補者は「希望の党」に公認を申し込んだものと見なし、「希望の党」との協議は前原代表に一任▽民進党は今回の選挙に候補を出さず「希望の党」を全力で支援することを提案した。この提案は議員総会で承認された。前原代表は議員総会で「理想的社会を作るために名を捨てて実利を取る」と述べた。

また「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせなければならない。党の現状を考えてみる時、もう一度政権交替をするために苦心の末に出した提案だ」と話した。民進党自体がなくなるわけではないが、共同通信は事実上の党解体だと伝えた。

民進党が党を事実上解体する形式で新党に合流することを決め、野党は2003年に民主党が自由党と合党した以後、最も根本的な地殻変動を体験することになった。だが、今回の再編は日本の政治を保守与党と自由主義指向の野党が対決する構図ではなく、保守与党とまた別の保守野党が競争する構図にすると見られる。

民進党が合流する「希望の党」は、関東大震災朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右指向の小池百合子・東京都知事が代表を務める党だ。小池知事は民進党候補を全員受けいれるわけではなく、一人ひとり個別的に判断すると明らかにした。

小池氏は集団的自衛権の行使を容認する安保法制に賛成しなければ受け入れないという意も明らかにした。彼女は「きわめてリアルな安全保障政策に合うか合わないか(を見る)。(旧社会党系列は)初めから来ないのではないか」と話した。

民進党内の自由主義系列党員たちは「希望の党」に公認を申し込まずに独自に新党を作る方案も考慮している。だが、時間的余裕がないため、一部は無所属で出馬したり、これまで民進党と選挙連帯をした共産党・社会党との連帯も推進している。志位和夫・共産党委員長は「“希望の党”は連帯対象ではない。前原代表の新党合流提案は背信行為」と批判した。

東京/チョ・ギウォン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28596.html

no title

日本の衆議院で衆議院解散宣言が朗読されるや、与党の自民党議員が万歳三唱を叫んでいる=東京/AP聯合ニュース

関連記事
[コラム]北朝鮮が理由ならば
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

続きを読む

【韓国】 「難民は射殺」~北朝鮮の脅威が理由なら、どんな発言や行動も正当化される日本社会

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/09/30(土) 23:29:35.71 ID:CAP_USER
no title

▲麻生太郎副首相//ハンギョレ新聞社

 「北朝鮮に非常事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すべきか。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」

 麻生太郎副首相が23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮難民を撃ち殺すこともありうるとしてした話だ。麻生副首相は妄言が多い政治家だ。「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」 「死にたいと思っている高齢者はさっさと死ねるようにしなければ」 「(憲法改正で)ナチの手法を学ぼう」など多様な妄言を吐いた。最近も「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、 やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と話して、後に発言を撤回した。

 麻生副首相の妄言は一度や二度ではないが、今回の北朝鮮難民発言にはきわめて背筋が寒くなる。北朝鮮の脅威という前提を付ければ、どんな発言や行動も正当化されうるという日本社会の一部の空気を感じることができるためだ。麻生副首相は、北朝鮮難民射殺可能性発言は撤回していない。

 6月には谷本正憲石川県知事も県の傘下基礎自治体長会議で、北朝鮮の国民を餓死させなければという発言をした。ミサイル発射と関連した対策を話しながら「軍事食糧攻撃で北朝鮮の国民を餓死させなくてはならない」とも話した。谷本知事は、発言が問題になるとすぐに発言を撤回したが、「北朝鮮の方式は暴挙を越えている。(北朝鮮の)国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」とも話した。

 北朝鮮脅威論は、日本国内で差別と排除の理由になったりもする。こうしたことが最も象徴的に起きているのは、日本国内にある朝鮮学校だ。今月13日、東京地方裁判所は朝鮮学校を高校無償教育の対象から除外した政府の措置は適法だと判決した。裁判所は朝鮮学校が朝鮮総聯合会(総聯)を通じて北朝鮮と関係があるという日本政府の判断が不合理と見ることはできないとし、このような判決を下した。言い換えれば、朝鮮学校は北朝鮮と関係があるかもしれないので高校無償化の対象から除くという話だ。

 日本の高校無償化政策は、2010年民主党政権時期に均等な教育機会の提供を目的に始まった。開始当時から朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を理由に支援対象として保留された。だが、制度の目的自体が教育の機会均等なので、前提は支援対象に原則的に入れるという意が内包されているが、自民党政権に変わった2013年からは行政規則の改定で朝鮮学校を完全に支援対象から排除した。だが、制度の趣旨と関係のない政治・外交的問題を理由に朝鮮学校だけを支援対象から排除するのは差別に当たるという指摘が多い。実際、先月28日に大阪地方裁判所は、朝鮮学校の除外は「教育の機会均等とは関係のない政治的意見に基づいている」として、政府敗訴判決を下した。

 東京朝鮮学校高校無償化裁判で原告側弁護団は判決後に、裁判所が北朝鮮と総聯、朝鮮学校に対する未確認の各種記事を主要な判断根拠とする態度を見て驚いたと話した。13日の裁判の後、東京都内で開かれた集会で朝鮮学校の母親会のある会員は「私たちもここで生きている限り一人の人間だ。私たちはここに明確に存在している」と訴えた。

 北朝鮮による核実験とミサイル発射の反復は、地域の安定を害する行為であり賛成できないと考える。だが、北朝鮮の脅威という口実さえ付けさえすれば、人を殺すという話でも何気なく言えて、本来の制度の趣旨とは関連のない差別的措置が正当化される状況には同意できない。

チョ・ギウォン東京特派員
no title


韓国語原文入力:2017-09-28 18:42
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/812987.html 訳J.S(1604字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]北朝鮮が理由ならば
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28599.html

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト