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【韓国】 戦争責任を逃れるため「象徴」になった日王の交代、21世紀の君主・徳仁の道は?とハンギョレ新聞

1: 蚯蚓φ ★ 2019/04/09(火) 23:55:02.83 ID:CAP_USER
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▲明仁日王(右側)が2016年、誕生日の時、東京で祝賀客らに手を振っている。5月1日に日王に即位する徳仁王世子がそばに立っている。EPA聯合ニュース

7日、東京上野公園にある東京国立博物館では「両陛下(日王と王妃)と文化交流」という名でアキヒト(86)日王即位30周年記念特別展が開かれた。観客は1989年の即位式の写真などを永く凝視した。日本各地では日王夫婦結婚60周年記念写真展も別に開かれ写真集も売れている。

明仁日王の今月末退位とナルヒト(徳仁, 59)王世子の来月1日即位を控えて慶祝の雰囲気が熟している。「戦犯」ヒロヒト(裕仁)の息子の明仁日王の人気は在位30年間、着実に上昇した。NHK放送が1973年からした調査を見れば、昨年、日王に「尊敬する心がある」という回答は41%で最高値を記録した。「好感がある」という回答(36%)を合わせれば77%が尊敬または好感を現わした。好感を表わした回答は裕仁の時は20%台を越えなかった。

日王夫婦の人気の背景には市民に近寄る歩みがある。2011年の東日本大地震の時、避難所の住民たちとひざまずいて対話し深い印象を残した。幼年期に戦争を経験した彼が平和を強調してきた点も呼応を得た。彼は皇太子だった1975年、父親ヒロヒトが戦後一度も訪れなかった沖縄を訪問した。2005年には太平洋戦争激戦地サイパンで日本軍慰霊碑を参拝した。この時、韓国人犠牲者追悼平和塔も訪れ黙祷した。

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▲明仁日王が2011年5月、福島原子力発電所事故余波で避難所で生活している日本人たちと対話するためひざまずいている。福島/ロイター聯合ニュース

<毎日新聞>の先月の世論調査で現日王が「象徴天皇」の役割を十分に果たしたという回答が67%で、ヒロヒトの時(1972年・27%)に比べて大きく膨らんだ。ヒロヒトは戦争責任追及を避けようと絶対権力を手放して「国家の象徴であり国民統合の象徴」としての自身の地位を設定したが、これを息子が磐石にしたわけだ。

明仁日王の平和主義は再武装と平和憲法改正を推進する安倍晋三総理の歩みとも比較された。彼は4日、フアン・カルロス・バレーラ、パナマ大統領に会っても「平成(明仁治世の年号)時代で最も重要なのは戦争がなかったこと」とし、反戦に対する一貫した意志を明らかにした。

日本右翼を永く取材した独立ジャーナリスト安田浩一は「私は天皇制に批判的だが平成天皇が韓国と関連が深い高麗神社(高句麗最後の君主、宝蔵王の息子とされる高若光を祀る神社)を訪問した点などは評価するに値する」と話した。彼は「一般人々は天皇を尊敬する意識が多くて、この頃の右翼はかえって天皇にこれと言った関心がないように見える」と話した。

明仁の人気は君主制に対する社会的問題提起を遮断する効果もある。来月からは新日王徳仁が象徴天皇制の未来を引き受ける。彼は父が確立したモデルを継続する意向を明らかにしてきた。今年2月、誕生日を迎えて開かれた記者会見で「陛下がしたように国民に常に近付いて共に喜び共に悲しんで象徴としての責務を遂行したい」とした。

新日王が東アジアの隣人との関係および日本の再武装・右傾化問題で自身が持った「象徴」を使うかも関心事だ。現日王の右傾化に対する反応は消極的牽制程度であった。徳仁王世子は政治問題に関する発言をなかなかしないので、彼の価値観をのぞくことは難しいという評価が多い。ただし、2015年に「戦争の記憶が浅くなろうとするこの頃、謙虚に過去を見るのこと共に戦争体験世代からこれを知ることができない世代に悲惨な体験や日本が歩いてきた歴史を正しく伝えるのが重要だと考える」と話したことがある。

外交官出身のマサコ(雅子)王世子妃が役割を果たせるという期待もある。原武史、日本放送大教授は「今の天皇夫婦は『慰霊の旅』という名目で南の島に行っただけだ。ひたすらサイパンなど米国と戦って敗れた島々だけに行った。東アジアの関係には影響を及ぼさない場所だ。雅子妃が外交的センスを発揮すれば、今の天皇が行けない場所にも行くことができる」と話した。

しかし、雅子王世子妃はしばらく公式席上に姿を見せられなかったほど健康が良くない。原教授は「雅子妃が健康を回復できなければ徳仁天皇だけ浮かび上がるだろう。これは右派が喜ぶことだ。平成天皇夫婦は常に一緒に動いたが、右派が見る権威ある行動ではなかった」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 30年ぶりの「象徴天皇」交替…21世紀君主徳仁の道は?
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/889356.html

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【資産差し押え】日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか 最悪の状況を避けるためには韓国政府が原告団を説得するしかない

1: 荒波φ ★ 2019/03/16(土) 12:39:23.29 ID:CAP_USER
※ハンギョレ新聞

それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。

「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。

財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。

今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。

しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。

世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。

丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。

昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9%にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72%)、タイ(67%)より高い数値だ。

それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。

日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。

これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。

しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。


2019-03-16 09:28 
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33035.html

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【韓国】 日本哨戒機騒動の教訓~南北関係が改善されるほど新しい安保脅威を作り出す日本

1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/30(水) 00:49:35.79 ID:CAP_USER
日本は自国の哨戒機が私たちの海軍艦艇の追跡レーダー(STIR)で調査されたと主張しながら、これを立証するほどの具体的な証拠を提示せず、一方的に協議を中断すると宣言した。その過程で国防部は去る23日、日本哨戒機が3度も我が艦艇に対し低高度脅威飛行する挑発を敢行したと発表した。

自衛隊も敏感な時期に脅威飛行する理由がない、と言ったが、哨戒機の形態は高度および距離、飛行パターンを考慮する時、明らかに意図された脅威起動としか説明できない。わが軍が日本側の根拠のない主張に遺憾を表明し、いちいち反論する写真を公開したことは、フェイクニュースが既定事実化されるかも知れない状況で適切な対応といえる。

日本が国際的恥さらしを覚悟しながらも、このように行動する理由は次の二つの側面から解釈できる。まず真実攻防でよく見られるように日本はフレーム先行獲得効果を狙ったと見られる。特定行為の有無について、行為がなかったことを証明するのはその反対の場合よりはるかに難しい。特に証拠があるように振る舞いながら公開しなければ、結局、時間が過ぎるほど事実関係は忘れられて一方的な主張と加害者-被害者フレームだけ大衆の脳裏に残ることになる。過去、日本が朝鮮を侵略して中国を攻撃するために起こした「雲揚号事件」と「盧溝橋事件」を思い出させざるをえない。

次に普通国家を追求する日本としては東北アジアの緊張状況が必ず必要だ。日本の外交・安保戦略の大きな幹は米国との堅固な同盟を基盤に中国の膨張に対応することだ。そのために今まで日本政権は北朝鮮の脅威を軍事力増強と国内保守政治勢力の結集のための名分として適切に利用し、南北関係の現状維持を内心望んだだろう。

自国憲法に反して戦争可能な国家、攻撃可能な軍隊に切り替えるために切歯腐心する安倍政権に北朝鮮の挑発は中国を直接狙わない防衛概要と中期防衛計画(2019~2023年)で明らかにした軍戦力増強を難なくできる助けになった。しかし、最近の南北和解の雰囲気で日本政権はこれに代わる名分を探すために忙しかっただろう。

私たちの新政府スタート以後、日本軍の性奴隷犯罪行為宥和のために設立された和解治癒財団の解散と大法院の強制徴用賠償判決で韓-日関係が急速に凍りつき、日本国内保守勢力の憂慮が高まった状況で自国哨戒機が大きな脅威を受けたというフレームと映像は日本政権に甘い誘惑であっただろう。

最近静かになった北朝鮮より新しい突破口が必要な日本政権には良い素材になったことだ。今後、南北関係が改善されるほど日本は新しい安保脅威を作り出すために奮闘するだろう。このような仮想安保脅威をテコにした被害者コスプレをしながら空母を換装してステルス戦闘機と極超音速ミサイルなど先端武器を導入しながら軍事大国化を狙うだろう。

わが軍は短期的に日本の挑発やごり押し主張に備えて適切な対応体系を樹立・訓練し、証拠確保のための偵察・電子収集など関連装備を補強しなければならないだろう。また、中・長期的に韓半島の恒久的平和への道筋で周辺国の厳しい挑戦に備えられるように戦力構造と作戦計画も整備していかなければならないだろう。

その一方で南北関係改善が日本を含む周辺国に及ぼす肯定的影響を分析し、これを共有・共感することによって彼らが不安感を感じずに韓半島の平和を心より支持できるようにする外交的な努力も併行しなければならないだろう。

ユン・ウ/韓国航空大学校招聘教授

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) [時論]日本哨戒機騒動の教訓/ユンウ
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/880202.html

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【ハンギョレ新聞】最悪の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍

1: ろこもこ ★ 2019/01/29(火) 18:02:48.13 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00032683-hankyoreh-kr

 日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。

 安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」というくだりだけだ。これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。安倍首相は北朝鮮に対して「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。

 安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。

 古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。

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【韓国・ハンギョレ】中国の戦闘機が米空軍基地に現れた理由は?

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/12/17(月) 22:47:10.53 ID:CAP_USER
米海兵隊、中国ステルス機の実物大模型で訓練 
専門家「衝突不可避…すべての準備しなければ」

米軍が中国の戦闘機の模型を作り訓練に使っていることが確認されたと、香港「サウスチャイナモーニングポスト」が16日報道した。

 この新聞は、米国の航空専門サイトを引用して、米空軍情報提供センターがあるジョージア州のサバンナ・ヒルトンヘッド空港の軍事施設で、中国空軍のステルス戦闘機殲(J)-20の模型が目撃されたと伝えた。7日に上げられたこのサイトの掲示物には、2日前に撮影したというJ-20模型の写真が含まれていた。J-20は昨年から実戦配備されている中国の最先端戦闘機だ。

 現地の米空軍関係者は「実物大の模型が4~6日提供センターに駐まった。海兵隊が資金および訓練用途をすべて管理している」と確認した。米海兵隊側も「分解・組立および熱・光線信号訓練」の事実を確認した。地上訓練用という説明を見れば、作動までが可能な複製品というよりは模型である可能性が高いと見られる。

 各国の軍隊は、相手側兵器の模型を訓練に利用しているが、米軍が作った中国戦闘機の模型が公開されたのは異例だ。米国の戦略コンサルティング企業パーク・ストラテジースのショーン・キング副所長は「中国の戦闘機の模型は、中国が米国の戦略的競争者として規定された状況を反映している。中国は、米国の最優先競争国といえる」として「衝突は不可避なので常に準備しておく方が良い。中国もすべての面で準備しているだろう」と話した。

 米行政府は5月に議会に提出した報告書で「J-20は、少数で始めたものかもしれないが、中国の技術者は固体燃料ミサイルエンジンの実験に成功したと報告していて、後日J-20は射程距離300キロメートルの空対空ミサイルを装着しうる」と警告した。

北京/キム・ウェヒョン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/32359.html
ハンギョレ新聞 2018-12-17 11:07

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中国の先端ステルス機殲(J)-20の実物大模型が、5日米国ジョージア州のサバンナ・ヒルトンヘッド空港の軍事施設に駐機している姿が撮影された。米海兵隊が訓練目的に製作した模型であることが確認された=Avationistよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

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