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【韓国・ハンギョレ】アベの永続敗戦

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/05/08(金) 08:46:26.46 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 安倍晋三首相が4日、緊急事態宣言を31日まで延長すると発表する姿が電光掲示板に映る中で、東京の町を市民がマスクを着けて歩いている=東京/共同・AP・聯合ニュース
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日本の政治学者、白井聡氏は著書『永続敗戦論』で日本が敗戦を否定することにより永遠の敗戦が続いていると説明する。1945年の敗戦以後、日本は米国の東アジア冷戦の基地となって徹底的に屈従する代わりに、植民支配と侵略にあった韓国や中国などアジアの近隣諸国に対する謝罪と責任は回避した。天皇と指導部が侵略戦争の責任を回避することにより作られた“無責任の体系”と対米従属を抜け出せない永続敗戦の状態が続いているということだ。

白井氏は、2011年に起きた福島原発事故に対して日本政府が見せた無責任な形態の起源を探すためにこの本を書いたが、今の新型コロナに対応する安倍政権にも同じ影がちらつく。安倍政権は、納得できない消極的検査で感染の拡散を事実上放置したという批判と、「アベノマスク」不良品の波紋など総体的防疫失敗論議に包まれている。その一方で安倍政権は「韓国のように検査すれば医療崩壊が来る」、「韓国のドライブスルー検査は正確度が低い」と主張して、韓国の防疫モデルを低く評価することに力を注いだ。安倍首相は先月29日、初めて「韓国と新型コロナ感染症対応で協力したい」と発言したが、依然として韓国に協力を要請することは避けている。

これに対して思想家の内田樹氏は「安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中的な人々であり、韓国や中国を真似することを屈辱と感じる。だから政府は『日本独自』の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている」と述べた。彼は「危機管理に必要なのは、過去の出来事を記憶する力と未来のリスクを想像する力だ。しかし今の日本は『こんなことをいつまでも続けていたらいつかたいへんなことになる』とわかっていても『こんなこと』をだらだらと続ける。そういう傾向を『サル化』と呼ぶ」批判した。

新型コロナ危機でしばらく延ばされているが、韓日間には強制動員被害補償と輸出規制撤回という課題がある。2018年11月、日本の戦犯企業らが強制動員被害労働者に賠償しなければならないと韓国最高裁(大法院)が判決を下した以後、安倍政権は韓国が「国際法(韓日請求権協定)に違反」したと非難し、報復性の輸出規制を強行した。日本企業らが被害者に賠償することを阻んだ安倍政権は、被害者が差し押さえた日本企業の資産を現金化(売却)すれば韓国に一層深刻な報復をすると威嚇してきた。安倍政権は、過去の責任を回避するために“嫌韓”の旗を利用して支持層を結集し、新型コロナ危機でも韓国の防疫成果を意図的に無視した。

今や韓国の4・15総選挙と安倍政権の新型コロナ対応失敗にともなう日本の世論の変化が新たな局面を作り出している。今回の総選挙の世論は、“親日”を断固として審判した。代表的親日政治家に挙げられたナ・ギョンウォン議員を落選させ、ヤン・スンテ最高裁の強制動員判決遅延に問題を提起したイ・スジン判事、慰安婦被害問題の解決を象徴するユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長らを当選させた。安倍政権は、輸出規制を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政府を屈服させようとし、韓国国内で日本と適当に妥協せよという声が親日報道機関と政治家、学者を中心に広がることを期待した。しかし、韓国の市民は総選挙を通じてこれを拒否し、原則に立った韓日外交を明確に注文した。

日本では新型コロナへの対応失敗により安倍政権の支持率が急落し、医療・検査に不安を感じるという応答が68%に達している。安倍政権の“空気”を読んで、韓国を見下してきたマスコミももはや「韓国の対策は人工知能(AI)、日本の対策はアナログ」「韓国に頭を下げて『よろしくお願いします』と言わなければならないほどに対策を習わなければならない」と報道している。

こうした変化の中で「米日同盟でG2時代を進めていこうとした安倍首相の戦略も修正せざるをえないし、朝鮮半島との関係調整がポスト・コロナ時代の日本外交の課題として浮上するだろう」とソウル大学のナム・ギジョン教授は展望する。韓国には「対日外交で消えた空間ができている」ということだ。

ソース:ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/36548.html

>>2につづく

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【ハンギョレ/社説】安倍政府「韓国からの入国制限」撤回を 韓国の透明かつ体系的な防疫システムは国際社会でも高く評価されている

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/07(土) 12:53:01.80 ID:CAP_USER
カン・ギョンファ外相(右側)が6日午後、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎の外交部に冨田浩司駐韓日本大使(左側)を呼び出した後、面談するため席に向かっている=ペク・ソア記者
 日本政府が9日から韓国と中国からの入国者について「2週間待機」を要請すると5日明らかにした。言葉は「待機要請」だが、事実上の隔離措置で入国拒否するという意味だ。発行済みのビザも今月末まで効力を停止するとした。これに対して韓国政府も9日から日本人に対するビザ免除を中断し、発行済みのビザの効力も停止すると6日明らかにした。また、日本から入国する外国人に対して特別な入国手続きを適用することにした。

 日本政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡散防止のためとしたが、韓国政府と事前協議や予告なしの一方的な措置だ。安倍政権が初期防疫に失敗した責任を無理やり押し付けようとする意図と見られる。ただでさえ悪化していた韓日関係により一層の悪影響を及ぼすことが明らかだ。問題解決のために日本が先に韓国からの入国制限措置を撤回するのが正しい。

 安倍政権がこのような措置を出したのは、日本国内で感染病が広く拡散し、政府の防疫失敗に対する批判が激しくなったためと見られる。日本の感染者は1000人を超えた。一部では検査数が韓国の10分の1にも及ばない点を考慮すると、実際の感染者は1万人を超えているはずだとの観測が出ている。自民党議員の間でも政府の防疫失敗に対する批判の声が大きくなっている。そこで来月に予定されていた中国の習近平国家主席の訪日が延期され、中国からの入国者遮断の政治的負担が減ることになり、今回の措置を奇襲的に発表したのではないかと思われる。

 しかし、日本国内の感染拡散は安倍政権の不十分な対応から自ら招いた側面が大きい。例えばクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜入港時に感染者を確認してからも3日間何の措置も取らなかったり、一歩遅れて搭乗客全員を船上隔離するなど遅い対応で事態を大きくした。日本でも「すでに地域社会の感染が進行した状況では、入国者遮断は実効性はない」との批判が出ている。したがって、日本政府が直ちに行うべき事は入国者遮断ではなく地域社会の防疫強化だ。

 韓国外交部はこの日、冨田浩司駐韓日本大使を呼び出して強く抗議したのに続き、予告通りに対応措置を出した。事態がこのようになった責任は先に入国制限に乗り出した日本側にある。韓国政府は日本国内の感染拡散状況などを見守り、追加措置の有無を検討するとした。両国関係がさらに悪くなる前に日本が先に入国制限を撤回しなければならない。

 韓国国内の感染者は6千人を超えたが、累積検査数が16万余り件に達するなど、韓国の透明かつ体系的な防疫システムは国際社会でも高く評価されている。日本も今回少なくない弱点を見せたが、優秀な防疫システムを備えているという評価を受けている。韓日両国は臨床経験や情報共有などで緊密に協力して共に感染病退治に立ち向かう姿勢を整えることが必要だ。日本政府の前向きな措置をあらためて促す。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-00035958-hankyoreh-kr

3/7(土) 12:23配信

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【韓国・ハンギョレ新聞】[ニュース分析]中国発危機説? 危機は静かに訪れる

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/16(月) 17:33:28.05 ID:CAP_USER
中国で危機が発生するだろうという話があちこちで聞こえてくる。理由は二つだ。一つは1人当たりの国民所得(GNI)が1万ドルを超える際、新興国で危機が頻繁に発生したという点だ。この時が高度成長が終わり、中間段階の成長へと移行する時期だが、高い成長に隠れていた不良要因が明らかになり、危機へと発展するケースが多いということだ。今、中国がその時点に来ている。

 もう一つは負債だ。2008年には4兆ドルだった中国の企業負債規模が、昨年には19兆8千万ドルと5倍近く増えた。危険水位に達したのは明らかだ。2017年の対国内総生産(GDP)比256%だった中国の負債比率が、2022年には290%になるという国際通貨基金(IMF)の見通しも同じ脈絡だ。このように増えた負債が効率的に使われたなら問題はないはずだが、それではないため、危険が増大したとみられている。

 中国の負債の増加と金融の不備は今に始まった問題ではない。内容も変わり続け、最初は不良債権が主に議論されていたが、ある時点から「影の金融システム」(Shadow Banking System)に焦点が移った。不良化の懸念が絶えず提起されてきたため、中国政府も手をこまねいてはいなかった。不良債権を減らすための対策に乗り出しており、ある程度効果が出ている。

中国のように急速に成長する国において、GDPに比べて負債比率が上がるのは当たり前だ。投資をはじめ資金需要が多い反面、備蓄しておいた資金はないため、その差額を借金で解決しなければならないからだ。そのため、負債比率と共に該当指標が急上昇しているかどうかを調べなければならない。短期間で高騰する場合、負債への対応能力が低下し、問題が発生しかねないからだ。一般的にGDPに対する負債比率が長期的流れより10%以上高ければ危険だという。2015年に中国のこの数値が20%を上回ったこともあったが、その後下落し続け、今は10%前後まで下がった。依然として高いものの、正常値に近づいており、状況は悪くない。中国の主要銀行の大株主が政府であるため、政策的支援を受けられるうえ、社会主義経済の強い統制力まで考慮すれば、相当な危機防御力を持っているものと見られる。

 危機が発生するのには、人々が危機に鈍感になっているという前提がある。政府も危機の可能性を念頭に置かないケースだ。そうではなく、危機を心配すればこれを防ぐための措置が続けられ、発生が先送りされるか、発生しない可能性もある。危機は異常な状況だ。非常に稀なケースであるため、これを仮定して戦略を練るのは適切でない。危機が発生しなかった場合に生じる問題が、危機が発生した場合に生じる問題ほど深刻だからだ。

 我々はウォール街の目で中国を見ている。だからこそ、中国に対する判断のふり幅が大きい。10年前にウォール街では、中国が2020年に世界最大の経済国家になると言われていた。今は危機が発生するかもしれないという噂が流れている。10年の間にこんなに判断が変わるものか、不思議なくらいだ。

イ・ジョンウ株式コラムニスト

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/35253.html
ハンギョレ新聞 登録:2019-12-16 06:54 修正:2019-12-16 14:16

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2000~2018年の国家別年平均負債増加率=資料:BIS//ハンギョレ新聞社

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【南北統一】韓国「韓国が正常でない北朝鮮を変えるべき?」「統一は南北相互の変化で始まる」

1: 鴉 ★ 2019/12/09(月) 22:11:24.33 ID:CAP_USER
「韓国が正常でない北朝鮮を変えるべき?統一は南北相互の変化で始まる」

ベルリンの壁崩壊30周年記念討論会 
「ドイツ統一から何を学ぶべきか」 
 
南、略奪的資本主義の人間化 
北、封建的社会主義の民主化 
南北二つの体制の問題点を変える必要 
 
東ドイツが自ら統一の方向を決定 
「吸収統一された」という誤った事実認識 
 
統一概念の拡張が現実的接近として優先 
国家連合の前段階として議論が必要 
 
統合を越えて住民は共存できる 
落ち着いて雇用・福祉・社会制度の準備を



ベルリンの壁崩壊30周年記念開かれた討論会「ドイツ統一、成し遂げたものと失ったもの」の5回目の総合討論が2日午後、ソウル市孔徳洞のハンギョレ新聞社8階会議室で開かれた=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

「南北が相互変化の観点で統一を準備しなければならない」

 ハンギョレ経済社会研究院、ハンギョレ統一文化財団、中央大学ドイツ欧州研究センターが、ドイツのベルリンの壁崩壊30周年にあわせて統一以後にドイツが成し遂げたものと失ったものをめぐり、11・12月に開催した第5回討論会で一致した意見だ。1989年11月9日、ドイツのベルリンの壁が崩れ、翌年10月3日にドイツが統一された。

 2日午後、ソウル市麻浦区(マポグ)のハンギョレ新聞社で開かれた総合討論では、ドイツ統一が韓国に与える示唆点を中心に議論がなされた。これに先立って、先月には政治・文化・社会・経済分野に分けて4回の討論会が開かれた。

 参加者は、韓国は正常で、北朝鮮は正常でないと前提にする観点から脱却して、南北二つの体制がそれぞれ持っている問題点の変化から優先されなければならないと強調した。
キム・ヌリ中央大学独文科教授は「韓国が正常ではない社会の北朝鮮を教え、私たちのようにしなければならないという考えは、韓国の略奪的資本主義を深化させる危険がある。封建的な社会主義(北朝鮮)の民主化、略奪的資本主義の人間化(韓国)が同時に必要だ」と話した。

 20年以上にわたり南北交流協力事業を繰り広げている「ウリ民族助け合い運動」のホン・サンヨン事務総長も「南北が相互に変化しなければならない。韓国社会には過度に一方的な統一を考える傾向がある。北朝鮮社会を同情の対象として見たり啓蒙の対象として感じている」と話した。

 シン・グァンヨン中央大学社会学科教授は、ドイツに比べて韓国は統一の準備が不十分で統一に対する熱意も冷めていると診断した。シン教授は「韓国内部の政治の民主化・発展が必要で、北朝鮮内部の政策的変化や発展も必要だ。
それができなければ、ドイツの統一後のように期待外れの結果と向き合うこともありうる」と話した。彼は「統一が、統合を越えて、南北の住民が互いに排他的にならずに共存できるように、社会政治制度、経済システム、雇用、福祉に対する全般的な準備が必要だ」と説明した。

 東ドイツ政権の突然の崩壊の後遺症として、ドイツ内の極右政治の台頭が挙げられる。具体的には、2013年に創党した「ドイツのための代案」政党は旧東ドイツ地域で支持率が高い。この政党は、外国人嫌悪、反移民・反難民を主張している。
中央大学ドイツ欧州研究センターのキム・ジュホ研究専門担当教授は「このような主張が東ドイツで呼応を得る土台には、統一以後の東西格差に対する相対的剥奪感がある」と話した。ソウル大学人文学研究院のアン・ソンチャン教授も「ドイツ統一以後、体制変化の過程で主体性を発揮できなくなった人々が、自身をよりよく代弁できる極右政党に投票した」と話した。


画家のカーニー・アラビー氏は、89年11月ドイツのベルリンの壁から4メートルほど離れたアトリエで、壁が崩れる現場を生々しく見たし、当時のベルリンの人々の期待、苦痛、そして未来に対する不安をベルリンの壁に描いた//ハンギョレ新聞社

クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長、整理キム・ジウン・ハンギョレ統一文化財団幹事 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35187.html

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【ハンギョレ】また確認された「慰安婦機密文書」。安倍首相は恥を知れ。ドイツを見習い謝罪せよ

1: シャチ ★ 2019/12/09(月) 20:55:19.12 ID:CAP_USER
 太平洋戦争当時、日本政府と日本軍が慰安婦制度に組織的に関与した事実を後押しする日本の公文書が公開された。共同通信は、1938年に在中の日本領事館が外務省に軍当局が慰安婦の必要性とその需要を明らかにした内容を報告する機密文書を確認したと報道した。当時、青島(チンタオ)の日本総領事は報告書に「海軍側は酌婦150人程度増加を希望しおり陸軍側は兵士70人に対して1人程度を要する意向」と記されている。他の地域の総領事は「皇軍が転進する場合を見通して4月末までに少なくとも5千人の特殊婦女を集中」「軍用車に便乗した特殊婦女186人南下」などと報告している。

 日本の内閣官房が2017と2018年に新しく収集した慰安婦関連文書23件の中の13件から見つかった内容で、慰安婦の強制動員を否認してきた日本の安倍首相の主張と真っ向から対立するものだ。日本は明白な歴史的事実をこれ以上否定せずに、犯罪行為を反省して謝罪するのが当然である。

 日本は1993年に当時の河野洋平・官房長官の談話を通じて「慰安所は軍当局の要請により設置・運営されたものであり、慰安婦の移送に旧日本軍が関与した」と認めた。しかし安倍政権は「慰安婦募集に強制性はなかった」として政府と軍の介入を全面否定している。自虐的な歴史観から抜け出して堂々とした歴史を教えるという名分なのだが、実際には歪曲にすぎない。

 慰安婦だった被害高齢女性の勇気ある証言で日本の破廉恥な戦争犯罪はすでに明るみになっている。国際社会も野蛮な慰安婦制度を口をそろえて糾弾している。安倍政権はこれ以上醜悪な犯罪を隠そうとしてはならない。

 ドイツのメルケル首相は6日、ナチスドイツが第二次世界大戦当時ユダヤ人らを虐殺したポーランドのアウシュビッツ収容所を訪れて過去の歴史を痛烈に反省した。メルケル首相は「ドイツ人が犯した野蛮な犯罪の前で心の底から恥ずかしさを感じる」として「犯罪に対する記憶は私たちの終わりなき責任だ。責任を認識するのは国家のアイデンティティの一部だ」と力説した。

 安倍首相もメルケル首相のように犯罪行為を恥ずかしく考え、慰安婦被害者に誠意を込めた謝罪をせねばならない。河野談話を事実上否定して、少女(元慰安婦)像撤去の圧力をかけ、関連の展示を止めさせることでは歴史の真実を解明することはできないことを肝に銘じるべきだろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ソース ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35186.html

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