脱亜論

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ハンギョレ

【ハンギョレ】「台風をお祝い」の反応から「韓国ラーメン不買」の噂まで・・・捻くれた反日感情

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/16(水) 10:11:32.57 ID:CAP_USER
|第19号台風ハギビスが日本を直撃・・・約35人の命奪う
|「台風、一掃しろ」の嘲弄に根拠のない噂が乱舞
|「反日感情が度量を失う」自省の声

(キャプチャー)
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▲ 「日本人は台風が来ても韓国産のラーメンは買わない」という噂に対し、日本ネチズンが事実ではないと投稿したツイート。
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第19号台風『ハギビス』が日本列島を直撃して数十名の死者が発生した中、一部の韓国ネチズンの間から日本の台風被害を『祝う』という嘲弄が出たり、「日本人は救援物資を購入する際、韓国産のラーメンは不買する」という、根拠のない噂が広がっていて自省の声が出ている。

14日、『共同通信』や『日本経済新聞』などの報道を合わせると、ハギビスが東日本地域に類ない『水爆弾』を振りまき、14日現在までに約35人が死亡、17人が行方不明であると集計された。『読売新聞』は死亡34人、行方不明17人で、 『NHK』は死亡31人、失踪14人で集計した。

このような消息が伝えられて憂慮を示す市民が多かったが、一部のネチズンの間で度が過ぎる嘲弄も出た。日本の台風状況を伝えるメディアの報道に、「(日本が)天罰を受けた」、「今回は救援物資を送らないでいよう」、「悲しい記事だが、なぜ笑ってしまうのか」などのコメントが次々と寄せられた。TwitterやFacebookなどのSNSにも、「安倍とその子分を一掃しろ(@*******WON)」、「大韓民国を植民地や下僕国家と考えている日本の帝国主義者たちを、台風が一掃してくれたら良いと思う気持ち(@*******kim)」などのコメントが寄せられた。

特にYouTubeやコミュニティーなどを中心に、日本人が台風に備えて非常食を買いながらも、韓国産のラーメンだけは不買しているという根拠のない噂が広がった。殺風景な日本のスーパーの売り場で、韓国産の『辛ラーメン』だけがぽつんと残っている写真とともに、「日本人は台風が来ても、韓国産のラーメンは買わない」という説明が共有され、これを基に、「台風で日本のコンビニで一気に盗まれたが、韓国製品は残ったらしい。ウリたちも不買運動をもっと熱心にしなければならない」という主張が提起された。この主張をそのまま盛り込んだ『トラベルチューブ』チャンネルのYouTube動画が、掲載から2日で185万回アクセスを記録した。自身を日本人と紹介したあるTwitterの利用者(@joya***)は、「日本のスーパーに辛ラーメンだけが残っているを見て、日本人が韓国製品を買わないというのは誤解だ。私たちは辛いのをあまり食べられないので一緒に水も飲まなければならないが、今は断水のせいで水が不足していて(辛いラーメンを)買えない」と述べた。

これに対して反日感情が度を過ぎているとし、自省を求める声が出た。あるネチズンはTwitterで、「いくら反日感情がハゲしくても、“台風が一層セヨ” という言葉は酷くないですか。政治は政治、人間の命を取り上げ、このように簡単に言うなんて。惨憺たる気持ちだ(@*****KPD)と指摘した。他のネチズンも、「日本の台風被害に対する韓国のコメントを見ていると、民族と国家のようなイデオロギーに目が眩み、肝心の “人間” は見えていないようだ。実に苦々しくて恐ろしいこと(@*****ita)」と述べた。 会社員のキム・ジョンひょん(25歳)も、「日本人なら無条件で悪口を言う状況だが、物事をわきまえる能力を失ったようだ」とし、「日本政府の過ちはともかく、罪のない人々に怒りの感情を抱くのは問題外だと思う」と指摘した。

韓神(ハンシン)大学校のハ・ジョンムン教授(日本学)は、「韓国市民たちには歴史問題による日本に対する否定的な認識がある。これに最近の日本の輸出規制措置が加わり、否定的認識の “襟度(度量)” が狭くなり、国民感情の怨色的な衝突現象まで起きている」とし、「日本の全てを否定してしまえば日本にも良くない上に、我々自身の体面も無意味に刈られる。我々がすべきことは、日本の否定ではなく安倍政権に反対する市民とどのように連携し、共感するかを悩むことだ」と指摘した。

ソース:ハンギョレ(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/913135.html

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【韓国】 元安で軽くなった中国人の財布~「プランB(韓国人の代わりに中国人)」も失敗した日本観光業界

1: 蚯蚓φ ★ 2019/10/04(金) 01:35:46.73 ID:CAP_USER
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日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
(中略:日本側の対策)

韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

東京=キム・ドンウク特派員

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

関連スレ:【毎日新聞】日韓関係の悪化で観光地が悲鳴・・・見切りを付け、韓国以外のアジアからの誘致にシフトする動きが出始めている[9/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/

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【ハンギョレ新聞】 韓日メディア労組共同宣言 「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」

1: 荒波φ ★ 2019/09/28(土) 09:12:01.26 ID:CAP_USER
22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
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■言論労組と日MICが共同宣言 
■安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
 
安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。

韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。

MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。

両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日、「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。

今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。言論労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。

28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。


2019-09-28 07:38
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34494.html

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【韓国】 「グローバル・スター」大韓民国の品格~世界的に脚光を浴びる韓国の民主主義

1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/26(月) 15:04:03.96 ID:CAP_USER
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▲キム・ヌリ中央(チュンアン)大教授・ドイツ文学科

大韓民国がグローバル スターに浮上している。Kポップのことではない。世界のあちこちで民主主義が脅かされている今日、韓国の民主主義が脚光を浴びているのだ。

現代民主主義研究の世界的権威と認められるスウェーデンの「民主主義多様性研究所」が2019年に出した研究報告書<世界的挑戦に直面した民主主義>によれば韓国は世界最高水準の民主主義を謳歌する国だ。特に人口5千万以上、1人当り国民所得3万ドル以上のいわゆる「30-50クラブ」先進7カ国中、韓国は最も民主的な国家と評価された。英国、イタリア、ドイツがその後に続き、フランス、米国、日本は上位20%に属する2等級民主主義国家に分類された。

フランスは極右主義者マリーヌ・ル・ペンの浮上、米国は右翼ポピュリスト・トランプの登場、日本は軍国主義者アベの長期政権が否定的評価に影響を及ぼしたと見られる。

韓国の民主主義がこのように高い評価を受けた決定的な要因は2016年のロウソク革命と大統領弾劾だ。行政府の首長である大統領の国政壟断に対して立法府の国会が弾劾し、司法府の憲法裁判所が「容認」する一連の民主的手続きは韓国民主主義を「三権分立の生きた教本」として世界に刻印した。

それだけではない。韓国民主主義はアジア民主主義の象徴に位置して久しい。最近の香港デモでも見られるように韓国民主主義はもう一つの「モデル」としてアジアの民主化運動にインスピレーションを吹き込んでいる。韓国民主主義の歴史を勉強し、「あなたのための行進曲」を歌ってデモを行うアジア市民等を見るたびに大きな自負心を感じざるをえない。

ヨーロッパから眺める視点もそれほど違わない。2016年冬のロウソク革命が絶頂に達した頃、ドイツの権威ある時事週刊誌<Die Zeit>も「もはや米国とヨーロッパは韓国から民主主義を習わなければならない」という驚くべきタイトルのコラムが載せられたのは決して偶然でない。

しかし、世界が「民主主義の模範」と賛嘆してやまない大韓民国が本来、韓半島を囲む東北アジア秩序の再編過程では国際的地位に見合った声をあげることができなかった。米国に過度に依存してきたためだ。韓国が自主的主権国家として東北アジアで適切な役割を果たすには何よりも米国との関係で大転換が必要だ。今後、韓-米関係は一方的従属関係から双方的対等関係に変わらなければならない。

「ブルックリンで家賃114ドル13セントをとるより、韓国で防衛費10億ドルを受けとる方がやさしかった」というトランプの卑劣な言葉は単なる失敗ではない。それは韓-米関係の実状を圧縮的に見せる断面だ。最も痛いのは「13セント」だ。そこ立ちこめている嘲弄と侮辱と軽蔑の感情が本来、韓国に対する米国の本心なのか。
(中略)

韓国の道は米国の道と違う。それは韓半島平和、東アジア平和、世界平和につながるものであり、人権と正義、連帯と人類愛に進むものだ。ムン・ジェイン大統領は去る8・15祝辞で「誰も揺らすことのできない国」を主張した。その国はもう開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)で実現されなければならない。米国と協議しても、私たちが決めるべきで、必要な場合、葛藤と摩擦も恐れてはならない。「世界の問題児」に公認されたトランプの米国と何の葛藤も、摩擦もないことこそ恥ずかしいのではないか。

ムン・ジェイン政府は米国の反対を突き抜けて韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を宣言することによってグローバル スター大韓民国の品格を見せてくれた。

「米国も揺さぶることはできない国」であることを証明するとみられる。東北アジア全体が韓国を中心に動き始めている。韓国政府は大韓民国の国際的権威と民主市民の高い政治意識を信じて米国の相手をしなければならない。反対することには反対し、要求することは要求しながら堂々と私たちの立場を貫徹しなければならない。

私たちが従属変数ではなく、独立変数になってこそ韓半島平和プロセスも全て回すことができる。これが過去2年、東北アジアを囲む国際政治的渦(うず)が私たちに教えた教訓だ。

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)[世の中読み取り] ‘グローバル スター’大韓民国の品格/キム・ヌリ
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/907053.html

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【韓国・ハンギョレ新聞】 理解できない米国の反応と居直った日本  米国は今からでも日本の誤った行動について批判すべき

1: 荒波φ ★ 2019/08/24(土) 14:11:08.78 ID:CAP_USER
■日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 
■日本の無礼な反応、反感を買うだけ 
■韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき

韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。

マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。

米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。

過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。

日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。

河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。

安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。

日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。

国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。自由韓国党のファン・ギョアン代表は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は万歳を叫び、中国とロシアは祝杯をあげながら喜ぶだろう」とし、政府が安保を自ら壊していると主張した。

ファン代表が本当に国益に関心があるなら、このような辻褄の合わない発言を慎まなければならない。GSOMIAが終了しても、韓日間の情報交換が減るだけで、韓米同盟自体に問題が生じるわけではないのは保守政界もよく知っているだろう。

日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。

政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。


2019-08-24 10:42
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34182.html

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