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【岸田新総裁選出】 韓日関係リセットの契機にしよう 半導体輸出規制解除、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償

1: 荒波φ ★ 2021/09/30(木) 09:30:03.86 ID:CAP_USER
2015年の韓日政府間での「慰安婦」合意を主導した自民党の岸田文雄前政調会長が、日本の第100代首相になる。

29日、日本の自民党総裁選で党内主要派閥の支持を得た岸田前政調会長が、世論の支持が高かった河野太郎行政改革相を決選投票の末に破り、総裁に当選した。

岸田総裁は来月4日の臨時国会で次期首相に選出される。新型コロナウイルス感染症への対処に失敗し再選への挑戦を放棄した菅義偉首相は、就任1年ほどで退く。

日本の首相交替が韓日関係の回復のきっかけとなるかが注目されているが、楽観するのは難しい。第2次安倍政権で4年7カ月間外相を務めた岸田次期首相は、2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意当時の日本政府側の当事者だ。

そのため、日帝強制動員と日本軍「慰安婦」問題について「1965年の韓日請求権協定で日本の賠償は完了しており、韓国が解決策を提示しなければならない」というこれまでの日本政府の立場から離れはしない。

自民党総裁選の過程でも「韓国は国際法と国際合意を守らなければならない。ボールは韓国側にある」と述べた。しかし、安倍・菅政権の時よりは韓日対話の扉が開かれるはずだという控え目な期待もある。

根本から右派である安倍前首相とは異なり、岸田次期首相は、周辺国との関係を比較的重視する党内「リベラル」(自由主義)だと評価されているからだ。

いまこそ韓日両国は共に突破口を作る時だ。岸田政権が韓国に対する報復性の半導体輸出規制を解除し、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償に前向きな立場を示すよう願う。

最近、韓国の裁判所は、強制動員被害者への賠償を無視した三菱重工業の韓国国内資産に対して売却命令を下した。2018年11月に強制徴用被害者への賠償の最高裁による確定判決が出てから間もなく3年になるが、三菱重工を始めとする日本企業が賠償を拒否しており、被害者がやむを得ず資産売却作業を進めている。

日本は「現金化すれば報復」という脅迫ではなく、問題解決のための対話に乗りださなければならない。

韓国政府も日本の新首相選出を機に、韓日関係改善のための積極的な外交に乗りだしてほしい。米中「新冷戦」により国際情勢が大転換を経ている時期に、隣国同士の韓国と日本が歴史問題をめぐる意見の違いを中長期的に解決していき、外交・安全保障と経済、民間交流などで協力の道を作りだす知恵を発揮する時だ。


ハンギョレ新聞/2021-09-30 08:12
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41241.html

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【韓国】文在寅大統領の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」

1: ろこもこ ★ 2021/07/23(金) 14:00:10.20 ID:CAP_USER
https://www.recordchina.co.jp/b879809-s25-c100-d0059.html

東京五輪・パラリンピックを機に韓国の文在寅大統領が日本を訪問する計画が見送られた。韓国側が首脳外交の儀礼にとどまらず、「成果」を求めたためだが、韓国紙は「葛藤の悪循環を断つことがこれほどまでに難しいのか」「日本に関係改善の意志はあるのか」などと反応した。

東亜日報は社説で「外交協議が実現しなかったことで、韓日の葛藤の溝が深いことが改めて確認されたといえる」と指摘。「韓日政府は終盤まで首脳会談の日程と議題、時間、儀典などをめぐって意見をすり合わせてきたが、調整に失敗したのだ」と続けた。

社説は「今回も韓日両国が2018年から3年近く続いた自尊心争いと感情的争いの壁を越えることができなかった。先月、英国で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも韓日は略式首脳会談で暫定合意したものの実現せず、相手に遺憾の意を表し、神経戦を繰り広げた」と言及。「今回も両国政府がどのような説明をして責任を転嫁するのか懸念される。首脳会談見送りは、隣国として最低限の信頼もない今の韓日関係を如実に物語る」と嘆いた。

その上で「実際、韓日両首脳が会ったからといって、長い間の屈曲の歴史の中で生じた葛藤が解決されるわけではない」としながらも、「両国間の最低限の信頼を構築し、そうすることで事あるごとに衝突して葛藤と対決の悪循環を繰り返す関係から抜け出さなければならない。今後、両国首脳は反転の機会を模索しなければならない」と訴えた。

ハンギョレ新聞は「日本は関係改善への意志はあるのか」との社説を掲載。「事がこのようになったのは、日本政府が『「韓国が強制動員問題などの解決策を先に出すべき』という従来の立場を固守したからだ。加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「韓国政府は首脳会談を通じた実質的成果の導出を強調してきたが、日本政府がこれを受け入れなかったということだ」などと批判の矛先を日本政府に向けた。

さらに「韓国政府は『低姿勢外交』という国内の一部の反発を押し切って韓日首脳会談を推進してきた。しかし、日本政府は自国のマスコミに協議内容を流し続け、国内政治に利用しようとする意図をあらわした。日本政府は文大統領に対して無礼な妄言を吐いた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対して適切な措置を取っていない」と非難。「最近の日本政府の様子からは相手に対する礼儀と尊重、対話を通じて問題を解決するという意志が見られない。日本の態度の変化を改めて求めたい」と主張した。(編集/日向)

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【韓国紙】韓国への礼儀と尊重と関係改善への意志はないのかー!

1: 動物園φ ★ 2021/07/20(火) 10:10:26.94 ID:CAP_USER
[社説]韓日首脳会談ついに白紙化、日本は「関係改善」への意志はあるのか

7/20(火) 9:49配信
ハンギョレ新聞

 パク・スヒョン大統領府国民疎通首席秘書官が19日、文在寅大統領が日本を訪問しないことになったと発表している=大統領府提供

 23日、東京五輪の開会式を控えて推進されていた韓日首脳会談が結局白紙化した。両国の首脳会談が、悪化した韓日関係修復の転換点になるという一抹の期待が崩れたのだ。事がこのようになったのは、日本政府が「韓国が強制動員問題などの解決策を先に出すべき」という従来の立場を固守したからだ。加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい。

 パク・スヒョン大統領府国民疎通首席秘書官は19日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東京五輪を契機とした日本訪問を行わないことに決定したと発表した。パク首席は「韓日両政府は首脳会談開催の可能性を念頭に置き、両国間の歴史懸案に対する進展と未来志向的な協力の方向性に対して意味ある協議を交わした」とし「かなりの理解の接近はあったが、首脳会談の成果とするには依然として不十分だった」と説明した。これまで韓国政府は、首脳会談を通じた「実質的成果」の導出を強調してきたが、日本政府がこれを受け入れなかったということだ。

 韓日間には、強制動員賠償、日本軍「慰安婦」被害の解決策、輸出規制など多くの懸案と深い不信が積み重なっている。韓国政府は複雑に絡み合った諸問題を一度に解決するのは事実上不可能であるため、相対的に意見の隔たりを調整しやすい懸案から取り上げ、関係改善の第一歩を踏み出そうと要求してきた。このような背景で、日本は韓国に対する輸出規制を解除し、韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を復元する案が提示された。GSOMIAは、米国のバイデン政権の韓米日安保協力強化の要求ともかみ合っている。米国は21日、韓日米外務次官協議を4年ぶりに再開するなど、韓日関係改善に圧力をかけている。

 このように韓国政府は「低姿勢外交」という国内の一部の反発を押し切って韓日首脳会談を推進してきた。しかし、日本政府は自国のマスコミに協議内容を流し続け、国内政治に利用しようとする意図をあらわした。さらに日本政府は、文大統領に対して無礼な妄言を吐いた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対して適切な措置を取っていない。日本政府はこの日午前、公式謝罪もせず「(相馬公使の)在任期間などを考慮し、適材適所の観点で判断する」と明らかにした。曖昧にごまかそうとする無責任な態度と言わざるを得ない。

 最近の日本政府の様子からは、相手に対する礼儀と尊重、対話を通じて問題を解決するという意志が見られない。日本の態度の変化を改めて求めたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36d3f2d1ece276170528ea209bed25953de015a9

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【韓国紙】日本はなぜここまで無礼なのか

1: 動物園φ ★ 2021/07/19(月) 08:57:38.85 ID:CAP_USER
[ニュース分析]文大統領に対して「自慰行為」と表現…日本はなぜここまで無礼なのか

7/19(月) 8:39配信
ハンギョレ新聞

「戦争を記憶する世代」消え、社会が右傾化
自分たちがむしろ「被害者」という歪んだ認識が生まれ
慰安婦合意、韓日請求権協定に微妙な態度取る韓国には
どんなに無礼でもかまわないという態度が現在の破局を作り出す

 在韓日本大使館「ナンバー2」の相馬弘尚総括公使が15日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して極めて不適切な発言を行ったことが確認されたことで、東京五輪を機として史上最悪にまで悪化している韓日関係を少しでも改善しようとしてきた韓国政府の努力が水の泡となる危機に陥っている。当初から五輪参加そのものをボイコットすべきだとの持論を展開してきたイ・ジェミョン京畿道知事は「目と耳を疑うほど衝撃的で非常識」と非難を強めており、政界で最高の「日本通」とされてきたイ・ナギョン元首相も日本の「政治家や当局者たちが妄言で両国関係に冷水を浴びせている」と指摘した。野党からも「ふさわしい措置を取れ」と強硬対応を注文する意見が相次いだ。

 相馬公使の「妄言事態」を通じて改めて確認できるのは、2015年末の日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた12・28合意以降、韓国に対する日本の「外交上の無礼」が以前とは異なり非常に構造化され、厚かましいほどの段階に差し掛かっているということだ。昔の日本の政治家たちが韓国に対して吐いた「妄言」は、1953年10月の第3回韓日会談の際に大きな波紋を呼んだ久保田妄言(「日本が進出していなかったら、韓国は中国かロシアに占領され、もっとミゼラブルな状態に置かれただろう」)のように、日本の支配は結果的に韓国に良い影響を与えたとし、自分たちの歴史的過ちを正当化したり、「慰安婦は職業売春婦だった」といったように、歴史的真実を否定するという内容がほとんどだった。日本が加害者だったということを認めつつ、自分たちにも言い分があるとして一種の「言い訳」を試みたのだ。

 しかし日本の「戦争責任」を記憶するかつての世代が消えたことで社会が右傾化したうえ、12・28合意という変化が生じ、すべてが変わった。韓国が慰安婦合意の履行を躊躇したり(朴槿恵政権)、事実上の無力化を試みたり(文在寅政権)したことで、日本は「約束を守らない」韓国に対してあたかも被害者になったような態度を取り始めたのだ。

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【ハンギョレ】「ダイナミックコリア」韓国、最も激烈に「文化戦争」を感じる国

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/07/02(金) 11:14:38.96 ID:CAP_USER
韓国は世界で最も激しい文化戦争に直面している国であるという調査結果が出た。

 文化戦争とは、一国内で政治的立場や社会的階層、所得や資産、年齢、性、宗教、人種、地域などが異なる集団同士の衝突を指す。

 国際世論調査企業イプソスと英国のキングス・カレッジ・ロンドン政策研究所が実施した世界28カ国の成人約2万3000人に対するアンケート調査の結果によると、12の対立項目のうち、進歩と保守の対立を含む全体の半分を超える7項目で、韓国人が感じる文化戦争の強度が世界でトップだった。

 文化戦争の中心とされる進歩と保守の対立について、韓国人は10人中ほぼ9人(87%)が「進歩と保守の対立は存在する」と答え、調査対象国の中で最も高い割合を示した。これは、昨年の大統領選挙を経て激しい政治的対立を示した米国の85%よりも高い。韓国に次いでチリ(86%)が僅差で2位となった。韓国人のこのような理念の対立は、異なる政党の支持者の間での対立(91%)にそのまま反映されていた。

 日本人と中国人は、進歩と保守の対立が存在すると答えた割合がそれぞれ39%、37%で、調査対象国の中で最も低かった。

_______
相対的に順位が低いのは移住民との対立、人種対立の2つだけ

 韓国は富裕層と貧困層の対立(91%)、男性と女性の対立(80%)、若い世代と既成世代の対立(80%)、大卒者と非大卒者の対立(70%)、宗教間の対立(78%)でも最も高い割合を示した。1位ではない残りの5項目のうち、社会階層間の対立(87%、2位)、都市と農村の対立(58%、3位)、大都市エリートと労働者の対立(78%、3位)の3項目も2~3位となり、やはり最上位圏だった。

 韓国の順位が相対的に低かった対立は、土着民と移住民の対立(66%、15位)、人種間の対立(67%、11位)の2つだけだった。

 人種対立では米国が83%で1位となり、土着民と移住民の対立では南アフリカが89%で1位だった。チリは大都市エリートと労働者の対立(84%)、社会階層間の対立(88%)、富裕層と貧困層の対立(91%、韓国と同率1位)で1位となった。農村と都市の対立ではペルーが66%で1位だった。

世界全体では富裕層と貧困層の対立が最高

 ただし韓国人は、文化戦争の結果として、新聞や放送などのメディアに接したり、他人と会話を交わしたりする時に、自分の国が分裂していると感じるかという問いでは8位にとどまった。「感じる」と答えたのは全体の半数に満たない44%だった。この部分では南アフリカ(58%)、インド(57%)、米国(57%)の3カ国が、その他の国より少なくとも10ポイント以上高かった。

 調査対象国全体では、12の対立項目中、富裕層と貧困層の対立が1位となった。「富裕層と貧困層の対立はかなりある」と答えた回答者は74%を占めた。続いて支持政党による対立(69%)、社会階層間の対立(67%)、移住民と土着民の対立(66%)の順だった。

 調査を行なったキングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のボビー・ダッフィー所長は「国際比較は自国の問題を一目で見られるようにしてくれる」とし「世界的な視点が得られれば、自国の文化戦争をめぐる脈絡を見ることができる」と述べた。

 今回の調査は、2020年12月23日から2021年1月8日にかけてイプソスのオンライン・プラットフォームを通じて行われた。イプソスは、アンケートデータは各国の人口構成を反映して加重値を用いたと明らかにした。

クァク・ノピル先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40437.html

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