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【韓国】 マケドニアの選択~韓日国交正常化という「汚い選択」で経済発展した大韓民国と重なる

1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/18(水) 12:51:38.39 ID:CAP_USER
国際部記者として、これまでバルカン半島の小国マケドニアに関心を向けたことは一度もなかった。それでもこの国の名前を記憶しているのは日本の「旭日昇天旗」と似た国旗のせいだった。何年か前、太陽の光が八方向に伸びていく姿を形象化したこの国の国旗を確認して、首をかしげた後、その存在を記憶から消した。

マケドニアとまた遭遇することになったのは11~12日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の時だった。世界メディアがトランプ米国大統領が首脳会議で放った「放言」に集中する間、私の目を引いた短信があった。NATOがマケドニアを会員国に受け入れるための30回目の交渉を始めるというニュースだった。

しかしマケドニアがNATOに加入するためには重要な「ハードル」を一つ越えなければならない。マケドニアは1991年、過去のユーゴ連邦から独立後、ギリシャと27年にわたった外交紛争を体験している。理由は意外にも(!)「マケドニア」という国名のためだ。

ギリシャ人にとってマケドニアは古代ギリシャの英雄アレクサンダー大王を輩出した栄光の歴史の象徴だ。彼らはマケドニアが建国するとすぐに「古代ギリシャと何の関係もないスラブ民族の国が私たちの歴史を脅かそうとしている」として激しく反発した。マケドニアもやはり外国の圧迫に屈服して国名を変えることはできないと激しく対立した。

英国<BBC>はマケドニアについて「歴史的激動地域(バルカン半島)に位置した狭くて、陸地に囲まれた国」と描写する。2015年、現在の人口は207万人に過ぎず、1人当りの国内総生産(GDP)もヨーロッパ聨合の「遅滞児」と呼ばれるギリシャの3分の1(5500ドル)にすぎない。失業率は2016年世界銀行資料基準で26.2%まで沸き上がっている。

そのため、マケドニアは経済成長の活路を見出して安保問題を解決するためにヨーロッパ聨合とNATO加入を熱望してきた。これに対抗してギリシャはマケドニアが国名を変えない限り、二つの機構に加入できないと反対している。先月17日、長い間の対立に終止符を打つことができる「偉大な」進展がなされた。

マケドニアのゾラン・ザエフ総理とギリシャのアレクシス・ツィプラス総理がマケドニアが国名を「北マケドニア」に変える代わりにギリシャはマケドニアのヨーロッパ聨合とNATO加入に反対しないという合意をしたのだ。ただし、マケドニアは国名改正を「不可逆的」とするために国民投票を通した改憲をしなければならない。

韓国が憲法を改正して独島(ドクト、日本名:竹島)をあきらめたり「東海」の代わりに「日本海」という名称を受け入れることができるだろうか。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「彼らが合意を支持すればNATOに加入できて、そうではないならば加入できない。二つともを得ることはできない」と釘をさした。マケドニア野党はギリシャと屈辱的な合意を結んだザエフ総理を容認できないとし、今秋に予定された国民投票手続きを邪魔する予定だ。

国家はなぜ存在するのだろうか。その国国民が自由意志により選択した憲法の大切な価値を実現し、国民の生命・財産を守って幸せな人生を保障するためだ。改憲までしながら経済と安保問題を解決しようとするマケドニアのすさまじい苦闘は、民族的自尊心を踏みにじった韓-日国交正常化という「汚い選択」を通じて経済発展の契機にした1960年代の大韓民国の姿と多く重なるとみられる。

キル・ユンヒョン/国際ニュースチーム長
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ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) [ハンギョレプリズム]マケドニアの選択/キル・ユンヒョン
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/853681.html

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【韓国】 日本「プルトニウム抽出権限」30年延長へ~国際社会の視線はますます厳しくなっている、とハンギョレ新聞

1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/16(月) 22:54:13.51 ID:CAP_USER
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▲2014年12月3日、日本鹿児島県種子島宇宙センターで小惑星探査船「はやぶさ2」を装着したH2Aロケットが発射されている。日本は核兵器の材料であるプルトニウムがあり、このように作られた核弾頭を飛ばす精密なロケット技術を持っている。つまり、その気になればいつでも核開発が可能な完璧な核潜在力を備えた国家だ/ロイター、聯合ニュース

 日本が今後30年間さらに「使用済み核燃料」から核兵器の原料であるプルトニウムを自由に抽出できるようになる。

 朝日新聞など日本のメディアは15日、日本が自国の原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する権限を認める日米原子力協定が16日に30年満期を迎え、自動延長されると報道した。従来の協定が自動延長されたため、日本は特別な状況変化がない限り向こう30年間再び再処理の権限を維持することになった。

 日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は同協定に基づき、2016年末現在まで46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)にのぼるプルトニウムを抽出して保管中だ。核弾頭一つを作るのに8キロのプルトニウムが使われていると単純計算する際、約6000発分の核爆弾を作ることができる膨大な量だ。

 日本に使用済み核燃料処理の権限を認めている現行の協定は、1988年7月に発効された。米国はこの協定で日本が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる条件で「ウラン濃縮」と「プルトニウム抽出」の権限を「包括的」に認めた。日本はこの権限を活用して、その気になればいつでも核武装することができる能力を備えた状態だ。日本のように完璧な核潜在力(Nuclear Latency)を持っているものの、核兵器を保有しない選択をすることを「ジャパン・オプション」(Japan Option)と呼ぶ。

 しかし、米国は東アジアのまた別の同盟国である韓国にはこの権限を付与していない。韓国政府は2013年2月末、北朝鮮の3回目の核実験以降、プルトニウム抽出が容易ではない「パイロプロセシング」方式の再処理権限でも認めてほしいと要求したが、米国は2年間の熾烈な交渉の末、2015年4月にこれを断った。朝日新聞は協定の自動延長と関連して、「『核のない世界』を目標にしたオバマ政権とは異なり、トランプ政権は満期が迫った協定にあまり関心がなかった。昨年9月、早くも『協定の終了や再交渉の意思がない』と自動延長方針を固めた」と伝えた。

 しかし、日本の“怪しい”プルトニウム保有に対する国際社会の視線はますます厳しくなっている。オバマ政権時代、米国務省で国際安保・非拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマンは今月初め、東京新聞とのインタビューで、日本のプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある」と皮肉った。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/853328.html
韓国語原文入力:2018-07-15 19:40 訳M.C

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<日本「プルトニウム抽出権限」30年延長へ>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31121.html

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【ハンギョレ新聞】韓国人の好感度、金正恩は安倍の2倍

1: ろこもこ ★ 2018/07/07(土) 08:11:11.84 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00031031-hankyoreh-kr

朝米首脳会談前後の韓国人認識調査

北の好感度、2010年調査開始以来最高
韓国人の好感度が最も高い首脳は“トランプ”
10人中7人「朝米首脳会談は成果を上げた」
対北朝鮮信頼度、2013年10.7→54%急騰
20代は全般的に懐疑的反応、注目

 朝米首脳会談以後、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領に対する韓国人の好感度が大きく上がったことが分かった。北朝鮮に対する好感度も急騰し、中国と日本を超えたと調査された。

 峨山(アサン)政策研究院が5日に発表した「朝米首脳会談と韓国人の周辺国認識」報告書によれば、金正恩委員長に対する韓国人の好感度は、安倍首相(2.04点)より二倍高い4.06点を記録した。このような結果は、峨山政策研究院がリサーチアンドリサーチに依頼して先月18~20日に全国の成人男女1000人を対象にした電話世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.1%p)とあらわれた。周辺国の指導者に感じる好感度(0~10点)を聞いた結果、昨年11月に底を打った金委員長の好感度(0.88点)は、今年3月2.02点に上がり、今回再び2倍以上騰がったと調査された。研究院側は「指導者好感度調査を始めた2013年以来、金正恩委員長の好感度が1点台前後であった点を考慮すれば、驚くべき結果」として「金正恩委員長が今年初めから対北朝鮮制裁から抜け出すために対話に積極的に取り組んで起きた変化」と解釈した。

 韓国人が最も好感を感じる周辺国の指導者は、トランプ大統領(5.16点)だった。3月(3.76点)に比べてトランプ大統領の好感度も明確に上昇した。朝米首脳会談でトランプ大統領に対するイメージが改善されたとみられる。

 一方、習近平中国国家主席に対する韓国人の好感度は3.89点で、昨年11月(4.02点)と今年3月(3.29点)に比べて大きい変化は見られなかった。同じ期間に安倍晋三日本首相の好感度変化はさらに微小だった。昨年11月の2.04点から今年3月には1.79点に落ちた安倍首相に対する好感度は、6月調査で2.04点を記録した。

 周辺国に対する好感度も大きくは変わらなかった。回答者が最も好感を感じた周辺国はアメリカ(5.97点)で、北朝鮮(4.71点)がそれに続いた。研究院側は「北朝鮮の好感度が4点台を超えたのは、周辺国好感度調査を始めた2010年以来初めて」とし「北朝鮮に強硬な態度を見せた保守層でも、北朝鮮好感度は4.32点で高かったということも興味深い結果」と評価した。調査の結果、中国と日本に対する好感度はそれぞれ4.16点、3.55点とあらわれた。北朝鮮の好感度が中国より高く調査されたのは今回が初めてで、日本を超えたのも約4年ぶりだ。

 6・12シンガポール朝米首脳会談に対する韓国人の評価も高く表れた。10人中7人は「朝米首脳会談が成果を上げた」(71.8%)と答え、「成果がなかった」という回答者(21.5%)より圧倒的に多かった。敵対国だった朝米の首脳が初めて会ったという点が肯定的評価の要因にあげられた。ただし年齢帯別に見れば、朝米首脳会談の成果に対する肯定的回答が相対的に20代の女性(59.7%)で少ないことが調査された。

 「北朝鮮の非核化の可能性はない」という認識は、会談前(3月・23.7%)から会談後(6月・10.2%)に半分以下に減った。同じ期間に北朝鮮の非核化に予想される所要期間は、10.9年から6.5年に短縮された。

 回答者10人中6人は「北朝鮮が合意をちゃんと履行するだろう」と見通した。研究院側はこのような展望が対北朝鮮信頼度と関連があると指摘した。2013年の調査で「北朝鮮を対話相手として信頼できる」という回答者は10.7%に過ぎなかったが、今回の調査では54%に高まった。一方、「北朝鮮を信頼できない」という応答は85.1%(2013年)から43.5%(2018年)に半減した。

 多くの回答者は、南北関係(83.2%)と朝米関係(76.7%)が今後「良くなるだろう」と見通した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の対北朝鮮政策に対しては、72.3%が「満足」と答えた。

 研究院側は「多くの韓国人が現状況を肯定的に見ていたが、年齢帯別では視角の差が存在した」として「相対的に20代は北朝鮮(3.95点)と金正恩委員長(3点)に低い好感を示し、北朝鮮を信頼しない方(54.4%北朝鮮不信)だった」と明らかにした。韓米合同演習の中断に対しても、回答者の賛成が51.9%で反対(44.2%)より高い中で、20代は反対(58.4%)意見が賛成(39.1%)を上回った。研究院側は「新しい南北関係を確立しなければならない重要な時期をむかえることになった以上、文在寅政府は20代の対北朝鮮認識に注意を注がなければならない」と指摘した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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【韓国】米朝首脳会談、安倍首相は発言が「行ったり来たり」と韓国紙、「日本外しに焦り」とも

1: らむちゃん ★ 2018/06/02(土) 17:11:55.01 ID:CAP_USER
レコードチャイナ 2018年6月2日 16時10分
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180602/Recordchina_20180602019.html

2018年6月1日、米国と北朝鮮の首脳会談をめぐる安倍晋三首相の発言を韓国紙が「行ったり来たり」と皮肉っている。トランプ大統領が中止を打ち出した際は「支持」したものの、一転して会談の実現可能性が高まると「強く期待」に変わったと指摘。「日本外しに焦り」とも伝えている。

ハンギョレ新聞は米朝首脳会談に関する安倍首相の発言について「会談実現の展望に応じて波打ち続けている」と報道。

「トランプ大統領の取り消し発表が出てきた直後の5月25日午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで『トランプ大統領の判断を支持する』と述べた。

しかし、トランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には『開催は必須不可欠だ』との立場を明らかにした」と紹介した。

さらに「28日の参院予算委員会ではトランプ米大統領が6月12日に首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、米朝間で協議が進行していることは知っている」と答弁したと指摘。

「核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、首脳会談の実現を強く期待する」とも付け加えたとして、「会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた」と説明した。

(全文は配信先で読んでください)

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【韓国】それなら「アメリカの約束」は信じられるのか?

1: ろこもこ ★ 2018/05/31(木) 14:15:59.66 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00030733-hankyoreh-kr

 「金正恩は核を放棄しないだろう」という論理で、絶えず朝米交渉を揺さぶるソウルとワシントンの強硬派の見解は公正でない。北朝鮮の真正性同様に米国の体制の安全保証の約束もまた完全でないことを理解するならば、双方が一定のリスクを甘受して交渉を推進することに反対する名分はない。

 30日、ほとんどすべての新聞・放送で報道された「アメリカの声」(VOA)記事の結論は一文に要約できる。「北朝鮮は決して非核化しないだろう」。米国の朝鮮半島専門家30人を対象にアンケート調査をしたところ、回答者の大多数が「北朝鮮の非核化意志は信じられず、交渉を通じて非核化を成し遂げることは難しい」と答えたという内容だ。事実、このような展望は目新しいものではない。米国のみならず韓国にも「金正恩(キム・ジョンウン)が核を放棄するなら、腹でも切る」という思い込みが野党や保守マスコミを中心に広範囲に根をおろしている。

 交渉批判者たちは、最初は南北信頼回復を基にトランプ大統領を説得し、朝米直接交渉を引き出そうとする文在寅(ムン・ジェイン)大統領の努力を「純真で北朝鮮にだまされている」と非難した。そのうちに南北首脳会談を契機にトランプが朝米首脳会談に積極的な態度を見せるや、批判の焦点が変わった。今度は北朝鮮の“トリック”にもてあそばれるのがトランプになったためだ。その代わりに、シンガポールでの朝米首脳会談がそれなりに成功しても「北朝鮮の完全な非核化まで行くことは難しい。結局、朝米交渉は途中でこわれるだろう」と批判している。

 交渉の終わりは誰にも分からない。しかし、金正恩・北朝鮮国務委員長の真正性と非核化意志を疑い続けて非難する人々が見逃していることが一つある。誰でも知っているように、朝米交渉の核心は「非核化と体制の安全保証の交換」だ。北朝鮮の「非核化の真正性」を疑うならば、米国が北朝鮮に対してする「安全保証の真正性」もまた疑ってみることができる。いくら米国が“良い国”だという信念を持っていようが、正確な展望のためには一回ぐらい北朝鮮の立場で「核を放棄するならば、米国の体制保証の約束はどうして担保できるだろうか」という質問を考えてみる必要がある。

 「体制の安全保証」は、言葉や紙(宣言または協定)ですることで、「核放棄」は行動(核弾頭・大陸間弾道ミサイルの除去)ですることだ。冷静に見れば、行動よりは言葉の真正性を疑う方がさらに容易だ。北朝鮮の非核化の原則として“CVID”(Complete,Verifiable,Irreversible Dismantlement. 完全で検証可能で復元不能な廃棄)という用語をよく使うが、実際に“復元しやすい”(reversible)のは、行動ではなく言葉や文書だろうからだ。

 しかも、米国が平壌(ピョンヤン)に連絡事務所を設置して、北朝鮮と不可侵条約を結ぶからといって「北朝鮮の体制の安全」が全て保証されるわけでもない。先日、北朝鮮は脱北者団体のビラ散布と、テ・ヨンホ元駐英公使の記者会見を問題視して、韓国政府を非難した。板門店(パンムンジョム)宣言に含まれた「相互敵対行為禁止」の精神に反したということだ。しかし「表現の自由」を重視する韓国政府としては、脱北者団体の活動やテ・ヨンホ氏の発言をむやみに禁止することは難しい。米国はそれ以上だろう。北朝鮮に対する不信が広範に広まっている今、ワシントンの雰囲気ではトランプが朝米交渉を成功裏に導いても、議会または民間次元で反北朝鮮活動が静まりはしないだろう。こうしたすべての負担を抱いて、北朝鮮が米国との協議にはいったという事実だけは評価しなければならない。

 もちろん、かと言って北朝鮮の非核化意志を信じることができるかというのは別の問題だ。ただし、二つのことは明らかだ。まず、「金正恩は核を放棄しないだろう」という論理で北朝鮮の真意を絶えず疑って、朝米交渉を揺さぶるソウルとワシントンの強硬派の見解は公正でないという点だ。すべての交渉は、その終わりが見える時まで、いつでもこわれうるという不完全性を内包している。北朝鮮の真正性と同様に米国の北朝鮮に対する体制安全保証の約束もまた完全ではないことを理解するならば、双方が一定のリスクを甘受して交渉を推進することに反対する名分はない。

 もう一つは、米国の「体制安全保証」にそのようにこだわって「段階的進展」を要求する北朝鮮の態度が、ごり押しではなくある程度は理解できる部分があるという点だ。トランプ行政府がパリ気候協約から脱退し、イラン核合意を簡単に破棄したことを見れば、国際社会との約束を破りうる国は世界に米国しかないだろう。

以下ソース

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