脱亜論

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ハンギョレ

【国際】朝鮮学校無償化排除 日本は政府レベルで朝鮮学校を差別しても構わないという社会的な烙印を押した

1: 動物園φ ★ 2024/01/15(月) 07:54:20.53 ID:SHOPckys
 16年前、30代初めの在日コリアンを取材したことがあった。彼女の父親は全羅道を故郷とする在日本朝鮮人総聯合会(総連)の幹部だった。小中高校は朝鮮学校に通い、卒業後は朝鮮大学校に入学した。少しも疑うことなく「朝鮮人」として生きていかなければならないと考えたという。大学生活の間に英語の勉強にすっかりはまり、人生が大きく変わった。もっと勉強したいという気持ちから、父親には内緒で朝鮮大学校を辞め、米国での語学研修を強行した。自分の両親が日本でどのように生きてきたのかをよく知っていたので、いつも申し訳ない思いだったと語った。彼女は通訳の仕事をして韓国の男性と結婚した。「朝鮮人」というアイデンティティが人生のすべてを支配しているという彼女は、とても複雑かつ奇妙な感情だが、いつも人生を深く振り返りながら生きていると話した。

 彼女を取材したことで、在日コリアンの複雑な状況を少しは理解することができた。16年前の彼女のように、現在の在日コリアンのなかには、すでに世界地図から消えた「朝鮮」を大切に考える人たちがいる。国籍は様々だが、朝鮮学校に通う生徒からしてそうだ。南北に分かれる前の「朝鮮」の言葉と文化を守るため、彼ら彼女らは80年近くにわたり大変な思いをしながら闘っている。

 朝鮮学校の始まりからしてそうだった。1945年8月の解放(日本の敗戦)後に日本に残ることになった60万人の在日コリアンは、子どもたちが朝鮮人として生きていけるよう、教育機関を作った。しかし1948年、日本政府と連合軍司令部(GHQ)が日本全国に500校以上設立された朝鮮学校の閉鎖を命令し、在日コリアンの強い抵抗にもかかわらず、大多数が消えることになった。1957年に北朝鮮による教育援助費と奨学金の支援が始まり、朝鮮学校はふたたび立ち上がることができた。このときから北朝鮮の影響力が強くなった。

 12月15日午後、東京都千代田区にある文部科学省の前では、朝鮮学校無償化排除に反対する500回目の「金曜行動」が行われた。日本政府は2010年4月に高校の授業料を国家が負担する高校無償化政策を開始したが、朝鮮学校だけは対象からはずした。総連を通じて北朝鮮と関係を結んでいるという理由からだった。政府レベルで朝鮮学校を差別しても構わないという社会的な烙印を押したわけだ。朝鮮学校の生徒と朝鮮大学校の学生、保護者、日本市民が毎週金曜日に抗議集会を行う「金曜行動」は、すでに10年目となる。この日会った子どもたちの全員が「怒っている」と言った。より幸せでなければならない子どもたちの胸中には、差別・排除・怒りの感情があふれていた。北朝鮮をどう考えるのかによって朝鮮学校に対するアプローチは違うかもしれないが、それは差別の理由にはならない。国連もすでに日本政府に対して「差別を是正せよ」と何度も勧告している。

 「異なる人たちが違いを認めて共に生きる社会が実現されるのであれば、日本は在日朝鮮人だけでなく日本人にとっても、暮らしやすい社会になるでしょう。この呼び掛けは、韓国社会をよりよいところにしようと考える韓国の読者たちにもそのまま有効でしょう」

 先月18日に急死した「在日朝鮮人2世」である東京経済大学の徐京植(ソ・ギョンシク)名誉教授が自身の著書『歴史の証人、在日朝鮮人』(日本語版『在日朝鮮人ってどんな人?』)で訴えた内容だ。著書の出版から11年が経過したが、韓国と日本ともにあまり変わっていないようだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48797.html

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【ハンギョレ】 「慰安婦」訴訟での原告勝訴は世界的な流れ

1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/05(金) 12:21:54.47 ID:r7BQoWPg
不法行為には「主権免除」認めない流れ 韓国も戦争犯罪の国家責任を認める 「この判決が被害者に完全な市民権を与えた」
 2022年7月5日、イスラエル最高裁はパレスチナの地ガザ地区の住民が2016年に
イスラエル国防省と議会を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
同法廷は、「敵の領土」で発生した事件に対しては「主権免除(国家免除)」が適用できるとの判断を示した。
この判決は、ガザ地区でイスラエル軍が繰り広げるすべての殺傷行為に対する損害賠償請求訴訟について
イスラエル軍に免罪符を与えた、との評価がなされている。事件をもう少し詳しく見てみよう。

人道に反する犯罪行為は「主権免除」の例外

 原告(被害者)は2014年11月、イスラエルとの境界線から500メートルほど離れたガザ地区内でイスラエル軍から銃撃を受けた。
事件当時、原告はわずか10歳だった。
この事件で首を負傷した原告は、イスラエル軍のヘリコプターで搬送されて応急治療を受けたが、深刻な後遺症に苦しんでいる。
原告側はイスラエルという「『国』の誤った行動」によって被害を受けたと主張した。

 一方、被告(イスラエル)側は、原告は事件当時、境界線の方へと近づいてきており、
警告射撃後に照準射撃をおこなったと主張した。「正当な防衛行為」だというのだ。
また、2005年に兵力を全面撤退させたためガザ地区はもはやイスラエルの占領地ではなく、ガザ地区の住民に対する
イスラエル軍の軍事行動は「戦争行為」と同じだ、との主張も付け加えた。
さらに、2012年に改正されたイスラエルの民事訴訟法に則り、ハマスがガザ地区を掌握した2007年以降は、「合法的な目的」で
「過度でない対応」を取ることは損害賠償請求訴訟の対象とはなりえないと主張した。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は2023年12月17日に発表した資料で、10月7日の開戦から12月26日0時までの間に
イスラエル軍による攻撃で命を落としたガザ地区の住民は、少なくとも2万914人に達すると明らかにした。
犠牲者の約70%は女性と子どもだ。負傷者も5万4918人にのぼる。倒
壊した建物に閉じ込められて救助を待っている行方不明者は、数えることすら難しい。
国連人権理事会(UNHRC)が12月21日に声明で「各国政府は反人道的犯罪を防ぐ責任がある」と訴えたのもこのためだ。

 戦争の砲煙が晴れれば、犠牲となったガザ地区の住民はイスラエル政府に損害賠償を請求できるだろうか。
2023年11月23日のソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)による判決に解答の糸口を見出すことができる。
この日、同法廷は日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(95)と、死亡した被害者の遺族ら16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、一審の却下決定を取り消し、原告勝訴の判決を下した。
ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)もそれに先立つ2021年1月8日、同じ趣旨の判決を言い渡している。
判決の肝は、日本政府の不法行為に主権免除を適用できるか否かだ。

 主権免除、または国家免除とは、「主権国家を他の主権国家の法廷に立たせることはできない」という内容を骨子とする
国際慣習法だ。
主権を有するすべての国は平等で独立的であるため、いわゆる「対等な者は他の対等な者に対して支配権を持ちえない」
という原則に則ったものだ。

 主権免除理論が登場した19世紀には、特定の国の行為に対して他国の裁判所は一切の裁判権を行使できない、
とする絶対免除主義が主流だった。
しかし、国が国営企業を設立して貿易を行うなどの非主権的行為(司法行為)が増えてきたことから、
第1次世界大戦前後には主権的行為にのみ主権免除を認める制限免除主義が確立された。(2に続く)
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ー後略ー

全文はソースから
1/5(金) 9:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/93311638beddf056bd5979719b03ae66dfa048e0
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafec3f245723c4f914d4628350a5778da107b4d  ← 2

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【韓国・ハンギョレ】 大谷の7億ドル契約、「彼ら」に比べると少ない?

1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/14(木) 13:18:24.10 ID:ZfEsGTuv
・世界的スポーツスターらの収入
 大谷翔平(29)が米大リーグのロサンゼルス・ドジャースと10年間で総額7億ドル(約1015億円超)の契約を結んだ。
7億ドルを契約期間10年(2024~2033年)に分けて受け取るわけではない。契約期間中は2000万ドルだけをもらい、
残りの6億8000万ドルは2034年から2043年までの10年間、年金のように受け取る後払い式の契約だ。
ドジャース球団はサラリーキャップによるぜいたく税を避けることができる一方、大谷も10年後に居住地によって税金を納めることになるため、
節税効果を狙ったものといえる。大谷側がこのような契約を提案したという。

 大谷がドジャースのユニホームを着て10年間受け取る年俸は平均200万ドル(約2億9千万円)。
彼が日本、米国などで稼ぐ年間後援金と広告収入が3500万~5000万ドル(約50~70億円)という点を考えると、
年俸はむしろはした金のようにもみえる。

 実際、大谷は世界で最も多くのお金を稼ぐスポーツ選手ではない。リオネル・メッシ(インテル・マイアミ)、
クリスティアーノ・ロナウド(アル・ナスル)のようなサッカー選手や、バスケットボール選手の
レブロン・ジェームズ(ロサンゼルス・レイカーズ)などに比べると、かえって収入が少ない方だ。

 米プロサッカー(MLS)インテル・マイアミと契約したメッシは、2025年までの2年半の間、最大1億5000万ドルの収入を上げる見通しだ。
米スポーツ専門サイト「スポルティコ」によると、メッシは選手生活中に受け取った年俸、ボーナス、後援金などを含め、
2025年には総収入16億ドルを超えることになる。メッシはFCバルセロナ時代に年俸とボーナスなどで年間1億ドル以上を稼ぎ、
パリ・サンジェルマン時代でも税引き前の年俸は7000万ドルに達したという。
メッシが米国舞台に進出する前にサウジアラビアリーグから年間4億ドルの年俸とボーナスを提案された点を考えると、
メッシの収入は今後さらに増えるものとみられる。メッシは昨年10月、「プレイタイム」という投資会社を立ち上げた。

 一時、メッシと世界最高額を争っていたロナウドは、2022年5月から2023年4月まで1億3600万ドルを稼ぎ、
同期間中最も多くの収入を上げたスポーツ選手(フォーブス推定値)となった。
インスタグラムのフォロワー数が6億1000万人に達するロナウドは、広告の分野でもっとも魅力的な選手だ。
彼は同期間中、広告収入だけで9000万ドルを稼いだ。ロナウドは2022年まで総額15億8000万ドルの収入を手に入れた。

 米プロバスケットボール(NBA)を平定したレブロン・ジェームズの収入もこれに劣らない。
ジェームズの2023~2024シーズンの年俸は4760万ドルだが、広告などで8000万ドルの収入をさらに上げた。
1億2760万ドルを1シーズンで稼ぐことになる。これは他のNBA選手より25%多い金額だ。それだけに、名前の価値を無視できない。
ジェームズは今季を含めて総収入が14億ドルを超えている。
ステフェン・カリー(ゴールデンステート・ウォリアーズ)の場合は、今季年俸519万ドルと年俸外収入5000万ドルを合わせて、
1億190万ドルを稼ぐ見通しだ。
ー後略ー
キム・ヤンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
12/13(水) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9598a928856107cc9c3ea6b9463304301ad442

※関連スレ
【中央日報】大谷、北米スポーツ過去最高額でドジャース行き [12/10] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702167855/

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【ハンギョレ新聞】強制動員問題 日本側が「誠意ある呼応」を示す措置を取っていない…韓国与党もため息

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/17(火) 08:38:35.70 ID:tgSVelcP
外交通商委員会の国政監査で、尹錫悦政権の対日外交めぐり攻防

 韓日関係の最大の争点だった強制動員被害者賠償問題と関連し、日本の被告企業の基金参加など後続措置が行われていないことが、駐日韓国大使館に対する国政監査で議論の的になっている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が一方的な譲歩案を進めているが、日本側が「誠意ある呼応」を示す措置を取っていないという声が与野党からあがった。

 国会外交統一委員会所属のユン・ホジュン議員(共に民主党)は16日、東京の駐日韓国大使館で開かれた国政監査で、「強制動員被害者4人は(日本の被告企業の賠償金を韓国の日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりする)尹政権の案を今も受け入れていない。韓国政府が大きく譲歩したのに、岸田文雄首相は果たして何を決断したのか」と指摘した。ユン議員は「政府の言う『コップの残りの半分』はまだ満たされていない」と強調した。

 同党のパク・ホングン議員も「先日の韓日相互認識調査で、尹政権の韓日関係改善に向けた取り組みは、韓国より日本の方でより支持されていることが分かった」とし、「強制動員問題と汚染水の海洋放出などに対して政府と国民の間に認識の隔たりが大きい」と述べた。さらに「強制動員被告企業である三菱重工業と日本製鉄は、今後謝罪し、基金に参加する可能性があるのか」と追及した。また、韓国が韓日関係改善のために「コップの半分を水を入れ、さらに足しているのに、日本はその水をすぐに飲み干して、歴史歪曲と汚染水で満たしているというのが多数の国民の認識」だと主張した。

 与党の「国民の力」からも、日本側の反応が不十分だという指摘が出た。同党のユン・サンヒョン議員は「支援財団にはポスコが40億(約4億4200万円)、個人などが1億(約1100万円)を出した。(韓国の全国経済人連合会と日本の経団連が作った)韓日未来パートナーシップ基金には、両団体がそれぞれ10億ウォン(1億円)拠出している」と述べた。ユン議員は「パク・チン外交部長官は(今年3月)『我々がコップの半分を満たしたため、残りは日本が満たすべき』と発言したが、まだ不十分なのは事実だ」とし、「日本企業が基金にお金を拠出するよう、環境を作らなければならない」と強調した。

 このような指摘に対し、ユン・ドクミン大使は「岸田首相はいろいろな国内状況の中で、本人にできる最大限の誠意と真摯さを見せている」と評価した。ユン大使は、今年5月に韓国を訪問した岸田首相が記者会見で歴史問題と関連し「私自身、当時の厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことと、広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に参拝したことを例に挙げた。

 ユン大使は韓日未来パートナーシップ基金については「日本企業や経団連と接触しているが、日本側では関連企業が参加するのに時間が必要だという雰囲気」だとし、「全経連に新しい指導部が発足して経団連と協議をしており、良い結果が出るのではないかと思う」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/48098.html

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【韓国・ハンギョレ新聞】 ユネスコ、軍艦島「批判」はほぼ削除…日本の「努力」だけ認める

1: 荒波φ ★ 2023/09/13(水) 10:55:04.25 ID:cAV9hXHZ
■世界遺産委員会、14~16日に決議文採択の見込み 
■日本マスコミ「外交攻勢で韓国に巻き返し」 
■韓国、文政権の時と違って粘り強い努力なし

ユネスコ世界遺産委員会は、2015年に世界遺産に登録された端島(通称・軍艦島)など朝鮮人強制動員の論議のある近代産業施設に関してまもなく採択する「勧告文」で、日本に対する批判をほとんど削除したことが確認された。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の時は汎政府レベルでこの問題解決に努めてきたが、韓日の歴史問題に対して「譲歩」してきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権では、以前のように粘り強い努力がなされなかったとみられる。日本政府は「外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った結果」と自評した。

産経新聞は12日、「世界遺産委員会は2021年、韓国の主張を受けて日本の対応に不満を示したが、今回の決議案は、日本の努力を前向きに認める内容になっている」と伝えた。

実際、同委員会が9日にホームページで公開した「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の後続措置に関する決議文草案をみると、日本のこれまでの措置を肯定的に紹介する内容の比重が大きい。

委員会に提出される報告書は具体的に、2015年の日本政府の約束により東京都新宿区に2020年に設置された産業遺産情報センターの展示内容が一部変更された点を言及した。訪問客がQRコードを通じて、世界遺産登録過程での韓日両政府代表の発言を確認できるしくみが新しくでき、端島炭鉱の事故記録に朝鮮人労働者を含む情報が提供されているということだ。

日本政府代表の佐藤地(さとうくに)駐ユネスコ日本大使は2015年7月、端島などが世界遺産に登録される過程で「過去1940年代、朝鮮人などが『自分の意思に反して』動員され『強制的に労働』(forced to work)したことがあった」と明らかにしている。この発言は、以前の展示でもパネルに紹介されていた内容だ。

ユネスコはこのような展示内容の変更について「当事国(日本)が要求に応じる一部の追加措置を取った」と評価し、「新しい証言検討など追加の研究と資料収集・検証だけでなく、関係国(韓国)との対話を続けるよう促す」と要求した。このような内容が盛り込まれた決議文は、サウジアラビアのリヤドで10日に始まった第45回世界遺産委員会会議に上程され、14~16日の採択が有力だという。

今回の世界遺産委員会の決議文は、2年前の第44回会議で採択された内容とはかなりの差がある。当時は日本が端島などを世界遺産に登録する際に勧告した後続措置を履行しなかったことに対し、「強い遺憾」(strongly regrets)を示し、忠実な履行を求めた。

それとともに、産業遺産情報センターに関しては、1940年代に朝鮮人などが強制労働させられた事実を理解できる措置が不十分であり、犠牲者を追悼する展示等もないと指摘した。

これに対して日本政府は昨年11月、「朝鮮人の動員は適法であり、差別もなかった」という従来の主張をそのまま繰り返した報告書をユネスコに提出した。日本が依然として「強制動員と朝鮮人差別」を認めていないにもかかわらず、展示内容を一部変えたことに対して前向きな評価を下したわけだ。

日本はこれを「外交の勝利」と受けとめている。産経新聞は「先月にはエルンドゥ・アソモ(ユネスコ)世界遺産センター所長を(東京にある)産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った」と強調した。

日本政府関係者も「日本の努力を直接伝え、判断してもらうよう努力した」と述べた。韓国政府も決議文協議の過程で意見を明らかにしてきたというが、日本の意向に合わせた草案作成に歯止めをかけることはできなかった。韓国の外交部当局者は「決議文が最終的に採択されたら立場を明らかにする予定」と語った。


2023-09-13 10:17
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47827.html

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