脱亜論

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ハンギョレ

【ハンギョレ新聞】一帯一路 韓国にはなぜ招請状が来なかったのか?

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/05/21(日) 09:09:45.75 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00027390-hankyoreh-kr

「招請は中国が決定することだ」

 14~15日、中国の北京で開かれた「一帯一路国際協力首脳フォーラム」にシンガポール代表団として参加したローレンス・ウォン国家開発部長官の言葉だ。シンガポールは最高級要人が参加しなかった。ウォン長官は「中国が呼ばなかったので来なかっただけ、疎外されたわけではない」と話したわけだ。

 新政府がスタートする前まで、韓国政府も「招請状が来なかった」という話をしていた。中国政府も冷たかった。1カ月前にも「韓国に新政府ができて参加すると言えば可能だろうか?」と尋ねても、中国外交部の報道官は「仮定の質問には答えられない」と言っていた。

 中国外交部の説明によれば、中国はこうした行事を行う時、出席が確定して初めて招請状を発送するという。まず「出席の有無をお返事下さい」として招請状を送った後に返事で出席の有無を把握する方式とは違う。招請したのに来ないという不祥事はないので、体面を重視する「東洋的文化背景」だとも説明する。

 このような脈絡で見れば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後、今回の一帯一路会議と関連して交わされた「対話」が興味深い。大統領選挙の翌日である10日、中国外交部報道官は、韓国招請の有無について、「一帯一路は開放的で包容的な協力提案」とし、門戸が開かれていることを示唆した。翌日の11日、文大統領は習近平中国国家主席との電話協議で、一帯一路プロジェクトを高く評価して「発展と繁栄を持たらすものと期待する」と話した。すると習主席が文大統領に代表団の派遣を要請したとのことが、13~16日に代表団長の資格で中国を訪問した共に民主党のパク・ビョンソク議員の話だ。

 例えるならば、大きな祝宴を主催する隣家に「良いことがあるんですね?」と関心を示したところ、来るという意味に理解したその家の主人が「ちょっとお越し戴けますか?」と招請したということだ。そう言えば、何をもって「東洋的」と言ったかが分かるような気がする。招請状を先に送っておいて、誰が来ると言ってくるかを待つこととは確かに違う。

 中国との外交チャンネルの回復が至急必要な韓国は「一帯一路フォーラム」自体には大きな関心がない。関連事業の相当数が欧州・中央・東南アジア周辺国の物流インフラ、そしてそこにつながる中国西部内陸のインフラを作ることに集中しているのも事実だ。

 しかし、北朝鮮と国境を接する中国東北部も明らかに一帯一路プロジェクトの対象地域の一つだ。特に今回の会議では、中国東北部とロシア極東地方開発のために、中国国家発展改革委員会が総額1千億中国元(約1.6兆円)規模の中露地域協力発展投資基金を段階的に造成し、一帯一路事業として推進するという発表もなされた。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、一帯一路プロジェクトの金融分野の最重要な軸であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入したが、ホン・ギテク副総裁が就任してまもなく突然辞退・潜伏してしまい多くの機会を失った。これに先立って2015年7月には企画財政部が一帯一路、およびアジアインフラ投資銀行に対応するための民官合同タスクフォースを作ると打ち上げたが、総選挙への出馬を控えたチェ・ギョンファン当時長官がその年末に辞退するなどの過程で結局うやむやになった。

 シンガポールの話に戻ろう。シンガポールは最近中国と大きな軋轢はない。ただし、首脳訪問にともなう付帯手続に関連して意見の相違があったと伝えられる。中国側がより豊かな結実のある首脳訪問を望んで出した要求が受け入れられなかったわけだ。

 韓国の新政府は、代表団と特使団の相次ぐ訪中によりひとまず対中関係設定の最初のボタンをうまくかけることができた。朴槿恵政権が残した荷物が小さくないにもかかわらずだ。いつかはアジアインフラ銀行で5番目に多い持分を持っている供与国としての立場と、その持分も考えることになるだろう。

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【ハンギョレ新聞】平時なのに…日本自衛隊「米艦艇保護」初出動が論議に 毎日新聞、東京新聞、赤旗などが批判

1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/05/02(火) 07:57:50.94 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00027224-hankyoreh-kr

最大の戦闘艦「いずも」命令受けて出港 太平洋でカールビンソン号の補給艦を護衛 攻撃受ける可能性は希薄だが 「北朝鮮情勢を悪用した実績作り」批判

 日本自衛隊の戦闘艦が史上初めて平時に武器を使用し米国の艦艇を保護する任務を与えられ出港した。

 1日、海上自衛隊最大の戦闘艦である「いずも」は、朝鮮半島近隣に接近する米海軍の補給艦に対する「武器等防護任務」を与えられ神奈川県の横須賀港から出港した。「いずも」は朝鮮半島海域に接近中のカールビンソン空母艦隊に物品を補給する補給艦と関東地域の房総半島半島で合流し、四国海域まで二日間の任務を遂行する。その後、15日にはシンガポールで開かれる観艦式に参加する予定だ。

 2015年の安保法制改定で自衛隊は平時と戦時の中間である“グレーゾーン”(grey zone)にも武器を使用して米軍を防護できるようになったが、実際にこうした任務が付与されたのは今回が初めてだ。グレーゾーン状態で武器を使用した防護任務をしている場合、実際に相手が米軍を攻撃するならば集団的自衛権行使の三要件に該当しなくとも自衛隊が武器を使用して反撃できる。そのため、集団的自衛権行使要件に束縛されることなく自衛隊が武器を使用できる道を開くことになるという憂慮が提起された。

 「いずも」は海上自衛隊が保有する最大の戦闘艦だ。ヘリコプター14機を搭載でき、ヘリコプター5機が同時に離着陸できるため航空母艦級戦闘艦と呼ばれる。

 日本では今回の作戦範囲が東海(日本名:日本海)ではなく太平洋なので、米軍がこの地域で北朝鮮の攻撃を受ける確率は希薄なのに、日本と米国が朝鮮半島の緊張状態を利用して自衛隊の活動範囲拡大を試みているという論議も起きている。毎日新聞は「(防護するのは)北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る」と指摘した。東京新聞は「米軍が必ずしも自衛隊に守ってもらう必要のない海域、局面での米艦防護は、平時から有事まで米軍に対する自衛隊の支援を飛躍的に拡大させる安保法の本質を物語る」と指摘した。日本経済新聞は、政府内でも太平洋で米補給艦が北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性は低いという声があるとし、「危険は回避しながら実績を積もうとする日本政府内の計算が伺える」と伝えた。日本共産党の機関紙である「赤旗」は「北朝鮮情勢を悪用した(自衛隊の)実績作り」と批判した。

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【韓国】ハンギョレ新聞の記者同士が酒の席で殴り合い・・・1人死亡

1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/04/24(月) 09:41:21.71 ID:CAP_USER
中央日刊紙の先輩・後輩記者が深夜の酒の席で口論と殴り合いをして、1人が死亡した。

ソウル中部警察署は23日、「ハンギョレ新聞のアン某記者(46歳)を、ソン某記者(52歳)
に対する暴行致死容疑で緊急逮捕した」と明らかにした。

警察によれば去る22日の午前2時30分頃、ソウル 明洞(ミョンドン)の某食堂で、同じ会社
の先輩・後輩にあたるアン記者とソン記者の間で口論になった。2人の喧嘩は殴り合いに
発展し、この過程でソン記者が近くのテーブル椅子に胸をぶつけて大けがをした。ソン記者
は近くの病院に運ばれて手術を受けたが、この日の午後に死亡した。

警察はアン記者など、酒の席に同席していた者を呼び出して調査した。警察は当日の
午後9時から調査したアン記者を23日の午前1時50分頃、暴行致死容疑で緊急逮捕した。
警察の関係者は、「死亡したソンさんを解剖検査した後、アンさんの拘束有無など刑事
処罰の方向を決めるだろう」と明らかにした。

ハンギョレ新聞社は謝罪文を出し、「構成員の間で不祥事が発生して、読者の皆さんに
心配をお掛けした点を深く謝罪します」とし、「不遇で不幸な事態で亡くなったソン記者の
冥福を祈り、遺族に数え切れないお詫びの気持ちと深い慰労の言葉を伝えます」と明らか
にした。これと共に、「今回の事件の真相がはっきりと究明されるよう、最善を尽くします」
と付け加えた。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002782729

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【韓国】 朝鮮半島危機説、主演・アメリカと助演・日本~韓国政府不在を最大限に活用した日本の動き、まさに「ハイエナ」

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/21(金) 21:54:55.69 ID:CAP_USER
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▲米海軍空母カールビンソン号が15日、インドネシアのスマトラとジャワ島の間のスンダ海峡を通っている= 米海軍提供//ハンギョレ新聞社

 「朝鮮半島危機説」は不安の兆候があるたびに繰り返されてきた。分断された朝鮮半島で生きる人々の避けがたい宿命として受け入れるには、私たちが危機説に露出する頻度が高すぎる。特に、今回の「朝鮮半島4月危機説」は、韓国の政治・経済的体力が弱っているときに周辺勢力がどのように動くのかを赤裸々に見せたという点で反芻することが必要だ。

 まず、以前は主に北朝鮮核関連交渉が難関にぶつかったり、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡など、北朝鮮に事故があった時「北朝鮮崩壊論」を根拠に危機論が登場した。ところが今回の危機説は「主演」と「震源地」がドナルド・トランプ政権であった。米国の航空母艦カールビンソン号が8日にシンガポールを出発し朝鮮半島方向に突然針路を変更したという「嘘の発表」がなされて危機説が触発された。もちろん、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日「太陽節」に北朝鮮が核実験などをするだろうという見通しは多かった。だが、こうした可能性は北朝鮮の内部行事があるたびに常連のように出てきており、今回だけが特別だとは言えない。

 トランプ政権が朝鮮半島危機説が急速に拡散しているのを知らなかったはずはない。トランプ政権は朝鮮半島危機説をほう助した。それどころかトランプ大統領までが直接乗り出して、国内政治用にこれを活用してみせた。同盟国の国民の安全や不安は、彼らの考えの中には入り込む余地がないように見えた。トランプ政権が大統領の交渉戦略に従って「予測不可能性」を通じて相手の恐怖を最大化しようとする意図だったならば、それは成功したということもできる。北朝鮮や中国の激烈だった反応を基準として見ればそうだ。

 だが、同盟国でもこうした戦略的曖昧性の刃先が自分たちに向かうのではないかと憂慮の目で見つめているという事実を、トランプ政権は肝に銘じなければならない。「羊飼いの少年」の戦略は長くは効かない。そのうえトランプ政権には内政でも外交でも掌を返すように変える傾向がある。これに対して別に責任を感じているようでもない。最も大きな外交資産である信頼を失ってしまえば、いくら筋肉質を自慢しても張り子の虎に転落するだけだ。

 朝鮮半島危機説の「助演」を挙げるなら、何といっても日本だ。韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった。日本の外務省がホームページに韓国に滞留する日本人たちに朝鮮半島情勢に常に留意しろという警告メッセージを上げたかと思えば、安倍晋三首相までが自ら乗り出して、危機論を煽り立てた。米国政府が航空母艦カールビンソンの他にも空母ニミッツ号を西太平洋海域に追加配置するという「誤報」も日本側から出た。政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的だった。

 朝鮮半島危機説のまた別の助演は、米国のマスコミと韓国のマスコミだ。NBC放送が13日、米国が対北朝鮮先制攻撃作戦を遂行しうるトマホーク巡航ミサイルを装着した駆逐艦2隻を朝鮮半島近隣地域に配置したという「誤報」で、朝鮮半島危機説は極に達した。米国政府が故意に誤った情報を記者に提供した可能性が高いが、自分たちの報道がどのような破局を引き起こしうるか真剣に考えたかを訊ねたい。

 実際、米国のマスコミだけを叱ることはできない。この10日間の韓国の各新聞1面のタイトルと放送のタイトルに目を通すことを薦めたい。ワシントンのあるシンクタンク関係者は、朝鮮半島危機説の本質を「米国と韓国のマスコミの大騒ぎの相乗作用」と皮肉りもした。10日間、私たちは朝鮮半島で偶発的衝突が起きるかも知れないという、あまりにも厳重な現実と向き合った。2017年4月危機説の助演と主演を忘れずにおこう。

イ・ヨンイン・ワシントン特派員
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韓国語原文入力:2017-04-20 18:29
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/791623.html 訳J.S(1731字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[特派員コラム]朝鮮半島危機説、主演と助演
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27126.html

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【ハンギョレ】[寄稿]日本は韓国の未来なのか

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/18(火) 13:56:08.49 ID:CAP_USER
激しさを増している韓国の大統領選挙戦で、日本の話が登場した。政府の財政支出を増やし、成長を促進すると掲げた共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補に対し、批判的な人たちが日本を見ろと反論したのだ。長い間財政をつぎ込んだものの、日本経済は20年以上長期不況から回復できず、国の借金だけが増えたということだ。

 果たしてそうだろうか。1990年代初め、日本経済は、当時の国内総生産(GDP)の約3倍に達する資産価値が消えてしまう大規模のバブル崩壊で大不況に見舞われた。このような状況で、政府の財政支出がなかったら、不況はもっと深刻化したはずだ。また、数回の財政対策にもかかわらず、日本経済が回復しなかったのは、政治不安を背景に財政支出が一貫して持続されず、しかも強力な利益集団が存在し、(財政支出が)効率的に行われなかった現実によるところが大きい。

 1990年代末以降は、高齢化が財政に大きな負担を与えた。日本の65歳以上高齢者の割合は、年全体人口の約15%だった1995年に比べ、2015年には約27%に急速に高まった。高齢化とともに年金や医療、介護などの社会保障関連の支出が大幅に増加したが、経済は低迷して国家負債問題が悪化した。現在、全体社会保障給付金の約40%を財政で埋め合わせており、政府予算のうち約3分の1が社会保障関連の支出だ。

 しかし、忘れてはならない点は、そのおかげで日本の高齢者の生活は比較的安定しており、将来の世代の負担を心配して現在世代を犠牲にしたりはしないことだ。振り返ってみると、日本政府が人口問題にきちんと対応できず、福祉体制を効果的に改革できなかったのは問題だった。しかし、過去の日本の経験をもとに財政拡大に効果がないと簡単に主張することはできない。

 韓国が日本から本当に学ぶべき点は、過去ではなく現在だ。最近のアベノミクスは、量的緩和と財政政策など、景気浮揚に向けた政府の積極的な役割を強調した。政府支出が大幅に増えたわけではなかったが、緊縮的ではなく、消費税の引き上げによって税収も増やした。通貨政策の役割が大きかったが、アベノミクスの一貫性のある努力は景気回復につながっている。一方、クルーグマンなどケインズ主義者たちは、インフレと景気回復のためにはより積極的な財政拡張が必要だと主張している。このような努力が名目GDPを高め、国家負債比率も安定化させるということだ。



イ・カングク 立命館大学経済学部教授//ハンギョレ新聞社

 さらに注目すべきなのは、第2ステージのアベノミクスと日本政府の賃上げ努力だ。安倍政府は賃金の引き上げを、アベノミクス好循環の核心だと考え、管制春闘を通じて企業に賃金を引き上げるよう圧迫してきた。このような圧力と景気回復を背景に、減少を続けた実質賃金が昨年には5年ぶりに0.7%上昇した。また、安倍政権は昨年発表した「ニッポン1億総活躍プラン」のもと、少子化問題の解決に向けて同一労働同一賃金や長時間労働の規制、最低賃金の引き上げなどを強力に進めている。若者らが結婚して子ども生むようにするためにも、安定的な所得と労働市場の格差の解消が必要ということだ。

 韓国人は人口の変化を懸念し、日本を韓国の憂鬱な未来だと考えている。しかし、圧倒的な高齢者貧困率と自殺率にもかかわらず、基礎年金の引き上げすら容易ではない韓国からすると、韓国の未来が日本ならば、幸いかもしれない。このような現実を反映し、大統領選挙の過程で候補たちは社会福祉の拡充と非正規雇用問題の解決を公約に掲げている。しかし、さらに重要なのは言葉を並べ立てることではなく、新しい政権の哲学と意志だ。日本に目を向ける前に、私たち自らを省みようと言いたい。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27098.html

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