脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

ハンギョレ

【ハンギョレ新聞】 ギクシャクし続ける韓日関係…脱出口が見えない  冷え切った関係はこのまま冬を迎える見込み

1: 荒波φ ★ 2020/11/23(月) 09:17:48.91 ID:CAP_USER
日本の自民党議員らがドイツのベルリン市に建てられた「平和の少女像」の撤去を求める声明を送ったことが分かった。外交部は「日本軍慰安婦被害者問題の解決に役立たない」と反論した。

21日付の産経新聞によると、自民党議員82人は18日、少女像撤去の方針を支持する内容の声明をミッテ区長と区議会議長宛てに送った。

稲田朋美元防衛相や高鳥修一衆議院議員らが中心となった同声明で、彼らは、少女像が「芸術作品または戦時の性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳性を一方的に傷つけている」と主張した。

また「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告した。

これと関連して韓国外交部当局者は22日、「韓国政府は第3国内の少女像と関連し、厳然とした歴史的事実に関する追悼・教育のために民間で自主設置した造形物を人為的に撤去しようと関与するのは、日本軍慰安婦被害者問題の解決に役立たないだけでなく、日本が自ら明らかにした責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する行動」だと述べた。韓国政府がこれまでこの問題に関して示してきた立場だ。

ミッテ区の都心にある少女像は、今年7月に区庁側の許可を受け、9月末に建てられた。しかし、茂木敏光外相が直接乗り出すなど、撤去に向けた日本政府の圧力が続いたことを受け、ミッテ区は少女像の設置から9日目の先月7日、少女像の撤去命令を下した。

これに対し、市民団体「コリア協議会」は、ベルリン行政裁判所に少女像撤去命令効力執行停止申請を申し立てており、ミッテ区は「裁判所の判断を待つ」として撤去を保留した状態だ。今回の声明は、日本の議員が大挙乗り出して、少女像撤去に向けた攻勢を後押ししたものと言える。

韓国側は今月に入って、パク・チウォン国家情報院長やキム・ジンピョ韓日議員連盟会長らが相次いで菅義偉首相を表敬訪問し、韓日関係の改善に力を入れている。

両国が強制徴用被害者の賠償問題をめぐる隔たりを埋められない状況で、来年7月の東京五輪の開催の成功を媒介に協力の糸口をつかみたい構えだ。

しかし、この過程で、日本は依然として強制徴用被害者賠償判決を無力化する韓国政府の措置を先決条件として掲げている点が明らかになった。

20日には在韓日本大使館側が韓国記者団に、「日本政府が近く福島原子力発電所から排出される放射能汚染水の海洋放出を決定するだろう」と明らかにした。

韓国政府が要請すれば、情報公開をはじめ、環境影響関連の共同調査に応じる方針だが、放出決定自体については協議する考えがないことも確認した。

冷え切った韓日関係は、このまま冬を迎える見込みだ。


2020-11-23 09:12
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38384.html

続きを読む

【ハンギョレ】日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/11/02(月) 04:01:54.83 ID:CAP_USER
朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認

 韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の核心関係者は1日「事実無根」として、このような報道を否認した。

 朝日新聞は匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前日本首相の在任時期である今春にこのような「事後補填方案」を日本に打診したと31日報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

 具体的にこの新聞は「(被告である)日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を埋める」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても判決が履行される点には変わりがないので応じられない」と答えたと伝えた。

 新聞は「当時、安倍首相は強硬な態度だったが、韓日間の経済関係を重視する菅義偉(当時、官房長官)は、安倍首相とは異なり穏健な対応を望んだ」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「なんとかして(問題を解決)したいという思いが今の菅首相には強い」と話したとこの新聞は伝えた。

 日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。

チョ・ギウォン、ソ・ヨンジ記者

ハンギョレ 登録:2020-11-01 19:58
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38183.html

no title

日帝強制動員の被害者が2018年、新日鉄住金(現、日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した後の記者会見で涙を流している=資料写真//ハンギョレ新聞社

関連
【徴用工問題】青瓦台、徴用賠償金、日本企業が賠償に応じたあと全額韓国政府が補填することを非公式打診 【青瓦台は否定】★16 [11/01]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604245304/

続きを読む

【ハンギョレ/朝日】韓国からの日本観光、いつ可能?… 早ければ来月から韓国を含む12カ国に対して入国拒否と旅行中止勧告を解除

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/09(金) 08:32:41.69 ID:CAP_USER
観光はまだ難しいが、入国手続さらに簡素化
滞留資格外国人条件付き“2週隔離”免除 
日本の格安航空会社“ソウル-東京”旅客便を今月就航

 日本政府が早ければ来月から韓国を含む12カ国に対して入国拒否と旅行中止勧告を解除すると見られる。直ちにノービザで観光が可能になるわけではないが、条件付きで2週隔離の免除が可能になるなど、入国手続が簡素化される。韓国と日本はビジネス客や留学生などの中・長期滞在者については入国可能な状態だが、条件がさらに緩和されるわけだ。

 朝日新聞は複数の政府関係者の話を引用して、新型コロナの感染状況が安定している韓国、中国、台湾、香港など12カ国に対して入国拒否と旅行中止勧告を解除する方針だと8日報道した。早ければ来月1日から実施される予定だ。今回の措置が施行されれば入国手続が簡素化される。海外出張後に帰国する自国民と日本滞留資格がある外国人に対して、活動計画書と公共交通を利用しないことを条件に2週間の隔離が免除される。朝日新聞は「ビジネス客が海外出張を円滑にできるよう措置して経済を活性化する目的がある」と伝えた。新聞はさらに「ビザなどの制限措置は続くので、外国人観光客の日本入国は当分は難しい」としつつも「今回の措置が新型コロナ対策の大きな転換点になるだろう」と明らかにした。

 韓日間の往来が少しずつ可能になり航空会社も動き始めた。日本航空(JAL)の格安航空会社(LCC)である“ZIPエアー”が、今月中にソウルと東京を往復する旅客便の運航を始める方針だとNHK放送がこの日報道した。この航空会社は、当初今年5月に就航する予定だったが、新型コロナのために延期していた。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ新聞 10/9(金) 6:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d33f2fe71a881578ff570ccecbff919cbd0b6d

続きを読む

【アジア版NATO】安倍前首相の大きな影 南北和解を推進する朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害

1: 新種のホケモン ★ 2020/09/27(日) 13:01:50.46 ID:CAP_USER
 4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

 Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。

 2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

 米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

 Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

 韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

 米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

 もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

(続く)

パク・ミンヒ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ新聞 9/27(日) 12:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b350cdb30751fba644b91c6ad7eafc9bb0f0046

続きを読む

【ハンギョレ】義理を重視する菅(すが)首相、なぜ韓国に冷たいのか

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/09/23(水) 06:22:01.99 ID:CAP_USER
「45年前、地縁も血縁もないこの横浜で、政治の世界に飛び込んでたどり着いたのが、小此木先生の事務所でした」

 日本の休日「敬老の日」の21日を迎え、日本の菅義偉首相が訪問した所は、彼の恩人である小此木彦三郎元建設相の墓所だった。菅首相は1975年、小此木元大臣の秘書として11年働いた後、横浜市会議員を経て、1996年に衆議院進出を果たすことができた。これまで経てきた年月に対する感慨が特別だったのか、緻密で冷たい「仕事の虫」で知られる菅首相らしくなく、この日の声には多くの水分が含まれていた。彼は押し寄せた記者たちの前で「国民のために『働く内閣』として期待に応えられるよう、頑張りたい」と述べた。

 菅首相の16日の就任を機に大統領府は「いつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができている。日本側の前向きな反応を期待している」と関係改善に対する期待感をにじませたが、日本政府の反応は生ぬるいだけだ。菅首相は20日夜、即席の記者会見を行い、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談を行ったと発表したが、「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」である文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談はまだ行われないでいる。19日に送った祝いの書簡に対する返信で「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係を築いていきたい」という原則論に言及しただけだった。安倍晋三前総理の政策を継承すると明らかにしてきた菅首相が、韓日関係の改善に乗り出すことにためらっていることを示すところだ。

 冷徹な現実論者だが義理と人情を重視する菅首相が、韓国に対し否定的な認識を持つようになった決定的な契機は、日本軍「慰安婦」問題解決のための12・28合意に対する韓国政府の対応だと言われている。菅首相は日本の保守の感情を代弁する月刊誌『文藝春秋』最新号のインタビューで「日韓両政府は2015年末、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆な解決』で合意した。韓国側が合意を覆す可能性もゼロではなかった。もっとも、これほど早く関係がおかしくなるとは思わなかった」と述べた。菅首相は特にこの合意の韓国側の責任者だったイ・ビョンギ元駐日韓国大使(元大統領府秘書室長)が、その後多くの困難を経験したことに強い衝撃を受けたと言われている。就任後の忙しい日程にも関わらず時間を割き、小此木氏の墓所を訪れ感慨にふけるように、縁を重要視する菅首相の性格がわかる一面だ。

 現在、韓日の間には絡まっている複雑な懸案があまりにも多く、一気に関係改善を試みるのは容易ではない状況だ。そのため、余裕はあるが粘り強い態度で関係改善を試みなければならないとみられる。政府は昨年には8・15談話と大統領特使などを通じ、関係改善の誠意を示したが、日本の反応がなかったという理由で、わずか1週間後の22日に韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)の延長中断を宣言した。しかし、わずか3カ月でこの決定をひるがえさなければならなかった。

キル・ユンヒョン記者

ハンギョレ 登録:2020-09-23 05:13 修正:2020-09-23 05:15
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37837.html

no title

日本の菅義偉首相が20日夜、東京の官邸で取材陣に会い、米国のドナルド・トランプ大統領と初めで電話会談した内容を説明している。彼はトランプ大統領が日米同盟強化に共感し、「必要ならば24時間いつでも連絡して欲しい」と語ったと述べた=東京/ロイター・聯合ニュース

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト