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【韓国】 朝鮮半島危機説、主演・アメリカと助演・日本~韓国政府不在を最大限に活用した日本の動き、まさに「ハイエナ」

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/21(金) 21:54:55.69 ID:CAP_USER
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▲米海軍空母カールビンソン号が15日、インドネシアのスマトラとジャワ島の間のスンダ海峡を通っている= 米海軍提供//ハンギョレ新聞社

 「朝鮮半島危機説」は不安の兆候があるたびに繰り返されてきた。分断された朝鮮半島で生きる人々の避けがたい宿命として受け入れるには、私たちが危機説に露出する頻度が高すぎる。特に、今回の「朝鮮半島4月危機説」は、韓国の政治・経済的体力が弱っているときに周辺勢力がどのように動くのかを赤裸々に見せたという点で反芻することが必要だ。

 まず、以前は主に北朝鮮核関連交渉が難関にぶつかったり、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡など、北朝鮮に事故があった時「北朝鮮崩壊論」を根拠に危機論が登場した。ところが今回の危機説は「主演」と「震源地」がドナルド・トランプ政権であった。米国の航空母艦カールビンソン号が8日にシンガポールを出発し朝鮮半島方向に突然針路を変更したという「嘘の発表」がなされて危機説が触発された。もちろん、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日「太陽節」に北朝鮮が核実験などをするだろうという見通しは多かった。だが、こうした可能性は北朝鮮の内部行事があるたびに常連のように出てきており、今回だけが特別だとは言えない。

 トランプ政権が朝鮮半島危機説が急速に拡散しているのを知らなかったはずはない。トランプ政権は朝鮮半島危機説をほう助した。それどころかトランプ大統領までが直接乗り出して、国内政治用にこれを活用してみせた。同盟国の国民の安全や不安は、彼らの考えの中には入り込む余地がないように見えた。トランプ政権が大統領の交渉戦略に従って「予測不可能性」を通じて相手の恐怖を最大化しようとする意図だったならば、それは成功したということもできる。北朝鮮や中国の激烈だった反応を基準として見ればそうだ。

 だが、同盟国でもこうした戦略的曖昧性の刃先が自分たちに向かうのではないかと憂慮の目で見つめているという事実を、トランプ政権は肝に銘じなければならない。「羊飼いの少年」の戦略は長くは効かない。そのうえトランプ政権には内政でも外交でも掌を返すように変える傾向がある。これに対して別に責任を感じているようでもない。最も大きな外交資産である信頼を失ってしまえば、いくら筋肉質を自慢しても張り子の虎に転落するだけだ。

 朝鮮半島危機説の「助演」を挙げるなら、何といっても日本だ。韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった。日本の外務省がホームページに韓国に滞留する日本人たちに朝鮮半島情勢に常に留意しろという警告メッセージを上げたかと思えば、安倍晋三首相までが自ら乗り出して、危機論を煽り立てた。米国政府が航空母艦カールビンソンの他にも空母ニミッツ号を西太平洋海域に追加配置するという「誤報」も日本側から出た。政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的だった。

 朝鮮半島危機説のまた別の助演は、米国のマスコミと韓国のマスコミだ。NBC放送が13日、米国が対北朝鮮先制攻撃作戦を遂行しうるトマホーク巡航ミサイルを装着した駆逐艦2隻を朝鮮半島近隣地域に配置したという「誤報」で、朝鮮半島危機説は極に達した。米国政府が故意に誤った情報を記者に提供した可能性が高いが、自分たちの報道がどのような破局を引き起こしうるか真剣に考えたかを訊ねたい。

 実際、米国のマスコミだけを叱ることはできない。この10日間の韓国の各新聞1面のタイトルと放送のタイトルに目を通すことを薦めたい。ワシントンのあるシンクタンク関係者は、朝鮮半島危機説の本質を「米国と韓国のマスコミの大騒ぎの相乗作用」と皮肉りもした。10日間、私たちは朝鮮半島で偶発的衝突が起きるかも知れないという、あまりにも厳重な現実と向き合った。2017年4月危機説の助演と主演を忘れずにおこう。

イ・ヨンイン・ワシントン特派員
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韓国語原文入力:2017-04-20 18:29
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/791623.html 訳J.S(1731字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[特派員コラム]朝鮮半島危機説、主演と助演
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27126.html

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【ハンギョレ】[寄稿]日本は韓国の未来なのか

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/18(火) 13:56:08.49 ID:CAP_USER
激しさを増している韓国の大統領選挙戦で、日本の話が登場した。政府の財政支出を増やし、成長を促進すると掲げた共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補に対し、批判的な人たちが日本を見ろと反論したのだ。長い間財政をつぎ込んだものの、日本経済は20年以上長期不況から回復できず、国の借金だけが増えたということだ。

 果たしてそうだろうか。1990年代初め、日本経済は、当時の国内総生産(GDP)の約3倍に達する資産価値が消えてしまう大規模のバブル崩壊で大不況に見舞われた。このような状況で、政府の財政支出がなかったら、不況はもっと深刻化したはずだ。また、数回の財政対策にもかかわらず、日本経済が回復しなかったのは、政治不安を背景に財政支出が一貫して持続されず、しかも強力な利益集団が存在し、(財政支出が)効率的に行われなかった現実によるところが大きい。

 1990年代末以降は、高齢化が財政に大きな負担を与えた。日本の65歳以上高齢者の割合は、年全体人口の約15%だった1995年に比べ、2015年には約27%に急速に高まった。高齢化とともに年金や医療、介護などの社会保障関連の支出が大幅に増加したが、経済は低迷して国家負債問題が悪化した。現在、全体社会保障給付金の約40%を財政で埋め合わせており、政府予算のうち約3分の1が社会保障関連の支出だ。

 しかし、忘れてはならない点は、そのおかげで日本の高齢者の生活は比較的安定しており、将来の世代の負担を心配して現在世代を犠牲にしたりはしないことだ。振り返ってみると、日本政府が人口問題にきちんと対応できず、福祉体制を効果的に改革できなかったのは問題だった。しかし、過去の日本の経験をもとに財政拡大に効果がないと簡単に主張することはできない。

 韓国が日本から本当に学ぶべき点は、過去ではなく現在だ。最近のアベノミクスは、量的緩和と財政政策など、景気浮揚に向けた政府の積極的な役割を強調した。政府支出が大幅に増えたわけではなかったが、緊縮的ではなく、消費税の引き上げによって税収も増やした。通貨政策の役割が大きかったが、アベノミクスの一貫性のある努力は景気回復につながっている。一方、クルーグマンなどケインズ主義者たちは、インフレと景気回復のためにはより積極的な財政拡張が必要だと主張している。このような努力が名目GDPを高め、国家負債比率も安定化させるということだ。



イ・カングク 立命館大学経済学部教授//ハンギョレ新聞社

 さらに注目すべきなのは、第2ステージのアベノミクスと日本政府の賃上げ努力だ。安倍政府は賃金の引き上げを、アベノミクス好循環の核心だと考え、管制春闘を通じて企業に賃金を引き上げるよう圧迫してきた。このような圧力と景気回復を背景に、減少を続けた実質賃金が昨年には5年ぶりに0.7%上昇した。また、安倍政権は昨年発表した「ニッポン1億総活躍プラン」のもと、少子化問題の解決に向けて同一労働同一賃金や長時間労働の規制、最低賃金の引き上げなどを強力に進めている。若者らが結婚して子ども生むようにするためにも、安定的な所得と労働市場の格差の解消が必要ということだ。

 韓国人は人口の変化を懸念し、日本を韓国の憂鬱な未来だと考えている。しかし、圧倒的な高齢者貧困率と自殺率にもかかわらず、基礎年金の引き上げすら容易ではない韓国からすると、韓国の未来が日本ならば、幸いかもしれない。このような現実を反映し、大統領選挙の過程で候補たちは社会福祉の拡充と非正規雇用問題の解決を公約に掲げている。しかし、さらに重要なのは言葉を並べ立てることではなく、新しい政権の哲学と意志だ。日本に目を向ける前に、私たち自らを省みようと言いたい。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27098.html

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【韓国・ハンギョレ】安倍内閣、「昭恵スキャンダル」で致命打…支持率65%→55%と10%ポイント急落

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/21(火) 13:08:31.83 ID:CAP_USER
読売新聞の世論調査結果、65%→55%に急落 
森友学園理事長の暴露が決定的原因

日本の政界を揺さぶっている森友学園の国有地安値売却疑惑で、安倍内閣の支持率が10%ポイントも急落したことが分かった。

昔の軍国主義教育の象徴である「教育勅語」を子どもたちに覚えさせるなど、自身と極右的世界観を共有するこの学園に、安倍首相が「100万円を寄付した」という暴露証言が出た後に公開された結果であるため、関心を引く。

読売新聞は20日、3月の定期世論調査の結果、安倍内閣に対する国民の支持率は前月(65%)よりおよそ10%ポイント下落した55%を記録したと明らかにした。

新聞は今回の結果について「2012年12月の安倍2次内閣が発足した後、最も大幅な支持率下落」と評した。

さらに日本政府が森友学園に土地を鑑定価格より8億円も安く売却したことに対しても「納得がいかない」という意見が絶対多数である85%にもなった。

安倍内閣の支持率が急落した直接的な原因は、森友学園の籠池泰典理事長が16日「安倍首相夫人の昭恵氏が2015年8月の講演会に講師として出席し、100万円を寄付した」と暴露したことだ。

この暴露が出る前の13~14日の世論調査では支持率が前月より4~5%ポイントの下落に止まった。今回のスキャンダルに安倍首相が直接関与したという証言が出るやいなや、支持率が急落したということだ。

籠池理事長はこれまで4月に開校を準備していた小学校を「安倍晋三記念小学校」と紹介し、学校設立寄付金を募集したり、安倍首相の夫人である昭恵氏を名誉校長に起用するなど、安倍首相との特別な関係を強調してきた。

しかし安倍首相は2月、今回のスキャンダルがはじめて発覚した時に両者の関連疑惑を全面的に否定し、「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げに関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大言壮語している。

このような状況の中で関心を引くのは、23日に行われる籠池理事長の国会証言だ。

日本経済新聞は「籠池理事長が政治家たちに力を貸してほしいと依頼し金品を贈ったり、議員らに便宜を図ってほしいと言ったという趣旨の供述をした場合、関連する政治家が責任を問われることになる可能性がある」と指摘した。

しかし毎日新聞は、籠池理事長の国会証言があっても、結局明確な真実が確認されるというよりは安倍首相の名誉のため、テレビショーにとどまるのではという懐疑論を説いた。

韓国ハンギョレ新聞社 東京/キル・ユンヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26841.html
韓国語原文入力:2017-03-20 16:30
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/787197.html 訳M.C(1335字)

写真は安倍首相が19日、横須賀基地の防衛大学校卒業式に出席した様子
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【韓国・ハンギョレ】“極右”籠池森友学園理事長が暴露「安倍首相から100万円の寄付金を受けた」

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/18(土) 21:06:22.92 ID:CAP_USER
“極右”籠池森友学園理事長が暴露 
「昭恵夫人が安倍名義で現金渡し、領収書の受領は拒否した」 
安倍首相側「事実無根」反論…国会は23日に理事長を召喚

「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」(籠池泰典理事長)

安倍晋三首相に“裏切られた”日本の“老朽極右”の“共に地獄へ落ちる作戦”であろうか。幼い子供たちに日本軍国主義教育の残滓である「教育勅語」を暗唱させるなど常識を外れた極右教育で物議をかもしてきた森友学園の籠池理事長のよどみない暴露戦が続いている。

籠池理事長は、安倍政権のもう一人の極右人士である稲田朋美防衛相が自身との関係を全面否認すると「一時、私の顧問弁護士を務めたことがある」という事実を暴露し、彼女を辞任の危機に立たせたのに続き、16日には安倍晋三首相から寄付金を受け取ったという新事実を明らかにし、日本政界に大きな衝撃波を投じた。

籠池理事長はこの日、国有地の安値買収疑惑を受けている大阪府豊中市の小学校建設敷地に現場調査に乗り出した参議院議員たちに「平成27年(2015年)8月、安倍昭恵夫人が私たちの講演会に来た時『ぜひこのお金を使ってください』と言った。

『誰からのお金でしょうか』と尋ねると(昭恵氏が)『安倍晋三です』と答えた」と暴露した。籠池理事長はこの過程で彼が安倍首相の夫人である昭恵氏に「領収書はどのようにしましょうか」と尋ねと「いらない」と答えたという事実まで明らかにした。

菅義偉官房長官はあたふたと「首相に確認をしたところ寄付の事実はない。事務所、夫人、第三者を通じても寄付したことはないという確認を受けた」と述べた。

籠池理事長の今回の暴露が途方もない政治的波及力を持つ理由は、安倍首相が森友学園スキャンダルに火が点いた2月17日、衆議院予算委員会で自身と籠池理事長との関係を前面否定して「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と豪語したためだ。

彼は24日には「安倍晋三記念小学校という名前を付けさせてほしいと何度も言ってきたが断った」として籠池理事長に不快感を示しもした。

籠池理事長の暴露が始まったのは、学校敷地安値払い下げ疑惑に対する世論の激しい非難に勝てずに10日に学校設立認可申請を取り下げた後からだ。籠池理事長はこの過程で、自身との関係を全面否定した極右政治家たちの姿を見て相当な背信を感じたと見られる。

彼は学校設立認可申請を取り下げた直後、日本のフリージャーナリスト菅野完氏とのインタビューで「なぜ私一人だけが悪者扱いを受けなければならないのか」と反発した。彼は16日にも「安倍首相が私に『しつこい』と言ったが、2015年にそんなこと(寄付金)を受け取って(安倍首相と私の)心と心が一つだと認識したのは当然」とし虚しさを隠さなかった。

残ったのは今回の事態に対する明確な真相究明だ。17日、衆・参議院の予算委員会は籠池理事長を23日に国会に呼び証人喚問することを全員一致で議決した。籠池理事長も「全てを国会で話す」と自身の覚悟を明らかにしている。

安倍首相の政治生命がかかった問題であるだけに、両側の激しい真実攻防が続くと見られる。

韓国ハンギョレ新聞社 東京/キル・ユンヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26821.html
韓国語原文入力:2017-03-17 17:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/786958.html 訳J.S(1546字)

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【ハンギョレ】日本の新聞による韓国の内政に対する口出し的干渉が度を越している

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/13(月) 21:28:25.98 ID:CAP_USER
◆読売新聞、憲法裁判所判決に「国民の声におもねったとすれば行き過ぎだろう」

日本の新聞による韓国の内政に対する口出し的干渉が度を越している。
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10日に下された韓国憲法裁判所の「朴槿恵(パク・クネ)罷免」決定に対して、日本のマスコミが韓国の内政に種々の口出しをしている。

朴大統領の罷免以後にも日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間12・28合意を誠実に履行し、両国間の安保協力は持続しなければならないという主張が大部分だが、他国の内政に影響を及ぼしかねない行き過ぎた言及も目につく。

日本の保守を代弁する読売新聞は12日、朴槿恵大統領の罷免を確定した韓国憲法裁判所の10日の決定に対して「司法の行き過ぎた政治的決定か」というタイトルの特別社説を載せた。

社説で同新聞は、憲法裁判所が「朴氏が崔被告の国政介入を隠蔽し、政府から独立して捜査する特別検察官や検察の取り調べに応じなかったとも指摘した。(それにより)朴氏には『憲法を守る意志がない』と結論づけた」として「憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿(おもね)って権力を行使したとすれば、行き過ぎだろう」と指摘した。

進歩と保守を合わせた8人の韓国の憲法裁判官が下した「全員一致」の決定に対して、外国のマスコミが「国民におもねった政治的決定」ではないかと疑問を提起するのは行き過ぎた干渉と受け止められる。

それと共に新聞が強調したことは、韓米日3角同盟の深化と12・28合意の尊重だった。

新聞は「朝鮮半島を巡る緊張は日増しに高まっている」だけに「日米韓3カ国の連携維持が不可欠であることを忘れてはならない」として、韓国へのTHAAD配備に「執拗に反対する中国の様々な圧力に屈しない姿勢が求められよう」として、安倍政権が10億円で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決した12・28合意に対しても「朴氏と日本が互いに譲歩して作り出した貴重な外交的成果」として、これを継承することを要求した。

朝日新聞は朴大統領を弾劾に追い立てた韓国民主主義の躍動性に敬意を表わし、韓国の国政が安定化されることが何より重要だという見解を明らかにした。

同新聞はこの日「国政の安定化が急務だ」というタイトルの社説で「民衆の圧倒的な行動が『絶対権力』といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう」として、韓国民主主義の躍動性と憲法裁判所の決定に肯定的な評価を下した。

それと共に、日本政府に向けては、「一時帰国」状態が2カ月以上続いている長嶺安政大使を「早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである」と指摘した。

日本経済新聞は「韓国は現実見据えた大統領選の論戦を」というタイトルの社説で「懸念されるのは、野党勢力に朴政権の政策まで全面否定する動きが出ていることだ。

とくに北朝鮮とは融和路線に転換し、米韓や日米韓の安全保障協力を見直すべきだとの議論が浮上している」として、韓国保守政権の推進してきた対北朝鮮・対日政策に対する修正を検討する韓国野党の動きを警戒した。

新聞は続けて「THAADの韓国配備、日韓が結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、北朝鮮の脅威に日米韓が連携して対処するうえで欠かせない」として、韓国の次期政権に朴槿恵政権の既存の外交路線を継承することを要求した。

また、現在韓国内で破棄または再協議の世論が高まっている12・28合意に対しても「(これの見直しは)言語道断だ。仮にほごにするようなら日韓の信頼関係は損なわれ、韓国に対する国際的な信認も失墜するだろう」としてこの合意を継承することを主張した。

これに比べて日本政府は、公式的には朴大統領の今回の罷免決定に対して「外国の内政に関する事案であるからコメントは差し控える」という立場を維持している。しかし10日、岸田文雄外相と菅義偉官房長官は共に、韓国の新しい政権は12・28合意を「誠実に履行しなければならない」という認識を明らかにした。

韓国ハンギョレ新聞社 東京/キル・ユンヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26768.html
韓国語原文入力:2017-03-12 19:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/786122.html 訳J.S(1937字)

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