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【韓国】 安倍政権式国際秩序~気に食わないことがあれば、WTO判決を批判し、捕鯨協会を抜け、規制を強化

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/11(木) 23:43:47.55 ID:CAP_USER
 安倍晋三政権がこれまで歴史問題に関して韓国に抱いていた不満をざっくり言えばこうなる。韓国は、国際秩序を尊重せず、約束を守らないということだ。日本の保守メディアと右派は、それに韓国は論理より感情が先んじるという評を付け加えたりもする。

 彼らは、強制徴用問題が1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で完全に終わった問題という論理を展開した。協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益と両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本との平和条約第4条に規定されたものを含めて完全にそして最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されているためだ。「日本軍慰安婦」被害問題は、2015年12月に「韓日慰安婦合意」で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と合意したので、両側が合意を履行することだけが残ったと主張する。

 こうした論理は、強制動員および慰安婦被害者が被った被害に正面から向き合おうとしないという点で根本的に同意し難い。また、韓日請求権協定の場合には、この協定で個人の請求権までが消滅したわけではないという点を、日本の弁護士たちも指摘している。ただし、日本政府なりの論理的一貫性という側面では、納得できる面もあった。少なくとも昨年末まではそんな風に感じた。

 だが、最近では国際秩序と約束自体の重要性という日本政府の主張そのものに対して疑問を感じざるをえない。日本政府は昨年12月「1988年に中断した商業捕鯨を2019年7月に再開し、国際捕鯨条約から脱退する」と発表した。日本政府は、鯨資源が回復傾向にあり、捕鯨は日本の長い文化だとする国際的な流れに反する脱退理由を挙げた。今年4月には、福島を含む周辺8県の水産物輸入禁止と関連して、韓国と争った世界貿易機関訴訟の控訴審で敗れ、世界貿易機関が紛争解決機能を果たせずにいると主張し始めた。日本政府は、国際秩序と国際法、約束自体の重要性を機会があるたびに主張してきたが、結果が不利に出るとすぐに態度が変わった。

 日本政府が今月1日、半導体素材など3品目の輸出規制強化措置を発表した。日本政府は今回も「両国の信頼関係損傷」を理由に挙げた。韓国最高裁(大法院)強制徴用損害賠償判決に対する日本の“対抗措置”と日本内部でも見たが、日本政府は対抗措置ではないと主張した。日本政府は、輸出規制措置発表の2日前の6月29日に閉幕した大阪主要20カ国(G20)首脳会議で「自由で公正で無差別的な貿易環境が重要だ」という内容を盛り込んだ共同宣言の作成を主導した。日本国内でも、日本が国際舞台で主張した自由貿易の精神に外れるのではないかとの批判が列をなした。すると日本政府は、「安保上の理由」をにわかに強調して、貿易管理政策の一環に過ぎないという主張に方向転換している。

 安倍政権が21日の参議院選挙で、自身の支持層である保守票の結集だけを狙って突然こうした措置を出したとは考えない。韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決後に積み重なった日本国内の不満のような様々な要素が複合的に作用した結果だと考える。日本政府が、韓国に対してどんな報復措置をするのが最も効果的か、周到綿密に準備してきた跡が見える。日本の今回の措置を見て「国際秩序」という単語の意味が果たして何なのか、あらためて十分に吟味することになる。

チョ・ギウォン東京特派員
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/901494.html
韓国語原文入力:2019-07-11 19:07 訳J.S

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<[特派員コラム]安倍政権式国際秩序>
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33870.html

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【ハンギョレ】日本の報復は「韓国政府の責任」? とんでもない主張だ

1: シャチ ★ 2019/07/07(日) 00:03:20.82 ID:CAP_USER
 呆れて開いた口がふさがらないほどだ。一部のマスコミと自由韓国党が、安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしているからだ。政府の安易な対処や誤った対応があるなら、それを批判し、覚醒を促さなければならない。しかし、韓国政府が経済報復を自ら招いたという主張は、事実関係に合わないだけでなく、“政治目的”で“経済報復”をする安倍政権を助けることになる。

 強制徴用被害の賠償は、韓国政府の決定ではなく、韓国最高裁(大法院)の判決だ。経済と無関係な最高裁の判決を理由に経済報復を行うのは常識に反するもので、これが今回の事態の核心だ。日本メディアも、安倍政権が今月21日の参議院選挙で保守層を結集し、改憲を発議できる3分の2以上の議席を確保するため、“韓国バッシング”をしていると批判している。

 ところが、「朝鮮日報」は4日付の社説で、日本政府の貿易報復を批判しながらも、「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的軋轢のために起こった政府発の爆弾だ」と主張した。韓国政府の対日外交が貿易報復を招いたと、強引な主張を展開している。これに先立ち、2日付の社説では、「日本が韓国の技術弱点を狙って報復を加え、全世界が科学技術の開発に総力戦を繰り広げているが、私たちは(週52時間労働制のために)研究・開発者たちが働きたくても働けない呆れた国になった」と主張した。安倍政権の経済報復と週52時間労働制を結び付けて、韓国政府を攻撃する“想像力”は実に驚くべきだ。「韓国経済」は3日付の社説で「韓国をこのように甘く見る日本の非常識と無礼を、韓国が自ら招いた側面が大きい」としており、「文化日報」も2日付の社説で「文政権が慰安婦合意と最高裁判所関連判決の遅延を積弊とみなし、処断を下したことも影響を及ぼしたと思われる」とし、「文大統領は、自分の過ちは自分で解決する覚悟で、安倍首相と交渉に乗り出さなければならない」と主張した。表向きでは日本を批判しているようだが、実は韓国政府に責任を転嫁している。

 自由韓国党も連日政府攻撃に乗り出している。今月2日、「日本貿易報復措置、輸出7カ月連続マイナス、『経済破綻』は文在寅(ムン・ジェイン)政権自らが招いた」というタイトルの論評を出したのに続き、ナ・ギョンウォン院内代表は4日、国会演説で「感傷的民族主義、閉ざされた民族主義に浸って、感情外交、軋轢外交で韓日関係を破綻させた」と主張した。キム・ムソン議員は3日、国会外交統一委員会で、文在寅政権が朴槿恵(パク・クネ)政権の「慰安婦合意」を覆したことで、日本との信頼が崩れ、国民が被害を受けていると強弁した。

 一部マスコミと自由韓国党はとんでもない主張をやめるべきだ。政府の対応に誤りがあったとしても、事態悪化の根源である安倍政権の政略を越えるものではない。いくら現政権が嫌でも、このように事態をごまかすのは、国と国民いずれにも被害を与えかねない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

7/6(土) 16:03配信 ハンギョレ新聞 [社説]日本の報復が「韓国政府の責任」というとんでもない主張
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00033827-hankyoreh-kr

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【韓国】 日本、経済報復を超え、国際貿易秩序における『韓国排除』狙うか

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/03(水) 22:45:30.20 ID:CAP_USER
安保友好国27カ国から韓国を除外することを推進 
「日本、安保を口実に部品輸出を制限  
貿易における韓国の地位を変えようとする戦略  
韓国の成長・南北の接近のけん制狙う」  
 
韓日関係、短期間での出口の模索は困難  
「WTOへの提訴と外交解決策」のツートラックで対応  
日本の戦略を超える抜本的な解決策を模索すべき」

ソン・ユンモ産業通商資源部長官(右から2番目)などの国務委員らが、今月2日午前、大統領府で国務会議が始まる前に会話を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
 日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、韓日関係は突破口が見えない対立のトンネルへと迷い込んだ。

 政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにしたのに続き、産業通商資源部を中心に企業と協力して経済的被害を最小化する案を模索すると共に、外交的には日本に経済報復の撤回を促しながら、先月提案した「韓日企業の自発的基金」で強制徴用被害者たちに慰謝料を支払う案に対する“真剣な協議”を引き続き促すという立場だ。しかし、主力産業の半導体やディスプレー企業が打撃を受ける可能性が高く、頭を悩ませている。

 まず、短期間で出口を見つけるのは難しい見込みだ。日本では、21日の参議院選挙を控えた安倍晋三首相が強硬論を主導している。日本側は1日、経済報復措置を発表するに先立ち、韓国側に外交経路を通じた事前通知さえしなかったが、外務省を排除し、安倍首相官邸が強硬論を指揮したためと見られる。

 専門家らは当分の間、WTOへの提訴などを通じた断固たる対応と共に、引き続き外交的な解決策を進める「ツートラック戦略」が必要だと指摘する。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が保守層の結集を狙って強硬カードを切り出したが、日本内部でも度が過ぎるという意見が出ており、対立の長期化に対する負担もある。参院選が終われば、韓国に部品を輸出していた企業を中心に解決策を模索しようという声が高まるだろう」と見通したうえで、「韓国政府はWTOへの提訴などで積極的に対応しながらも、水面下の交渉は続けて、外交的出口を模索しなければならない」と話した。国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓国政府がすでに示した韓日基金の提案を具体的に進展させるため、日本政府に関連交渉開始を要求すると共に、強制徴用被害者たちとも疎通を強化し、現金化措置をしばらく猶予する案を模索する一方、韓日企業の参加を説得するなど、積極的に動かなければならない」と提案した。

 (今回の報復措置の背景には)安倍首相を中心にした日本の強硬派の“韓国排除”の意図があるとし、より抜本的な解決策を求める意見もある。今回の措置は、日本の「外国為替及び外国貿易法」のうち、大量破壊兵器などに使われる恐れなど、国際安保に脅威となる場合は部品輸出を制限する条項に基づいている。国際的な安保の憂慮がなく別途の承認なしに部品を輸出できる27カ国のリストから韓国を除外するよう、通達(訓令)と政令(大統領令に当たる)を改正するものだ。民主社会のための弁護士会(民弁)の貿易分野専門家であるソン・ギホ弁護士は「韓国に対する部品輸出に安保の憂慮があるという根拠が全くないのに、法を改正して日本の貿易秩序において韓国の地位を根本的に変えようとする措置」だとし、「日本の強硬派たちが強制徴用に対する一時的報復のレベルを超えて、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑制すると共に、安保憂慮を口実にして南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略のもと動いている」と分析した。米中の貿易戦争に続き、韓日関係でも国際分業秩序の大きな流れが変わる状況に対し、韓国経済がどのように対応して革新に乗り出すか、根本的な戦略を設ける契機としなければならないという指摘だ。

パク・ミンヒ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/900244.html
韓国語原文入力:2019-07-02 21:01訳H.J

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<日本、経済報復を超え、国際貿易秩序における“韓国排除”狙うか>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33801.html

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【韓国】 圧力より対話の必要性確認した北朝鮮の「武力示威」~人道支援で対話の糸口開け、とハンギョレ新聞

1: 蚯蚓φ ★ 2019/05/06(月) 23:53:38.12 ID:CAP_USER
低度の示威に抑制された対応は幸い
正面衝突は朝鮮半島緊張高めるだけ
北朝鮮人道支援で対話の糸口を開け

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▲金委員長が4日、東海岸で行われた大口径長距離放射砲と戦術誘導兵器火力打撃訓練を視察したと朝鮮中央通信が5日報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 北朝鮮が4日、長距離放射砲と戦術誘導兵器を含む飛翔体数発を韓国東海岸上に発射する「低度の武力示威」を敢行した。ハノイの首脳会談決裂以降、長期化している朝米の交渉膠着の事態を揺さぶろうとする意図が伺える。

 特に今回の武力示威が、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との電話会話で、対北朝鮮圧迫共助を強調した直後になされたことは注目に値する。米国が「ビッグ・ディール」戦略にこだわり制裁圧力を持続する状況で、北朝鮮が受けるもどかしさが武力示威として現れたと見ることができる。しかし、状況が不満だったとしても北朝鮮の行動は正当化されない。全包囲網の制裁と交渉の膠着が与える圧力は理解できないわけではないものの、このような形の武力示威で緊張を高めることは、朝鮮半島の平和の進展に役立たない。

 北朝鮮が今回の武力示威に動員した飛翔体は、高度は高くなく、射程距離も短いものだ。短距離弾道ミサイルを撃ったという推定もあるが、北朝鮮なりに程度を調節した苦心の跡が見える。北の行動に韓国と米国ともに自制力を発揮したことは幸いだ。大統領府は関係長官会議を開いて憂慮を表明し、「緊張を高める行為の中断」を促す線で落ち着いて対応している。韓米の外交長官らも「慎重に対処しよう」という点で申し合わせている。トランプ大統領が節制された反応を示したことも、北朝鮮と米国の関係を悪化させないという意志を見せたことと評価するに値する。北朝鮮と米国が正面衝突することは、朝鮮半島の緊張を高めて朝米交渉を進展させるのに障害物になるだけだ。

 だが、対応を自制するといっても緊張が消えるのではない。さらに重要なのは次の行動だ。朝米交渉の膠着状況を解決していこうとする積極的な動きが出てこない限り、朝鮮半島の緊張はさらに高まる可能性がある。しかも北朝鮮は最近10年間で最悪の食糧難に直面し、内部結束が切実な状況だ。「制裁圧迫」ばかり前面に出せば、北朝鮮は外部に向かってよりいっそう強い反発に乗り出す可能性が高い。国連世界食糧計画の最近の報告書によると、北朝鮮の今年の穀物の不足量は136万トンに達すると予想されている。異常気温のせいもあるが、北朝鮮に対する制裁で肥料や燃料、農業機械が非常に不足して発生した人為的災難に近い。同じ同胞として韓国政府が対北朝鮮支援に積極的に乗り出さねばならない状況だ。国際社会も傍観していてはいけない。

 ちょうど今週、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が訪韓し、韓米ワーキンググループ会議に参加する予定だ。ここで北朝鮮に対する食糧支援を含む人道支援に同意を集める必要がある。北朝鮮に対する人道支援は、南北と朝米対話再開のためのカギの役割も果たしうる。今回のワーキンググループ会議で、制裁圧迫を越えて朝米対話の糸口につながる前向きな決定がなされることを期待する。北朝鮮もこの状況で米国の態度変化を待つばかりでなく、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がすでに提案した4回目の南北首脳会談に早く応じなければならない。まず会ってこそ、解決策も見い出せる。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/892692.html
韓国語原文入力:2019/05/05 18:10訳T.W

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<[社説]圧力より対話の必要性確認した北朝鮮の「武力示威」>
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33394.html

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【韓国】平成の30年…自信を失った日本“非寛容の社会”に変貌

1: マカダミア ★ 2019/04/30(火) 00:53:38.46 ID:CAP_USER
ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/33344.html

明仁天皇の在位期である平成(1989年1月8日~2019年4月30日)の終わりを翌日に控えた29日、東京台東区にある大型文具店シモジマに入ると、店舗の最前面に“平成”と大きく書かれた書類保管用ファイルが陳列されていた。ファイルの裏面には、この時期に起きた主要事件が年度別にぎっしり記されていた。NHK放送はこの日、明仁天皇の一代記を扱ったドキュメンタリー『天皇 運命の物語』を4編連続放映し、新聞も過去30年を回顧する特集記事を載せた。

 平成の最後の日である30日には、各種の記念行事が開かれる。高さ634メートルの東京の名物スカイツリーでは、午後10時から「ありがとう平成」という名前で日章旗形の光を電波塔に投影する行事を行う。池袋のサンシャインシティ60ビルディングの展望台では、年号が令和に変わる深夜12時に合わせてカウントダウン行事も準備されている。天皇の退位式は午後5時に東京の皇居で開かれる。

 日本人にとっての平成期は「複雑な時代」だった。「天地、内外ともに平和が達成される」という意に相応しく平和が続いたが、国力は頂点を経過して衰退した。NHKが昨年9~11月に成人3554人を対象に実施したアンケート調査(複数応答許容)で、79%が平成期に対して「戦争がなく平和だった」と答えた。しかし「経済的に豊かだった」という答は40%に終わった。朝日新聞の昨年3~4月のアンケート調査でも「揺れ動いた時代」という応答が42%で最も多く、「低迷した時代」(29%)が後に続いた。「明るい時代」という応答は5%にとどまった。


ある50代の日本のジャーナリストは、ハンギョレにこの時期を「平和だったが幸せなことはなかった時代」と要約した。その前の裕仁天皇の昭和期には、戦争の痛みを体験したが、1945年の敗戦以後は高度経済成長がなされた。そのために、日本人たちは昭和期を希望でいっぱいの「肯定的時代」として記憶する。日本は、戦争を否定した平和憲法の下で経済発展に重点を置き、驚くべき成果を成し遂げた。敗戦からわずか23年後の1968年、日本は国内総生産(GDP)基準で米国に次ぐ世界2位の経済大国に躍進した。

 平成期に入り経済の矛盾が一気に爆発した。バブル崩壊直前の1989年12月29日、日経指数は3万8915まで沸き騰がったが、30年が経過した29日現在は2万2000台に留まっている。経済規模は2010年に中国に押されて3位に下がった。

 日本の企業家は、平成期の経済を「敗北」という一語で整理する。経済3団体の一つである経済同友会の代表幹事を務める小林喜光氏は、雑誌「文藝春秋」4月号「日本経済 平成は『敗北』の時代だった」という文を載せた。彼はこの文で、日本は次世代通信規格の5世代(5G)通信などで米・中企業らに負けているとし「基幹技術を米国、ヨーロッパ、中国から持って来れなければ、産業と社会の立つ場所がなくなるだろう」と警告した。人口も少子化の影響で2008年に1億2808万人で頂点を打った後、10年連続で減っている。この時期は、阪神大震災(1995)、オーム真理教事件(1995)、東日本大震災(2011)などの事件・事故が起きた時期でもあった。

 経済の不振が続き、日本社会は内向的に変わった。放送では、日本製品と文化の優秀性を強調する番組が流行している。ある30代の日本の会社員は「東日本大震災以後、ますます『日本はすごい』と褒め称える番組が増えた。以前は反対に海外旅行を扱った番組が多かった」と話した。

 こうした流れをリードしている人物が、2012年12月に再登場した安倍晋三首相だ。安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを前面に出して再執権した後、日本のアイデンティティを強調する愛国主義教育を強化した。安倍政権に批判の刃を研ぐ中野晃一上智大教授は、ハンギョレとのインタビューで「日本の政治が過去の『利益(配分)』から『アイデンティティ』を強調する形に変わった」と診断した。それによって日本社会には『ヘイトスピーチ』に象徴される排外主義的ムードが拡散している。共同通信の先月の調査を見れば、日本人の57%が平成期を他者に対して「非寛容になった時代」と答えた。

東京/チョ・ギウォン特派員

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