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スワップ

【中央日報】カナダと初の無期限・無制限通貨スワップ…「為替の盾」強化 米国など基軸通貨国との間接的な連結効果も享受

1: 荒波φ ★ 2017/11/17(金) 09:27:17.44 ID:CAP_USER
外貨不足事態を迎えた時に使用できる韓国の「外貨マイナス通帳」がもう一つ増えた。その対象も3大国際格付け機関が最高(AAA)と評価するカナダだ。さらに満期と限度の条件がない無期限・無制限支援形態だ。

韓国銀行(韓銀)は16日、カナダ中央銀行と通貨スワップを締結したと明らかにした。韓銀は今年に入ってマレーシア・オーストラリア・インドネシアなどと通貨スワップを締結また延長し、先月10日には3600億元(約6兆1360億円)規模の韓中通貨スワップ延長に合意した。ここにカナダとの通貨スワップが追加され、為替の安全弁はさらに強化された。

通貨スワップとは契約締結国間で特定日や期間(満期)を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートでお互い通貨を交換する為替取引をいう。有事の際に備えた「積立金」のような外貨準備高(10月末基準で3845億ドル)がなくなった場合に自国通貨を相手の中央銀行に預けてそれに相応の外貨を借りて使えるため「外貨マイナス通帳」と見なされる。カナダとの通貨スワップ協定は3つの側面で従来の契約と区別される。

1つ目、限度制限がない。事前に最高限度を設定しなかった。もちろん両国の協議で通貨交換規模が決定される。

2つ目、満期を特定していない常設契約だ。このため満期のたびに通貨スワップの延長をめぐる駆け引きをする負担もない。韓銀は「韓国がこのように満期と限度の条件がない常設契約形態の2国間通貨スワップ協定を結んだのは今回が初めて」と述べた。

3つ目、カナダとの通貨スワップを通じて米国など基軸通貨国との間接的な連結効果も享受できる。カナダは2013年10月に米国・欧州・英国・日本・スイスの5カ国と相互無期限・無制限通貨スワップを結んだからだ。契約通りならカナダはカナダドルを米国ドル、ユーロ、日本円と交換できるが、韓国はこうしたカナダドルを韓国ウォンと無制限に交換できる。

その間、韓国は米国や日本など基軸通貨国と通貨スワップを締結していないため、為替の安全弁が制限的という評価を受けてきた。外貨準備高がいくら多くても危機を迎えれば外貨が一気に流出するため基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要だというのが専門家らの診断だった。

LG経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「カナダと満期と規模の制約がない通貨スワップを締結することになり、非常時の外貨流動性が大きく高まった。米ドルやユーロ・日本円など基軸通貨と連結したカナダとの通貨スワップの効果を得ることになり、大きな意味がある」と述べた。

国際通貨基金(IMF)によると、カナダドルは6月末現在の外貨準備高構成で米ドル(63.8%)、ユーロ(19.9%)、日本円(4.6%)、英ポンド(4.4%)などに続いて5番目(1.9%)に多い。国際銀行間の通信協定(SWIFT)によると、9月現在、カナダドルは国際決済で米ドル(39.8%)、ユーロ(33.1%)などに続いて5番目に多く使われている。国際決済銀行(BIS)によると、昨年4月末基準でカナダドルの外国為替取引(5.1%)は6番目に多い。

韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「カナダドルは国際金融市場で決済と保有通貨として取引され、認められている通貨であるため、今回の契約は2008年の韓米通貨スワップ以降、最も大きな意味がある通貨スワップ」と述べた。

韓国-カナダ通貨スワップ協定で対外信用度が向上する効果も期待できる。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は「カナダが5つの主要基軸通貨国と締結したのと同じ形態の通貨スワップ協定を結び、経済・金融市場の安定性の側面で韓国を対等なパートナーと認めた」と説明した。カナダは米国・欧州・英国など5大基軸通貨国を除いて、2014年の中国(300億カナダドル、2000億中国人民元)に続き韓国と2番目に通貨スワップを結んだ。

15日現在、韓国が締結した通貨スワップ規模は1222億ドル水準。韓国は現在、中国(3600億元、約560億ドル)をはじめ、インドネシア(約100億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、オーストラリア(約77億ドル)と自国通貨スワップ協定を結んでいる。アラブ首長国連邦(UAE)との通貨スワップ(約54億ドル)は昨年10月に終了したが、両国が延長に合意して具体的な事項を協議中だ。

このほか東南アジア国家連合(ASEAN)および日本・中国と共同で設立したチェンマイイニシアチブ(CMI)から384億ドルを引き出して使うことができる。


2017年11月17日09時15分
http://japanese.joins.com/article/536/235536.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/537/235537.html?servcode=300&sectcode=300

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【Kの法則】カナダ、韓国と通貨スワップを結び即時発効

1: ニライカナイφ ★ 2017/11/16(木) 18:45:23.50 ID:CAP_USER
◆韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通

カナダ銀行(中央銀行)は15日、韓国銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結んだと発表した。
即時発効した。
危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。

韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が2015年2月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。
韓国は今年10月、中国との間で通貨交換協定の3年間延長に合意した。

産経ニュース 2017.11.16 09:19
http://www.sankei.com/economy/news/171116/ecn1711160015-n1.html

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【中央日報】 韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?

1: 荒波φ ★ 2017/11/16(木) 11:21:37.15 ID:CAP_USER
韓国とカナダが通貨スワップ協定を締結した。

韓国銀行は16日、同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁とカナダ銀行のステファン・ポロッツ総裁が同日カナダ・オタワのカナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名したと明らかにした。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。

韓国は先月、中国と通貨スワップ再延長に合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。韓中通貨スワップの延長は外貨安全網としての価値はもちろん、韓中関係復元の足がかりになりえる点が評価された。実際、韓中通貨スワップ再延長以降、「韓中関係改善協議」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪中」などの成果につながった。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、ことし1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。

一方、カナダと通貨スワップを締結した李総裁は韓国メディア「聯合ニュース」とのインタビューに対して「基軸通貨国のカナダが韓国の金融安定を支援するという約束をした」とし、金融不安に備えて安全網を強化できたことを強調した。続いて「通貨スワップ目的で金融安定を確実なものにできたので、金融不安時には大いに支えになるだろう。期限が設けられておらず満期になるたびに延長問題が大きくなることもない」と述べた。


2017年11月16日10時55分
http://japanese.joins.com/article/497/235497.html?servcode=300&sectcode=300

関連スレ
【経済】 韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通 [11/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510792275/

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【中韓通貨スワップ】全く効力なし、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割未満

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/11/04(土) 17:31:26.89 ID:CAP_USER
来週はトランプ米大統領が日韓中などアジアを歴訪し、北朝鮮が俎上に載る。追い込まれる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の出方次第で半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、10月末までに最も上昇したのはどれでしょう?(夕刊フジ)

 答えは韓国。10月30日時点で今年1月初めに比べ、韓国株価総合指数は27%上昇し、米ダウ工業平均の17%、日経平均の12%を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験にも踏み切り、「ソウルを火の海にする」とまで息巻く。ところが、政局混乱も北からの脅威もどこ吹く風と言わんばかりに上げ相場が続いてきた。

 韓国株購入の主力は海外勢である。外国の投資ファンドの安定した買いに国内の投資家もつられる。それにしても、景気の復調が顕著な米国を上回るスピードで韓国株価が上がるとは、驚きである。バブルや暴落の不安はないのだろうか。

 グラフは韓国の対外負債(海外にとっては対韓金融資産)の推移を、2008年9月のリーマン・ショック前から追っている。一目瞭然、負債は09年3月を底に急増を続け、今年6月末には2倍近く膨らんだ。その間の負債増加分の実に87%は外国からのポートフォリオ(株式など金融商品)投資が占める。海外の投資ファンドによるポートフォリオ投資は極めて投機的で、強欲そのものである半面で、逃げ足も速いはずである。

韓国は20年前、外国からの短期借り入れに依存していたために、アジア通貨危機に巻き込まれた。それを教訓に、韓国経済界は対外負債の長期化を図ってきたが、リーマン後は投機的な売り買いが可能な金融商品を通じた資金流入に偏重してきた。

 これまでは幸いなことに、外国の投資ファンドは「朝鮮半島有事」にひるむことがなく、強い国際競争力を誇るサムスンなど輸出企業に投資してきたのだが、本物の緊急事態とみれば、一斉に引き揚げかねない。となると、ウォンは暴落する。

 そんな不安におびえる韓国経済界は以前から日本に対し日韓通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、「慰安婦」合意を履行しない韓国に対して、日本政府は応じないままだ。

 それに加えて、10月10日には中国との通貨スワップ協定が期限切れになったが、中国は韓国の懇請に対し3日後にスワップ協定延長に同意し、契約にサインした。さらに、中韓は10月31日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備を巡って悪化していた両国関係の改善で合意したと伝えられる。中身は不明だが、ソウルの北京への従属関係が一層強まるのは不可避だ。

 中韓スワップは人民元建てで、たとえ全額ドルに換金できても約560億ドルで、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割にも満たない。政治的対中屈従の代償は不確かだし、あっても極めて少ない。最後は日本に泣きつくのだろうか。(産経新聞特別記者・田村秀男)


2017.11.4 10:00
http://www.sankei.com/premium/news/171104/prm1711040022-n1.html

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【経済】韓国副首相「どの国であろうと通貨スワップは多いほどよい」「米国や日本とも機会があれば締結する」

1: ねこ名無し ★ 2017/10/17(火) 03:40:25.55 ID:CAP_USER
金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は13日(現地時間)、「韓米自由貿易協定(FTA)は両国間で互恵的に作動するという点で破棄に向かうのは望ましくない」と述べた。

20カ国・地域(G20)財務担当相・中央銀行総裁会議と2017年国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会に出席するため米ワシントンを訪問した金副首相はこの日、現地で記者懇談会を開いた。

現実化した韓米FTA改定交渉について、金副首相は「破棄という極端な可能性も排除することはできない」としながらも「両国が交渉を通じて合意点と妥結点を見いだすべきだ」と述べた。

続いて「商品貿易収支は韓国が黒字を出しているが、今年は黒字幅も減少し、サービス・資本収支は韓国が赤字」とし「このような点を利用して米国とお互い利益が均衡する方向でうまく協議をするというのが政府の基本的な考え」と述べた。

金副首相は「部処間の意見調整過程が重要だが、その役割を企画財政部がする」とし「手続き的な面で国民に明明白白に知らせ、呼吸を一緒にすることが重要だ」と述べた。また「来月のトランプ米大統領の訪韓に合わせて必要な準備を十分にする」と説明した。

米財務省が近く発表する為替報告書に対する立場も明らかにした。金副首相は「為替操作国には指定されないと考えている」としながらも「最後まで最善を尽くして我々の立場を説明する考え」と述べた。4月に発表された為替報告書で韓国は中国・日本・台湾・ドイツ・スイスとともに「為替操作国」の前段階といえる「監視対象国」に分類された。

韓中通貨スワップ協定が最近延長されたことに関し、金副首相は「国際金融市場の安全弁であり、経済協力の象徴であると同時に手段である通貨スワップ協定が延長されたこと自体が、韓国経済にプラスの信号を与えた」とし「危機でなく平時にも貿易業者が通貨スワップ資金を活用できるという面で両国間の貿易協力レベルを高めるだろう」と評価した。

合意の背景については「外交、安保、政治的問題と通貨スワップは切り離して考えた」とし「両国が長期にわたり固めてきた経済協力を考慮し、緊密な協議を経て締結という結論にいたった」と述べた。米国や日本との通貨スワップ締結について金副首相は「どの国であろうと通貨スワップは多いほどよい」とし「米国や日本とも機会があれば締結する」と話した。

法人税率引き上げなど企業に負担となる政策のため「大企業バッシング」という声が出ていることについて、金副首相は「今後、大企業を元気づけるメッセージを送る」と述べた。

金副首相は「所得主導成長政策への言及が多く、大企業関連のメッセージが相対的に少なかった」とし「大企業も革新成長の重要な軸として公正競争の基盤の上に大企業が国際競争力を備える環境を作らなければいけない」と強調した。

最近、保有税引き上げの可能性を初めて表したことについて、金副首相は「立場の変化ではない」と述べた。金副首相は「財政当局は税金に関するあらゆる代案を検討する」とし「不動産市場があまりにも不安定な姿を見せれば(保有税引き上げを)排除しないということ」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/431/234431.html

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