脱亜論

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スワップ

【経済】韓国副首相「どの国であろうと通貨スワップは多いほどよい」「米国や日本とも機会があれば締結する」

1: ねこ名無し ★ 2017/10/17(火) 03:40:25.55 ID:CAP_USER
金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は13日(現地時間)、「韓米自由貿易協定(FTA)は両国間で互恵的に作動するという点で破棄に向かうのは望ましくない」と述べた。

20カ国・地域(G20)財務担当相・中央銀行総裁会議と2017年国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会に出席するため米ワシントンを訪問した金副首相はこの日、現地で記者懇談会を開いた。

現実化した韓米FTA改定交渉について、金副首相は「破棄という極端な可能性も排除することはできない」としながらも「両国が交渉を通じて合意点と妥結点を見いだすべきだ」と述べた。

続いて「商品貿易収支は韓国が黒字を出しているが、今年は黒字幅も減少し、サービス・資本収支は韓国が赤字」とし「このような点を利用して米国とお互い利益が均衡する方向でうまく協議をするというのが政府の基本的な考え」と述べた。

金副首相は「部処間の意見調整過程が重要だが、その役割を企画財政部がする」とし「手続き的な面で国民に明明白白に知らせ、呼吸を一緒にすることが重要だ」と述べた。また「来月のトランプ米大統領の訪韓に合わせて必要な準備を十分にする」と説明した。

米財務省が近く発表する為替報告書に対する立場も明らかにした。金副首相は「為替操作国には指定されないと考えている」としながらも「最後まで最善を尽くして我々の立場を説明する考え」と述べた。4月に発表された為替報告書で韓国は中国・日本・台湾・ドイツ・スイスとともに「為替操作国」の前段階といえる「監視対象国」に分類された。

韓中通貨スワップ協定が最近延長されたことに関し、金副首相は「国際金融市場の安全弁であり、経済協力の象徴であると同時に手段である通貨スワップ協定が延長されたこと自体が、韓国経済にプラスの信号を与えた」とし「危機でなく平時にも貿易業者が通貨スワップ資金を活用できるという面で両国間の貿易協力レベルを高めるだろう」と評価した。

合意の背景については「外交、安保、政治的問題と通貨スワップは切り離して考えた」とし「両国が長期にわたり固めてきた経済協力を考慮し、緊密な協議を経て締結という結論にいたった」と述べた。米国や日本との通貨スワップ締結について金副首相は「どの国であろうと通貨スワップは多いほどよい」とし「米国や日本とも機会があれば締結する」と話した。

法人税率引き上げなど企業に負担となる政策のため「大企業バッシング」という声が出ていることについて、金副首相は「今後、大企業を元気づけるメッセージを送る」と述べた。

金副首相は「所得主導成長政策への言及が多く、大企業関連のメッセージが相対的に少なかった」とし「大企業も革新成長の重要な軸として公正競争の基盤の上に大企業が国際競争力を備える環境を作らなければいけない」と強調した。

最近、保有税引き上げの可能性を初めて表したことについて、金副首相は「立場の変化ではない」と述べた。金副首相は「財政当局は税金に関するあらゆる代案を検討する」とし「不動産市場があまりにも不安定な姿を見せれば(保有税引き上げを)排除しないということ」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/431/234431.html

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【中央日報/社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 人民元の国際化に韓国の助けは切実だろう

1: 荒波φ ★ 2017/10/16(月) 10:54:07.11 ID:CAP_USER
韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。

米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。

中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。

もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。

大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。

実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。


2017年10月16日10時47分
http://japanese.joins.com/article/419/234419.html?servcode=100&sectcode=110

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【経済】中韓スワップ協定が満期で終了 いざという時、韓国を救う国なし!? 韓国経済に忍び寄る通貨危機の足音

1: ねこ名無し ★ 2017/10/12(木) 03:26:31.55 ID:CAP_USER
「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし

「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。

韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。

民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒 何かをきっかけに何かが起こるかも…

さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

http://diamond.jp/articles/-/145268

>>2以降に続く)

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【ハンギョレ新聞】政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ 中国商務省関係者 白明副所長「現在、協定を稼動する必要がない

1: 荒波φ ★ 2017/10/11(水) 10:28:04.04 ID:CAP_USER
「政治・外交的な原因で通貨スワップを巡る協議が中止されたことは遺憾だ」
 
今年1月6日、企画財政部は韓日通貨スワップ(Swap・交換)の延長に向けた協議が中断された直後、このように短く立場を発表した。日本政府は駐釜山(プサン)日本総領事館前の「少女像」設置に反発し、同協定を解除した。

この事件は「経済・金融協力は政治・外交の軋轢とは関係なく継続されるべき」という韓国政府の期待が、厳しい国際秩序の前でははかない望みだったことを確認させた。韓国と中国が数カ月間にわたり進めている通貨スワップの延長協議も、政治・外交に足を引っ張られている格好だ。

イ・ジュヨル韓銀総裁は10日、出勤途中に会った記者団に「まだ全てが完結されたわけではない。既存の協定が満了する前に完了すればよりよいが、そうはいかないかもしれない」と明らかにした。その後、韓銀と企財部は共同資料で「中国と引き続き協議中なので、現時点で具体的な事項を確認することはできない」と発表した。

中国との今回の協議過程はかなり異例な状況を迎えている。2014年に一度協定を延長した際に定めた期限は2017年10月10日午前零時だ。協定の期限まで中国政府はそろばんの玉を弾いているような姿を見せている。韓国の通貨当局は、既存の協定が期限を迎えれば、スワップ契約が“解除”となるのかどうかも説明できなかった。

ある通貨当局の関係者は「(既存の契約)解除になるかどうかまで、すべて含めて協議を進めている」としただけだ。

政府と韓銀、いずれも固く口を閉ざしているが、通貨当局ではこのような状況がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐって韓中の間に冷ややかな雰囲気が流れたことから始まったと見ている。匿名希望のある企画財政部幹部は「両国の経済ラインの間ではある程度の共感が形成されており、(中国の)政治的決定を待っている」と話した。

韓銀のある関係者も「(中国の中央銀行である)人民銀行は韓国とは異なり公務員で構成され、政府組織に含まれている。協定を最終妥結するためには、韓国の国務会議に当たる国務院(の決定)を経なければならないが、まだその段階まで進んでいない」と話した。中国政府の“政務的判断”が韓中通貨スワップの延長協議に最終的に終止符を打つことになるということだ。

これについて、大統領府も慎重な態度を示しているが、両国の経済的利害関係があるため、韓中通貨スワップの延長には問題がないものと見ているようだ。

同協定の期限延長、あるいは解除後に再契約を行うかどうかの影響も、経済的レベルではなく外交的懸案と見なければならないという意見も少なくない。慶煕大学国際大学院のパク・ポギョン教授は「韓国は経常収支黒字が続いており、外貨保有高も多い方だ。通貨スワップ協定が解除されても、実際、為替市場が衝撃を受ける可能性が低い」としたうえで、「この協定が延長されなくても、韓国が負うべき負担は小さい」と話した。

実際、韓中通貨スワップは、人民元を米ドルやユーロ同様の「安全通貨」として定着させようとする中国の中長期戦略を背景に締結されたため、2008年金融危機当時、外貨安全弁の構築に重点をおいて締結された韓米通貨スワップとは質的に異なると評価されている。

また、他の企財部の高官も「中国との通貨スワップ契約が延長されれば、韓中間の緊張が多少緩和されるモメンタムとして市場が受け止めるかもしれないが、協議がうまくいかない場合は、両国間の軋轢の深化と解釈され、経済主体の心理が悪化する余地がある。ただし、韓国の対外信頼度や外国為替市場に影響を与える事案ではない」と話した。

一方、中国商務省国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、10日付の「環球時報」とのインタビューで、「中国はすでに30カ国以上と通貨スワップ協定を結んでいるが、実際使われる場合は少なく、現在、中韓両国の経済状況では協定を稼動する必要がない」と話した。


2017.10.11 08:15
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28654.html

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【韓国】イ・ジュヨル韓国銀行総裁「韓中通貨スワップ、しばらく言及は自制する」

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/10(火) 00:04:42.82 ID:CAP_USER
イ・ジュヨル「韓中通貨スワップ言及しばらく自制」

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イ・ジュヨル韓国銀行総裁

イ・ジュヨル韓国銀行総裁は満期が到来する韓中通貨スワップ(非常時に自国通貨を預け相手国で外貨を借り入れできるように約束すること)と関連して、しばらく言及を自制すると9日明らかにした。

イ総裁は同日の午後、ソウル市中区の韓国銀行本部で記者たちと会って、10日に満期が到来する韓中通貨スワップについて「様々な状況を考慮してみると、しばらく言及を自制する方が良いと判断した」と語った。

韓国と中国は約550億ドル規模の通貨スワップ協定を結んでいる。金融危機が発生した場合、韓国は中国から最大3600億元(約64兆ウォン)を調達することができる。

韓国が中国と2014年10月11日に締結した通貨スワップ協定は10日に効力を終える。両国は満期延長のための交渉を続けてきたが、サード葛藤により難航するという観測が多かった。

韓中通貨スワップの期限が切れても、双方は交渉を継続するものとみられる。

これに先立ち、韓国銀行と企画財政部は記者団に送った共同テキストメッセージを通じて、「10日に満期が到来する韓中通貨スワップの満期延長と関連して、当分の間、現在の状況について確認できないことを了承してほしい」と述べている。

イ総裁は利上げや国内景気などに関連して、「景気回復に確信を持てそうな段階で、北朝鮮リスク(危険)が大きくなった」と述べた。

彼は「北朝鮮リスクによる不確実性を少し見守らなければならない」、「今回が山場に成り得る。来週(経済)の見通しを発表するから、それまでのすべての状況を見て判断する」とした。

また、「景気回復が確認されれば、(金融政策の)緩和の程度を減らしていくことができるというメッセージは、依然として有効だ」と強調した。

ソース:アジア経済 2017.10.09 15:20(韓国語)
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017100915185586217

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