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【IT強国コリア】世界100大情報通信技術(ICT)企業に韓国は「サムスン電子」1つだけ

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/10(月) 10:10:26.12 ID:CAP_USER
米57・中12・日11・欧10・印3・韓1

コロナ19にグローバルデジタル変換が急速に進行されて、情報通信技術(ICT)企業の存在がさらに明確になっているが、肝心のIT強国という韓国企業の規模と価値は、他の国に比べて大きく低いという分析が提起された。特に、世界100大ICT企業の韓国企業は、サムスン電子1個だけと調査された。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。主要なデジタル企業の時価総額の増加が比較的遅く、その規模も大幅に小さかったという分析だ。

各国の株式市場で時価総額上位5つのICT企業を見ると、違いが克明だ。

米国は5つの企業の時価総額合計が約8092兆ウォンに、その規模は大韓民国政府の今年の本予算(512兆ウォン)より16倍に達した。中国は約2211兆ウォンに続いたが、韓国は約530兆ウォンに過ぎなかった。

インターネットポータルや電子商取引企業だけで見ると、ネイバーとカカオの2社時価総額は約83兆ウォンで、中国でのジンヅンコム1社の時価総額(120兆ウォン)に及ばなかった。

全経連は「海外売上高の割合がネイバー30%台、カカオはまだ公式統計がないのが実情で、相対的に増加が遅いようだ」と分析した。

特に、グローバル時価総額基準上位100個ICT企業韓国企業は、サムスン電子が11位で唯一含まれた。

まず、最も多くの企業を保有している国は、アップル・ネットフリックス・テスラなど、グローバルスター企業を保有している米国で57社であった。中国も代表企業であるアリババを含む12社、日本と欧州の場合、それぞれ11個、10社がランクに選ばれた。インドも3社がランクに名前を上げた。

一方、韓国はサムスン電子が11位に名前をあげて、たった1つの企業だけがランクされた。韓国のグローバル市場持分率がわずか1%で、ICT強国中のみすぼらしい位相が明らかになったのだ。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。

主要ICT企業の10年間時価総額の増加率を見ても、韓国が米国、中国より低調だった。米国5社の時価総額合計の年平均増加率が29.4%、中国5社が70.4%の増加率を記録したのに対し、韓国は年平均23.4%であった。

全経連は、「現在、韓国のデジタル企業の時価総額もコロナ19局面を迎え、急速に増加しているが、それにもかかわらず、市場全体を網羅する、本格的なデジタル産業への再編は、米国・中国のなどに比べて、まだ不十分と分析される」と述べた。

業界内外でファンデミクデジタルエコノミーへの移行時期をさらに早めのうち、今後、国内製造業が成長の機会を拡大するためには、デジタル技術革新を加速しなければならないという指摘が提起されている。

全経連は「製造業中心の韓国企業にとってITデジタル企業の育成はもちろんのこと、既存の製造-ITの分野間の融合は、将来のグローバル競争で必ず解放なければならない宿題であるだけに、MS・テスラなど、既存の産業では、デジタル技術革新と融合成功したモデルを参照しなければならない」と強調した。

ギムボンマン全経連国際協力室長は「時価総額を介して知ることができる企業価値は、実際の市場が望む展望を示すという点で、私たちの企業は、さらに私たちの経済が進むべき未来行方を提示してくれることに意味がある」とし「去る5月カカオの時価総額Top10入りが大きいスポットライトを受けるなど、製造業を中心と韓国経済がデジタルエコノミーへの変曲点を迎えているのは明らかだが、今回の分析結果、私たちの経済のデジタル化は、主要国に比べて速度が遅いのは事実だ」と診断した。

続いて「 IT強国コリアが世界デジタル経済では、位相を続け行くデジタル技術革新と既存産業との結合のための創造的な努力が必要だ」と強調した。

jsy @ tf.co.kr
ザファクト 入力2020.08.10。午前8:31
https://n.news.naver.com/mnews/article/629/0000036635?sid=101

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【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追

1: 動物園φ ★ 2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER
28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、
台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。
時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。
上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。
ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場では
YMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

サムスン電子の内部の危機感が相当である。

昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、
まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、
1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、
半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、
「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。
量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。
D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の
総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、
鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は
「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし
「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

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【ハイテク】台湾のTSMC社、グローバル半導体企業で時価総額1位…サムスン電子は2位

1: Ikh ★ 2020/07/16(木) 18:40:08.87 ID:CAP_USER
ことし6月に史上最高の売上高を記録した世界半導体ファウンドリ(受託生産)1位企業の台湾のTSMC社がグローバル半導体企業の時価総額1位を占めた。サムスン電子は2位を記録し、半導体売上高1位の企業インテルは時価総額が4位に後退した。

16日、聯合ニュースと企業評価サイトCEOスコアが世界の半導体売上高上位10社の時価総額を分析した結果、今月10日基準で台湾の半導体ファウンドリ企業TSMCの時価総額が総3063億4500ドル(約33兆億円)で世界1位を記録した。

2位のサムスン電子の時価総額は2619億5500万ドルで、TSMCより444億ドルほど低かった。

サムスン電子は半導体をはじめ生活家電・携帯電話などを生産する総合電子会社で、TSMCは半導体を委託生産する世界最大の専門ファウンドリだ。

サムスン電子はDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体分野で世界1位の企業だが、ファウンドリ部門のシェアは18.8%に留まっている。

台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、ことし4-6月期のTSMCのグローバルファウンドリ市場シェアは51.9%を占めた。

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、昨年4月に2030年までに133兆ウォン(約12兆円)を投資し、メモリ半導体に続いてファウンドリを含むシステム半導体分野でも世界1位の座に上るという青写真を公開したが、短期間でTSMCとの差を縮めることは容易ではない雰囲気だ。

TSMCの株価は年初に比べて2.8%上昇した一方、サムスン電子の株価は4.5%下落した。

最近、米国でインテルの時価総額を超えて話題になったNVIDIAは10日、基準時価総額が総2577億9000万ドルで世界3位となった。

ファブレス(半導体設計会社)企業のNVIDIAのことし初めの時価総額は1468万2000ドル水準だったが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)によるデータセンターの需要増加効果などで7カ月間で時価総額が実に75.6%(1100億ドル)急騰した。 

一方、半導体業界の売上高1位企業のインテルは主力のCPU(中央処理装置)競争の激化により成長が鈍化し、新たな成長動力の発掘も遅延したため、株価が年初に比べ3.8%下落した。 

インテルの時価総額はことし初めは3位(2619億2000万ドル)だったが今月10日現在、2520億5000万ドルを記録して4位に落ちた。

5位は米国のブロードバンド・ネットワーク半導体企業ブロードコムで1284億7000万ドルを記録し、6位は米国のテキサス・インスツルメンツ(1190億8000万ドル)、7位は米国のクアルコム(1040億7000万ドル)。

SKハイニックスの時価総額は501億9000万ドルで、非上場の中国のハイシリコンを除けば9位の水準だ。

ソース
中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 14:14
https://japanese.joins.com/JArticle/268172

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【サムスン】インドの中国スマートフォン不買運動が影響・・・三星電子が恩恵受ける見通し

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/07/04(土) 17:37:54.70 ID:CAP_USER
┃IDC、カウンターポイント、中国スマートフォン販売の鈍化を感知
_______________________________________________________

中国製品に対するインドの不買運動が拡大して、三星(サムソン)電子と関連部品メーカーの恩恵が期待されるという意見が出た。

4日、スマートフォンの市場調査機関であるIDCとカウンターポイント(Counterpoint)によれば、インドで中国製品不買運動と中国産部品輸入規制の影響により、中国のスマートフォンメーカーの販売鈍化が感知されたことが分かった。

(写真)
no title


インドの国境付近(ラダック地域)でインド軍と中国軍との衝突事件以降、インドで中国製品不買運動が拡大している。インドに輸入された中国製品も全数調査の対象に分類されていて、スマートフォン部品は出荷できず、窓口に縛られている状況である。

このため、中国からスマートフォン部品の調達を受けている中国系のスマートフォンメーカーは、生産への支障が避けられない状況にある。具体的な日程も確認されておらず、生産の不確実性は今後さらに拡大すると見られる。

NH投資証券のイ・ギュハ研究員は、「三星電子やエプル(アップル)など、中国系メーカーでないスマートフォンメーカーは打撃が少ない」とし、「三星電子や三星電機を含む国内部品会社の全般的な恩恵が期待される」と話した。

三星電子が、インドで主力モデルの価額割引を行っているという点も肯定的である。三星電子は最近、インドで主力モデルであるA51、A31シリーズを9~11%割引して販売している。イ・ギュハ研究員は、「インドで中国製品ボイコットの反射恩恵を6月から享受する可能性が高いと思う」と言いながら、「下半期にもインドの中国輸入規制と不買運動の影響が続けば、追加受益の可能性も高くなり、三星電子や関連部品メーカーに肯定的である」と説明した。

イ・ミンジ記者

ソース:アジア経済(韓国語)
https://view.asiae.co.kr/article/2020070414301398471

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【サムスン】4-6月期はすでに「赤信号」灯る 半導体市場にますます暗雲が立ち込める局面 5G投資を延期するという発表が相次ぐ

1: 新種のホケモン ★ 2020/04/07(火) 12:20:31.42 ID:CAP_USER
サムスン電子内外では7日、1~3月期の業績速報値発表を控え緊張感が歴然としていた。新型コロナウイルス問題発生以降に韓国企業を代表するサムスン電子が出す1-3月期業績が市場の期待水準に合致するのかをめぐり関心が集中したためだ。結局サムスン電子がこの日発表した1-3月期売り上げ55兆ウォンは前年同期比5.0%、営業利益6兆4000億ウォンは2.8%増加した。こだが1-3月期業績速報値発表後もあるサムスン電子関係者は「事実1-3月期業績に新型コロナウイルスの否定的影響が十分に反映されたとは言いがたい。現在の状況で『善戦』という表現はやや不適切だ」と慎重に話した。

◇半導体、サーバー用DRAM需要で業績守る

サムスン電子が1-3月期に営業利益6兆ウォンを超えられた要因は断然半導体だ。市場では1-3月期にサムスン電子の部品事業部であるデバイスソリューション(DS)部門が約3兆~3兆5000億ウォンの営業利益を記録したとみている。サーバー用DRAMやNAND型フラッシュを中心にアマゾンウェブサービス、マイクロソフト、グーグルなど超大型データセンターを運営する米国のクラウド企業の半導体需要が前四半期より増加したと分析される。

◇4-6月期から新型コロナの影響反映

4-6月期の状況は尋常でない。サムスン電子は「4-6月期からスマートフォンとテレビ、生活家電など完成品(セット)事業で新型コロナウイルスの感染拡大にともなう悪影響が本格化するだろう」と予想している。2月に公開した「ギャラクシーS20」の場合、1-3月期は消費者向けの販売であるセルアウトではなく、ほとんどが各国の通信事業者に納品される段階のセルインだった。通信事業者が市場需要に合わせて製品を再注文しなければS20の実績は「足踏み」するほかない。韓国の通信業界では「最近S20の販売実績が前作のS10に比べて60~70%水準にも満たずにいる」という哀訴が出ている。

◇スマホとテレビ販売はすでに下方曲線

韓国投資証券のユ・ジョンウ研究員は最近報告書を通じ「サムスン電子の今年のスマートフォン販売台数をこれまでの見通しより6.8%減った2億8000万台に下方修正する」と明らかにした。新型コロナウイルスへの感染の懸念で通信事業者のマーケティング活動が振るわない状況のため、さらに多い販売台数を期待するのは難しいということだ。市場調査会社のカウンターポイントリサーチによると、サムスン電子は昨年2月にギャラクシーS10を発表してから1年間で合計3600万台を販売した。

テレビ需要は新型コロナ流行で直撃弾を受けた。すでに欧州と米国などに進出している家電とスマートフォン生産工場が新型コロナウイルスの余波で全部門を閉鎖したり稼動を中断した。テレビの大市場である米国や欧州の流通店もすべて閉鎖された状態だ。ここに6月に開催予定だった欧州サッカー選手権大会「ユーロ2020」。7月に開催予定だった東京五輪まで1年延期された。市場調査会社のオムディアは最近2020年のテレビ出荷台数が昨年より9%少ない2億300万台にとどまると予想した。

◇4-6月期も半導体の業績で明暗分かれそう

サムスン電子が4-6月期にも順調な業績を継続するかは結局また半導体にかかっている。だが半導体市場もやはりますます暗雲が立ち込める局面だ。今年半導体業界は5G時代の本格化とそれにともなう5G対応携帯電話の販売増加、データセンター増設などを反騰要因に挙げてきた。だが最近欧州のスペインとフランス、ポルトガル、オーストリアだけでなく、5G網拡大を計画した米国などで5G投資を延期するという発表が相次いでいる。半導体市場の反騰時期がそれだけ遅れることになるという話だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264580?servcode=300&sectcode=320

2020.04.07 12:00

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