脱亜論

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サムスン

【韓国人】誇りを持てる 世界17カ国対象に「韓国と言って最初に思い浮かぶイメージは?」1位「テクノロジー」2位「サムスン」

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/31(土) 13:13:06.79 ID:CAP_USER
 2009年10月にフランスのパリで体験した「ニュイ・ブランシュ(nuit blanch)」の夜が忘れられない。市民たちが文化芸術公演を楽しんで夜を明かす「白夜祭」なのだが、その年の祭りの主人公はサムスンだった。サムスンはノートルダム大聖堂の裏でサムスンの発光ダイオード(LED)製品により彩られた超大型ライティング・ショーを行い、感心を集めた。パリ市民たちは皆、サムスンが配った赤いハート形のLEDバッジを胸に付け、祭りを楽しんだ。当時パリ特派員だった記者も韓国人であることをひたすら誇らしく思った夜だった。

 10年ほど前、オランダのアムステルダム・スキポール空港近くにあるサムスン電子欧州物流センターに行ったことがある。向こう側の端が見えないほどの物流倉庫にサムスンのテレビが山のように積まれていた。案内人は「1週間ですべて売れていく」と話して、記者をあらためて驚かせた。このように広まったサムスンのテレビはディズニーランド・パリのホテルの客室、パリのポンピドゥー・センター、豪華クルーズ船の客室などに置かれ、大韓民国を知らしめている。

 数年前、韓国外交部が世界17カ国の男女成人の6000人を対象に「韓国と言って最初に思い浮かぶイメージ」を尋ねた。すると、1位が「テクノロジー」、2位が「サムスン」だった。サムスンの携帯電話や家電製品がテクノロジー強国というイメージの構築に決定的な影響を及ぼしたのだ。世界の最貧国が半世紀でテクノロジー強国というイメージを持たれるようになったのは、サムスンの功労が決め手だったと言っても過言ではないだろう。

 1989年、盧泰愚(ノ・テウ)大統領の英国国賓訪問は愛犬団体メンバーの反対デモで取りやめになるところだった。韓国は「犬を食う野蛮な国」と思われていたからだ。盧泰愚大統領が国賓晩さん会で女王の愛犬を見てよだれを垂らす風刺漫画を掲載した新聞もあった。そこでサムスンが立ち上がった。李健煕(イ・ゴンヒ)会長の愛犬活動を紹介し、英国愛犬協会が主管する世界最高の名犬コンテストのスポンサーになることを約束、反対世論を和らげた。サムスンは今もそのコンテストを後援している。

 サムスン電子は外国人21万人を雇用し、世界74カ所に研究センターと工場を設けている。サムスンのブランド価値が上がれば上がるほど、大韓民国のブランド価値も上がった。今やサムスンだけではない。現代・起亜自動車、SK、LGなど数多くの韓国企業もグローバル一流企業の仲間入りを果たしている。世界的に有名なデパートの片隅でほこりをかぶっていた韓国企業の製品の数々は今、一番いい場所に置かれている。それもおなじみの風景になった。かつて韓国から来たと言うと、分からないと答える外国人も少なくなかった。私たち韓国人自身も気持ちが沈んだ。だが、今の若者たちは全く気後れせず、韓国人であることを誇りに思っている。天地開闢(かいびゃく)だ。この変化を導いた人々の中でも、ひときわ光っていた人物が永遠の眠りに就いた。

金洪秀(キム・ホンス)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/10/31 12:39
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020103080040

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【半導体】サムスン、イメージセンサー特許侵害で米ITCに提訴される

1: Ttongsulian ★ 2020/10/01(木) 06:55:51.99 ID:CAP_USER
[단독]삼성 '이미지센서' 특허침해 의혹…美 ITC에 피소
[単独]サムスン 'イメージセンサ' 特許侵害 疑惑…美 ITCに 被訴
https://www.news1.kr/articles/?4074561

2020年9月30日
https://korea-elec.jp/posts/20093001/

サムスン電子がイメージセンサーの特許侵害で米国際貿易委員会(ITC)に提訴された。

韓国のNEWS1は30日、米国のIT企業ピクトステクノロジー(Pictos Technologies)が25日(現地時間)に、関税法337条違反の疑いでサムスン電子をITCに提訴したと報じた。

米国関税法337条は、現地での商品の輸入および販売と関連し、特許権や商標などの侵害など不公正行為を取り締まる規定である。

NEWS1によると、提訴の対象は、サムスン電子の国内本社とニュージャージー州にあるサムスン電子米国法人、カリフォルニア州サンノゼにある米国法人など3ヶ所であるという。

同紙によると、ピクトス側は、「デジタルイメージング装置及びこれを含む製品とそのコンポーネント」と関連して、サムスン電子が自分の技術特許4件(特許登録番号6838651、7064768、7078791、7800145)を侵害したと主張しているとのこと。

NEWS1は、「ITCは関税法337条違反と関連した提訴を受理した後、約一ヶ月の検討の末、調査を開始するかどうかを決定することになる」とし、「もしITCの調査により、不公正貿易行為が確認された場合には、直ちに輸入及び販売禁止処分も下されることができる」と伝えた。

サムスン電子は、イメージセンサー市場で日本のソニーに次いで業界2位のシェアを有している。市場調査会社オムディアによると、今年第2四半期末のイメージセンサー(売上高基準)のシェアの推定値は、ソニーが42.5%、サムスン電子は21.7%であった。両社のシェア差は約20%となっており、一時40%近く開いていた差が縮小していた。

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【IT強国コリア】世界100大情報通信技術(ICT)企業に韓国は「サムスン電子」1つだけ

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/10(月) 10:10:26.12 ID:CAP_USER
米57・中12・日11・欧10・印3・韓1

コロナ19にグローバルデジタル変換が急速に進行されて、情報通信技術(ICT)企業の存在がさらに明確になっているが、肝心のIT強国という韓国企業の規模と価値は、他の国に比べて大きく低いという分析が提起された。特に、世界100大ICT企業の韓国企業は、サムスン電子1個だけと調査された。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。主要なデジタル企業の時価総額の増加が比較的遅く、その規模も大幅に小さかったという分析だ。

各国の株式市場で時価総額上位5つのICT企業を見ると、違いが克明だ。

米国は5つの企業の時価総額合計が約8092兆ウォンに、その規模は大韓民国政府の今年の本予算(512兆ウォン)より16倍に達した。中国は約2211兆ウォンに続いたが、韓国は約530兆ウォンに過ぎなかった。

インターネットポータルや電子商取引企業だけで見ると、ネイバーとカカオの2社時価総額は約83兆ウォンで、中国でのジンヅンコム1社の時価総額(120兆ウォン)に及ばなかった。

全経連は「海外売上高の割合がネイバー30%台、カカオはまだ公式統計がないのが実情で、相対的に増加が遅いようだ」と分析した。

特に、グローバル時価総額基準上位100個ICT企業韓国企業は、サムスン電子が11位で唯一含まれた。

まず、最も多くの企業を保有している国は、アップル・ネットフリックス・テスラなど、グローバルスター企業を保有している米国で57社であった。中国も代表企業であるアリババを含む12社、日本と欧州の場合、それぞれ11個、10社がランクに選ばれた。インドも3社がランクに名前を上げた。

一方、韓国はサムスン電子が11位に名前をあげて、たった1つの企業だけがランクされた。韓国のグローバル市場持分率がわずか1%で、ICT強国中のみすぼらしい位相が明らかになったのだ。

全国経済人連合会は10日、過去10年間、韓国・米国・中国など主要国の証券市場の時価総額上位5つのICT企業の変化を分析した結果、時価総額基準上位5つのICT企業の価値は、米国、中国企業に比べて、それぞれ15分の1、4分の1に過ぎないと明らかにした。

主要ICT企業の10年間時価総額の増加率を見ても、韓国が米国、中国より低調だった。米国5社の時価総額合計の年平均増加率が29.4%、中国5社が70.4%の増加率を記録したのに対し、韓国は年平均23.4%であった。

全経連は、「現在、韓国のデジタル企業の時価総額もコロナ19局面を迎え、急速に増加しているが、それにもかかわらず、市場全体を網羅する、本格的なデジタル産業への再編は、米国・中国のなどに比べて、まだ不十分と分析される」と述べた。

業界内外でファンデミクデジタルエコノミーへの移行時期をさらに早めのうち、今後、国内製造業が成長の機会を拡大するためには、デジタル技術革新を加速しなければならないという指摘が提起されている。

全経連は「製造業中心の韓国企業にとってITデジタル企業の育成はもちろんのこと、既存の製造-ITの分野間の融合は、将来のグローバル競争で必ず解放なければならない宿題であるだけに、MS・テスラなど、既存の産業では、デジタル技術革新と融合成功したモデルを参照しなければならない」と強調した。

ギムボンマン全経連国際協力室長は「時価総額を介して知ることができる企業価値は、実際の市場が望む展望を示すという点で、私たちの企業は、さらに私たちの経済が進むべき未来行方を提示してくれることに意味がある」とし「去る5月カカオの時価総額Top10入りが大きいスポットライトを受けるなど、製造業を中心と韓国経済がデジタルエコノミーへの変曲点を迎えているのは明らかだが、今回の分析結果、私たちの経済のデジタル化は、主要国に比べて速度が遅いのは事実だ」と診断した。

続いて「 IT強国コリアが世界デジタル経済では、位相を続け行くデジタル技術革新と既存産業との結合のための創造的な努力が必要だ」と強調した。

jsy @ tf.co.kr
ザファクト 入力2020.08.10。午前8:31
https://n.news.naver.com/mnews/article/629/0000036635?sid=101

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【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追

1: 動物園φ ★ 2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER
28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、
台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。
時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。
上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。
ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場では
YMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

サムスン電子の内部の危機感が相当である。

昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、
まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、
1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、
半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、
「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。
量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。
D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の
総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、
鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は
「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし
「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

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【ハイテク】台湾のTSMC社、グローバル半導体企業で時価総額1位…サムスン電子は2位

1: Ikh ★ 2020/07/16(木) 18:40:08.87 ID:CAP_USER
ことし6月に史上最高の売上高を記録した世界半導体ファウンドリ(受託生産)1位企業の台湾のTSMC社がグローバル半導体企業の時価総額1位を占めた。サムスン電子は2位を記録し、半導体売上高1位の企業インテルは時価総額が4位に後退した。

16日、聯合ニュースと企業評価サイトCEOスコアが世界の半導体売上高上位10社の時価総額を分析した結果、今月10日基準で台湾の半導体ファウンドリ企業TSMCの時価総額が総3063億4500ドル(約33兆億円)で世界1位を記録した。

2位のサムスン電子の時価総額は2619億5500万ドルで、TSMCより444億ドルほど低かった。

サムスン電子は半導体をはじめ生活家電・携帯電話などを生産する総合電子会社で、TSMCは半導体を委託生産する世界最大の専門ファウンドリだ。

サムスン電子はDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体分野で世界1位の企業だが、ファウンドリ部門のシェアは18.8%に留まっている。

台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、ことし4-6月期のTSMCのグローバルファウンドリ市場シェアは51.9%を占めた。

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、昨年4月に2030年までに133兆ウォン(約12兆円)を投資し、メモリ半導体に続いてファウンドリを含むシステム半導体分野でも世界1位の座に上るという青写真を公開したが、短期間でTSMCとの差を縮めることは容易ではない雰囲気だ。

TSMCの株価は年初に比べて2.8%上昇した一方、サムスン電子の株価は4.5%下落した。

最近、米国でインテルの時価総額を超えて話題になったNVIDIAは10日、基準時価総額が総2577億9000万ドルで世界3位となった。

ファブレス(半導体設計会社)企業のNVIDIAのことし初めの時価総額は1468万2000ドル水準だったが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)によるデータセンターの需要増加効果などで7カ月間で時価総額が実に75.6%(1100億ドル)急騰した。 

一方、半導体業界の売上高1位企業のインテルは主力のCPU(中央処理装置)競争の激化により成長が鈍化し、新たな成長動力の発掘も遅延したため、株価が年初に比べ3.8%下落した。 

インテルの時価総額はことし初めは3位(2619億2000万ドル)だったが今月10日現在、2520億5000万ドルを記録して4位に落ちた。

5位は米国のブロードバンド・ネットワーク半導体企業ブロードコムで1284億7000万ドルを記録し、6位は米国のテキサス・インスツルメンツ(1190億8000万ドル)、7位は米国のクアルコム(1040億7000万ドル)。

SKハイニックスの時価総額は501億9000万ドルで、非上場の中国のハイシリコンを除けば9位の水準だ。

ソース
中央日報/中央日報日本語版 2020.07.16 14:14
https://japanese.joins.com/JArticle/268172

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